京田辺市議会 2020-12-07 12月07日－02号
文部科学省では、平成２７年度より、複数の大学が地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するＮＰＯや民間団体等と事業協同機関を形成し、それぞれが強みを生かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する、市の拠点大学による地方創生推進事業を実施し、総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、都市地域から過疎地域に移り、一定期間、地域協力活動を
文部科学省では、平成２７年度より、複数の大学が地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するＮＰＯや民間団体等と事業協同機関を形成し、それぞれが強みを生かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する、市の拠点大学による地方創生推進事業を実施し、総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、都市地域から過疎地域に移り、一定期間、地域協力活動を
このような状況下において地域の実情に応じた行政サービスを安定かつ持続的に提供していくために、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く求める決議、また、東日本大震災の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議や、来年３月に過疎地域自立促進特別措置法が期限切れとなることから、新たに過疎対策法を制定するとともに、引き続き過疎対策を講じていただくよう国に強く要望をされたところであります。
総務省の住宅・土地統計調査によると、平成３０年の全国の空家は８４８万９千戸と、過去３０年で２倍以上に増えるなど、過疎化が進む中山間地域のみならず都市中心部にも多く存在しています。 特に、住宅が密集している都市部では、隣地等に影響を及ぼすおそれのある老朽危険空家が問題になっており、市町村では法に基づく措置を行うため所有者の特定に膨大な時間を費やしています。
お手元に届いています議案書の議第９７号、令和２年度福知山市一般会計補正予算（第９号）から、議第１１９号、過疎地域自立促進市町村計画の変更についてまでの２３議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。 なお、報第８号についても併せて報告願います。 市長。 ○（大橋一夫市長） （登壇） 皆さん、おはようございます。
内的な要因としては、庁内ネットワーク機器をリース契約により調達し、使用していたが、平成３０年度末に一部を残存価格で買い取ったことで、令和元年度のリース料負担が軽減したことや、三和、夜久野、大江の各指定管理施設の運営費に関して、過疎基金を活用することとしたことで、一般財源の軽減につながったとの答弁がありました。
一方、加佐診療所につきましては、避けることのできない高齢化や人口減少による過疎化の中において、依然、厳しい運営状況にあるものと察しますが、地域住民の多くが利用する地域唯一の医療機関であります。今後とも、できる限り地域住民のニーズに応えられる、利用しやすい診療所運営を行っていただきますようお願いし、令和元年度舞鶴市病院事業会計決算について認定いたします。
最後に過疎対策について伺います。 平成17年4月1日に京北町が京都市右京区に編入合併されてから，今年4月で15年が経過しました。
当町におきましても、人口減少や高齢化が一段と進み、過疎化に歯止めがかからず、行政コストがさらに増大する状況が現実問題となっております。今９月定例会終了後には、行政のほうでは新年度予算を町長の方針のもとに取りかかられることと思います。
ここでは詳細を御紹介しませんけれども、過疎地であることや、南海トラフ地震では全国最悪の津波高想定がされていることなどマイナスのイメージが強い町ですが、Ｘがないということが不幸ではなく、Ｙという違うものに付加価値をつけて、Ｘにしてしまおうという発想です。
行政効率や費用対効果を求められている時代ですけれども、人の暮らしの現場というものは効率論では押し切ることはできませんし、過疎や限界集落をどうするかなどと頭で判断する前に、まずはやっぱり現場に足を運んで、そこの集落に生きる人々の暮らしと心に寄り添う必要があるのかなというふうに思っています。
○１３番（吉見純男議員） 一般論で、６月議会のときにも申し上げましたように、行政財産として維持、運営をされますと、過疎債の対象にもなりますし、指定管理料もその７割は過疎債で運用ができる、財源手当ができるということになってきますので、やはりそういった将来の維持管理経費になるべく単費を使わない、こういった手法が重要になってくるというふうに考えておりますので、十分将来の運営について、施設の在り方については
コロナ後の将来はと考えたとき、木津川市の取るべき道、過疎地域の取るべき道は何か。それは、住民間のコミュニケーションであり、交流者へのおもてなしであると考えます。 また、感染拡大の影響で生活様式や働き方が多様化しつつあります。テレワークにより、都市部にいなくても仕事ができる人が増えました。新たな人の流れをつくることが必要ではないかと考えます。 そこでお伺いします。
また、週１回運行の過疎バス、気楽バスの橋谷線は、大江町内では一番利用者が多く、１便当たり２名の乗客となっています。そこでもバスは住民の貴重な交通機関となっていて、バスは今のままでなくさないでほしいと切実な声が上がっています。バスを実際に利用している人たちの移動をどう保障していくのか、大きな課題だと考えますが、その点ではどのように考えておられるのでしょうか。伺います。
○議長（梅本章一君） 「税財政課長」 ○税財政課長（井上浩樹君） 当面その予定ですし、もし辺地が外れたとしても村内全域が過疎地域でございますので、起債を取りに行く場合、辺地優先で、すみません、過疎優先で、過疎が取れなかったら、辺地取れますので、逆に言うと、いずれにいたしましても大丈夫ということでございます。 ○議長（梅本章一君） ほかに質疑ありませんか。
次の（３）公債費につきましては、定期償還では、臨時財政対策債や旧合併特例債の償還が増加し、過疎対策事業債の償還が減少となりました。他方、繰上償還の増加もあり、公債費総額は増加し、対前年度比１１.９％、５億９,７１８万６,０００円の増となっております。
しかしながら、空き家を避難所として確保するためには、町がかり上げを行うなどの方法が想定されますが、いわゆる過疎地域における空き家とは違い、不動産市場にも一定の需要がある本町におきましては、そもそも効果を上げられるだけの空き家数が確保できる可能性は低く、平常時からそのような対策を行うことは、費用面からも管理負担の面からも現実的ではなく、ちゅうちょせざるを得ません。
実は昨日でしたかね、山本議員のほうが、おとついでしたかね、忘れましたけど、南部は過疎地になってきて、小・中学校の統廃合というような質問あったと思うんですけども、それは私、もちろん行く行く先のことですねんけれども、取りあえず南部は、平城・相楽ニュータウンとして、平成５年には５０周年が迎えられるということで、奈良市、木津川市、そして精華町として、今後どういう在り方をするかということで、今、平均ですと約２
その理由といたしましては、１、土地を買い戻す際に、過疎債、辺地債等が利用可能な事業を計画する必要がありますが、その場合においても、整備費用、維持管理費用を考慮した場合、多額の一般財源が必要であるということ。 ２番目、進入路が狭いため、事業内容によっては多額の費用をかけ進入路の整備を行わなければならないが、起債要件である「集落をつなぐ道路」とみなされない可能性が高いこと。などが上げられます。
そこで、今回、京都府森林利用保全指針を見てみましたら、森林行政の現状を過疎化や高齢化の進展等により手入れの不足した森林の拡大や、所有者や境界が不明な森林が増加する中、想定を超える局地的な豪雨や大規模台風が頻発するなど、山地災害の発生リスクが増大していると捉え、その打開策として、①森林の防災機能の効果的な発揮、②資源の循環利用の促進、③森林づくりの多様な担い手育成と活動の促進を拡大する取組が必要だと指摘
次のページの第５目の農林水産業費国庫補助金では、与謝・滝・金屋地域が取り組まれた道の駅復活プロジェクトに対しての補助金として、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金を事業費と同額の１，０４０万円を受け入れております。