城陽市議会 2014-06-20 平成26年福祉文教常任委員会（ 6月20日）
また、児童手当の受給者に対しましては、５月30日に現況届の用紙の送付を行いました。この送付にあわせまして制度の案内チラシを同封して送ったところでございます。また、６月２日からは、全世帯を対象に制度の案内パンフレットをシルバー人材センターを通じまして配布しております。さらに６月14日開催されました自治会長会議でも両給付金のご説明をさせていただいたところでございます。
また、児童手当の受給者に対しましては、５月30日に現況届の用紙の送付を行いました。この送付にあわせまして制度の案内チラシを同封して送ったところでございます。また、６月２日からは、全世帯を対象に制度の案内パンフレットをシルバー人材センターを通じまして配布しております。さらに６月14日開催されました自治会長会議でも両給付金のご説明をさせていただいたところでございます。
子育て世帯の臨時給付金につきましては、毎年、年度更新時の現況届の提出がございます。その際、６月にやらせていただいておりますので、その際に、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 合わせまして、周知の方法でございますけれども、６月１日号の広報長岡京と臨時の配付の広報誌を予定をいたしております。これについては、全戸配布をする予定をいたしております。以上でございます。
子育て世帯臨時特例給付金につきましては、手続きの簡素化を図るため、児童手当の現況届と一緒に手続きできるよう戸別通知を行う予定でございます。 ○横須賀昭男 副議長 堀口市長。 （堀口文昭市長 登壇） ◎堀口文昭 市長 子育て支援医療に関するご質問にお答えいたします。
支給の日程は、区市町村ごとに異なり、準備ができ次第支給申請を受ける自治体の判断により、臨時福祉給付金の対象には納税通知書が、子育て世帯臨時特例給付金の対象世帯には現況届が送られ、そこに申請書が同封されることになります。
次に、住民の方の効果でありますが、例えば年金受給者の現況届に住基コードを記入して提出することによって、それ以後、毎年必要であった現況届の提出は不要となりました。 総務省の資料によりますと、国民の機会費用等間接的な効果として約３５０億円の効果があったと言われています。 次に、３点目のご質問にお答えします。
その母子家庭の所得・就労などの生活実態でありますが、プライバシーの要素が強く、家庭生活の具体的状況を必ずしも詳細に把握している現状にはありませんが、児童扶養手当現況届などを通じて把握している所得の状況から推察をいたしますと、全国的な傾向と同様、就労収入については相対的に低収入であり、その所得額からしてもパート等の不安定な雇用状況が推測されます。
利用者の中では、特に児童手当現況届が約１１．９倍、子育て医療費の支給申請が約２．９倍と、子育て世代の利用が大きく増加をいたしております。 このように利用者が大きく増加いたしました要因は、立地条件のよさに加えまして、土曜日・日曜日も含めまして夜７時まで業務をしております利便性のよさ、さらにはことし２月から印鑑登録業務など一部業務を拡大したことが大きな要因であると考えております。
ここに補正の必要性の中で、当初見込みより少なかったこと及び現況届の未提出などということで書いてあるんですが、現況届の未提出の状況がどのようになっているのか。
児童手当を受けている方に対しましては、毎年６月に現況届を提出していただいております。６月１日における状況を把握して、それによって交付するということになっております。内容といたしましては、基本的には所得の状況、それから給付区分、例えば厚生年金から国民年金に変更されている、そういった状況などを調べております。対象児童といたしましては、平成19年度で7,070名を見込んでおるところであります。
母子家庭の所得、就労などの生活実態の把握でありますけれども、それぞれの申請や毎年の現況届の提出によりまして、就労などの生計維持方法、あるいは所得は一定把握をしているところでありますが、生活実態についてはプライバシーの要素が大変強く、その家庭生活の具体的状況を詳細に把握している現状ではございません。
次に、就労支援事業に関します１点目の母子家庭等自立支援センターの活用等でございますが、今年８月の児童扶養手当現況届の受け付け時に母子家庭等自立支援センターを活用していただくため案内を配付しております。なお、本市の母子自立支援員が就職相談等のサポートをいたしました件数は、平成１９年４月から１１月末までで約６件でございます。 次に、２点目の教育訓練講座を受講された人数は１名です。
母子家庭の就労率につきましては、児童扶養手当の現況届によりますと84.4％となっております。次に、母子家庭に対する支援策についてでありますが、専任の嘱託職員を自立支援員として平成16年度から雇用し、母子家庭の保護者の就労促進のため、それぞれの適性や状況に応じた職業訓練に関する情報、研修機会に関する情報、就労に関する情報の提供に努めているところであります。
とりわけ、市民課窓口には現在４種類、住民票の写し等、印鑑登録証明、戸籍抄本等、公的年金等現況届の証明の交付請求書があり、それぞれの交付請求書は色分けがされています。現行の取り扱いでは、市民が複数の証明が必要なときは、それぞれの交付請求書に記入しなければなりませんし、役所も交付後の請求書は、ぞれぞれの種類ごとに保存しなければなりません。
税のむだ遣いをなくす上から、さきの国会で公明党衆議員桝屋氏は、本年４月16日厚生労働委員会で、住基ネットの活用と社会保険庁のコンピューター接続による年金受給者の現況届の廃止を提案。システム開発後の2006年度実施を目指すとのこと。
それでも、児童手当の現況届を提出するため、仕事を休んでしていた方などより喜びの声が多く寄せられているそうです。土日開庁に当たり、市は正規職員をふやさず、臨時嘱託職員を新たに１５人雇用、正規職員はローテーションで勤務し、平日に振替休日をとる、時間外手当や土日出勤手当などは支給しない、３６５日コンビニのような便利さが究極の目標、やればできるが実感と言われています。
また、生活保護や児童扶養手当が増加する中での不正受給防止の取り組みに関して、生活保護については毎月の収入申告により、児童扶養手当については現況届により、不正防止のための確認を行っている。 一方、長寿基金が減少していく中での「すこやか住まい改修制度」の基本的な考え方に関しては、財源、ニーズ、介護制度での対応等を見極めながら制度の方向性を考えていきたい、との答弁がありました。
平成１４年８月５日の第１次稼働以降、本市コンピュータシステム及び都道府県並びに全国センターも含めて順調に稼働しておりまして、年金の現況届の提出が不要になったり、パスポートの申請に当たっての住民票の添付が不要になったりするなど市民の方々の負担の軽減に貢献しております。
同様に、地方公務員等共済組合法による年金事務では現況届を廃止するもので、提供データ件数は1,５００万件程度と伺っております。 また、資格事務では、不動産鑑定士の登録やパスポートの記載事項の訂正などにおいて住民票の添付を省略しようとするものでございます。
また、サービスコーナーでの取り扱い業務は、住民票の写しや印鑑証明書、戸籍の謄抄本など市役所の市民課で取り扱いをしております業務の一部でございますが、その拡充につきましては、関係各課と調整を行い、市の業務のうち現在の行政サービスコーナーの機能で取り扱い可能な障害年金現況届の受付や、一斉切り替えで期限切れとなりました国民健康保険証の返還、母子家庭人間ドック申請書の受付など七つの業務を新年度から新たに取り
「現況届」を廃止し、担当機関と自治体における事務処理にゆだねること。以上の項目の実施について関係機関へ意見書を提出されたい」というものであります。 国民年金事業については、国からの機関委任事務であることから、市当局としての意見は特にありませんでした。