城陽市議会 2022-03-23 令和 4年予算特別委員会（ 3月23日）
足 達 堅太郎 経営管理課庶務係長 筒 井 和 隆 経営管理課料金係長 加 田 典 義 上下水道課長 岸 尚 希 上下水道課課長補佐 上 村 寿 上下水道課課長補佐 給水係長事務取扱 髙 木 邦 夫 上下水道課施設係長 葛 川 芳 弘
足 達 堅太郎 経営管理課庶務係長 筒 井 和 隆 経営管理課料金係長 加 田 典 義 上下水道課長 岸 尚 希 上下水道課課長補佐 上 村 寿 上下水道課課長補佐 給水係長事務取扱 髙 木 邦 夫 上下水道課施設係長 葛 川 芳 弘
町の施設である町民の健康増進のためのクアハウスというわけでございますが、この３，３８８万５，０００円のうち、町民の方々の健康増進のためには、どのようにお金が使われるか、まず、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明） おはようございます。
◎観光交流課長（谷口義明） ４階ではなくて３階に大きなホールというか、スタジオを持っておりまして、そこで、そのスタジオにおいて健康増進、ダンスだったり、ヨガだったり、いろんな取組をしていただいております。また、ジム機器もありますので、そこでトレーニングをしていただくという形でしていただいております。
３番目、体力や健康が損なわれる、家にこもる時間が増えれば体力や健康への不安も出てくるでしょう。そのほか障害を抱える家族にとって家の片づけが十分できず、体調を崩してしまうケースもあります。さらに介護の負担が進路に影響するケースもあります。 ４点目、進路に影響、勉強する時間が取れない。金銭的な負担から働かなければならない理由で進路を制限されてしまう事例も出ています。
公営企業管理者職務代理者 教育委員会事務局 薮 内 孝 次 教育部長 〇委員会日程 令和４年３月11日、15日、16日、17日、22日、23日、25日 １．議案審査 議案第１号 令和４年度（2022年度）城陽市一般会計予算 議案第２号 令和４年度（2022年度）城陽市国民健康保険事
まず、１点目は、リフレかやの里では、本年度経営改善に向けてのサウンディング調査が行われていたわけですね。その結果、まだ、町民の皆さんには公表されていないです。いきなりどう改善するかも公表されていないのに、いきなり指定管理が廃止が計画をされると、指定管理の廃止が計画されて、今議会に普通財産にする議案提案が予定をされています。
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第５、議案第24号、城陽市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第24号、城陽市国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
今後は、農業経営として成り立つ品目となるよう、課題の克服に向けて前進させる取組を行いたいとまとめております。 事業の実績といたしましては、同組合の組合員数は７名、栽培面積は１．４ヘクタール、栽培圃場は１５か所、収穫量は令和２年産が最大の１．５トン、令和３年産は天候不良から０．８トンとなっております。
市民の安心・安全の担い手である消防職員として、平素からの安全管理はもとより、一人一人が高い意識を持って感染症対策や健康管理に努め、消防力の維持・確保という強い信念を持って業務に当たっております。また組織といたしましても、日々の出動状況や職員一人一人の健康状態を終始観察し、コミュニケーションをしっかりと取りながら対応に努めているところでございます。 ○谷直樹議長 大西議員。
農家の相談窓口や体制についてですが、一般社団法人京都府農業会議では、農業経営に関する悩みに専門的なアドバイスを受けられる機関として、京都府農業経営相談所を開設をされており、また、京都府の農業改良普及センターにおいては、地域の実情に応じた農産物の品質向上や効率的・安定的な農業経営について、技術的なアドバイスを受けることが可能となっております。
本日は、コロナ禍の終息が見えない中、住民の暮らしと健康、また事業として守るためにはどうしたらいいのかということも合わせてお聞きをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、農業者支援であります。「コロナ禍での安定した農業経営ができるための施策」について、町長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
さらに、近年、経営規模拡大を図る農業者が増加する中、人手不足で労働力の確保が課題となっているため、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するための、ＩＣＴやロボット技術を活用した「スマート農業」の導入を促進し、農業経営の生産効率向上を支援してまいります。
こちらのほうに、執行機関、例えば城陽市技能功労者選考委員会であったり、辻奨学生選考委員会であったり、城陽市上下水道事業経営審議会であったり、こういった各種いろんな委員会等がございます。
この条例改正は、京都府から示されました国民健康保険事業費納付金のほか、国民健康保険特別会計事業勘定の歳入歳出状況を鑑み、国民健康保険税率の改正を行う必要があること。
福祉事務所 堀 岡 宣 之 福祉保健部次長 福祉事務所次長 福祉課長事務取扱 堤 靖 雄 福祉保健部次長 福祉事務所次長 子育て支援課長事務取扱 上 羽 麻彌子 高齢介護課長 新 井 綾 野 健康推進課長
第７ 議案第１０号 城陽市水道事業給水条例の一部改正について（市長提出） 第８ 議案第１１号 城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について（市長提出） 第９ 議案第１２号 城陽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について（市長提出） 第10 議案第１３号 城陽市国民健康保険条例
次に、国民健康保険事業についてであります。 無料で受診できる特定健診の受診勧奨、各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指してまいります。 また、幅広い年齢層の被保険者が意欲的に健康づくりに参加できるよう、健康マイレージ事業をさらに期間を延長して実施してまいります。 次に、高齢者福祉についてであります。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして学校へ登校できない児童・生徒を対象に、配置しましたタブレットを使用いたしまして、オンラインによる健康観察や遠隔授業等を実施する場合などにおいて、インターネットの環境が整っていない環境における学習環境を整えるために、貸出用モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備を行うものでございます。台数は１０１台を計上させていただいております。
その中で普通に経営をしていけば１年間でマイナス１４万７，０００円の赤字がずっと続いていくという計画がなされております。その中で年間１，２００人が大体来館をされていると、常任委員会ではお聞きをしました。やはりそういった外貨を稼いでいくところ、ただただ保存するだけで、財源は何も生まない。
背景にございます、進んでいく高齢化社会から来る救急出動件数の増加と医療機関側の三次救急医療機関の一極化と病院経営の地域における平等性のジレンマ等は論点にはせず、いわゆるカーラーの救命曲線における初動の大切さ、初動となる救急活動における消防本部の重要性についてお聞きをしていきたいわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。