城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。
議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。
する法律の施行に伴う関係条例の整理に 関する条例の制定について 議案第 ４６号 城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 ４７号 城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について （福祉常任委員会付託分） 第３ 議案第 ４９号 城陽市立今池保育園の指定管理者の指定について （文教常任委員会付託分） 第４ 議案第 ４８
する法律の施行に伴う関係条例の整理に 関する条例の制定について 議案第 ４６号 城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 ４７号 城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について （福祉常任委員会付託分） 第３ 議案第 ４９号 城陽市立今池保育園の指定管理者の指定について （文教常任委員会付託分） 第４ 議案第 ４８
憲法14条が規定する法の下の平等に反すると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○谷直樹議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された安倍元首相の在任期間、業績、国際的評価、亡くなられた経緯などから、総合的に判断したとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第14条に反するかどうかお答えする立場にはございません。
国の政治でも、城陽市政でも、国民・市民の健康や暮らしの安定と、何よりも憲法に基づく平和の希求こそが求められているのではないでしょうか。こんなときだからこそ、城陽市政は市民の暮らしと市内業者の営業を守ることを第一に取り組まなければなければなりません。そのための市長の政治姿勢について、城陽市の財政面、東部丘陵地の開発について質問させていただきます。真摯なご答弁、よろしくお願いします。
の公示日ということで朝からお忙しかった方もあると思うんですけれども、本日質問させていただきます原油価格・物価高騰対応分の地方創生交付金は、新聞を見ていましたら、今、国民の方のトレンドの第１位ということで、関心がとても高いということで注目されている方が多いと思いますけれども、各候補者の方のマニフェストを拝見しておりますと、それだけではなくて、やはりこれからの人材の育成とか平和のこと、また軍事のこと、憲法
特に憲法の改正問題、防衛費の増額問題、そして原発の再稼働問題、そして４番目に経済対策。本来だったらこの４番目に出てくるのが一番であって、憲法問題など政策論争に挙げたら選挙は戦えないというのがこれまでの実例でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻でまさに日本の政治状況も変わってきた。各政党の主張も本来あるべき姿に帰ってきたのかな、そういう思いがします。
義務教育はこれを無償とするというんやから、憲法にあるんやから、法律や条例より憲法が大事なんですね。そうしてこそ城陽市にたくさんの子育てのご家庭が集まってきます。城陽市で子供をたくさん増やして、人口を増やすんやったらそれこそ城陽市が先駆的にやった完全給食のそのまた無償化を目指すべきやと思います。そういう条件整備を整えるのが教育委員会の仕事ですから、そこに全力を尽くしていただきたいと思います。
たとえ所有物が三菱地所のものであろうが、これは憲法にも書かれています。憲法の何条でしたか。憲法29条、財産権はこれを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める。私有財産は、正当な保障の下にこれを公共のために用いることができる。
議案第15号、城陽市社会教育委員の委嘱の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、議案第15号、城陽市社会教育委員の委嘱の基準等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 お手元の議案書の３ページをお願いいたします。
参考資料、要綱の２、改正の概要、こちらの７行目、（１）非常勤消防団員の報酬等の基準にございます第１から第５によります改正を行うものでございます。
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第１、議案第57号、城陽市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議案第57号については、去る11月30日の本会議において福祉常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。
１つ目は、憲法に基づく住民投票で、国会である特定の地方自治体にだけ適用する特別法を制定する場合、その地方自治体の住民による住民投票により有効投票の過半数の賛成を得られなければ制定できないものとして日本国憲法第95条で定められております。２つ目は、法律に基づく住民投票で、選挙権を有する者の一定数以上の署名を得て請求を行った後に住民投票に付すもので、地方自治法第76条の議会の解散等がございます。
議案第57号、城陽市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○吉村英基福祉保健部長 それでは、私のほうから、議案第57号、城陽市国民健康保険条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。 資料をお手元によろしくお願いいたします。まず、提案理由でございますが、３ページをお願いをいたします。
それから、もう１個だけ、そもそも論いきますとね、この総合計画って、たしか1969年、79年ぐらいに議決の必要な計画として設けな駄目ですよという話から始まって、当時は10年が普通であるという話で流れてきてて、たしか平成23年ですかね、必要なくなったの、法改正でなくなったということなんで、そもそもこの10年の総合計画っていうのは、今回はしゃあないですよ、もう、４次、走ってますからね、次んときは、ちょっと
城陽市地域防災計画の一部改正についてと、概要ということで、ここは５つのポイント書いていただいております。５つございますが、本日は、この３番の③、災害対策本部の体制強化を図るための修正ということに関してお聞きさせていただきたいと思います。 この災害対策本部について、体制強化ということでございますが、具体的にどのような強化を図られたかということを、概要で結構ですのでよろしくお願いいたします。
項３、戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費のここでの経費の主なものとしましては、説明欄３段目の戸籍業務に係る経費の明細欄４つ目、委託料は、戸籍法等の改正によるシステム改修を含む委託料として1,050万5,335円を支出しております。
本案は、デジタル庁設置法等の施行に伴い、関連条例における個人番号カードの再交付手数料に係る規定の削除など、所要の改正を行うべく提案されています。 審査の冒頭、市は、条例改正による市民への直接的な影響はないと説明しました。 質疑において、委員は、自衛隊への名簿提供に与える影響はと問いましたが、市は、名簿の提供は、自衛隊法及び地方自治法に基づくもので、対応は何ら変わらないと答えました。
○谷口公洋議員 2002年成立、2017年に改正された土壌汚染対策法による地下調査というのがあるはずです。これは行われていなければならないはずです。ですから、このデータを求めますが、よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地内のアウトレットの箇所の土壌汚染対策法についてのお問いかけかと思いますが。