城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
現在、実行委員会は、人権侵害が発生した場合に、その被害者を迅速に救済する法整備を早急に行うことを国に求める運動を、山城地域や京都府と連携して行っているところでございます。 今後も人権を守るための制度を確立していくためには、必要な組織であるというふうに考えています。
現在、実行委員会は、人権侵害が発生した場合に、その被害者を迅速に救済する法整備を早急に行うことを国に求める運動を、山城地域や京都府と連携して行っているところでございます。 今後も人権を守るための制度を確立していくためには、必要な組織であるというふうに考えています。
善意での行いであるにもかかわらず、ＡＥＤを使うことにより個人のプライバシーを侵害し、責任を追及されるのではないかとの不安をお持ちの方が少なからずおられること、これらは応急手当の講習会に参加される市民の方からも感じるところでございます。
21世紀は人権の世紀であると言われて久しいにもかかわらず、人権問題の侵害については、新聞やテレビなどの情報ツールにおいても、国や性差、職業によるものや、果ては誰でもいいから殺したかったというような残酷なケースが連日ニュースなどでも報道されている状況です。どうしてそういう状況になってしまったんだろうか。その人の考えの裏にはどんなことがあったんだろうか。そういうことも考えずにはいられません。
もちろん住む場所は個人の自由であり、誰にも侵害されるものではありません。しかし、全庁を挙げて本市への移住・定住を推進するとしながら、この数値では余りに説得力に欠けるのではないでしょうか。市長の肝煎りとされている人口減少対策推進タスクフォースには、人事関連部署が加入していないそうですし、これでは市長御自身が職員の居住地について関心がないととられても仕方がありません。
本市においては第５期城陽市障がい者計画骨子案の基本理念１、障がい者の権利と尊厳の保護で、障がい者が当たり前に暮らし、自分らしい人生を送るに当たって、人としてふさわしい生活を営む権利と個人の尊厳が重んじられるとともに、差別・人権侵害がない地域社会をめざしますと示されていることから、オストメイト対応の水栓器具の設置も必要ではないかと考えるところでございます。
そして、今もやはりおっしゃられたように、されたほうは覚えていると、そういった意味でも、いじめについては重大な人権侵害行為であるということを学校のほうでも指導はしておりますし、京都府は、嫌なことを、思いをしたということをいじめの認知件数として、重大化する前に、嫌なことを、子供たちのＳＯＳをキャッチしようという形でこういった調査を行っているものでございます。
世界でも異常に低い難民認定率、原則収容主義などの非人道的な入管、難民行政を改めず、送還を促進し、外国人の人権侵害を一層深刻化させるものです。自民・公明・維新・国民の4党提出の修正案は、難民認定に配慮義務などを加えただけで、危険な本質は変わりません。断固廃案にすべきです。衆議院審議では、送還の危険性のある当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑が行われていません。
また、当然ここにつきまとってくるいつものやつ、プライバシーの侵害や情報漏えいなどの住民の懸念、こちらが出てくるんですけれども、こちらに関してはタウンミーティングで直接説明をして理解を得るとともに、加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例を制定され、データの利用に厳しい制限を設け、この課題をクリアされたとのことです。
もし、その児童・生徒がいじめの調査で名前が挙がってきた場合については、また保護者にその事象を周知し、連携をして取り組んでいき、まず小学校の段階で、前段階で、当然いじめは決して許されないということでの、人権侵害に当たることでもありますので、徹底した指導のほうをしていきたいと考えております。
しかし、人権侵害につながる項目については、直ちに削除すべきだと考えますがいかがですか。 また、校則全般については、生徒会本部と学校生徒指導部とで決めていくのではなく、全ての生徒が自分のこととして受け止め、取組を進めていくことが必要です。生徒の中には、何度も言ったけれど取り上げてもらえなかった、言っても無理という諦め感のある生徒もいます。
ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 （1）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
そういうもので補って改善すべきであって、今回の駐車場の値上げは、そういう健康で文化的なという、城陽市民が最も重要にすべき事柄が侵害されそうな気がしますので、これについては明確に反対いたします。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。 土居議員。 ○土居一豊議員 議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正に対する反対討論をいたします。
この中で、議員ご指摘のようにくみ取り手数料の関連につきましても、住民説明会を開催するべきであったというご提案であったのかなと思いますが、基本的に議会のご審議の前に我々のほうで予定をしている議案を住民の皆さん方に説明するということについては、議会の議決権への侵害という観点から、我々非常に慎重に考えさせていただいてございます。
地方自治体は、防犯カメラが地域の防犯対策等への活用が期待できる一方で、防犯カメラは不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害してしまうおそれがあります。このため、自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たっては、適正な管理を行っていく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。現在の設置と運用の状況についてお聞かせをください。
これらに対し、個人情報保護制度の改正の趣旨及び目的、個人情報の保護から利活用へと転換する今回の法改正は財界からの要望であるにもかかわらず社会全体の要請と表現することへの疑問、個人情報の利活用に主眼を置いた法律を国が定め、これまで自治体が独自に整備してきた制度を改正させるのは個人のプライバシーの侵害かつ地方自治の侵害であるとの指摘、法改正及び条例改正による市民への影響、匿名加工情報が個人情報ではないと
これはやっぱり京都府にお願いすることではないかという様々なご答弁の中の意見があったんですけども、公用車の設置に関しては、ドライブレコーダーをつけることがプライバシーの侵害になると誰も思っておりませんし、先ほど部長のご答弁の中に、運転者の規範意識も上がってきますし、やはりながら見守りの目も様々増えてくるということで、やっぱり設置していく費用対効果、それによって得られる効果というのも非常に大きいものやと
ただ、こちらにつきましては、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会となっておりまして、あらゆる差別問題を解消しまして人権政策の確立を図るために、特に人権侵害された場合の救済措置を図るために人権侵害の救済を行う法制度の整備を求め、各界各層の力を結集し、市民ぐるみで行動することを目的とする組織として結成しておりまして、城陽市内の、市をはじめとしまして、商工会議所でありますとか、社会福祉協議会、民生児童委員会
今年、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した際に、市長は、平和都市宣言を採択している町として、ロシアの軍事侵攻とウクライナの主権と領土への侵害に強く抗議、世界の恒久平和の実現を、と抗議を示しました。青谷の梅、城州白や、イメージキャラクターじょうりんちゃんを推し出すように、平和都市宣言のまち城陽市をもっと推し出す、その考えあるかないか、そのお気持ち聞かせてください。 以上、この３点です。
国葬儀とは、休日にせず、儀礼的なことに対して弔意を強要せず、国民の自由を守り、権利を侵害しないという形のものですので、私のようにこのように弔意を表す自由もあれば、しないという自由もあるというものです。 ここに、ある新聞に載った女子高校生からの投稿を紹介させていただきます。安倍晋三元首相の国葬に反対する報道を目にしたとき、私は疑問と反感を抱いた。
○奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された国民一人一人に弔意を強制的に求めるものではない、内心の自由が侵害されることはないと考えているとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第19条に反するかどうかお答えする立場にはございません。 ○谷直樹議長 語堂議員。