舞鶴市議会 2017-12-11 12月11日－04号
例年８月に実施しております児童扶養手当の現況届の受付時に、職員が聞き取りを行ったものでありまして、主な調査結果といたしましては、対象世帯の86.4％が就労をされておりまして、そのうち正規雇用は40.2％、非正規雇用は46.2％となっております。
例年８月に実施しております児童扶養手当の現況届の受付時に、職員が聞き取りを行ったものでありまして、主な調査結果といたしましては、対象世帯の86.4％が就労をされておりまして、そのうち正規雇用は40.2％、非正規雇用は46.2％となっております。
このマイナポータルに関しましては、個々の状況に合わせた子育てサービスの検索や、保育や児童手当の現況届など、忘れがちな手続きを事前に知らせてくれるプッシュ型通知など、便利な機能が備わっております。行政側にとっても業務を効率化できるメリットがあると考えます。本市においてのシステム導入についてのお考えをお聞かせください。 第３に、教育行政にかかわってお伺いします。
また、児童手当の現況届など、手続を事前に知らせてくれるプッシュ型通知など便利な機能が備わっています。自治体のほうも書類作成や郵送のコストが削減できます。11月７日からは、ＬＩＮＥでの電子申請もできるようになっておりますが、城陽市では子育てワンストップサービスでは、現在使えるサービスは検索のみです。いつから電子申請できる環境が整備できるのか、お聞かせください。
毎年、毎年、児童手当の現況届というものは要りますし、これが電子申請でできるということであれば、ゼロ歳から15歳まで15年間必要なことですよね、これは申請が要るということですし、子どもさんが大きくなる過程の中には、やはり保育園に入ったりとか、その間にまたひとり親家庭になられた方には児童扶養手当の申請が二重に、またプラスで要ったりとか、障がいのあるお子様のところであれば、また、そういう申請が要ったりとか
ひとり親家庭の担当窓口での相談状況では、児童扶養手当の現況届提出時には、原則面談にて個別に困り事などを聞き取り、その中で子供が成長していくことに伴う今後の生活費や教育費に関する心配や、子供の生活習慣・学習習慣に関する心配などについて相談を受ける機会が多く、このように日々の生活相談業務などを通じて子供の貧困に係るニーズを把握したところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 大河直幸議員。
また、国の進めるワンストップサービスは、子育て等に関するサービスの検索やマイナンバーカードを利用して、児童手当の現況届、保育の利用申し込み、ひとり親や母子保健といった４つの電子申請が自宅でできるものである。現段階では大きなメリットはないが、将来的に電子申請できる手続の拡大や、民間サービスや公金の決済サービスも計画されており、利便性は高まる。
本人からの相談件数つきましては、これまで児童扶養手当の現況届の提出の際の面接にも家庭相談員も一緒に聞いておりまして、その件数も含めて件数には計上いたしておりました。３０件から２０件に減ったということ、記載はそうなっておりますけども、そういった手当の現況届や何かでの面接のときの相談事も入れておりましたんですけども、２８年度からは、その件数については除いてございます。
本市のひとり親世帯における現状は、ひとり親家庭からの相談や児童扶養手当にかかる現況届時におきまして、聞き取り等からは、子どもの就学でありますとか進学にかかる費用等、経済的な不安がある声が多く、厳しい状況にあるというふうに推察をしているところでございます。 ○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
また、ひとり親家庭におきまして、非正規雇用での就労形態が多い理由やその背景につきましては、児童扶養手当を受給する世帯を対象として、この８月に実施をいたします現況届ということで、直接面談をする機会がございますので、その現況届の提出時にいろいろ聞き取りをさせていただいて、調査をしたいというふうに考えております。 ○議長（上野修身） 松岡茂長議員。
その背景といたしましては、非正規雇用が多いというようなこともございますが、このひとり親家庭におきまして非正規雇用が多い理由やその背景につきましては、児童扶養手当を受給する世帯を対象としまして、この８月に実施をいたします現況届の提出時に聞き取ることを予定しているところでございます。 ○議長（上野修身） 伊田悦子議員。
当該家庭の実態把握については、ひとり親家庭の相談時や児童扶養手当の新規申請時、現況届提出時に状況把握を行っております。 次に、２点目の母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業の周知方法についてであります。 議員御案内のとおり、母子家庭及び父子家庭自立支援給付事業には、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業がございます。
状況の把握につきましては、児童扶養手当の申請ですとか、現況届の提出の際に、個別面接を通じまして各家庭の状況や困りごとなども聞き取りをいたしております。この中で、非正規雇用者が多いことですとか、母親がダブルワーク等も実態として見られるということでございます。また、子供の高校卒業後の進学に係る経済的な不安を抱える家庭も多く見られるといった状況でございます。
市が行う年金業務については、御承知のとおり法定受託事務であり、市町村の窓口では、障害基礎年金の現況届の提出があれば受理し、年金事務所に進達することになっています。 国や日本年金機構への要望事項につきましては、毎年開催されます「全国都市国民年金協議会」の総会で決定されます。
住民基本台帳法に定められた国の行政機関等や地方公共団体の事務処理に関し、本人確認情報の提供を行うことにより、パスポートの受給申請に係る住民票の写しの省略や年金受給者の年金現況届などの提出が省略され、また市町村間の転入通知の簡素化が図られるなどされてきたところでございます。
○（木村企画総務部長） まず、第１点目の、市民の方のメリットというのは、一般的に言うと、いろいろな提出、いろいろな給付金などの支給のときには、所得証明であるとか、生活保護のいろいろな証明を持ってきてもらったり、申請していただいたりしなければならないのですが、それをしていただく必要がなくなるというところで、よくあるのは年金の現況届のようなもの、社会保険庁に出すようなものですが、市役所に行って、所得証明上
先ほど例えば、12月末で申し上げた889名のうち、その129名の方というのが、例えば、所得でとまった方ですとか、先ほど委員おっしゃったのは、現況届のことやと思うんですけども、その現況届によって引き続き受けていただくかどうかという判定をさせていただくわけでございますけれども、そういうものを出していただけなかったりとか、そういうふうなことがあった場合に、こちらも判定ができませんので、権利はお持ちですけど
なお、今年度は平成２７年の６月分の児童手当を受給されている方が支給対象となりますことから、本町におきましては、該当される方に対し、児童手当の現況届と一体となった申請書を去る６月１日より順次発送いたしております。この給付金の概要や手続に関しましては、既に町ホームページなどでもお知らせをいたしておりますほか、今後、広報誌「華創」でもお知らせをする予定でございます。
今回ですけども、児童手当の現況届にあわせまして、同じ書式の中で同時に申請が行えるようにという形で、要は簡便化を図ったといいますか、そういう形で対応はさせていただきました。
こういった場合、例えば、その御高齢の方が入院、あるいは終末期を迎えられる、あるいはお亡くなりになった後、さまざまな行政上の手続、これは年金もそうですし、行政上の諸手当といったものの請求であったり、現況届といったところでマイナンバーを使っての申請ということが今後原則になってくると思います。
平成２６年１月２日以降の転入者につきましては、制度の案内につきまして、６月の児童手当給付現況届に同封の案内をし、広報に１月２日以降の転入の方は、１月１日に住民登録のあった市町村に問い合わせてくださいと記載しておりますので、それで周知を図っております。