与謝野町議会 2021-09-21 09月21日－09号
しかしながら、私が思うのには、本年度、このうち綾部市を除く全ての地域が過疎地域に、国に認定されました。この中において、これをどのようになさっていくのか、とりあえずは、この、ここでは町の意見になるかもしれませんけども、ここにうたわれている５市２町の広域連携の在り方というのはありますので、この中において、やはり多少今回の過疎地域認定における問題と、どのように対処するのかお伺いしたいと思います。
しかしながら、私が思うのには、本年度、このうち綾部市を除く全ての地域が過疎地域に、国に認定されました。この中において、これをどのようになさっていくのか、とりあえずは、この、ここでは町の意見になるかもしれませんけども、ここにうたわれている５市２町の広域連携の在り方というのはありますので、この中において、やはり多少今回の過疎地域認定における問題と、どのように対処するのかお伺いしたいと思います。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１１０号の与謝野町過疎地域持続的発展市町村計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。 令和３年３月をもち過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎え、令和３年４月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が新たに制定されたことに伴い、本町が過疎地域に指定をされたところであります。
過疎化・少子高齢化社会がますます進みますと所有者、支える人たちの力が衰え、資料の散逸が危惧される状況にあるものと考えております。このような中、本町では、教育委員会におきまして、指定・未指定を問わず、民間品の一部を寄託、借用という形で預かり保管しているものがあります。寄託品が９件、借用品が２件であります。
特に、旧集落の過疎化は著しく、空き家や耕作放棄地などが多く見受けられます。 市では、瓶原地区を「移住促進特別地域」として京都府の制度を活用して、受入体制や農業の担い手、また移住者への支援などを行い、地元の方などとも協力し、成功事例と評価しています。 そこで、以下のことをお聞きします。 （１）市は、瓶原地域での移住促進をどのように評価しているのか。
市といたしましては、令和４年度末に世帯数比率90％を目標に設立に向けた支援を行っておりますが、地域の過疎化やリーダー人材の不足などによって設立が進まない状況となっております。
◆５番（下村隆夫） 確かに今回の国会においても、当町の含まれる北部地域は過疎地域という認定を受けておりますので、その辺は努力して、下水道にかかる金額を減免措置をとっていただけるように京都府にお願いしたいと思います。 なぜ、そのような話をするかといいますと、水道審議会においては下水道料金を３０円ほど上げるのが妥当という話を委員会では聞いております。
いいか悪いかというか、どちらかというと、私は、余りいいと思ってないんですけども、この町が過疎地域に指定されてしまったので、そういったものを踏まえて、今後どうするかをお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。与謝野町第２次総合戦略につきましては、ＫＰＩの設定を行っているというところでございます。
ワクチン接種については、その体制の計画が大都市と地方都市、また過疎地や離島では全く状況が異なるため、各地域の特性に応じたきめ細やかな対応が必要でありますことから、党として、各自治体が行う接種計画の策定や各自治体が抱える課題とワクチン接種記録システムの導入をめぐる現場の問題点を探るために、党所属の全ての地方議員が２月２８日から３月７日までの期間において、全ての地方自治体への聞き取り調査の実施をいたしました
次に、新たな国の新過疎債について伺います。現在の過疎地域自立促進特別措置法は、法制から５０年近くが経過し、現在も合併等の自治体の数が変わったとはいえ、８１７の自治体が全国で対象になっております。今回、今、国会で審議中でありますが、新過疎債の対象に当町が加わっていけたといいますか、その対象になったというように伺っております。 ここで伺いたいと思います。
この法改正の趣旨は、過疎・少子高齢化などの社会状況の変化において、地域の文化財をいかに守り伝えていくのかという点にあります。つまり少子高齢化社会・人口減少社会において、中長期的な視点で文化財行政を進めていく指針を、都道府県や市町村が作成し、進めていくというものであります。
人口稠密な地域、人口が増え続けている地域、そして人口が減少、いわゆる過疎に近づこうという地域を抱えている。交通の便のいいところ、交通の不便なところ、全部存在しています、たかだか８５平方キロメートルの中に。
ここが一番のポイントなのかなと思っておりまして、今の丹海バス、国のほうも施策の見直しといいますか、一定検討いただいている、要は過疎地域でもってもなかなか運行が難しくなるということに対して、やはりここはもう少し考えなければならないといったようなことも国のほうで検討をされ出しているという情報も入っていますし、今以上に不便にならないというのが、まず根本的にはあるのかなとは思っていますが、今のままだけだとなかなか
１０７号 工事請負契約の変更について ・議第１１２号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・議第１１３号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・議第１１４号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・議第１１５号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・議第１１６号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・議第１１７号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・議第１１９号 過疎地域自立促進市町村計画
この地域雇用活性化推進事業とは、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援する事業であります。
に係る指定管理者の指定について │ │ │１１５ │公の施設に係る指定管理者の指定について │ │ │１１６ │公の施設に係る指定管理者の指定について │ │ │１１７ │公の施設に係る指定管理者の指定について │ │ │１１９ │過疎地域自立促進市町村計画
だからといって、これまで住んでいた人々がその場所を離れるわけにもいかず、市街化調整区域では空き家が増加している状況の中、過疎化が進んでいます。 しかしながら、そんな田舎こそがいいと田舎での拠点を探している都会の人たちが増加しているのです。地域活動にも積極的に参加してもらえるなら、市街化調整区域に活気をもたらし、地域の人と質のよいコミュニケーションを取っていける可能性が大です。
過疎対策事業債、補正前限度額７３０万円、補正後７８０万円。 合計、補正前限度額２，４１０万円、補正後２，６１０万円でございまして、２００万円の増額補正をいたしております。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。 続きまして、１１ページを御覧ください。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。
このように、旅客運送と貨物運送の「かけもち」を可能とすることにより、自動車運送業の担い手を確保するとともに、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている過疎地域等において、人流・物流サービスの持続可能性を確保することができ、その生産性が向上するものであると存じております。
令和４年には、今年、国勢調査をやられてまして、以前もお話をしたと思いますが、過疎債の対象になる可能性が非常に高いんですね。これは今までになかった条件が、有利な条件が出てくるというふうに思っております。 そういった意味で、過疎債を有効に活用していく、そして、１年間に発行する起債の上限額を、やはり決めなあかんのと違うかと。