京丹後市議会 2023-02-24 令和 5年庁舎整備等特別委員会( 2月24日)
一番下だけ紹介しますが、一番右下の写真、乳幼児連れ対応ということで、これは愛媛県西予市に視察に行ったときに、こういったようなものを設けておられました。子連れで来られたときに、子供をここで遊ばせながら相談を受けると、こういったようなことも西予市はされておりましたので、本市でも取り入れてはどうかというようなことで検討しているところでございます。
一番下だけ紹介しますが、一番右下の写真、乳幼児連れ対応ということで、これは愛媛県西予市に視察に行ったときに、こういったようなものを設けておられました。子連れで来られたときに、子供をここで遊ばせながら相談を受けると、こういったようなことも西予市はされておりましたので、本市でも取り入れてはどうかというようなことで検討しているところでございます。
所管事務調査の今の調整の状況ですが、資料のほうで徳島県の上勝町と愛媛県の松山市と資料を置かせていただいています。8月19日の日に徳島県の上勝町というところでゼロウエイスト等のごみリサイクルについて先進的な取り組みをされているといった自治体になります。8月20日、愛媛県の松山市でございます。
○8番(松本直己議員) 長野県の塩尻市市民交流センターには高校生が利用できる音楽練習室があります。市内の高校生が学校帰りや土日に利用しています。各団体の多様な活動支援の中で、高校生のバンド、ダンス等の活動に対して空き施設を少し改修して利用できるようなことは考えられないかと思います。お聞きします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。
実際にそうしたことをしている事例というのがありまして、新潟県長岡市役所が入るアオーレ長岡については、人が集う場所としての機能を有している。あるいは、栃木県栃木市については、閉店した百貨店に移転して、その1階にほかの百貨店を誘致をしているというようなこともあります。
さらに網野から兵庫県の佐津までの間につきましては、まだ調査さえも行われていない、いわゆるミッシングリンク、空白地帯というふうになっております。京丹後市域におきましては、網野インターチェンジまでにつきましては都市計画決定がされておりまして、それとルートとインターチェンジの位置が決定されているということでございまして、現在、大宮峰山道路が事業中という状況でございます。
残念ながら、丹後ちりめんは、かつて白生地を1,000万反つくり、当時は鳥取県予算とほぼ同額であると私は記憶していますが、その栄華は既になく、本年の生産反数は30万反を切ろうとしており、70歳、80歳以上の人たちがちりめんに従事されている。50%がそういう70歳、80歳以上の方であるような現状です。
視察先は四国の香川県、愛媛県、高知県を北から南へ西回りするルートで、鉄道を利用して入り、四国内の移動はバスまたはジャンボタクシー、帰りは空路と民間高速バスという予定です。宿泊は1泊目が松山市内、2泊目は高知市内を予定しています。 視察先と内容ですが、1日目の午後、香川県の三豊市に入り、移住・定住支援の取り組みについてということでお願いしております。
長野県の下諏訪町、長崎の国見町、徳島の那賀町、福岡の那珂川町、長浜市、米原市、佐賀県も実は2年前からこれをしています。なぜ大事なのかといいますと、結局田んぼ等は柵で囲っても、畑と自家菜園等、そういうことが十分にできないと、逆にえさをそこに、町の集落の中に置いているような感じですよ、市長。
三重県の北川元知事のように、公権力の座は2期8年が一番適当と宣言し、2期8年で退いた知事もいます。一方、埼玉県の上田知事は、任期を3期12年までとする多選自粛条例をみずから提案し、制定しながら、多選が弊害になるとは限らないと方針を転換して、批判を浴びながら4選した知事もいます。
次に、11月16日、17日の2日間、本市が加盟しています地域ブランド連携協議会が中心となって取り組む「地域ブランドサミットイン八幡浜 2013」が愛媛県八幡浜市で開催されます。本市からも特産品の販売ブースを出店し、全国に向けて丹後のブランド産品をしっかりとPRしてまいりたいというふうに思います。
京都府、特に京丹後海域は、西は兵庫県、東は福井県など、隣接する県からの遊漁船やプレジャーボートも大変多く、府内業者だけで協定したのでは限界があります。この協定の最大の弱点として、PR力の不足が指摘をされています。市として、この協定の重要性を認識されるのであれば、予算措置の必要のない、PR面でのバックアップをしていくべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
昨年度、今年度と、兵庫県におきましては50以上の企業を誘致していると聞いております。京都府はかなりおくれているということも聞いております。これは、産業を支援する政策において、おくれを取っている部分もございます。工業用地がなければ、企業を誘致することもできません。こういった中で、遅きに失した感はあると。
兵庫県北部あたりからの参加者もかなりあるということでありまして、昨年は95チームの570名という数字を出しておりますので、かなりの数であって、私は合併後初めての数字だというふうに理解をいたしておりますが、合併前にやられたのでもう少し大きな数字があったのかなというふうに思っておりますが、ちょっと詳しい数字をつかんでおりません。
まず1点目、全国の先駆的な取り組みをしておられます群馬県太田市、これは実は全国で最初に取り組まれたということで、あえて挙げさせていただきます。コンサルティングや調査登録手数料など取得時に要した経費が約800万円。以降は毎年審査手数料として100万円から200万円の経費がかかっているとのことでございます。取得に要した期間は約1年間で、専属の職員を2名配置して対応されたようでございます。
一昨日、井谷議員からも取り上げられましたが、11月に総務常任委員会で三重県の方へ研修に行きました。三重地方税整理回収機構についてということで、その機構にお邪魔をしたわけですが、その組織は県の支援を受けて県下全市町村で構成する、地方自治法284条の2項に基づく一部事務組合であります。
そこで、先進事例としての鳥取県では、予算編成の過程を開示する上で、要求段階から開示されております。また、鳥取県の考え方としまして、これは、鳥取県の理念でもありますが、事後の行政評価よりも予算の査定に力を注いだ方が効果が高いということもあります。
全国的に非常に有名になっております特区がたくさんありますけれども、細かく中にはもう入っていきませんが、岩手県の遠野市のどぶろく特区、群馬県太田市の外国語教育特区、尼崎市のそろばん特区、三重県四日市市のコンビナート特区などなど、本当に特色のある特区の例がたくさんあります。市長は、選挙戦を通しまして、この制度に積極的に挑戦し、元気そのものの丹後を呼び覚ましたいと訴えてこられました。