京丹後市議会 2006-06-29 平成18年第 2回定例会（6月定例会）（第8日 6月29日）
京都府におきましては、京都府議会におきまして採択されたということを聞いておりますが、いわゆる府下の市町村議会等につきましては、いわゆる今定例議会において採択見通しのところもあるということで、場合によっては私どもが一番最初に、採択、不採択の結論を出すということかもしれませんが、他の都道府県等については、比較的採択率がよいというような状況になっております。
京都府におきましては、京都府議会におきまして採択されたということを聞いておりますが、いわゆる府下の市町村議会等につきましては、いわゆる今定例議会において採択見通しのところもあるということで、場合によっては私どもが一番最初に、採択、不採択の結論を出すということかもしれませんが、他の都道府県等については、比較的採択率がよいというような状況になっております。
この計画は平成１８年度から２２年度の５カ年計画で、今後、都道府県等で、国の基本計画に沿う形での計画を策定し、家庭・学校・地域などで食育の推進に努めることとなっておりますので、本市での計画策定は現在のところ考えておりません。 ○赤川行男 議長 垣内教育部長。 （垣内 忠教育部長 登壇） ◎垣内忠 教育部長 教育委員会に関する食育について、お答え申し上げます。
本年の人事院勧告及び多くの都道府県等の人事委員会勧告で示されました、いわゆる給与構造の改革は、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、給与、職責や勤務成績、実績に応じた適切な給与を確保していく必要がある等をその基本的な考え方としたものであります。
また、平成１０年の建築基準法の改正により、現在は国や都道府県等の指定を受けた民間の確認検査機関でも行えるようになっております。 今回、問題となっておりますプラザホテル舞鶴につきましては、平成１２年１０月に京都府の建築確認を受け、建設されたものであります。
都道府県ウオッチャーは、専門小売店など、当該都道府県のみで店舗展開している業者を中心にモニターし、不適正な食品表示に関する情報を入手した場合には、独立行政法人、農林水産消費技術センター、地方農政局、都道府県等の行政機関に情報提供を行うというものです。
○伴野（進）障害福祉課長 先ほど言いました、教育委員会の場合、ただし、都道府県等の教育委員会ということで、職員数５０名以上の機関ということで限定されておりまして、それは２.０％、ただ、長岡京市の場合、これを適用いたしますと３.０３％ということで、これも増やしているということでございます。 ○梶原宗典委員 ありがとうございます。
不適正な食品表示に関する情報提供としましては、不適正な食品表示に関する情報を入手した場合は、独立行政法人農林水産消費技術センター、地方農政局、都道府県等の行政機関に情報提供を行います。
税収の減少は、とりわけ法人税収に多くを依存する都道府県等で、多額の歳入不足をもたらしております。また、地方分権下にあって、行財政運営を自己決定、自己責任によって行うためには、既往のシステムをタイムリーに見直していくことも必要となってまいります。
質疑において、本条例で言う「確実な有価証券」とは、国債、政府保証債及び都道府県等が発行する地方債を想定していることが明らかになりました。
この法律の直接の窓口は、都道府県等となっておりますが、市といたしましても制度のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
このＩＣカードの利用価値、これはもう大変な情報が入るわけでありますので、それをどのように高めていくかということにつきましては、現在今後検討していかなければならない大きな課題でございまして、これから国の方針、そしてまた各都道府県等自治体の取り組み状況を勘案をしながら、本市としても全市的な立場で考えていかなければならないというふうに思っております。
したがいまして、この件に関しましては、都道府県等に対する権限といいますのは、第５条に「国・都道府県は管理組合または区分所有者等からの要望に応じて必要な情報あるいは資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」こうなっておりまして、法律上の位置づけといたしましては、あくまでも努力義務規程があるのみでございます。
そのため今後は総合行政として都道府県等からの権限移譲も含めた大都市における国家施策として実施するよう国に対して強く要望していきたい。なお既に国に対しては具体的なモデル案を示して話合いを始めており、本市がモデル都市となることについても提案しているところであるとのことでありました。
その２年間について、１０月の第１土曜日を第２土曜日と振り替えて休日とならんかと、そして親子で一緒に三連休が取れるようにしてほしいというふうなことが、観光産業行政を預かっておる運輸省が、各都道府県等に要請をしたようでございます。それについて、府教委としては、今のところ統一した線を出しておりませんので、本市としても検討に入っておるというわけではありません。
また、プランは、向こう５年間を視野において策定するものとして、実施しようとする事業には国庫補助事業のほか、１．国庫補助事業と組み合わせて一体的に実施する地方単独事業、２．国庫補助事業に呼応して行われる地方単独事業で、両事業の実施で相乗的な効果を生むものも含むことが可能、さらに、市町村は、関連する公共施設等の事業主体、国、都道府県等と協議し、同公共施設等もプランに位置づけることができるとしている。
その内容は，都道府県と市町村の役割を見直し，従来都道府県等の保健所が行ってきた保健サービスのうち，健康教育，健康相談，健康診査などのいわゆる身近で利用頻度の高い保健サービスの業務を市町村に委譲し，市町村は保健センターにおいてこれらの業務を実施することとされております。
解体費用の負担制度は、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）が中心となって、全国約2,０００の販売店で組織する日本自動車販売協会連合会（自販連）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）、日本自動車輸入組合（輸入組合）など、車を販売する３団体の協力を得て、路上放棄車処理協力会を組織し、事務局本部を自工会内に、支部を自販連及び全軽自協、各都道府県等支部内に設置されています。
この間、被爆者の健康上の特別の状態にかんがみまして、被爆者の健康保持及び向上を図るための「原子爆弾被爆者の医療に関する法律」と、原爆の障害作用の影響を受け、いまなお特別の状態にある人に対して医療特別手当の支給等の措置を講じるための「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」と、いわゆる原爆２法によりまして、国の責任のもと、都道府県等が実施主体となりまして必要な措置が講じられております。
この間、被爆者の健康上の特別の状態にかんがみまして、被爆者の健康保持及び向上を図るための原子爆弾被爆者の医療に関する法律と、原爆の障害作用の影響を受け、いまなお特別の状態にある人に対しまして、医療特別手当の支給等の措置を講じるための原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律等、いわゆる原爆２法によりまして、国の責任のもと都道府県等が実施主体となりまして必要な措置が講じられております。