城陽市議会 2013-03-11 平成25年第1回定例会（第4号 3月11日）
国におきましては、平成25年の２月27日の環境省専門家会合におきまして、ＰＭ２．５に対する暫定的な指針値、１日平均当たり70マイクログラム／立方メートルを超える場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨されました。
国におきましては、平成25年の２月27日の環境省専門家会合におきまして、ＰＭ２．５に対する暫定的な指針値、１日平均当たり70マイクログラム／立方メートルを超える場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨されました。
ともに国の補助金については、実施主体が都道府県等となっておりますことから、本市としては制度上は活用できないこととなっております。今後も府に増員や時間数の増加を要望してまいりたいと考えております。 なお、市の単独事業としては、よりきめの細かな相談等を考慮して、教育支援センターに臨床心理士であるカウンセラーを配置し、より効果的、効率的に教育相談の充実を行っており、相談件数も増加しております。
最近ちょこちょこ大きな市町、また都道府県等で、前回ご提案していただいたような自治体がちょこちょこあらわれているようでございます。教育委員会を学校教育と、これは社会教育とではないと思うのですけれども、一部分の教育委員会が所管している事務、例えば文化だとか、芸術だとか、スポーツだとかいうようなものを市長部局に移管してみてはどうかというような前回のご質問の引き続きだというふうに思っております。
国においては、法の趣旨や制度の概要を都道府県等に説明するために、９月１８日に「子ども・子育て関連３法説明会」が開催をされました。 それを受け、京都府は１０月５日に「市町村説明会」、１１月２１日に「ブロック別市町村意見交換会」を開催されたところであります。
法定雇用率は、国、地方公共団体、一定の特殊法人は２．１％、都道府県等の教育委員会は２．０％、民間企業は１．８％とされています。本市に適用される法定雇用率は２．１％となっており、実際の障がい者雇用率は平成２３年６月１日現在２．３９％で、法定雇用率を上回っている状況でございます。今後につきましても、障がい者の雇用に努めてまいりたいと考えております。
都道府県等に登録することが条件となっており、登録に当たり、義務づけられている必須のサービス内容は、安否確認と生活相談となっております。現在、草内地域でその制度を活用した木造２階建てで２７室、共同利用設備を備えた住宅が建設されているところです。オープンについては夏ごろと伺っております。
大体朝一番に食材が入ってくる、それから調理にかかっていくと、昼間には間に合わすと、こういうような状況下でございまして、とりあえず、その前には当然それぞれの食材の提供先であります都道府県等で検査もされておりますし、なお、京都府の方でも、現在、放射能の一連の検査をされていると、こういう状況下の中で、本市としては、なおかつ、そういった意味合いで、先ほども申し上げました、放射能から子どもたちを守っていくと、
また、個別外部監査契約につきましては、都道府県等も含めまして１７５団体が条例化をしておりますものの、実際に個別外部監査契約を締結した団体につきましては１５団体にとどまっているところでございます。 さらに外部監査制度を導入するには多額の経費もかかることから、こうした状況を踏まえますと、現在のところでは外部監査制度を導入する考えはございません。
今回発生した食肉の生食が原因の食中毒に関しては、厚生労働省から都道府県等に対して生食用食肉を取り扱う営業施設に対する監視、指導を緊急に実施するよう通知が出されており、これにより食中毒の原因を排除する措置がとられたものと理解しております。
また、一級河川のうち７.３パーセントにあたる１０,５３０キロメートルを重要な河川として国が、その他の河川を都道府県等の地方自治体が役割を分担して管理している。 日本では毎年、台風や地球温暖化が原因といわれるゲリラ豪雨が発生しており、日本の国土面積の１割に過ぎない河川の洪水氾濫区域内に、総人口の約５割の国民と４分の３の資産が集中しており、ひとたび洪水が発生すれば深刻な被害が生じる。
その内容は、子供の育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築することや、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について包括的・一元的な制度を構築することなどの基本設計に基づき、それぞれの給付の設計、その費用負担などについての基本的な考え方を示されたものでございます
また、現在、国と都道府県等で協議をされております激変緩和措置の結果を見ながら、市として農家への助成方法等も検討してまいりたく考えているところでございます。 （挙手する者あり） ○上田登議長 藤本消防長。 ◎藤本消防長 ご質問のうち、消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。
国では、障害者雇用促進法において、雇用義務制度として事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づける民間企業1.8％、国・地方公共団体・特殊法人等2.1％、都道府県等の教育委員会は2.0％としている中で、本市の民間企業雇用義務制度は何％になっているのか。また、市役所職員としての雇用義務制度は何％になっているか、教えていただけますか。
引き続き、地域環境保全基金についてでありますが、これは日本版グリーン・ニューディールを具体的に推進する手法として、総額５５０億円の「地域グリーン・ニューディール基金」を創設することが国の補正予算に盛り込まれ、都道府県等の地域環境保全基金を通して、地方公共団体の地球温暖化対策の取り組みを支援することとなっております。
この基金は、国が都道府県等の地域環境保全基金に上積み、または新たに造成されるものに対して補助金を交付するというものでございます。
また、この支給事務が自治事務とされておりますことから、総務省は昨年１１月末に都道府県等を対象に説明会を開催されました。それを受けて、１２月３日には京都府におきまして、府内の市町村に対して説明会が開催をされたところでございます。 これらのことから、全国的に見ますと、一部自治体では１２月末までに事務体制が整えられた。
２項目めといたしまして、厚生労働省では都道府県等、保健所を設置する自治体に対し補助を行うことで、保健所における無料の肝炎ウイルス検査を推進しております。また、厚生労働省は、平成２０年１月から平成２０年３月までは、保健所が委託した医療機関で検査する場合でも費用が無料になるようにしており、平成２０年１月以降、順次準備の整った自治体から医療機関でも無料の検査を受けることが可能になると言っております。
このような、市町村並びに都道府県等の働きを受け、国において緊急的な財政支援策等の検討が進められており、また、京都府においては「障害者送迎サービス原油高緊急対策」として、送迎サービスを実施する事業所に対し、ガソリン価格高騰により増加経費分の助成や「社会福祉施設に対する緊急支援融資・利子補給」「障害者施設に対する緊急対策」としての、冷暖房等に要する経費の助成等について、検討が進められている状況でございます
国民文化祭は、アマチュアを中心に国民一般の各種の文化活動、民俗芸能、民謡、オーケストラ、合唱、吹奏楽、演劇、吟剣詩舞、文芸、美術、映像、お茶、お花から囲碁、将棋までの国民娯楽に至る生活文化等でございますが、これらを全国的規模で発表する場として、文化庁が開催都道府県等と共催で開催するものでございます。
ご意見にございましたように、最近とみに新聞、メディア等で報道もされております、国ですとか都道府県等の一連の入札談合事件等によりまして、各自治体におきまして入札契約制度の改正の取り組みですとか、とりわけ入札の透明性が非常に求められていると、そういった背景というのが非常に顕著になってきているというふうに認識をいたしております。