京田辺市議会 1998-03-27 03月27日－07号
３、平成４年の全国市長会及び町村長会の決議と要請を容れ「現況届」を廃止し担当機関と自治体における事務処理に委ねること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
３、平成４年の全国市長会及び町村長会の決議と要請を容れ「現況届」を廃止し担当機関と自治体における事務処理に委ねること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
３．平成４年の全国市長会及び町村長会の決議と要請を容れ「現況届」を廃止し、担当機関と自治体における事務処理にゆだねること。
３ 「現況届」を廃止し、年金の事務処理は所管の機関と地方自治体に委ねること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
３ 平成４年の全国市長会及び町村長会の決議と要請を容れ「現況届」を廃止し、担当機関と自治体における事務処理に委ねること。 〔請願の理由〕 高齢者の生活を支える基本は公的年金である。 いま年金受給者１，９００万人中、６割の国民年金は月平均４万４００円で、その内、６割は平均以下の低い年金である。憲法第２５条は人間の尊厳を保つため「健康で文化的最低生活を営む権利」を国民に保障している。
〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君） まず年金の証明事務についてのお尋ねでございますが，公的年金の現況届につきましては，年金受給者の利便などを考えまして生存確認にかかわる証明を簡便な方法で行えるよう機会あるごとに国に対し要望してきたところでございます。