舞鶴市議会 2009-06-26 06月26日－04号
全国では数県で実施されていますが、静岡県では、機構を立ち上げる前に、住民の意見を集めるとともに、市町村長の合意による100万円以上の大口滞納分に限って、広域連合に移管しているとされています。それは税務行政が市町村本来の自治事務であり、福祉や教育、土木などの総合行政と結び付いていることを配慮したからです。
全国では数県で実施されていますが、静岡県では、機構を立ち上げる前に、住民の意見を集めるとともに、市町村長の合意による100万円以上の大口滞納分に限って、広域連合に移管しているとされています。それは税務行政が市町村本来の自治事務であり、福祉や教育、土木などの総合行政と結び付いていることを配慮したからです。
全国では、静岡地方税滞納整理機構、愛媛地方税滞納整理機構、岡山地方税回収機構、三重地方税管理回収機構など、県単位で広域連合や一部事務組合が設けられ、滞納額の縮減に向けて取り組んでおられます。その中でも、静岡地方税滞納整理機構では、県と県内すべての市町村が共同で徴収困難な滞納案件について処理をされております。
愛媛県内子町ではバイオマスタウンの実現を目指し、早くからバイオマスペレットを活用され、学校や公共施設のペレットストーブやボイラーで暖房に利用したり、肥料として農業ハウスなどで活用されているそうです。地域の生活廃材や産業廃材も、工夫すれば豊かな資源になります。住宅開発で竹の伐採も多い向日市です。
静岡のほうでもありますし、愛媛県、それから熊本のほうでもやっております。大阪市のほうでも結構きつく強権的に取り上げているということも新聞報道でされています。 そういうような新聞報道を見てみますと、強権的に税を徴収される、取り上げられていくという新聞報道の中で、例えば熊本県の宇城市というんでしょうかね、ここでは一家７人自殺されました。
それからまた、同じようにやっぱりまちなか観光の面も含めて、非常に愛媛県の内子町のほうも同じような、ここは日本一のそういう道の駅みたいな雰囲気でやられてますので、こういうとこもモデルになるんではないかなと思ってまして、私は徳島県の上勝町と愛媛県の内子町を見習ってやれるようなことができないかと、で頑張ろうというふうに今、声をかけさせていただいているとこでございます。
実際、労働局、最近の労働局の指導がやられていますけれども、滋賀の労働基準局では、滋賀県湖南市というところで学校給食の民間委託について、調理員にかわって給食を派遣する業者に栄養士が指示する方式は労働者派遣法に抵触する偽装請負に当たると指導して、導入を見送っています。また、埼玉の労働局では、埼玉県北本市への是正指導において、備品を市が無償貸与している点を指摘をしています。
ときには、やはりきょうも予算の中で出ていましたけれども、消費者相談だとか、そういった市民の何か相談窓口だとか、それから、以前にも提案しましたけれども、愛媛県のような、住民票は扱えないでしょうけれども、何かそういった情報を発信できるような場所にするとか、そういった改善をやはり早急にしていかないと、やはりこれは有効にやっぱり生かすべきことではないかというふうに思います。
我々は会派視察で愛媛県久万高原町立病院、一般病床47床、療養30床の病院に出かけてまいりました。当町は面積584平方キロメートルと舞鶴よりも広く、人口は１万1,000人、高齢化率42％と条件の悪い地域の自治体病院が、平成11年以後黒字の決算を継続し、診療所や介護事業との連携による地域包括医療を実践するなどの貢献により、平成20年度自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞した病院であります。
先月末、愛媛県北宇和郡鬼北町への会派視察を行いました。そこでは、えひめＡＩ−１普及協議会を平成15年に設立し、日本最後の清流四万十川の源流にある町の意気と使命に燃え、年々汚れていく広見川にアユやウナギ、コイにハヤといった川魚を生息させたい。そのためにはまず浄化槽整備事業や農村集落排水事業に着手され、生活排水処理率が43％まで改善。河川の水質は、ＢＯＤ、ＤＯは基準値を満たすまでに回復。
愛媛県今治市、今度私ども会派で研修いたしますが、この市は１９８８年に食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言というのを議会で挙げました。その後、地産地消推進運動を展開し、さらに、この具体化のために平成１８年６月に食と農のまちづくり条例というものを制定し、その基本理念の第１項として次のように掲げて取り組んでおられます。
共同化については、これまでにも、滞納などの整理をする組織として、青森県の市町村総合事務組合、茨城県租税再建管理機構、三重地方税管理回収機構、その他和歌山、愛媛、徳島、静岡などありましたが、今回の京都府が進める共同化は、課税も含めた全国はじめての試みだと言われているものです。平成１８年の７月、京都府知事が府議会で突然に府市町村等の徴収一元構想を打ち出しました。
中には、県によっては１００％中学校でも給食を実施するところもあるということが報告されています。京田辺市も学校給食に関するというか、昼食についてというか、そうした実態調査も行っているとのことです。こうした状況を踏まえた中で、中学校給食の実施についてのお考えをお尋ねいたします。 ４点目は、学校の耐震化計画についてお尋ねをいたします。
さて、皆さんも御存じのとおり、昨年６月、青森県深浦町沖の日本海に家族４人が乗った木造の小型船１隻が漂着しました。北朝鮮を出航してたどり着いた脱北者の木造小型船でした。佐渡市でも、過去１０年間に漂着した不審船が１４隻あり、２隻が北朝鮮船籍であったと報告されて、北朝鮮の工作員と見られる男２人も岩場で漁師に発見される事件もありました。
私は数年前に、愛媛県八幡浜市との交流を提案いたしました。これはご存じのごとく、市内の飛行神社にまつわる愛媛県八幡浜市であります。以前、ＮＨＫの「その時歴史が動いた」の番組で、二宮忠八翁の生まれ故郷の愛媛県八幡浜市と本市八幡市がともに紹介をされていました。
京都府、特に京丹後海域は、西は兵庫県、東は福井県など、隣接する県からの遊漁船やプレジャーボートも大変多く、府内業者だけで協定したのでは限界があります。この協定の最大の弱点として、ＰＲ力の不足が指摘をされています。市として、この協定の重要性を認識されるのであれば、予算措置の必要のない、ＰＲ面でのバックアップをしていくべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
愛媛県松山市では、公立保育所運営委託事業選定基準を持っており、その項目は経営理念、財政基盤の安定性に始まり、既存園の運営実績、引き継ぎ、地域福祉に対する取り組み等に至るまで実に１１項目の厳しい基準を持っております。そして、候補事業者はこの基準により選定すると明記がされています。これが普通の行政のやり方ではないでしょうか。
このような中、８月８日から９日にかけては企業誘致及び雇用促進を調査項目とし、兵庫県姫路市の企業誘致の状況及び広島県尾道市の雇用促進活動について、詳細な調査を実施したところであります。 さらに、９月５日に委員会を開催し、ダイワボウマテリアルズ株式会社舞鶴工場の９月30日付の事業撤収及びその経過について理事者より報告を受けました。
昨年度、今年度と、兵庫県におきましては５０以上の企業を誘致していると聞いております。京都府はかなりおくれているということも聞いております。これは、産業を支援する政策において、おくれを取っている部分もございます。工業用地がなければ、企業を誘致することもできません。こういった中で、遅きに失した感はあると。
それと、ＡＥＤの設置についてですけれど、これは小学校は19年、20年度であと５校ということでしたけれど、中学は小学校が終わってからということでしたけれど、中学校の場合、ＡＥＤの効果は先ほどお話をしましたけれど、小学生、確かにＡＥＤの設置、人が多いところでというようなことで公共施設もずっとされているんだと思いますけれど、これも愛媛県の西条市の中学校で、クラス対抗のサッカー大会で胸をボールで打った当時３
また、茨城県、兵庫県などでは、県と市町で共同公募債を発行している例もあります。 その他使用目的では、松江市などでは臨時財政対策事業として、奈良県、群馬県などでは県立病院の整備事業として、また、横浜市では借換債などに利用するなど、広範囲にわたって使用目的が示されております。