久御山町議会 2022-03-04 令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
平成３０年１月１７日、総務省・農林水産省・国土交通省・環境省が、都道府県等宛文書「汚水処理の事業運営にかかる「広域化・共同化計画の策定について」」では、２０２２年今年度までに全ての都道府県で、広域化・共同化計画を策定するように求めています。下水処理場の事業運営について、京都府からの説明、また意見を求められたことはあるのでしょうか。あれば、その説明をお願いいたします。
平成３０年１月１７日、総務省・農林水産省・国土交通省・環境省が、都道府県等宛文書「汚水処理の事業運営にかかる「広域化・共同化計画の策定について」」では、２０２２年今年度までに全ての都道府県で、広域化・共同化計画を策定するように求めています。下水処理場の事業運営について、京都府からの説明、また意見を求められたことはあるのでしょうか。あれば、その説明をお願いいたします。
それにはちょっと聞いた話、情報の入力とかで時間がかかってしまうと、最終的に情報が集まってくるのにタイムラグがあるということを聞いていますので、これは市単体でどうのこうのという問題ではないので、国のシステムと京都府と都道府県等の連携の中で行われることなので、あと、もちろん医療機関の協力がなければなされないことでございますので、その辺もしっかりと体制をできるように、市のほうとしても取り組んでいただきたいと
まず、町税のうち固定資産税の課税につきましては、地方税法及び本町の税条例におきまして、非課税となる範囲を規定しており、「固定資産の所有者が国や都道府県等の非課税団体である場合」のほか、「非課税団体以外のものが所有する固定資産であっても、それが、非課税団体によって公用又は公共の用に供される場合」などにおいては、非課税とする旨を規定しております。
次年度2022年には、事前調査結果の都道府県等への報告が義務化され、2023年度には建築物の事前調査を行う者の資格要件が加わります。本年４月には石綿飛散防止マニュアルも改定されます。
○（田村雅之福祉保健部長） 国は、入院、入所者の重症化リスクが高い医療機関とか、高齢者施設等での感染対策を強化するために、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、そして、入院、入所者全員を対象に、一斉あるいは定期的な検査の実施を行うよう、これ、感染症法により検査を担います都道府県等に要請しているところでございます。
こうした中，政府もようやく感染流行地域での医療，高齢者施設等への一斉，定期的な検査，地域の関係者の幅広い検査を都道府県等に要請すると決めました。本市での取組が重要です。本市では，高齢者施設や学校，病院などでクラスターが発生しており，感染封じ込めは道半ばの様相です。
ただ、８月28日付の国の対策本部会議が決定されました今後の取組では、感染者が多数発生しているなどの地域では、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請するとの記載もございますことから、国や京都府の動向に注視してまいりたいと考えております。
ただ、そういうことについて、なかなか各都道府県等で判断することは難しいと思いますので、これも国のほうでしっかり判断すると。いずれにしても、国がイニシアチブを取って、この検査体制を充実させていくというのは重要なことなので、これからもしっかりと国に対して要望していきたいと思っております。
子供や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、都道府県等の衛生主幹部局と当該感染者の学校内における活動の対応、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかである等などを確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県などの衛生主幹部局と相談の上、検討することになりますというふうになっておりますけれども、今の答弁、ちょっと食い違うところあるんですけれども
これを受けて、環境省は２０１９年３月に、全国の都道府県等の動物愛護管理部局に共通する課題である不適正な多頭飼育対策について、社会福祉分野と連携した対応に関するガイドラインの作成等に向け、専門的な見地から検討を行う「社会福祉施設と連携した多頭飼育対策に関する検討会」を開催して、３年の議論の後に、２０２１年度中にガイドラインをまとめる方針であります。
法律は成立したが、都道府県等の条例制定が今後論議される中、地方議会からの働きかけが必要である。 不採択とする討論 ・今回の教員給与特別措置法の改正には、９項目の附帯決議が付されている。この中で、自治体や学校が制度を導入する場合には、部活動の外部人材への委託や、業務削減の徹底、教職員を対象にした相談窓口の設置などが掲げられている。
利用調整の実施者である市町村は保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められていると幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会資料に記載されています。
これによりまして、従来どの都道府県、市区町村に寄附をしても所得税、個人市民税、合わせて寄附額から２,０００円を控除した額が税から控除される特例控除、いわゆるふるさと納税扱いがされておりましたが、今後、６月１日以降の寄附につきましては、返礼品の額が寄附額の３割以下などの条件を満たし、総務大臣の指定を受けた都道府県等に対する寄附だけがふるさと納税の対象となります。
このことに関しましては、本年１月に、待機児童問題により、やむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する子どもへの配慮から、経過措置を設ける場合であっても、最大限子どもの安全が確保される方策を検討、対応を図ること、並びに都道府県等による指導監督が実効性をもって徹底されるよう、必要かつ十分な支援を行うことなど、全国市長会を通じ、国に対しまして、要望しているところであります。
主な改正内容についてでありますが、まず、個人市民税で、ふるさと納税について、対象となる寄附金を、基準に適合するものとして総務大臣が指定した都道府県等に対する寄附金とされたことから、関係する規定を整備したものであります。
森林環境贈与税につきましては、平成31年度から各市町それから都道府県等に配分されるということになっております。600億円の配分につきましては、平成45年から600億円ということで、各市町には９割、都道府県には１割という配分になります。概算ではございますが、市としては平成45年には大体900万円程度の森林環境譲与税が配分されるとお聞きしております。
通常国や都道府県等では人事委員会を設置されまして、独自に地域内の民間賃金動向の調査、給与改定方針を決定されていますが、本市及び一般の市町村につきましては、この人事委員会を置いていませんので、国の人事院勧告や府の人事委員会の勧告を受けて給与改定の方針を決定しているところでございます。
だから、この介護職員の人材不足を解消するということは、とっても重要な課題であると思いますが、その養成についてお聞きしたときにも、広域的に取り組む国とか都道府県等の動向を見据えながら検討していきたいというふうに返答をされました。 今現在、市の置かれている現状をぜひ見詰めていただきたいと思うんです。
その養成につきましては、先ほど白石議員にもお答えしましたように、広域的に取り組む国や都道府県等の動向を見据えながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、東部社会実験バスの今後について、お答えいたします。 まず、東部社会実験バスの存続についてでありますが、年間バス利用者数等につきましては、先ほど議員から御紹介いただいたとおりであります。