大山崎町議会 2011-09-22 平成23年第3回定例会（第4号 9月22日）
町政を預かる者として、また教育長にあっては、教育委員会の事務の執行責任者といたしまして、この不祥事に対する責任を真摯に受けとめ、みずから減給しようとする次第でございます。
町政を預かる者として、また教育長にあっては、教育委員会の事務の執行責任者といたしまして、この不祥事に対する責任を真摯に受けとめ、みずから減給しようとする次第でございます。
○辻井総務部長 現在の文書取り扱い規程では、各所属の所属長及び文書取り扱い責任者が文書の審査をするということになっております。委員がおっしゃっているように、そういうやり方でありますと横断的な課題、例えば計画と計画の中で、字句等見比べると字句の使い方が違うとか、そういうことが今後起こるであろうということは想定しております。
先ほども言われましたように、府営水の責任水量制の問題というのは、施設整備など投資部分の負担の基礎となる性格のものというわけですし、また水の確保という意味においても、理解できないわけではないですけれども、実際に給水する量との乖離が大幅に生じた場合には、その負担感というか、空水問題として問題視してきたということです。
今を生きる我々大人が、次代を担う若者にしっかりと継承していく責任があると思います。平和あっての現世であります。この引揚記念館も老朽化してきていると言われています。いずれリニューアルされるかと考えております。展示内容、発信方法、運用を含め引揚記念館にふさわしい建物に、そして平和への発信、取り組みが継承されますよう心からお願い申し上げ、通告に従い一括質問をさせていただきます。
それと同時に、責任の重さを感じる次第でございます。住民の皆様の声をしっかり聞き、議会に届ける太いパイプ役として、より暮らしやすい久御山のために一生懸命頑張る次第でございます。 先輩議員の皆様、そして理事者の皆様におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
我々議会と教育委員会との関係は、教育行政における住民自治の観点から極めて重要であり、教育委員会がみずからの教育行政について説明責任を果たす上で、議会における質疑に対する教育長や教育委員長の答弁は大きな役割を果たすものであります。教育委員会は、議会を通じ、住民に対する説明責任を積極的に果たしていくことが極めて重要であります。説明責任を果たしていると現在思っておられますか。
常勤者がすべて契約社員ということは、当然、業務責任者、副責任者に当たる職員も契約社員ということですが、この私たちが子供の食に責任を持たせるために正規の社員を置くべきだというふうに求めたことに対して、２１年度に業務責任者、副責任者を負う者は社員としますというふうに改正をしましたと教育委員会が答えられているんですが、この改正内容とこの２２年度の長五小学校、責任者を含めるすべての方が契約社員ということは矛盾
私たちは、国民の健康と生命に責任を持つ医療団体として、人が制御することのできない原発に依存したエネルギー政策から脱却し、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーを模索すべきであると考えます。
人事異動によっては、それまで経験したことのないような職場の担当者、また責任者に赴く場合もあると思います。着任すると、その日から、例えばの話ですが、住民からの質問でも、当該分野に精通している職員であるかのように応答が求められることが私はよくあると思うんですね。
僕は、これだけで、市長に対して委員会なりとして責任を問う必要があると、それくらい思います。 もう今まで議決に対しての提案説明の時の説明でおかしい説明が今まで何遍もあって、議会で何遍も指摘してきているのに、市長自らが税務課の課長に対して、墓地でなく古墳だと言えなんていうことを、私たちの目の前であるなんて、これはとんでもない話で。これは厳しく対応していきたいと思います。 以上です。
それでは、府立医科大学の確約もない中、各病院をセンター化して、機能がどのように充実するのか、このことも明確でないのに医師は集まると言われるのは、極めて無責任と言わねばなりません。責任を持った答弁とされるんでありましたら、あなたのパイプを生かしていただき、医師確保の実績をつくられてはいかがでしょうかと申し上げておくものです。
１点目といたしましては、（仮称）市民交流プラザふくちやま建設凍結決議と福知山市の説明責任について質問をいたします。 その１項目めといたしまして、有権者が市長及び議会の議員を直接選挙をするという、こういった二元代表制のもと、福知山市民の代表として選ばれている議員と市長は、それぞれが市民の負託にこたえる責務を負っているところであります。
だけど、会社としては、ここにいたことの責任じゃないよ、家庭の問題だといってみんな逃げてる。だけど、それをだれに訴えたらいいかといったら、原因を調べていけば、そういうものがいろいろ全国で出てきている。これね、一つ一つ出せいうなら、資料は一応出してきてますけどね、それを一つ一つどれを抽出して言うかということにはなかなかならないから、一般論として皆さん知っておられるでしょう。
先ほどありましたように、契約ではないということで責任は一切問わないのか、市の責任はその点ではどのように考えているのか、伺います。 ○（池田議長） 商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長） 申し込み企業につきましては３社ございました。
先ほど言いましたように、消費税ではなく、国の責任で国民の暮らし、老後を守っていくという立場で考えた場合、消費税によらないという財源につきましては先ほど説明しましたけれど、安心して老後を暮らしていけるようにするには、元に戻すことが必要でしょうし、全体の収入が減ることによって、地域社会への活力も失わせますと陳情の中にも書いてありますが、こういうことが起きてきますので、私は年金引き下げを行わないことを求める
特に６月の決議について、議会の意思との受けとめということですが、きのうも議員さんにいろいろな質問の中で答えさせてもらったわけですけれども、もちろん私は行政の執行責任である長といたしまして、複数の皆さん方は代表で構成されている会員制の代表の議員といたしまして、そういう面では対等、そしてまた並列の関係でお互いに相互牽制したり、あるいはまた抑制というバランスがあって当たり前のことと思っています。
これを放置してよいのか、発注者である自治体の法的責任が問われていると思います。この社会的状況からも公契約条例の必要性はますます私は重要になっていると思っております。 そこで何点かお聞きしますけれど、１点目に、国に公契約条例制定を求める意見書が全国の都道府県議会や各自治体で可決されておりますけれども、近隣の状況をお教えください。
ですから、新聞報道されてもやっぱり十分な情報っていうのが、多分精華町にも伝わってないと思うんですけどもね、なかなか伝えられないという状況の中で、肉牛が汚染されてたのは小売業者さんの責任ではありませんので、そういったことを町と小売業者さんが連携しつつ、消費者にきちんと情報が伝えられるような仕組みづくりをこれからお願いしたいなというふうに思っています。簡単にお願いします、答弁。
きのうの市長の答弁で、ＩＣＴの活用ということで、以前から新聞などでも出ていましたけれども、ＬＬＰ、有限責任事業組合というのがこの７月からネット販売を始めていると報道されておりました。その辺の状況を説明願いたいと思います。その組合員の中には国営の営農者がおられるのかもあわせてお尋ねいたします。 ○（池田議長） 商工観光部長。
○２４番（大槻富美子議員） まず初め、将来の原発のあり方についてわからないという、あと定期検査についてもわからないという答えをされたことについて、今、お話をいただき、よく市長の思いをお聞かせいただいたわけですが、やっぱりいろんなことをこうやって聞かせていただいたらわかるんですが、市長にはやっぱり住民の命を守るという責任があるので、わからないという判断、お答えというのは余り適切ではなかったんじゃないかなというふうに