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1. 与謝野町議会 2022-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　１２月　定例会（第１１２回）　　　　　　　　　　第１１２回令和４年１２月与謝野町議会定例会会議録（第５号）招集年月日　令和４年１２月１２日開閉会日時　午後１時３０分　開会～午後３時４５分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　杉上忠義　　　　　　　９番　　河邉新太郎　　　　　　　２番　　藤田史郎　　　　　　１０番　　永島洋視　　　　　　　３番　　野村生八　　　　　　１１番　　三田義幸　　　　　　　４番　　高岡伸明　　　　　　１２番　　安達種雄　　　　　　　５番　　浪江秀明　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　渡邉貫治　　　　　　１４番　　和田裕之　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１５番　　山崎良麿　　　　　　　８番　　山崎政史　　　　　　１６番　　宮崎有平２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　前田昌一　　　　書記　　　　　　　　坂根加奈子４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　井上雅之　　　　教育長　　　　　　　長島雅彦　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　柴田勝久　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　谷口義明　　　　子育て応援課長　　　下川賢司　　　　　　税務課長　　　　　　吉岡素子　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　住民環境課長　　　　中上伸午　　　　商工振興課主幹　　　大上寛起　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　観光交流課長　　　　市田桂一　　　　　　建設課長　　　　　　柴山　進　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　矢野彰男５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午後１時３０分） ○議長（宮崎有平）　皆さん、こんにちは。　本日の会議は、先週に引き続き一番質問を３人の議員が行います。　ただいまの出席議員数は全員であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日、三田商工振興課長より欠席の届けが参っております。代理として大上商工振興課主幹に出席いただいておりますので、皆様にお知らせをしておきます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　９日の会議に引き続き一般質問を行います。　最初に、５番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　では、４日目、１番目の質問をさせていただきます。　私は２件について、お伺いいたします。　１件目は、農業の担い手について。　農業従事者の高齢化により農業の担い手の不足が顕著になっていますが、以下の内容について町長のお考えをお聞きします。農業の担い手を増やす方法は、どのように考えられているのか。若い人材を募集するにしても、住むところや生活費の保障などはどうするのか。農地を借りるには、信用をどう担保するのか。　２点目の質問です。消防団の自動車免許について。　住民の財産を守っていただいている消防団の自動車の免許は免許制度の変更により現在、普通車しか運転できなくなっているが、消防車は２トン・４トン・６トン車である。１分１秒を争うのに運転できる団員を待たなければならないということもあり得るのではないでしょうか。免許は個人の資格ではありますが、所属年数等により町が補助をするということはできないのか。以上、１点目の質問とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　皆さん、こんにちは。　本日も、一般質問どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、浪江議員ご質問の農業の担い手についてにお答えをいたします。　まず１点目のご質問、農業の担い手を増やす方法は、どのようにするのかにお答えをいたします。議員ご指摘のように、農業従事者の高齢化による担い手の不足は全国的に進行しており、農林業センサスによりますと、全国の基幹的農業従事者の数は２０１５年度の約１７６万人から２０２０年度には約１３６万人と、約２３％減少しております。　本町における基幹的農業従事者の数におきましても、２０１５年度の２９６人から２０２０年度には２６２人と約１１％減少しており、全国平均までとはいかないものの、減少している状況にあります。　現在、国はもとより京都府、一般社団法人の京都府農業会議におきましては、新たな担い手確保のため様々な事業、施策などを実施していただいており、本町では、そのような関係機関との協力、連携をしながら、新規就農者等、新たな担い手の確保の対応を進めております。例を申し上げますと、農業を仕事にしたい人の総合的な相談窓口としての京都府農林水産業ジョブカフェ、一定期間農業・移住体験を行うことのできる、京都・農と暮らしのインターン、就農を希望する人を対象とした新規就農セミナーなどがございます。　また、移住フェアなどで新規就農希望者があった場合には、所管の観光交流課と農林課で情報共有し支援する体制をとっております。就農希望者が京都府等の新規就農相談窓口に来られた際に、府内市町村の中で本町を選んでいただけるかどうかということもございますので、本町の農業ポータルサイトなどを通じ、本町の農業について発信し、本町の農業に興味を持っていただくことも重要であると考えています。　また、最近では後継者のいない個人の農業者の方より農地保全から一歩踏み込んで将来的に第三者に農業を事業継承できないかといったご相談を農林課でお受けすることも出てまいりました。　これまで、町外からの新規就農者は、町内の農業法人で一定期間働きながら研修し、その後、独立するケースがほとんどでございましたが、事業継承となりますと権利関係など、整理が必要となる部分もございますので、農業会議など関係者のご協力を得ながら、そのような部分での相談・支援を進めていく必要があると考えています。　次に、２点目のご質問、若い人材を募集するにしても、住むところや生活費の保障などはどうするのかにお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、親元就農以外、町外等からの移住を伴った就農希望者にとっては、住居がまず問題になると考えています。今までの例といたしましては、観光交流課と連携し、お試し移住体験事業や、空き家バンクを活用した、与謝野町空家活用移住促進事業など、本町の移住関連施策を活用していただくか、研修先農家さんなどからの情報を基に住まいを確保いただいている状況であります。　次に、生活費の保障については、農業を志す若い人材に対しての資金的な新制度として、国の制度に新規就農育成総合対策事業があります。この事業のうち就農準備資金は研修期間中に最大２年間、経営開始資金は経営を開始してから最大３年間、それぞれ１か月当たり１２万５，０００円の助成を受けることができるもので、これまで本町の新規就農者のほとんどが、この前身に当たる制度を活用して就農され、その後も農業経営を継続いただいているところであります。　また、生活費ではありませんが、新たに農業経営を開始された場合に、機械や設備の導入に対し支援する国の経営発展支援事業や、府の「農企業者経営力強化事業」といった事業、青年等就農資金といった無利子で融資を受けることのできる制度などもあり、現状は、これらの事業・制度を活用していただくことで、新規就農者に対し資金的な支援を行っている状況にあります。　本町に新規就農の相談に来られた方には、そのような制度などの説明をさせていただく一方で、新規就農は、起業を意味することであり、起業である以上、当然リスクを伴うことや、しっかりとした資金計画も必要となることなどを併せてご説明をさせていただいています。　次に、３点目のご質問、農地を借りるには信用をどう担保するのかにお答えをいたします。一般社団法人全国農業会議所が、今年３月に取りまとめました、新規就農者の就農実態に関する調査結果によりますと、就農時に最も苦労した点として、多く回答が寄せられているのが農地の確保でございました。　この調査は、３年から５年置きに実施しているもので、過去の調査でも同様の結果であったことから農地確保が新規就農において非常に大きな問題であると考えています。　現在、農地をあっせんする公的な事業として、京都府農地中間管理機構によるものがございますが、農地の出し手と受け手のマッチングは、双方の信頼関係によるところが大きいのが実情ではないかと考えています。　この人に農地を任せてもよいという信頼は、これまで、どのように農地を管理してきたのかなどの実績が積み重なってできていくものであるため、就農されて日の浅い新規就農者さんに対する信用の担保は、どうしても、その新規就農者の研修受入れ農家、法人になっているのが現状ではないかと考えています。また、新規就農者ご自身も研修中に地域に溶け込みながら、地域の方々の信頼を得ていくことが、今後の農業経営の安定のみならず、地域での生活に非常に重要ではないかと考えています。　次に、２番目のご質問、消防団の自動車免許についてにお答えをいたします。免許は個人の資格であるが、所属年数等により町が補助することはできないのかにお答えいたします。　本町消防団各分団の班編制は、有事の際に速やかに消防自動車が出動できるよう自営業者、または各分団の管轄内に勤務する団員を中心に機関班、消防車両等の担当の班員として編成し、有事に備えているところであります。この機関班員及び各分団の管轄内に勤務する団員が配備されている消防自動車を運転できる運転免許証を所持していることが、消防車両等の担当の班員としての条件となっています。このような中、平成１９年６月２日に道路交通法が改正され、免許制度も変更となったことから、これまで普通免許で運転が可能でありました、総重量８トン未満の条件が、総重量５トン未満に変更となりました。　これにより、１分団、５分団、９分団に配備されている水槽付消防ポンプ自動車を、この改正以降に普通免許を取得した方が運転するためには、中型免許を取得する必要が生じました。そこで、平成２３年度に、この三つの分団で機関班員及び自営業者を含めた勤務先が各分団の管轄内で中型免許取得が必要な団員数を調査した結果、三つの分団とも２、３名の中型免許取得が必要になる団員がいることを確認をいたしました。　そこで、消防団では速やかに水槽付消防ポンプ自動車を出動させるためには、中型免許が必要な団員に中型免許を取得していただくことが必要であると考え、公益財団法人京都府消防協会から消防団に直接交付される交付金を活用し、運転免許取得費用を全額補助することにより、中型免許を取得いただいております。実績といたしましては、平成２４年度で２人、平成２８年度で３人、平成２９年度で２人となっています。　さらに平成２９年３月１２日に道路交通法が改正され、免許制度も変更となったことから、それまで普通免許で運転が可能でありました、総重量５トン未満の条件が総重量３．５トン未満に変更となりました。これにより、分団に配備されている小型動力ポンプ付積載車は運転できるものの、この改正以降に普通免許を取得した方が消防ポンプ自動車を運転するためには、準中型免許を取得する必要が生じたところでございます。　この現在の免許制度になってから、普通免許を取得された方も新入団員として入団されているものの、現在のところ各分団の体制に影響は出ておりませんが、今後、退団及び入団により団員が入れ替わっていくことにより、消防ポンプ自動車を運転できない団員、また、水槽付消防ポンプ自動車を運転できない団員が増加をしていきますので、各分団の運転免許取得状況の調査を実施した上で、平成１９年の免許制度の改正時と同様に公益財団法人京都府消防協会から消防団に直接交付される交付金を活用し中型免許及び準中型免許取得に必要な費用について、全額補助することを基本として、免許取得を実施してまいりたいと考えています。　以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　では、２回目の質問をさせていただきます。　今、日本において食料自給率、これは現在３８％程度の若干、毎年増えてはいっておりますが、その程度の自給率でございます。　先日、議会懇談会のアンケートも見せていただきますと、与謝野町に住みたくても仕事がないという意見が多数ありました。農業の担い手は、農業の担い手でも機屋さんの工員にしても、現在不足しております。ぜひこの農業の担い手も来ていただいて、増やしていただきたいと思います。　私が思うに、なぜ希望者があっても足を踏み出さないのか、まず一つ目としては、住むところがない。　２番目、販路が開拓されていない。　３番目、生活費の負担が大きい。　４番目、信用がないから家、土地が借りられないというところだと思います。　私が考えるに、住むところとしては空き家のあっせん、それに信用、信用としては町が率先してあっせんを行う必要があるのではないだろうか。農業希望者に対する相談を受け付ける部署、つまりはコンシェルジュの配置が、ぜひとも町に設置していただきたいと思います。　それから、あと足らんのは現金、これお金ですわね、現在、さっき町長も言われましたが、新規就農者の補助金、これはございますが、年に１５０万円、これ９月議会を過ぎんことには半額入ってきません。ということは、４月から就農されても６か月は無給でございます。その間の生活費や、肥料、苗もん、いかにして手配するのか、その辺、前も私、一般質問でしましたが、新規就農の補助金を町が立て替えるなり、何年も立て替えんなん必要はないんですが、初年度に関しては、町が立て替えるとか、そういうことが考えられないのか、その辺の回答、お願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。新規就農者の方々が、与謝野町で安心して就農できる環境をつくっていくということにつきましては、議員ご指摘のように大変重要な視点であると考えています。　議員からは、そのために住居、信用、そして、資金が必要になるというお話があったと認識をいたしました。前者二つにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、空き家バンクの活用でありましたり、そして、信用の面につきましては、ゆえんのある方々からの農地の引受けなどによって、それらを乗り越えていくというお話をさせていただいたと認識をいたしました。　資金の面につきましても、例えば、資金繰りが当初から見込めないといった場合、新規就農という枠組みの中で無利子で融資を受けることのできる制度もあるというふうに考えています。　そうした各種制度をしっかりと新規就農希望者の方に周知をしていくことによって、一定程度、就農ができる環境にあるというのが現況ではないかと考えております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　新規就農者、この補助金だけではなしに、国からいろんな補助金は出ております。この、今、新規就農は準備型と経営開始型を言われましたが、それ以外に、これは強い農業、担い手づくり、総合支援交付金、これは種類的には融資主体型補助事業とか、条件不利地域型補助事業、こういう、これ金額が大きいですけど、なかなかこれもハードルが高いと思いますんで、新規就農の補助金が一番簡単ではあるんだけど、なかなかそれ頂くまでの生活費というのが、皆苦労しておられると思います。　私が思うに、まず、住むところがない。これは前々から言わせてもらっておる、空き家を活用できんか、それから農地を借りるには、信用をどう担保するのか、これはもう町が間に入って相談に乗るとか、そういうことが必要なのではないかと私は思っております。　農業をしたいという方で、若い方であれば空き家に住んでいただいて、空き家に住んでいただいたら、今度、また奥さんだの子どもだの増えていくと思いますし、それが、私は地域振興ではないかと考えております。　販路についても前、アンテナショップという話をさせていただきましたが、今、京都のアンテナショップは閉鎖されとるということでお聞きしております。今後、そのアンテナショップとか、そういう販路を開拓していただく気持ちがあるのか、ないのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど議員から新規就農者の促進を行っていくために、三つの視点から対策をそれぞれ打つべきだというご指摘であったと認識をいたしてございます。　これらの点につきましては、一定の環境が整っているものと認識をしてございますけれども、今後、より一層、新規就農者の獲得を目指していくのであれば、現行制度に加えて、町独自の施策を展開していくということについても考えていくべきではないかなと考えているというところでございます。　一方で、議員からございました、与謝野町で生産された農作物などを販売をしていく際の販路拡大という点におきましてですけれども、これにつきましては、町内での販売所の設置などにつきましては、様々な関係者の皆様方のご協力によって、一定程度の環境ができているものと認識をしてございます。また、それぞれの農家の皆さん方が獲得されている販路先でございますけれども、これらについても、それぞれの独自のご尽力によって、切り開いていかれているものと認識をしているというところでございます。　議員からは、町が関与する形でアンテナショップの設置を行ってはどうだというお話があったと認識をいたしましたが、例えば、京都市内に限って申し上げましても、それぞれ与謝野町産の野菜、そしてお米などが販売されている拠点というものもございます。　こうしたほかに、どのような形があり得るのかという点でございますが、これは、例えば集団の農家の皆さん方が一緒に農業フェアを行っていくといった際に、私たちも同行させていただいて、かつ販路の拡大に向けた取組をご一緒させていただくなどもあり得るのではないかと思っています。　したがいまして、我々といたしましては、与謝野町の農家の皆様方が販路拡大を目指す際、我々としてできることを見いだしていくということは十分あり得るものと考えておりますが、あくまでも農家の皆さん方の主体性によって、それらの環境をつくり上げていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　今、新規就農のことを言われましたけど、新規就農は国の施策ですね。町独自の、その担い手を呼び込むことは、何か政策としてございますでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたい思います。先ほど、現行の新規就農者の獲得のための施策につきましては、一定の環境が整っているというふうに申し上げました。これは、国・府の施策もございますし、例えば、空き家バンクの制度などにおきましては、町独自施策として提供しているものであると考えております。　そうしたことから、より一層、新規就農者の獲得のための施策というものにつきましては考える余地はあると考えているというところでございます。また、私たちの与謝野町の農業というものがどのようなものであるのかということ。これを希望者の方々にしっかりとお伝えしていくということが非常に重要だと考えています。　ご案内のとおり与謝野町の農業につきましては、京の豆っこ肥料を中心とした自然循環農業の促進ということでございますし、その取組を紹介していくために公式サイトの開設なども行っています。こうした与謝野町の農業の姿勢に対し共感をいただける、そうした方々を増やしていくために、しっかりとした情報発信を行っているというところでございますが、より一層、情報発信につきましては、できる余地があるのではないかと考えております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　ほんならちょっと一つ質問をさせていただきます。与謝野町に住みたいと思ったら、どこに相談させていただいたらいいんですか。農業がしたいという方の場合ですが。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、与謝野町で新規就農を希望される方については、農林課にお問い合わせをいただきたいと思っております。　その中で、例えば希望者の方がどのようなことを望んでおられるのかということをお聞きをさせていただいた上で、適切な引継ぎも行う必要があるものと考えております。例えば、住居の確保という点におきましては、現在、観光交流課のほうで空き家バンクの管理を行っているということでもございます。　したがいまして、まず最初に農林課にご相談をいただきながら、適切な対応によって、その方々が持っておられる課題を解決していきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　今の答弁によりますと、農業をしたいという方は、新規就農の方は農林課に。住むところがないという方は、今度、観光交流課に。これを一つにまとめた相談できる場所、いうたら、コンシェルジュみたいなですね、そういうのを設置ができんのか、その人に相談すれば全て、住むところから、その新規就農の支援繰りとかもろもろ、販路とか、そういうことが相談できる部署が、ぜひ必要なんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、答弁をさせていただきましたが、そうした場合においては農林課で、できる限りワンストップで対応できるように心がけていきたいと考えておりますので、我々としても多様な課題があると認識をいたします。各役所、部署との連携を行いながら、できる限りワンストップで新規就農者、希望者の方の対応を行っていきたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　それと、もう１点、お金の面の資金繰りですね、それこそ年間、新規就農は１５０万円、半分ずつの７５万円ずつの支給ですけど、それが、いうたらもう少し早い時点で、国が予算をつけるまで動けんというのは分かりますけど、町が認めたんなら、それで、仮にでも支給するということは考えられないのか、その点をお聞きします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、議員からのご提案の内容については、新規就農希望者の方の資金的な援助を前倒して行う必要があるんではないかといったご指摘であったと思っております。　これは国などの制度によるものがありますので、我々としては、そうしたご意見というものを承りながら、仮に支出の段階を、例えばもう少し繰り上げることができないかといったような提案などにつきましては、町村会などを通じ行うことができるのではないかと思います。　一方で、この資金を町が貸し付けておくということにつきましては、その後の国の予算の措置が不透明な場合もあるということでございますので、なかなか難しい制度設計だと認識をいたします。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　貸し付けも難しいという話なんですけど、移住してきて農業の担い手となりたいという方は、最近増えてきていると思われます。しかし、住むとこから、農地を借りる、肥料を買う、苗もんを買う、相当なお金が要ると思います。はっきり言って７５万円では、半期に７５万円ですけど、それでは全然生活が成り立っていかん思います。そういうことで、新規就農というんか、農業したいというのも諦める場合が多いんですけど、その点を何かいい方法があれば、答弁お願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えいをいたしたいと存じます。新規就農者が町内で活躍をされるということにつきましては、本町の持続的な農業の確立に向けて大変重要なことであると考えております。　そうしたことから、先ほど来、ご説明をさせていただいているように、各課題に対し対応した施策というものも一定つくり上げているものと認識をいたします。これらの制度の充実をどのように行っていくのかという点については、今後も議論が必要なことと思います。　一方で、新規就農者の方々に対しても、やはりリスクというものを、どのように負うのかということも求めていかなければならないと思います。そうした中で、仮に就農された際に、どのような計画性を持って農業を行っていくのかという営農の計画をつくり上げていく際に、我々としても適切にアドバイスをしていく、関係各所と連携をしながら、例えば、どのような農業の形態として利益を出していくのかという点についても親身になって相談をしていく、このことによって、将来の不安というものを、いかに低減できるのかということなんだと認識をしているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　新規就農者のことばっかり言うとるのも何ですけど、私の思うんは、農林課だけではなしに、そういう部署を設置して、農業のことや、農業のこというても住むところ、作業する農場、機械のリースするなり、そういう話、そういうとこを統括して相談される場所を設置していただきたいと思います。　２点目の質問に入ります。消防団の自動車免許についてなんですけど、最近免許制度が変わりまして、今の若い子、二十歳そこそこの子ですわね。その子らは普通車しか乗られないと、２トン車も乗られない、そういうような免許の資格に変わってきておりますけど、これ自衛隊じゃないですけど何年以上で取らしてもらえるとか、そういうシステムができんのか、その点をお伺いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員ご指摘のように、道路交通法の改正により免許制度も変更になったということでございますが、与謝野町の消防団におきましても、京都府消防協会のご協力も得ながら、免許の取得が必要だということになりますれば、その免許の取得費用につきましては、全額補助で対応させていただいているというところでございますので、現況のところ一定程度の支援策があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　消防車の出動なんかでも、一分一秒を争うものだと、私は考えます。ぜひとも皆がどんな車でも乗れるような、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。与謝野町の消防団員の免許取得に関連をしてでございますけれども、これは分団の編成、そして、その分団に配備されている車両などのバランスによって免許の取得が必要があるかどうかといった、一定の条件を考慮した上で、その免許の取得に向けて予算の措置というものが京都府消防協会によってなされているという状況でございますので、我々としても一定の条件を踏まえた形で、その消防団活動を支えていただいているものと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　ぜひとも、その消防車、誰でも乗れるような、そういう体制をつくっていただいて、消防団の方は、ご苦労さまですが、消火活動に尽力いただきますようにお願いします。　以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮崎有平）　これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。　次に、１番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目は、地域経済分析に基づいての地域づくりをお尋ねいたします。議会は京都橘大学経済学部による７月の与謝野町地域経済分析報告会で学習をしたところであります。その内容は、自治体、与謝野町が中小企業振興基本条例を活用して、地域の中小企業・小規模企業、農業、福祉法人等や住民を戦略的に連携することで持続可能な地域づくりが可能になると報告がありました。　そこで、本町の取組を問います。また、府の試算によりますと、２０４０年には今より府の人口は約１５％減るとも公表されているところであります。本町の人口動態は、町全体の２０２２年では６５歳以上の人口割合が３７．５％。また、旧加悦町では４０．７％になるとしています。また、今年の７５歳以上の敬老会対象者は約４，５００人になると、まさに超高齢化社会が実態であります。　こうした中で、本町は「交流人口」から「関係人口」に、そして「移住」「定住」に結びつける取組等に力を入れているのか、お尋ねいたします。　２点目につきまして、水道事業広域化に向けた計画策定をお尋ねいたします。府水道事業広域的連携推進協議会の第１回の会議が開かれたと、１１月９日と１１日に京都新聞で大きく報道されました。また、ネット上でも盛んに掲載されているところでございます。　そこで、水道広域化、民営化の背景といたしましては、第２次安倍内閣による２０１３年日本再興戦略、公共施設等運営権等の民間開放、自治体戦略２０４０年構想、都道府県・市町村の二層制を柔軟化、つまり圏域行政へ進める。公務と公有財産の民間開放を推進してることにあるとする有識者の説もあるところであります。　報道によりますと、京都府では２０１８年に策定した京都水道グランドデザインに基づき、南北に長い京都府の地理的状況から府全体での事業の一元化は困難として、北部５市２町、中部京都市以南の南部の３水道圏に分けて協議会を設置し、議論を進めてきたと報じているところでございます。　そこで、重要なことは、新聞報道では、見出しでは水道事業広域化、計画策定、経営改善、府全域で促進、府内の水道事業収入減対応、経費削減を目指し広域化推進の方向でいきとありますが、本町の見解をお尋ねいたします。　また、新聞記事の内容をよく読みますと、南部の市町からは公的責任、公の責任の発言もあり、京都府知事は公的責任について丁寧に細心の注意を払いながら進めていくと、また報じられておりますが、町長の見解をお尋ねいたします。　以上、２点につきましての答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、杉上議員、１番目のご質問で頂きました、地域経済分析に基づいての地域づくりにお答えをいたします。　まず１点目のご質問では、自治体が中小企業振興基本条例を活用して地域の中小企業、小規模企業、農家、社会福祉法人などや住民と連携することで、持続可能な地域づくりが可能になると報告があったが、町の取組を問うにお答えをいたします。　与謝野町地域経済分析報告書は、第５期与謝野町産業振興会議、農業・経済団体からの委員と地域経済の専門家である、京都大学名誉教授で京都橘大学経済学部の岡田教授、同じく京都橘大学経済学部の小山准教授で構成された、与謝野町地域経済分析会議が主体となり、昨年度末に取りまとめられた報告書であります。　本町にとって、この報告書は、町民の消費実態や町内における事業間の取引状況など、現在の町の経済状況が分かる初めての資料であり、産業振興を図る上での重要な資料として、また施策を検討するための根拠資料として活用しているところでございます。　一方、本定例会において、一部改正をご提案申し上げております、与謝野町中小企業振興基本条例におきましては、多様な産業分野の連携で、地域内循環経済を促進し、持続可能なまちづくりを実現することを前文に掲げており、議員がご指摘されますように、条例の理念と地域経済分析結果に基づく施策によって、前に進めることができているものと考えております。　現在、具体的な取組につきましては、地域内経済循環を促すための産業振興補助金メニューの拡大、６月補正予算でお認めをいただきました事業間の連携を促す、事業者連携事業などを実施しており、またゼロ予算ではございますが、町内産農産物の町内医療機関での取り扱いの可能性に関する調査を行っております。　なお、町民の皆様方に本町の経済の状況を知っていただくため、広報よさの９月号に「地域経済結果から見る与謝野町経済の今」という特集を組ませていただきましたが、今後はさらに地域内経済循環のアクションを呼び起こすために、よさのみらい大学ビジネス学部の中でも、学びの場を計画をしております。　次に、２点目のご質問では、２０４０年までに京都府試算では人口が約１５％減ると公表されているが、町は交流人口から関係人口、そして、移住に結びつける取組などに力を入れているのかにお答えをいたします。　本町におきましては、第２次与謝野町総合計画の分野２、地元を誇りに思い人の流れを生む町の施策４、町や人の魅力が生み出す与謝野町ならではの移住・定住の促進を図るため様々な施策及び支援制度を設けております。　主な制度としては、平成２８年度から実施をしております、空き家バンク制度、移住促進住宅整備事業、そして、令和２年度から実施しています、子育て世帯移住定住促進事業、お試し移住体験事業、移住・定住アンバサダー設置事業のほか、令和３年度から新たに空き家バンク登録奨励金も創設をしております。　各事業の効果もあり、本町の移住関連制度などを利用された移住者の数は少しずつではございますが年々増加をしており、昨年度は過去最高となる１２世帯３４人となりました。今年度におきましても、ほぼ同数の移住者数となる見込みであります。　次に、２番目のご質問で頂きました、水道事業広域化に向けた計画策定を問うにお答えをいたします。　まず、１点目のご質問、経費削減を目指し、広域化推進の方向で一致したとあるが、本町の見解を問うにお答えをいたします。京都府水道事業広域的連携等推進協議会におきましては、水道法の規定により設けられたものであり、その内容は、水道事業に関する現状と課題、今後の見通しについて認識を共有するとともに、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携促進など、水道事業の基盤強化を図るために必要な協議などを行うこととされております。　新聞報道にもありますように、１１月１０日に第１回協議会が開催され、府内全域の水道事業の方向性を示す京都水道グランドデザインの改定中間案について報告があり、今後の水道事業の基盤強化の進め方などについて、意見交換を行ったところであります。　各市町からは、施設の共同利用をはじめ、事務の共同化、緊急時や事故時の協力体制の重要性など、具体的な事例を挙げて広域化の必要性について触れられるなど、様々な意見がございました。持続可能な水道事業の基盤強化のため、あらゆる手段を排除せず、広域化などの取組を進めていくことを共通の認識としたところでございます。　本町におきましても、従来から経費削減をはじめ、幅広く効果が見込めるものについては、水道事業の基盤強化のため、持続可能な水道事業の推進のため、近隣事業者などとの連携を積極的に推進することといたしております。　なお、京都水道グランドデザインにおける広域化の定義につきましては、事業統合や経営の一体化などの経営統合のみならず、施設の共同設置や共同利用、事務の広域的処理などの広域連携を含めた全般を広域化とされているものであるということを申し添えておきたいと思います。　次に、２点目のご質問では、一部南部の市長からの発言を受けて、知事は公的責任について丁寧に細心の注意を払いながら進めていくとも報じられた、町長の見解を問うにお答えいたします。　水道事業を取り巻く状況は、少子高齢化や水道施設の老朽化、職員数の減少や高年齢化など、多岐にわたる経営課題に直面をしており、水道法においても水道事業の基盤強化に取り組むことが市町村の責務として明記されているところであります。　水道事業の基盤強化のために広域化や官民連携など、あらゆる手段を排除することなく、効果の見込める取組を積極的に推進していくことは、公的責任を果たす上で非常に重要であると考えています。　一方、計画などの一部分を切り取って、誤った理解をされる可能性があることから、公的責任を果たすためには、広域化や官民連携などの取組を進める必要があることを丁寧に説明し、水道事業の基盤強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、杉上議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　今、町長の答弁にありましたように、地域経済分析の状況報告の中で、一番すぐにできて、やっていただきたいことが、コロナ禍の観光は、何度も申し上げますけども、地域内観光で、自分の家から、車で１時間、２時間で行けるところの観光が中心になるというのが今後の方向だというふうに言われております。　分析結果で重要なのは、地域内経済の循環の重要性でありまして、地域内の農・商・工・建設・運輸・福祉・医療の連携を強化することによりまして、具体的には、進出企業等の地元調達を促し、消費の地域内循環を起こしていくというのが、繰り返しになりますけれども、町長はじめ行政の努力によりまして、すぐまた、効果が非常によく見えることだというふうに思いますので、町長の答弁をお願いいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。与謝野町の地域経済分析報告書の中身でございますけれども、これは地域内経済循環の重要性を確認するとともに、現状分析を行った上で、今後の施策の展望について示していただいている状況でございます。その中で大きく７本ほどの柱があり、それに基づく施策の実施について、提言をいただいているものと認識をしているところでございます。　我々といたしましても、今後の地域内経済循環をつくり上げていくために、重要な指針であると考えておりますし、その指針に基づく施策の立案と実行に取り組んでいきたいと考えております。議員からのご指摘は、この地域内経済循環を促進していく上で、観光業の重要性をおっしゃっておられます。この地域内経済循環の促進のために、観光産業が果たすことのできる役割の一つとして、やはり外貨の獲得というものがあると思っております。　この外貨の獲得、これつまり域外からの財の獲得ということになりますけれども、この域外からの財の獲得を行った上で、いかに地域内経済循環を促していくのかという点につきましては、まさに観光と産業の連携、あるいは観光と交通の連携、観光とその他分野の連携ということが非常に重要な視点であると考えておりますので、我々といたしましても、そうした視点で観光を位置づけていくということは、重要な認識ではないかと考えております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　もう一つ重要なのは、今、質問いたしました、人口動態の報告でございます。ここからさらに京都府の公表による１５％の人口が減るというならば、推定で与謝野町が２０４０年には１万７，０００人になるとすれば、現実で起きておることは、さらに進展するわけでございまして、学校統廃合の進行、公共交通の路線の廃止、あるいはまたガソリンスタンドの経営の困難さ、行政事務の非効率の進行、インフラ整備、あるいは維持の困難なことが起きる、また重要なことは地域社会が衰退して、コミュニティの衰退を起こす。さらには経済の、地域経済の縮小ということが、今現実となっていることが、さらに起きるわけでございます。　そこで、先ほど質問いたしました、交流人口から関係人口、移住または定住、またＵターンの促進を町を挙げて取り組む必要があるわけでございまして、そこでお尋ねしたいのは、今、言われてます、京都府移住促進特別区域の制度が今年度から、５年間の期限措置で実施されております。　本町では観光交流課に聞きますと、岩屋区、金屋区、滝区、与謝区、温江区、明石区、香河区が指定が受けられるわけでございまして、この取組が、実際にどのように行われてるか、今後の取組、５年間しかないんで、５年の計画を立てられていると思いますんで、そこを町長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご指摘につきましては、与謝野町の移住・定住の重点地域の設定の話であったと認識をしてございます。この点につきましては、京都府の移住・定住の促進の制度ということでございます。この制度におきましては、府の支援、そして町の支援を通じ、先ほどご紹介がありました重点区域に移住者・定住者を促していこうと、今、そういうものであるとご理解いただきたいと思います。　この間、数年来にわたって本制度を運用してきているというところでございますが、この制度を通じて、当該地域に移住・定住をされる方々は年々増えているように認識をしているところでございます。　我々といたしましては、適切に、この制度の周知を図るとともに、観光交流課などに移住相談に来られる方々に対し、この制度の趣旨と、その制度を活用できる地域にある空き家などを適切に紹介していくことによって、移住者・定住者の増につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、ホームページ等を見ますと、税制の特典が受けられるというのは、よく掲載されているんですけども、そのほかの特典が、この５年間に、どのようなものがあるか知らせておきたいというふうに思いますし、町長の意向で、与謝野町全域を、この５年間のうちに指定を受けるという取組をされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問の趣旨は、本制度を町内全域を適用範囲に行った上で移住促進をより進めていこうということであると認識をいたしましたが、この重点区域の設定につきましては、様々な条件があるということでございますので、この制度の全町域を範囲にするということにつきましては、現行の京都府制度の中では難しいと、今、状況にあると思っております。　いずれにせよ、この京都府制度を活用して重点区域に移住・定住を目指される方の支援ということは、先ほど申し上げましたように、今後におきましても行っていくということでございますが、この制度に乗っからずとも、我々のほうで支援できることもございますので、そうした指定で、今後、町内全域における移住者、定住者の増に向けた取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　移住先に選ばれるわけですから、それを選ばれる与謝野町であるように、子育て・教育の環境の充実、さらには医療・福祉の安心感のある与謝野町であることが重要であります。　そこで、果たして、取組が観光交流課だけでは、なかなかこれは難しいと思いますので、地域全体、あるいは役場全体で取り組む必要がありますので、ぜひとも、町長の指導で役場全体で取り組める体制づくりが、どうしても必要であるというふうに思うところでございます。　よく聞く話では、５市２町の中で一番親切丁寧に受け入れられるというのは役場の、市役所の職員さんが、つきっきりで一緒に移住・定住・Ｕターンに対しての協力があるというのが特色だというふうに私も聞いております。　そこで、今申し上げた全体での取組に、ぜひとも町長の意向で、持っていっていただきたいというふうに思いますけども、決意のほどをお尋ねいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、議員と議論をさせていただいている府の移住・定住条例に基づく施策でございますが、これは発端としては、農林水産部の所管によって推進されてきた移住・定住施策ということでございますが、近年、京都府におきましても政策企画部に、その所管替えをされて、全体で移住を促進をしていこうという流れになったと認識をしております。これは議員がご指摘がございましたように、移住・定住につきましては、働く場所、子育て、教育、医療環境、そして就農状況など、多岐の分野にわたることが、その所管替えの意図だと認識をしております。　我々といたしましても、この間、移住・定住施策を進めていく中で、所管としては観光交流課が主となって取り組んできたわけでございますけれども、この移住・定住という分野につきましては、先ほど申し上げたように本町においても様々な分野につながってくるものと思っております。　そうしたことから、来年度予定をしている機構改革におきましては、企画財政課内に移住・定住施策を統括するセクションを設ける予定としているというところでございますので、我々といたしましても、町全体で移住・定住施策に取り組める基盤をより強化をしていきたいという思いでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、もう一つ、移住先に選ばれる町としてですね、この１１月に歴史の館で「小さな世界都市をつくる」という、前豊岡市長の中貝さんを講師に研修会がありまして、私聞きました。　ここで展開されるのは、「小さな世界都市をつくる」というタイトルでございまして、経済的にも文化的にも社会的にも突き抜けておもしろい町であること。そこでやっと、人が集まり、人が帰ってくる、そして町がよみがえるというふうな順番で町が発展していくということを講演されまして、印象深かったわけでございます。　そこで、ぜひとも、なかなかすぐに、こういった取組ができるわけではございませんけども、一つの方向として、私の勝手なネーミングでは、芸術・観光というのを豊岡市は目指されたんだというふうに思います。そこで、成功したわけですので、新聞も取り上げました。１２月８日の木曜日、毎日新聞が、兵庫県豊岡演劇祭２０２２、経済波及効果が１億３，７００万円というふうな見出しで大きく報道しました。稼げる演劇祭ということで大きく成功して、はずみがつきました。これはなかなかまちぐるみで、あるいは市長という権限で大きな取組だったというふうに思います。　しかしながら、地道なコウノトリの取組にありますように、静かにじっくりと時間をかけて成功されたという例だというふうに思いますので、ぜひとも町長も、少しじっくりと、ここは時間をかけて大きな構想、よく言われるんですけれども、グランドデザインがないから、申し訳ないんですけども、いろんな公共施設の問題や経済振興、産業を興す振興についてもですね、小さな議論でありまして、建設的な幅広い議論がなかなか見えてこないというふうに私も思ってます。　こういった大きなグランドデザインがあれば、そっちに向かって役場も住民も一緒になって取り組めれるわけですので、ぜひともそういう構想を打ち出してほしいというお願いをして、町長にお尋ねいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、議員からご指摘がございましたように、自治体運営におきましては、グランドデザインが重要であるということにつきましては、ご指摘のとおりであると思っております。与謝野町といたしましては、兼ねてより、そのグランドデザインのもとに総合計画を位置づけております。　この総合計画というのは、町の行政計画の最上位に当たる計画ということであり、様々な分野を包括するものでございます。この与謝野町の総合計画を基盤に据えた行政運営を、この間も行ってきているということでございますので、議員のご発言があった与謝野町にはグランドデザインがないということについては、ご指摘は当たらないものであると思っております。　我々としては、この総合計画、これ住民の皆様方と一緒につくり上げてきたものでございますけれども、これをしっかりと、それぞれの分野で息づかせていく、それを実行に移していくということを通じて、与謝野町の持続可能なまちづくりに邁進をしていきたいと考えております。　なお、今回の第２次与謝野町総合計画、後期基本計画につきましては、その実行力をしっかりと担保していきたいということから、実行計画も含めて策定をしているということでございますので、我々としては、これを羅針盤としながら施策の推進に当たりたいと考えています。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　協働から共につくる共創とも言われるようになりましたので、頑張りたいというふうに思います。　続きまして、水道の広域化問題でございます。これも国のほうのお話を聞きますと、上下水道事業は、これまでご存じのように厚生労働省が水道事業を所管、国土交通省が下水道事業を所管、この行政を、水道行政の移管により２０２４年４月から国土交通省が上下水道事業を所管し、水道事業の水質に関する事務のみ環境省に移管されるという予定であると聞いております。　ぜひとも、我が町としては、この機会に、私は、上下水道が一体となった事業基盤の強化を進めるのが重要であるというふうに思うんです。本町も、この方向に沿って進めたほうがいいんではないかというふうに思っておりますけども、大きな動きでありますんで、それに備えるのが私たちの町だというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えいたしたいと存じます。与謝野町におきましても、水道課と下水道課を統合し、現在、上下水道課として水道事業全般における施策の推進を図っているという状況にございます。　したがいまして、我々といたしましては、引き続き上下水道課で水道事業、下水道事業を見ていく推進体制で継続をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　水道に関しても、私たちの町の水道のグランドデザインを描いて今後は進めていくということが重要ではないかというふうに思うところでございます。　そこで、産業建設環境常任委員会の資料を頂きました。ここまた重要なことが書いてありまして、上下水道事業の今後の予定についてが重要だというふうに思いました。　お尋ねしたいのは、窓口業務等の発注方法まで詳しく書いてありますけども、ご存じのように令和元年の９月定例会におきまして、水道事業会計補正予算に事務委託４年分１億４，０００万円を、議会は削除して、修正した後、補正予算を可決しましたということであるのに、さらに水道事業の共同発注について、今後の予定としては、提案されるというふうに書かれております。　令和６年度から令和１０年と、金額まで書いてあるんですけれども、これは果たして、非常に大きな矛盾を呼ぶ問題ではないかというふうに思うんですけども、町長にお尋ねいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　先ほど、第１答弁でも答弁をさせていただきましたように、京都水道グランドデザインにおきましては、広域化の定義について、事業統合や経営の一体化などの経営統合のみならず、施設の共同設置や共同利用、事務の広域的処理などの広域連携を含めた全般を広域化とされているということで答弁をさせていただいたというところでございます。　先ほど議員からご紹介がございましたのは、我々としては事務の広域的処理などの広域連携を推進をしていきたいという思いでございますけれども、事業統合や経営の一体化などにつきましては、現時点で想定をしてございません。　令和元年の議論におきましては、事業統合や経営の一体化などの経営統合を見据えたものではないかというご指摘が多数あったのではないかと考えておりますが、我々としては、そうした統合を念頭に置いたものではないということでございますので、理解いただける範疇での広域連携の推進と認識しているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　令和元年の９月定例会の議論の中で、私の記憶では、この窓口業務の民間委託につきましては、先行している福知山市の業者との契約が切れる令和２年のときに、福知山市を入れて５市２町で新たに水道事業の事務委託をしたいということの議論があったと思います。　このことは、５市２町の水道の広域化・民営化が、前提とした見方として、この水道事業の共同発注というふうに、見方としては取れるわけですけども、町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど答弁をさせていただいておりますように、我々として現時点で水道事業の統合でありましたり、経営の一体化などは想定をしてございません。　ただし、事務の広域的処理などの広域連携の可能性につきましては、引き続き近隣市町と連携をしながら、その可能性を模索をしてきましたし、今後におきましても、持続可能な水道事業の推進のためには必要なことではないかと考えております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、９月議会で、もう１点、重要なんですけども、私と野村議員のときに、町長の答弁が、議事録を見ると長いんです。答弁が長いんで全部読むわけにいきませんけども、勝手に言うなと言われますけども、集約するとですよ、申し訳ないですけど、浄水場を廃止し、また北部全域の経営統合、あるいは財政効果を試算して、京都府が独自に公表するなということを町長おっしゃったというふうに１ページあるんで、集約いたします。　そこで、具体的には、私の地元の算所の安良山の水源から三河内、幾地を通って京丹後大宮に行くような構想を、これは大変おかしいんではないかと、こういうことに対しては、当然、水道事業の内容について反対の立場をとるものでございますというて答弁されておりますんで、ここを確認しておきたいと思うんです。京都府が、こういうデザインを出してきたけども、繰り返しになりますけども、水源の、私どもが考えて、山あり、谷ありの我が町が、水源の問題だけで、こういう構想を出してくれるなということだと思いますけども、町長の答弁をお願いいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。この秋に京都水道グランドデザインの改定中間案が公表されているというところでございますが、その公表案に基づきますと、ただいま議員からご紹介があったような構想につきましては、記載されていないと認識をしてございます。　したがいまして、府といたしましても、そのような計画におきましては、慎重に慎重な議論を重ねる必要があるとの認識が、その計画案に反映されているものと私自身は理解をしております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、もう１点、確認と質問になりますけども、再度、新聞報道の、この計画策定と出たわけですけども、これを来年の３月には計画策定をしたいということが会議で、第１回目の府内の市町村の会議で、知事も交えた会議で方向だけつけられて、異論も出たと書いてありますけども、こういう方向で我が町与謝野町は進んでいくというふうに受け取ってもいいんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。この秋に京都水道グランドデザインの改定中間案が取りまとめられておりますけども、この改定中間案におきましては、例えば議員がご紹介をされたような与謝野町と京丹後市の事業を結ぶというような計画案になっていないというところでございます。　したがいまして、京都府内の各市町村長におきましても、様々この中間案の公表に至るまで、京都府執行部と議論を重ねてきた結果、そうした具体的な案は盛り込まれなかったということでございますので、今後、令和５年３月に策定予定のグランドデザインにつきましても、おおよそ、そうしたような方向性の中で取りまとめられるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、京都府南部の動きも、私たちも知っておきたいと思うんです。水源の問題もございまして、北部と南部の住民運動の違いがあるんですけども、命の水を守ろう、広域化は民営化の一律化として、府南部の住民らが、水道広域化・民営化を考える府南部の会が３月に発足して、住民運動が広がっているんです。　私たち住民の目線で、水道の広域化・民営化を、南部としては考えていこうという動きがあります。これが当然、北部にも影響を受けてくるというふうに思いますし、繰り返しになりますけども、京都府南部の市長からは、慎重といいますか、公的な責任を考えながら進めていってほしいということで、知事も慎重に、この問題は丁寧に説明しながら進めるということなんで、私たちの町も、ぜひとも、どういうふうにして町民のコンセンサスを得られるのか、まだ聞いてませんけども、そういった住民の意見も十分聞く機会を踏まえながら、慎重に進めていくのが大事ではないかというふうに思いますので、再度、町長の答弁をお願いいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、京都水道グランドデザインの改定中間案につきまして、特に京都府北部、与謝野町に関連をしてということでございますけれども、先ほど議員からご紹介があったような京丹後市との事業統合を前提としたものという記載にはなっていませんし、そのような議論を行ってきたという経過もございません。　しかしながら、先ほど来、申し上げておりますように、事務の広域的処理などの広域連携については、その可能性について研究をしてきましたし、今後におきましても、持続可能な事業体系をつくり上げていくためには必要ではないかと認識をしているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　ぜひとも、５市２町が十分な議論をしながら、会議を持っていただいて、京都府に、その意見を上げていただきたいというふうに思います。　以上で、私の一般質問といたします。 ○議長（宮崎有平）　これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。　ここで、３時１５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午後３時００分）　　　　　（再開　午後３時１５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、９番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　第１１２回令和４年１２月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、兼ねて通告しております２項目について一般質問をさせていただきます。　最初に、ミライロＩＤの導入・活用についてお伺いいたします。　一つ目、障害者手帳をお持ちの方が公共交通などで障害者割引を利用する際、本人確認のための提示が求められますが、手や腕が不自由な人にとって障害者手帳の提示に困難を感じられたり、提示する心理的負担の関係もあると察しいたします。　また、現在の紙式の障害者手帳は手帳カバーに収まっているものの、紙自体は耐久性に弱く、長年所持しているうちに文字や写真がすれて見えにくくなったり、水などにぬれると破れやすくなるとの声があります。厚生労働省は２０１９年４月に障害者手帳の形式を定める法改正を行い、カードでの交付が可能になったことから、カードに移行される自治体も増えつつあるとお聞きします。そこで、障害者の方の利便性の向上のためにも、本町におきましてのカードでの交付につき、その見解をお尋ねいたします。　二つ目、障害者であることの確認は、障害者手帳の提示によるものが一般的な方法ですが、日常生活に障害者手帳を持ち歩くことは、紛失のリスクや手帳の劣化という問題があります。また、障害者手帳を提示すること自体に抵抗を感じる方もおられます。現在、多くの交通機関や民間事業者で障害者の確認方法として障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の提示が導入されています。　ミライロＩＤとは、株式会社ミライロが運営するデジタル障害者手帳で、アプリをスマートフォンにインストールし、障害者手帳を登録することでミライロＩＤを本人確認書類として認める企業や自治体において、障害者割引や利用料減免等のサ一ビスを受けることが可能となります。　登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類となります。福祉機器等の登録や、身体特性に応じた情報も取得できるほか、飲食店やレジャー施設などでお得に使える電子クーポンも掲載されており、お出かけしやすくなる情報も満載とのことです。　現在、近隣自治体では福知山市が、障害のある人が市の施設や市バスで障害者割引を受ける際の利便性を向上するため、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を導入されており、対象施設では、福知山城天守閣や三段池の植物園・動物園、児童科学館、及び福知山市バスなどで、ミライロＩＤの提示により障害者割引を受けていただけます。　また、宮津市内では天橋立ビューランドでミライロＩＤのスマホ画像を提示することで、リフトやモノレールの切符販売窓口でご利用いただけるとのことでありますが、本町におきましても利便性の向上として、公共交通の乗降や公共施設窓口での確認が手軽になること。また、障害者手帳を提示する心理的な負担も軽減されること。そして、気軽に移動や外出がしやすくなるためにもミライロＩＤの導入及び活用についてお尋ね、質問いたします。　次に、乗り合いタクシー実証実験についてお尋ねいたします。　少子化、過疎化の進展などにより、路線バスやコミュニティバスの利用が減少し、これらを維持することが難しくなりつつあります。本町で乗り合いタクシー実証実験が２月３日から３月４日まで行われました。利用された住民から喜びの声がありました。早く取り組んでもらいたいとも言われてました。それで三つについてお伺いいたします。　実証実験の評価についてお尋ねします。これを推し進めていかれるのかをお聞きします。いつの予定になるかをお尋ねします。　１回目の質問といたします。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは河邉議員、１番目のご質問、ミライロＩＤの導入・活用についてにをお答えをいたします。　まず１点目のご質問、障害者手帳のカードでの交付についてにお答えをいたします。議員ご指摘のとおり平成３１年４月の身体障害者福祉法施行規則等の法改正により、障害のある方がカード型障害者手帳を希望される場合、自治体の判断によりカードでの障害者手帳を交付することができるようになっております。本町を含む京都府下の市町村におきましては、障害者手帳の交付は京都府が行っています。現時点で、京都府では障害者手帳のカード化への予定はないとお聞きしているところでございます。　次に、２点目のご質問で、ミライロＩＤの導入及び活用についてにお答えをいたします。ミライロＩＤは株式会社ミライロが令和元年７月に発表、公開した障害者向けスマホアプリで、障害者手帳の情報を電子化し、スマートフォンの画面で表示するものであります。障害のある人の移動や生活をもっと便利に、もっと自由にをテーマに人と企業をつなぐものと紹介されています。　ミライロＩＤを障害者手帳の代替として使えるところが全国の鉄道、バス、タクシー、観光施設などで増えてきており、障害のある方の利便性が向上しているとお聞きしております。丹後地域の公共交通機関でも利用できるようになっているともお聞きしておりますし、自治体におきましても、全国の市町村で利用可能とする動きがあり、府内では京都市、福知山市が公共施設等の利用料の割引を実施するときに、利用可能とされています。　本町におきましては、障害者手帳の所持者数が、おおむね１，７００人おられます。本町でも町内公共施設、公共交通での障害のある方の利便性の向上を目指し、ミライロＩＤが利用できるように改めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目のご質問、乗合タクシーの実証実験についてにお答えをいたします。まず、１点目のご質問では、実証実験の評価についてにお答えをいたします。本実証実験につきましては、地域の交通事業者である日本交通株式会社とＷＩＬＬＥＲ株式会社にご協力をいただき、本年の２月３日から３月４日までの３０日間、野田川地域と加悦谷ショッピングプラザウィルを含む運行区間において、ＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉの実証実験として無料で実施をいたしました。　利用方法は、専用のスマートフォンアプリから予約、または電話から予約し、事前に決められた乗降場所を指定し利用しますが、通常のタクシーとの相違点といたしましては、既に乗車されている利用者がおられても、別の予約が入った場合、道中で乗車してもらい、乗り合いが発生する交通手段となっております。　期間中の利用結果としては、４６１回の配車回数、合計で５５３人の利用人数となり、利用者や地域からも好評の声を頂きましたが、乗合率は全体で１１％にとどまり、ほとんど通常のタクシーと変わらないという結果になりました。　実証実験の評価でございますが、まず、通常タクシーと乗合タクシーとの役割分担が難しいことが分かりました。今回の結果から短い距離での運行区間では、乗合が発生しづらいこと。また、運行エリアを拡大しても、乗合率がさらに低くなり、通常のタクシーとほとんど変わりがないこと。また、複数エリアを設定しても、運行経費が倍増してしまうなど、本町ではＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉのような、行きたいところに行きたい場所へ移動できる予約型乗合交通の導入は適していないと評価をしたところであります。　次に、２点目のご質問、乗合タクシーを推し進めていくのかと、３点目の予定については関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。　先ほど、１点目のご質問では、ＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉのような予約型乗合交通の導入は適していないと申し上げましたが、あくまでもＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉのような運用方法に限っての話であり、このほかにも乗合タクシーの運用方法はあります。　既存のコミュニティバスに代わる交通手段の一つとして、乗合タクシー導入の検討を引き続き進めてまいりますが、町全体を俯瞰して適切な交通体系を目指す中で、別の交通手段が適しているということであれば、乗合タクシー以外の選択肢も考えられます。いずれにせよ、交通体系は行政のみで実現できるものではなく、必然的に民間事業者のご協力はもちろんでありますが、地域の理解と協力も併せて必要となってまいります。　これまで９月議会におきましても、高岡議員への答弁で令和５年度中に有償での乗合タクシーの実証実験を実施していきたいと答弁を申し上げましたが、民間事業者と実証実験の実施に向けた調整を進めていく中で、現在のコミュニティバスより使いづらい、サービス水準の低下を招く懸念があることが分かってまいりました。また、乗合タクシー以外の選択肢もある中で、本町に最適な交通体系を検討するに当たっても、拙速に事業を進めるのではなく、民間事業者、地域の皆様方の声をお伺いをしながら与謝野町地域公共交通会議にて慎重に議論してまいりたいと考えております。　したがいまして、令和５年度中に何らかの新たな交通体系の実証実験を行うということを目指しつつ、その具体的な手法につきましては、引き続き検討を進める予定でございますので、少し時間を要することをご理解を賜りたいと存じます。　以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　ありがとうございました。　続きまして、２回目の質問に入ります。ミライロＩＤの導入、活用について、先ほど町長のほうから答弁いただきまして、喜ばしい答弁かなと思っております。一応、同じ質問で、内容でダブるかもしれませんけれども、再度、また答弁いただきたいなと思います。　山添町長が出されておられます、未来への展望の中に書かれていることなんですけども、社会福祉の充実には民間事業者との連携のもと、高齢者福祉、障害者福祉の充実を図ってまいりました。人材育成、確保支援、就労支援など、これまで実行してきた施策を基本としつつ、さらなる発展を目指します。　高齢者福祉分野では、旧桑飼小学校の跡地に地域と共に歩む、民設民営の高齢者福祉施設を設置します。　障害者福祉分野では、旧加悦福祉センターを解体撤去し、民設民営のグループホームを設置し、障害のある方も安心して暮らし続けられる環境を整備しますと言っておられます。　１回目に質問をさせていただいた内容が、このことに合致すると認識しますけれども、どのように捉えておられますか、その見解をお尋ねいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほどご紹介がございましたように、与謝野町における福祉政策につきましては、各分野の関係事業者の皆さん方と共に連携を重ねながら事業推進を行ってきたというところでございます。　私といたしましては、今後におきましても高齢、障害、そして児童、それぞれの福祉分野において、民間事業者の皆様方との連携を重視しながら、各種施策を進めていくことによって、福祉の向上を目指していきたいと考えております。　先ほど、議員からご提案がございました、ミライロＩＤの取組につきましても、民間事業者との連携を行いながら、障害のある方の生活の利便性の向上に資する取組だと認識をしてございますので、そうした観点でも、これからの障害者施策の一端を担っていただける、そうした取組なんではないかと考えております。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　先ほど、一番最初に言わせていただきました、カードの件なんですけれども、これはできないということでしょうか。再度お聞きいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、議員のご質問では、障害者手帳のカードでの交付でございますが、与謝野町内におきましては、カードでの障害者手帳のご利用はいただけない状況にあるというようにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　今、答弁いただいてるんですけれども、ほかの市町では、カードをされておると、そのようにお聞きしてるんですけれども、できないといいますか、何かあるわけですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、京都府内の市町村におきまして、障害者手帳のカード交付を行っている自治体はないと考えておりますし、その事業主体につきましては、京都府であるという理解でございます。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　はい、分かりました。結構です。　じゃあ続きまして、２問目に移ります。乗合タクシーの実証実験について、お尋ねいたします。検証の結果ですね、こちらのほうに頂いている資料の中に、このように結果が書かれているんですけれども、与謝野町において、ｍｏｂｉのような行きたい、乗りたいときに行きたい場所へ移動できる予約型乗合交通は、不向きということですが、なぜこのようなことかを分かりやすくお聞きしたいと思うんですが。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど第１答弁でもＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉのような、行きたいときに行きたい場所へ移動できる予約型乗合交通の導入は適していないという評価をしたというお話をさせていただきました。　この背景といたしましては、乗合率が約１１％にとどまるということがございまして、そもそも予約型の乗合交通自体が成立しにくい状況にあるというように理解をしているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　はい、分かりました。事例でちょっとお話させていただきたいなと思うんですけれども、長野県辰野町が行っている公共交通について紹介させていただきたいと思います。　辰野町では、希望の１時間前に予約すると自宅まで迎えが来て、目的地まで移動することができるデマンド型の乗合タクシーに変更された車両は、ＡＩ人工知能が設定する最も効率的なルートを運行し、目的地となる乗降場所の数も、病院やスーパーなどで９６か所と大幅に増やした。料金は１回３００円だったものが、距離や回数に関わらず、１か月３，０００円の定額制を導入しています。　辰野町まちづくりの政策課の係長は、特に高齢者には、好きなときに、好きな場所へ行けるタクシーで外出の機会を増やしてほしいと言っておられます。この辰野町のデマンドタクシーの運行は、平日の午前８時半から午後４時まで、初回から１か月間は無料でできるということです。　ほかにもデマンド交通をやっておられる自治体もあります。岩手県陸前高田市、栃木県大田原市、岐阜県瑞浪市などがあります。高齢化・過疎化が進む地域にとって、路線バス程度の運賃で利用できるデマンド交通は、交通手段に不便を来す住民の大切な移動手段と言えます。　早いところ確立していただきたい思います。町長のお考えを聞かせてください。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。まず、最初に議員からは他の自治体の取組をご紹介をいただきました。　先ほど、ご発言のありました自治体における公共交通体系、そして、施策につきましては、私たちのほうでも改めて調査・研究をさせていただきたいと思っております。　その上で、私たちといたしましても、与謝野町にお暮らしの皆様方の生活を支えていくための公共交通手段の改善ということにつきましては、幅広い可能性を求めながら、適した在り方を成立をさせていきたいと考えております。この間、実証実験を行った結果を受けて、地域の公共交通事業者の皆様方からのヒアリングというものを通じ、様々な案を議論してきたというところでございますが、現時点で、これだという方法を見いだしていないという状況でございます。　そうした中、やはり公共交通利用者の代表の方々も出席をいただいている公共交通会議の場におきまして、改めて住民の皆様方や事業者の皆様方からのご意見やアイデアというものをお伺いをしながら、何とかよりよい公共交通の在り方を目指していきたいと考えております。　そうした状況でございますので、議員から頂きました先ほどのご指摘、ご提案というものも真摯に受け止めさせていただいて、今後の議論の参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　ありがとうございます。いろいろと町長から答弁いただきまして、ありがとうございます。　私が、多くの方から、高齢の方、いろんなとこへ行かせていただきまして、話を伺っている中で、先日も、ある女性の方、ご婦人の方から、お車の話がありまして、その方は、足腰が悪いのは悪いんですけれども、まだ自分で歩けることができてて、車がなかなかないということで、私、社協のほうにちょっとご連絡させてもろたことがございまして、社協での利用の資格というのが、何かあったんで、ちょっと私それが分からなかって、お願いしたんですけれども、ちょっとその女性の方は該当ができなくて、仕方がないということで、奥さんのほうからは娘さんもいらっしゃるんで、何とか娘さんにお願いすると、そういう話でした。　本当に、移動手段がない方というのは、病院とか、ほとんど高齢者の方といったら病院か、あとは買物がメインになっているんですけれども、行きたいときに行けないということが一番つらいと。　子どもさんを当てにすると、なかなかそれも遠慮がちみたいな、お母さんが結構遠慮、子どもさんに対して遠慮がちな部分があったりするんですけれども、そういった意味でも、行政としては公共交通、今いろいろと話聞かせていただきまして、努力していただいているということは重々分かってはいるんですけれども、私は、町民の、相手の方のことを思うと、やはり一日も早くで、やっていただきたいと、そういう思いがございまして、この場で言わせていただいているんですけれども。車がないと、この町では、どこにも行けない。そうなりますと、なかなか高齢でも、目が不自由でも、車に乗っておられた方がいらっしゃいまして、危ないからと私も言わせていただいているんですけれども、車を手放したらどこも行けないと、そういったお声も聞かせていただきました。　事故が起きたとき、それが本人にとって一番大変なことですので、やはりそういった意味でも行政として一日も早く、公共交通が、皆さんのためにベターなものができるということを切に願いまして、再度、町長の答弁いただきたいと思います。
   ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、議員がご紹介なさいました、相談者の方の置かれている状況ということにつきましては、私自身もよく認識できるところでございます。そうした方々の公共交通、移動の手段というものを、私自身もしっかりと構築をしていきたいという、同じ思いでございます。　そうした状況の中でございましても、与謝野町内における地域の公共交通の状況などを勘案をした場合、どの形が現実的で持続可能なのかとかという点につきましては、十分議論を尽くしていかなければならないと思ってございます。　できる限り早い段階で次なる実証実験を行い、本格的な公共交通手段の導入に向けて議論を本格化させていきたいと考えておりますので、改めて皆様方からも様々なご意見やアイデアを頂戴できればと思っております。 ◆９番（河邉新太郎）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮崎有平）　これで、河邉新太郎議員の一般質問を終わります。　以上で、本日予定されていました３人の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　異議なしと認めます。　よって、本日は、これにて延会することに決定しました。　本日は、これにて延会します。　次回は、１２月１３日午前９時３０分から一般質問及び議案審議を行いますので、ご参集ください。　お疲れさまでした。　　　　　（延会　午後３時４５分）...