宇治市議会 1993-09-27 09月27日－05号
やむなく１９９０年４月１３日、柳園氏は宇治市とその責任者である国を相手取って「生存権を侵害され、人間としての尊厳を奪われ、病状も悪化し、精神的苦痛と健康被害は人権侵害である」と、損害賠償請求の裁判を起こしました。柳園氏は肝硬変、糖尿病、結核が悪化、昨年１月訴訟の結果を見ることなく亡くなられました。いよいよ来月１０月２５日に判決が下されます。厚生省の適正実施の名のもとに、いかに人権が侵されてきたか。
やむなく１９９０年４月１３日、柳園氏は宇治市とその責任者である国を相手取って「生存権を侵害され、人間としての尊厳を奪われ、病状も悪化し、精神的苦痛と健康被害は人権侵害である」と、損害賠償請求の裁判を起こしました。柳園氏は肝硬変、糖尿病、結核が悪化、昨年１月訴訟の結果を見ることなく亡くなられました。いよいよ来月１０月２５日に判決が下されます。厚生省の適正実施の名のもとに、いかに人権が侵されてきたか。
さらに、建設に伴って生じる電波障害、駐車場、通学路、日照時間、ビル風、照り返し、プライバシー侵害、騒音・下水・ごみ処理、環境破壊、景観、賃貸住宅における管理、冬季坂道の凍結等々の問題もあります。また、工事中に起こる問題についてもそれだけで大きな問題です。これらの問題は地元住民と十分に協議を重ね、できるだけ住環境を守る努力が必要です。
民法第７０９条、不法行為の要件では、「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない」と規定されております。そしてそれが河川における漁業補償の根拠になっているものであります。また、補償行為は、被害並びに損失に対して行われるもので、河川の漁業補償についての補償金の使い道は、水産資源の復元費用に充てることが基本となっております。
さらに、女性対策室の新設など女性施策の強化をうたいながら、一方でプール職員の嘱託化を図るなどは、女性弁護士グループの申し入れでも明らかなように、女性べっ視であり、働く女性の権利を侵害するものであります。 また地方行革の新たな推進が意図されております民間委託の推進は、効率化やコストダウンというけれども、そのことは下請け労働者の賃金や劣悪な労働条件を容認することであります。
次に民間の業者など事業者につきましては，第４条で個人情報にかかわる基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに，本市の施策に協力しなければならないと定めまして，併せて民間事業者がその規定に違反する行為をするおそれがある場合等について，川崎市の条例の積極面を参考にいたしまして，市長の立入調査権，協力要請，是正又は中止の指導，勧告及びこれに従わないとき事実を公表することができるようにするなどの条文
しかしながらこの判決では，君が代強制の事実について触れられておらず，教育現場での君が代強制は，精神的自由の侵害であるという裁判所の判断を求めるべきだと多くの原告参加人は考え控訴されることになりました。今後も更に君が代訴訟が続くことになります。
それでなくても、国や府の厳しいコントロール化が強められ、３割自治どころか、１割自治とも言われている地方自治体の自治権が人事面からも侵害されていくのではないでしょうか。また、女性幹部職員や各種審議会、行政委員会への登用も目立って改善されておりません。これらについての答弁を求めます。 さらに教育委員会での人事も問題があります。
⑤路上駐車の問題 マンション内に駐車場を確保できないマンション入居住民の所有する自家用車が、南陵町内に違法駐車することが当然予想され、そのことによる南陵町住民の生活権を侵害する恐れがあります。 ⑥近隣住民のプライバシーの侵害の問題 南陵町はすべての住居が２階建て以下であり、近隣居住者に限らず、広範囲の南陵町住民が高マンションからのぞき見されるなどのプライバシーの侵害を受けます。
運用上，この条例に罰則規定があるということで，人権の侵害，市民，事業者や占有者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。また空き缶や吸い殻等の散乱問題については，直接の決め手となる法律がなく，ごみは厚生省，缶の指導は通産省所管という中央省庁の縦割り行政がネックとなって，法体系の整備がなされるまで自治体が条例で対処するより方法がないと結んでおります。
③路上駐車の問題 マンション内に駐車場を確保できないマンション入居住民の所有する自家用車が、南陵町内に違法駐車することが当然予想され、そのことによる南陵町住民の生活権を侵害するおそれがあります。
しかし京都市屋外広告物条例は，憲法で定められた表現の自由を侵害する内容を含んでおります。御承知のように京都市屋外広告物条例は1956年に施行されておりますが，当初は，商業広告とともに政治活動や労働組合活動などの広告物を一律に規制の対象に加えており，自分の家にさえポスター１枚張っても違反になるという驚くべきものでありました。
市民生活の中，そして行政の中でも差別事件がまだ後を絶たず，人権が侵害されております。差別の現実を引きずったままで差別がなくなったとの判断は早計であります。新法実現が不可能となり，自治体，運動体にとっても厳しい状況の中，今後の同和対策や人権問題の在り方を検討するため，審議する機関が必要と意見具申で謳われておりますが，本市としての見解をお示しください。
また、いまは日本の主権が侵害されています。安保条約、安保体制、これに明確に反対しているのは我が党だけです。 もう一方、いや、ソ連や東ヨーロッパで共産党の政治体制が崩壊したから日本共産党もいずれ滅ぼすやろと、こういう飛躍した議論をなさっているのかもわかりませんけれども、そこで引き合いに出されましたソ連、東欧の社会主義、これが崩壊したのは一体日本共産党と関係があるのかどうかという点です。
諸外国、特に東南アジアの、侵害を受けた国々が危惧の念を抱くのは当然であります。私は、日本と世界の平和を目指して奮闘する日本共産党として、沖縄戦や広島・長崎の被爆など、悲惨きわまりない戦争を二度と繰り返してはならないという固い決意で、反戦・平和のために力を尽くしてこられた多くの国民とともに、日本国憲法の平和原則を踏みにじるこの法案を、断じて許すことはできません。
最近、社会的な重大問題になってきております放置車両につきましては、市道上に放置されましたナンバープレートのない車両につきまして、道路に対する不当な侵害行為をするものと位置づけ、これを禁止するため、道路法第４３条の条項を適用して、道路管理権をもってその排除に努めております。
ことに「李恩恵」問題について、日本の言論界では、“主権の侵害”であると認識しています。他国の主権を侵害するような国と、信頼関係が醸成されるかどうか疑問です。自国に都合の好い時は人道・人権問題を持ち出して自分の意思を押し通す国が、逆の立場に立ったら、約1,８００人の日本人妻の自由往来を認めないとは理不尽です。
その点、もしそれでもその姿勢でやっていくということを、もう公然と文書にお書きになったんですから、これは法学者に私聞きましたけれども、そういう抽象的な言葉で基本的権利を侵害するような恐れのあるときは、それを出したものは具体的に説明する責任があるというふうにお聞きをしました。ですから、市長は一体どういう場合が独善と偏見に当たるのか、市民の中にそういう者がおるとあらかじめ、出てきたら別ですよ。
同和問題は、同和地区住民の基本的人権が侵害され、市民的権利と自由が完全に保障されていないという深刻にして重大な社会問題であり、その早急な解決は国及び地方公共団体の責務であり、国民的課題であるという認識に立って職員研修を実施しているところでございます。
以上の列挙した事由により、この計画は我々金井戸地区住民の人権侵害となるので、建設反対の意志を表明いたします。善処を強く要望いたします。