八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会−06月30日-05号
本日までに受理した陳情・要望第３号、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情は、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
本日までに受理した陳情・要望第３号、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情は、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
│ │ ２．憲法41条、憲法92条、憲法95条違反 │ │ 名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定（2006年５月│ │ 30日及び2010年５月28日）があるのみである。 │ │ 憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第26号、押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例案、議案第27号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案、議案第28号、八幡市手数料条例の一部を改正する条例案、陳情・要望第２号、非核・平和施策に関する要望書及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。
令和3年3月15日文教厚生常任委員会−03月15日-01号令和3年3月15日文教厚生常任委員会 文教厚生常任委員会記録 １．日時 令和３年３月１５日（月） 午前１０時 開会 １．場所 第１委員会室 １．案件 ・付託案件 議案第１１号 八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案 議案第１２号 八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 ・文教厚生常任委員会
外国人居住者は、国の入国管理制度等の改正による社会経済情勢の変化により、全ての都道府県で増加が見られます。このことは八幡市においても同様で、必然的な動向として捉えております。本市の外国人居住者は人口の約2.6％を占め、行政事務においては、言葉のハードルによる情報提供の問題が挙げられます。また、日本人居住者との間では、文化や生活ルールの違いなどによるトラブルが発生しております。
する条例案 （議案第７６号 総務常任委員長報告） 日程第 ２ 八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案 （議案第７７号 総務常任委員長報告） 日程第 ３ 八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第７８号 文教厚生常任委員長報告） 日程第 ４ 健康部所管公の施設の指定管理者の指定について
――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│ 件 名 │結 果│ 摘 要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第７６号│八幡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正
これらのことは国政の問題と済ませずに、国政でも地方政治でも、憲法を生かして、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治を実現できるよう頑張る決意であります。 それでは、質問通告に沿って質問を行います。 第１の柱である教育条件の改善についてです。まず、専科教員の増員についてお聞きします。
次に、本定例会に市長から提出されております案件は、八幡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案ほか合計10件であります。 △日程第４・日程第５ ○山田芳彦 議長 日程第４、議案第76号、八幡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第５、議案第77号、八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。 順次、提案理由の説明を求めます。
また、今年６月に国会で社会福祉法が改正されまして、その中に重層的支援体制整備事業とかがいろいろあって、その中に災害対応に係る連携という項目がありまして、この間の答弁とか京都新聞の記事と、今僕が言っているその改正社会福祉法で掲げているテーマと連携するのかどうかよく分からないんですけれども、たまたまこの時期に高齢者、介護の避難の問題で、幾つか僕の周りで話題になったことがあるので、介護のケアプランと高齢者
戦後の民法改正で、家制度が廃止されました。しかし、家制度は世帯、戸主は世帯主という形で現在も残っています。個人に主権があるのに、世帯主という考え方によって世帯の代表という形で行政上も取り扱われています。今回の新型コロナウイルス感染対策として、定額給付金の10万円は世帯主の口座に振り込まれることになっており、経済的に自立して配偶者や子どもたちも直接定額給付金を受け取ることはできませんでした。
現行制度の中ではいろいろと不備があり、身分的な保障が憲法も含めて大きな問題があると思っていると述べられています。今年度に入って、４月には東京都港区が男女平等参画条例を改正し、婚姻相当の関係を公的に認めるみなとマリアージュ制度が、そして５月には芦屋市がパートナーシップ宣誓制度、９月からは京都市も導入されるということです。
交通移動の権利は憲法が保障した居住移転の自由、生存権、幸福追求権など関連する人権を集合した新しい人権と言います。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。その観点からも、我がまちの公共交通網の改善が急がれます。中でも、美濃山・欽明台地域の公共交通網の形成は急がれる課題ではないでしょうか。
それに先立ち、デイジー教科書などデジタル教科書を、読み書きに困難を抱えている子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正があり、昨年４月から施行されております。本市では、教師用デジタル教科書を使用し、対応しておられます。ＧＩＧＡスクール構想では、１人に１台のパソコンということになっていますが、障害のある子どもたちにこそ優先して提供すべきではないでしょうか。
する条例案 （議案第３４号 総務常任委員長報告） 日程第 ２ 八幡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第３５号 総務常任委員長報告） 日程第 ３ 八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第３６号 総務常任委員長報告） 日程第 ４ 八幡市職員の給与
┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│ 件 名 │結 果│ 摘 要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第３４号│八幡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部│原案可決│ │ │ │を改正
それと、給食費などの保護者負担は、子どもの貧困とか格差の問題からいっても、解決する問題だと思っておりまして、就学援助があるから対応しているという答弁を繰り返されていますけど、本来義務教育というのは無償が当たり前という教育基本法、憲法にのっとった対応をぜひ八幡市でもしていただきたいと思います。 それから、５番目です。
ところが、憲法の領域では、学説と判例の落差が相当に大きいように思われる。率直に言って、民刑事法の領域に比較して、憲法判断の場合に、裁判官を指導する力に乏しい気がしたとおっしゃっています。
八幡市においても、憲法を生かす政治、平和を大切にし、市民の暮らしを応援する市政の実現を目指して頑張る決意であります。 前置きはこれくらいにして、質問通告に沿って質問いたします。 まず、新聞などで大きく取り上げられた八幡市の社会福祉協議会の印鑑不正使用の事件であります。八幡市の社会福祉協議会が、介護保険事業で139人の印鑑を不正使用していた事件で行政処分が公表されました。
する条例案 （議案第３４号 市長提出） 日程第 ９ 八幡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第３５号 市長提出） 日程第１０ 八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第３６号 市長提出） 日程第１１ 八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案