与謝野町議会 2022-09-08 09月08日－02号
民生児童委員が担当されている方々の情報提供を求めても、役場の福祉課が個人情報保護法やプライバシーの侵害を理由にして教えてくれないという話を耳にしますが、本当ですか。答えられる範囲でよいので教えて下さい。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
民生児童委員が担当されている方々の情報提供を求めても、役場の福祉課が個人情報保護法やプライバシーの侵害を理由にして教えてくれないという話を耳にしますが、本当ですか。答えられる範囲でよいので教えて下さい。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
防犯カメラの役割といたしましては、犯罪を未然に防ぐ抑止効果にございますが、犯罪行為自体を直接止められるものではないということ、また、プライバシー保護の権利から、撮影行為が住民のプライバシーを日常的に侵害していることが問題とされるため、撮影の範囲に関し、十分注意する必要があることから、与謝野町が設置する防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱では、カメラを設置するに当たっての撮影対象の区域を、設置目的の
しかし、同和問題をはじめ、障害のある人、外国籍の人、女性、子供、高齢者等への様々な人権侵害は依然として存在し、また、インターネット上での人権侵害、性的指向・性自認に関する新たな課題が顕在化するなど、社会情勢の変化などにより、人権問題は多様化をしております。
〔午前10時22分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 田中明秀 署名議員 中村三之助 同 安井つとむ △（イメージ）陳情文書表「受理番号３１６５」「中国における臓器収奪及び人権侵害の即時停止の要請」・陳情文書表「受理番号３１６６から３２０７まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施中止
このことにより、憲法１３条の保証するプライバシー権の侵害を危惧するためであります。この共同利用については、国会でも要件を限定するとの野党の修正案が出されたほどでもあります。 議会改革委員会における附帯決議でも、義務化の対象要件を可能な限り明確化すること、また、保有個人データの開示方法について、例外的に許容される場合の事例等をガイドライン等で具体的にするなど、必要な措置を講ずる。
しかし，昨年通常国会でのデジタル改革関連法の審議に見られるように，プライバシー権の侵害，利益誘導・官民癒着の拡大，住民サービスの後退など，指摘された問題について現在も解決されておりません。問題解決を図ることなく，国の方針を肯定し，推進しようとすることは問題です。とりわけ国及び本市が進めようとしているデジタル化推進政策は，行政が持つ個人情報を成長戦略に利用することにあります。
子供が家族をケアすること自体に問題ではありませんが、子供として守られるべき権利が侵害されているケースもあり、支援が必要です。ある地方自治体では、例えば神戸市では専門相談窓口が設置されています。埼玉県では教職員への研修を行い、子供が欠席がちになってきた、忘れ物が多いといったＳＯＳの兆候を見逃さないよう努めています。
ロシアによる一方的なウクライナへの侵略は、武力により国家の主権及び領土の一体性を侵害し、現状変更を強いる暴挙である。 ロシアによる軍事侵攻により、多くの尊い人の命が奪われ、原子力発電所の制圧をはじめ多くの財産を破壊する行為は、国連憲章に明らかに違反し、国際社会の平和と秩序を著しく脅かす暴挙であり到底看過できるものではない。さらに、核兵器使用の示唆と脅威においては言語道断である。
しかも鍵をかけられたということで、本当に人権侵害でありますけれども、これは介護職の数が少ないから、あるいは看護の数が少ないからであります。コロナ禍でそういうことが起こっているんですね。ですから、その方はこの城陽市にお母さんを連れてこられて、今、特養に順番待ちという状況であります。
この軍事行動が及ぼす日本経済への影響を注視していくとともに、平和都市を宣言している本町といたしましては、ロシアによる軍事侵攻とウクライナの主権侵害に対し、深い遺憾の意を表し、議長と連名でロシア大使館を通じて、本日抗議文を発出いたします。
政府の判断次第で拡大解釈が可能という仕組みであり，政府による住民の調査・監視による重大なプライバシー侵害や，財産権の侵害が懸念されます。国民が軍事施設周辺でスケッチや写真撮影をしただけでスパイ扱いされ罰せられた戦前・戦中の治安立法をほうふつさせるものです。地方公共団体の長等に対しても，注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされています。
市におきましては、冬季北京オリンピックのボイコットなどを判断する立場ではございませんが、いかなる人権侵害も絶対に許されるものではありません。国際社会における自由や基本的な人権の尊重が中国においても保証されることが重要であると考えます。中国政府が行っているとされる人権侵害問題も含めまして、政府が適切な判断をされるものと考えております。 ○谷直樹議長 本城議員。
たとえそうでも、役所が勝手に個人のプライバシーを侵害するのは憲法違反の疑いがあります。憲法13条には、全て国民は個人として尊重され、生命自由及び幸福追求に対する権利は国政の上で最大の尊重を必要とすると、こう明記されています。自衛官は、戦闘に参加する、命の危険を伴う職業でもあります。
現在、実行委員会は、人権侵害が発生した場合に、その被害者を迅速に救済する法整備を早急に行うことを国に求める運動を、山城地域や京都府と連携して行っているところです。今後も人権を守るための制度を確立していくためには、必要な組織であると考えておりますので、ご理解をいただけたらと思います。 ○谷口公洋委員 全部一応答えいただきました。
犯罪とは関係のない市民が嫌疑を受け、逮捕され、刑罰を課せられる冤罪は、本人や家族の人生を国家権力が奪ってしまう人権侵害であります。万が一にも冤罪を生まないよう、疑わしきは罰せず、容疑が晴れれば速やかに救済することは社会正義の実現と人権保障を担う公権力の責務であります。
市長は過大な財源不足額を見込み，これを前提にして財政危機キャンペーンを実施し，福祉や住民サービスを削ろうとしているが，これは主権者である市民への情報開示として極めて不誠実なやり方であり，正確な情報を知る権利の侵害である。
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第６、意見書案第２号、中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、国連と日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書を議題といたします。 提出者から、提案理由の説明を求めます。 土居一豊議員。 ○土居一豊議員 〔登壇〕 意見書案の説明をいたします。
３６号 市道路線の認定について 第３ 議案第 ３８号 城陽市議会会議規則の一部改正について（議員提出） 第４ 議案第 ３９号 令和３年度（2021年度）城陽市一般会計補正予算（第３号）（市長 提出） 第５ 意見書案第１号 ミャンマー軍事クーデターを憂慮し早期の民政復帰を求める意見書 （議員提出） 第６ 意見書案第２号 中華人民共和国による人権侵害問題
│ │ ５．法の下の平等及び差別の禁止違反、幸福追求権、平和的生存権の侵害 │ │ 沖縄の人たちは憲法13条が保障する幸福追求権などの基本的権利から遠く、憲法前文等が保│ │ 障する平和的生存権さえ脅かされ続けている。
こうした異例とも言える拙速な情報制度改正は、国による本当に拙速な行政デジタル化促進施策に起因するものでありますが、日本共産党は、これまで、こうした行政デジタル化には、個人情報保護を侵すプライバシー侵害の問題、自治体が行ってきた住民情報保護の仕組みをリセットする地方自治への侵害の問題、さらに、国民生活への影響や、官民癒着という問題があるとして、反対しております。