京丹後市議会 2023-01-12 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月12日）
それと同時に議会としても提案された中身を議決するという形で、承認を与えるということで権能を発揮すると同時に、議会としての責任を明確に責任を持ちますということだと思うので、そういう認識の中で、特に今この第１０条に関してどうこうするといった必要はないと私は思っております。以上です。 ○（松本委員長） 田中委員。
それと同時に議会としても提案された中身を議決するという形で、承認を与えるということで権能を発揮すると同時に、議会としての責任を明確に責任を持ちますということだと思うので、そういう認識の中で、特に今この第１０条に関してどうこうするといった必要はないと私は思っております。以上です。 ○（松本委員長） 田中委員。
そういった中で、先ほど町長言われた、やはり自覚ということをおっしゃいましたが、私はやはり車を運転する人の責任だと思います。その責任をしっかりと持っていただいた中で、慎重にやっぱり状況を考えていただく、そういったことを常からしていただかないと、車を運転する際は、もちろんですが、ふだんの業務に当たるときも、そういったとこにつながってくるんではないかなと。
繰り返しになりますが、町が公共施設として継続をするということは、一定その時々の耐用年数、これが建物の耐用年数は長いんですけれども、少なくとも元年に行った改修の部分は、やはりそのときは、そのときの判断で改修をしたということですので、その耐用年数というのが一定、責任はしっかりと持つ必要があると思っておりますし、その耐用年数が来るところをターゲットにしながら、先ほど申し上げた民間の議論も並行して進めていく
行政としましては、やはりその条例にしっかりと向き合っていくということが基本、責任というふうに思っておりますので、そこを鑑みますと行政財産にするか、その前に普通財産として身軽にするという選択肢を一方で持っていく議論、これはリフレでありましたり、ユースセンターでありましたり、一定議論はしておりますけれども、そういった方向性の議論も、やはり並行してやっていくということが重要ではないかと思っております。
◆１３番（家城功） 昨日の質疑の中で、町長のほうからこの機構改革については責任を持って取り組むと。その上で、責任をしっかりと取って進めていくということをお約束しましたので、一定言うことはなかったんですが、改めて３点だけ確認をまたお願いをさせていただきたいと。
あくまで任意の予防接種については、予防接種のリスクも勘案しながら、個人個人の責任で接種するべきものであると考えております。
また、新聞記事の内容をよく読みますと、南部の市町からは公的責任、公の責任の発言もあり、京都府知事は公的責任について丁寧に細心の注意を払いながら進めていくと、また報じられておりますが、町長の見解をお尋ねいたします。 以上、２点につきましての答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
さっき太田委員もありましたけども、諸外国やったら保護者が送迎するのが義務のようになっているところもありますし、保護者は協力する側じゃなくて責任、保護すると、子供たちが安全に帰ってくるのに責任というか、まず一義的にこういう自治会や民生の方よりもまず保護者が一番に、協力じゃなくて、この協力に一緒に並びに書いてあるからちょっと違和感があるんですけど、私もいつも言っていますけど、保護者が一番一義的に子供の安全
さらに、１２番にはつくる責任、使う責任とございます。これは与謝野町の中小企業振興基本条例にある種添うような内容になっているのでないかと考えましたときに、このつくる責任、使う責任をいかに中小企業振興基本条例を基に具現化をしていくのかということにつきましても、与謝野町のまちづくりに非常に近しい問題であると考えています。 そして、１３番目には気候変動に具体的な対策をとございます。
建設に至るまでの経緯や経過、また、管理責任者、所有者が異なるため管理面、運営面において支援をさせていただいていないというのが現状でございます。 以上で、永島議員への私からの答弁といたします。 ○議長（宮崎有平） 長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦） 永島議員より滝グラウンドゴルフ場について、教育長の見解も求められておりますので、お答えをいたします。
そうした中で、具体的な施設の改修プランにおきましては、私どもが責任を持ってまとめあげていったということでございますが、その過程の中で委員会、そして、指定管理をお世話になっている当該の管理運営団体においても、ヒアリングを行いながら一つ一つのプラン、そして、どのような備品を購入していくのかということについて、検討を重ねていったということでございます。
そういうふうな考えを持ったときに、自殺が悪いことかいいことかと言われたら、そやけど、この社会の中で責任を取って自害するということが悪いというふうに文学では取ってないし、美学に取ってる場合もあるし、どっちがいいんやと言われたら、なかなかこれ、ちょっと難しい。
その後、元参議院議員らが国に対して国家賠償責任を問う訴訟を起こしました。事業者は、消費者からの預り金であるという消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンはねをしているという理由からです。 この判決が1990年に東京地裁と大阪地裁でありました。
今回の新型コロナウイルス感染症の取扱いについては、内閣府より、天災と同様に、施設の設置者と指定管理者の双方の責めに帰すことができない、いわゆる不可抗力であるという通知がありまして、これを市と指定管理者との協定に照らしますと、不可抗力の場合のリスクの分担責任及び費用等の負担につきましては甲乙協議によるとしております。
10年ほど、僕、責任者的に全部やってたんですよ。だけど乾パンの問題でトラブってから１回も呼んでもろうてないから行かない。呼んでもらったことはない。連絡もらったこともない。そこに、結局防災士や何やかんや言われても、そういう形のトラブったとき、どうするんやとかそんなんも何もないんです。
地域の方は本当に一生懸命やっていただいていますし、責任感ですごく動いていただいています。
二、三年に１回しか発掘調査の予算は来ないということを思えば、観光にしようと思うんだったら教育委員会と連携をして、まず発掘調査は発掘調査としておいて、観光として使えるように予算をつけて教育委員会と連携して整備すべきではないかなと思うんですけど、観光の責任者である政策監、いかがでございますか。 ○今西仲雄副市長 それはかなり産業政策監の立場からは申し上げにくいことやというふうに思いますので。
51ページの一番上に⑤として記載をいたしてます認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業でございますが、これは、認知症の人が偶然の事故により法律上の損害賠償責任を求められたときに備えまして、市が個人賠償責任保険に加入をし、認知症の人やそのご家族が安心して暮らせるよう支援をいたしたものでございます。 続きまして、２枚めくっていただきまして、55ページをお願いします。
○森哲也市民環境部次長 おっしゃいました内容ですが、こちらは国の責任においてあらゆる差別を撤廃するために、人権政策確立のため、広範囲な各界・各層に参加していただいてる組織がございます。メンバーは、市をはじめ商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員、高齢者クラブ、青年会議所、ＪＡ、身体障がい者協会、ＰＴＡエリア協議会、社会教育委員など多くの方に参加していただいております。
山砂利跡地の整備には国の責任だってあるはずです。今日も現場行きましたけれども、25回の返済のうち、せめて半分は国も地方を応援してくださいよと言ってほしいものです。うちの谷口議員は、城陽市は民生費の占める割合が近隣市町と比較して少ないと指摘しました。文パル借金払いの約４億円といえども、民生費に回してほしいと私は思います。ご意見等がありましたらお願いします。これはええです。要望やから。