与謝野町議会 > 2019-06-12 >
06月12日-03号

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  1. 与謝野町議会 2019-06-12
    06月12日-03号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 1年  6月 定例会(第87回)          第87回令和元年6月与謝野町議会定例会会議録(第3号)招集年月日 令和元年6月12日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後3時53分 散会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  河邉新太郎      9番  宮崎有平       2番  山崎良磨      10番  高岡伸明       3番  杉上忠義      11番  永島洋視       4番  山崎政史      12番  安達種雄       5番  今井浩介      13番  多田正成       6番  下村隆夫      15番  和田裕之       7番  渡邉貫治      16番  家城 功       8番  浪江秀明2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    小牧伸行    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      相馬直子      総務課長      長島栄作    学校教育課長    柴田勝久      防災安全課長    藤垣浩二    社会教育課長    植田弘志      CATVセンター長 前田昌一    福祉課長      田辺茂雄      税務課長      平野公規    子育て応援課長   浪江昭人      住民環境課長    茂籠 誠    保健課長      水口淳子      会計室長      小池信助    商工振興課長    小室光秀      建設課長      吉田達雄    観光交流課長    谷口義明      農林課長      井上雅之    上下水道課長    山添雅男5.議事日程  日程第1 一般質問6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(家城功) おはようございます。 きょうから一般質問に入ります。本日は6人の議員の皆さんの登壇を予定しております。意味と意義のある質疑をしていただきたいということをお願いをしておきます。 ただいまの出席議員数は15人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 一般質問を行います。14人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。 最初に2番、山崎良磨議員の一般質問を許可します。 2番、山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 皆さん、おはようございます。 記念すべき令和最初の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、私のほうからは、事前通告に基づきまして2点行います。一つ目、薬事法改正とAEDの購入、設置について。高度医療機器に該当するAEDを購入、運用するに際して、当町は薬事法に定められた内容を十分に理解し、必要な調査を実施した上で契約に及んでいるのか。AEDを販売する業者は、そのことを遵守できているのかどうかを把握がなされているのだろうか。町民の命にかかわるものであるため、確認の意味を込めて問います。 2番、認知症対策、産業振興施策の今は。昨年、広報委員会のほうで視察に行かせていただきました、石川県のほうで、あの一般質問は今というようなコーナーを広報で持っておられまして、やはり言いっ放しというのは、よくないという中で、今回、記念すべき、私が議員で一般質問してから1年たちました。その中で質問してきたことを再度、追認してお聞きしたい次第です。 私が、この1年、一般質問で質問してきた認知症対策や産業振興施策、シルクプロジェクトの現在の状況を、どのような進展があったのかを踏まえて問います。認知症対策は、さきの回覧板にてチラシが配布されていましたが、町民の対策に対する認知度は上がっていますでしょうか。シルクプロジェクトは、さきの3月議会での見通しがうまくいっていますか。また、販路開拓は新たに行われているのかを問います。 以上で、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 それでは、本日より3日間にわたりまして、一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。でき得る限り丁寧な答弁に心がけたいと存じます。 それでは、山崎議員1番目のご質問であります、薬事法改正とAEDの購入、設置についてにお答えをいたします。本町では、平成18年11月に役場庁舎及び公民館、小中学校等にAEDを設置して以来、平成20年5月には保育所及び幼稚園に、また、平成21年8月には各地域公民館及び体育館等に順次設置をしており、耐用年数による更新と設置施設の増減を経て、現在では町内の76施設に設置し、万が一の事故に備えているところであります。また、AEDの購入につきましては、「旧薬事法」で定められているところの「高度管理医療機器」でありますので、京都府の許可を受けた業者のうち、町内に事業所を有する販売業者から見積もりを徴収しており、見積通知書におきましても「高度管理医療機器等販売業許可のないものは無効とする」旨を明記しているところであります。 そこで、ご質問の町が薬事法の定めを理解し、販売業者を調査の上、契約を行っているかについてお答えをいたします。機器納入に係る業者選定につきましては、販売業者が京都府の許可を受けているとの確認は行っておりますが、販売業者が法に定める内容を遵守しているのかどうかの確認までは行っていない状況であります。これは、販売業者につきましては、日々の機器の管理を行う上で機器の異常や消耗品の交換等が生じた場合には、その都度、迅速に対応いただき、また、AEDの導入以来、4回の使用実績がございますが、AEDの作動において問題が生じたことはございませんでしたので、販売業者に対する法令遵守の確認までの必要性がなかったものであります。 しかしながら、議員ご指摘でありますように、AEDにつきましては、命にかかわる重要な機器でありますので、いつ発生するかわからない緊急事態に備えなければならないと考えております。なお、販売業者にはAEDを販売する上で一定の責務が課せられておりますし、当然ながら購入をいたしました、私ども町側にも管理上の責務が課せられております。 そこで、本町ではAEDを設置しております各施設に対し、通常職員が勤務している施設では、日々、機器点検を行っているもので、また地区の会館やグラウンドなど、職員などがいない施設につきましても、リモート監視機能により機器の状態を把握しているところであり、パットなどの消耗品の交換につきましても、イレギュラーな場合を除き、事前に対応しているところであります。いずれにいたしましても、AEDの運用に関しましては、現在のところ大きな問題は発生をしておりませんが、設置者とし、日々の機器の点検はもとより、適切な管理運用を行うとともに、納入業者の選定につきましても十分検討してまいりたいと考えております。 次に、2番目のご質問であります、認知症対策、産業振興施策の今はにお答えをいたします。1点目のご質問、認知症対策の町民への認知度は上がっているのかにお答えをいたします。本町では、誰が認知症であるのかを特定していくのではなく、認知症高齢者に対する優しい地域づくりの構築と認知症対策の取り組みを進めていくことが重要と考えており、認知症に対する正しい理解と地域の見守りなども含めた認知症対策の取り組みを進めています。 万が一認知症を発症しても、住みなれた地域での生活を続けていただきますよう、ご家族の負担も少なくて済むよう、関係者と協議し、協力を得ながら、さまざまな認知症対策・早期対応に取り組んでいるところであります。 次に、この1年での主な取り組みについてご報告をいたします。本町有線テレビを活用したオリジナルの認知症の啓発番組、啓発DVDを制作をいたしました。また、昨年9月には認知症セミナーを実施し200人を超える参加者で、この認知症啓発DVDのおひろめをはじめ、パネルディスカッションでは、パネラーに当事者ご家族にご登壇いただくなど、参加者の皆様方からは多くの感銘のお言葉をいただいたところであります。そのほかにも、高校生によるアカペラコンサートや認知症サポーター養成講座受講の小学生からのメッセージ紹介等、若い世代への意識づけを盛り込んだことで、今後に向けた若い世代への認知症の理解を進めることができたものと考えております。また、この啓発DVDは、その後も認知症サポーター養成講座や、老人クラブの出前講座、町敬老会などでご紹介をさせていただき、さらには、YouTubeでの発信など、啓発ツールとして大いに活用しているところであります。 議員からもご紹介をいただきました認知症に対する正しい情報発信ツールとして、先月「認知症啓発パンフレット」を各戸配布させていただいたところであります。認知症の症状の進行に応じ、本人やご家族が、いつ・どこで・どのような支援を受ければよいかなどについて、相談やサービスの流れを示した「ケアパス」も盛り込んでおります。 町民の皆様方が、認知症を理解し、関心を持っていただいているのかについては、評価指標はないところでありますが、昨年実施をいたしました認知症セミナーにおいては、200人を超える皆様方にご参加をいただき、パネルディスカッションでのご家族の認知症の母に寄り添うメッセージは、アンケートからも多くの感銘を受けたとの結果を得ているところであります。町が認知症の方を個別に掌握する機会は、ご相談を受けた時点となりますが、ここ最近では、認知症カフェや地域ケア会議など、地域支援ネットワークが向上しており、早期相談、早期介入がよりスムーズに進むようになってきているところであります。また、民生委員の皆様方をはじめ、地域の皆様方からのご相談がけもふえていると感じており、これまでのさまざまな取り組みにより、認知症に対する理解は進んでいるものと確信をいたしております。 次に、2点目のご質問でございます、産業振興の今はにお答えをいたします。まず、1点目のご質問であります、シルクプロジェクトは、さきの3月議会での見通しがうまくいっているのかについてお答えをいたします。3月議会におきましては、昨年度に養蚕の失敗もありましたが、町内から実践者があらわれたことや、全齢を与謝野の桑で育てる繭を求められる事業者などもあらわれたこともあり、協議会としても可能性がある取り組みと確認をされており、本プロジェクトをここでやめるわけにはいかないという見解を示され、議員の皆様方には、このシルクプロジェクト事業に対する当初予算について可決いただいたところであります。 また、課題となっておりました桑園の管理状況につきましては、再度の土壌改良を本年3月に実施をされたことで、昨年に比べて桑の成長も非常によい状況であると、協議会からはお聞きをしております。しかしながら何分、生き物相手でございますので、状況に応じ手を入れていくことが必要になるかと考えております。 また、養蚕研修につきましても、シルクプロジェクトの足場を固めるということで、3月議会でも答弁をいたしました町内の実践者が、本年5月から兵庫県丹波市において研修に参加をいただいており、順調に養蚕研修が進んでいるとお聞きをいたしております。桑の生育もよく、研修も順調に進んでいることから、現在のところ、計画どおりに前進しているものと考えております。あわせて養蚕研修の様子が与謝野シルクプロジェクト推進協議会Facebookページにおいても情報発信をしていただいているところでもございますので、ぜひ、ごらんをいただければと思っております。 次に、2点目のご質問であります、販路開拓は行われているのかについてお答えをいたします。こちらのご質問につきましては、3月議会の山崎議員への一般質問にも答弁をさせていただきましたが、全齢を与謝野の桑で育てる繭を求められる事業者があらわれたことから、協議会として、可能性のある取り組みとして、シルクプロジエクトを進めていただいております。 一方、販路につきましては、確実に商品となる与謝野産繭ができないことには、販路開拓も難しいということであることから、まずは、与謝野産繭が確実にできるように桑園の土壌改良や養蚕研修など、各種整備を進めていくことが必要であるという認識により、事業を進めていただいておりますので、これらの点についてはご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 一つ目の質問を得て、まず、AEDのことからいきます。業者のほうの書類等の確認をしておられないというような旨の話を今、お聞きしました。その中でAEDについて、どこまで認識されておられるかを改めて問いたいと思います。 まず、AEDについて、どこまで理解しておられるのかを改めて確認いたします。薬事法に定める高度管理医療機器の意義をお答えください。町長でちょっと難しいようでしたら、担当課長でも結構です。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、ご質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほど申し上げました薬事法につきましては、平成26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律の施行により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に法名が改められたところでございます。 そこで、この法改正により高度管理医療機器の販売、または貸与を行うに当たっては、営業所ごとに高度管理医療機器等営業所管理者を置かなければならないとされているところであると思ってございます。これらの法の遵守ということを徹底をしていくということが、私どもの基本的なスタンスでございます。先ほど議員からいただきましたご質問に明確にお答えをさせていただいているかどうかについては、少し自信はないわけですけれども、この後のご質問の中で深めていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 今、出ました。私がちょっと今回、言いたかったのは、この管理者の部分の問題なんです。それでは、ちょっと私のほうからも、町長にもより理解を深めていただきたいので、薬事法から引用させていただきます。 薬事法第2条第5項、この法律で高度管理医療機器とは医療機器であって、副作用、または機能の障害が生じた場合、適正な使用目的に従い、適正に使用された場合に限りますにおいて、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあることから、その適切な管理が必要なものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものという、何のことやらという部分もあるんですけど、要は、それぐらい重たいものです。区分区域でいいましたら、AEDというものは心電図と同じ、5段階あるうちの一番重たいものとなっております。 続きまして、先ほど町長も管理者の話をされました。第39条の2、こちらの販売の許可を受けたものは厚生労働省令で定めるところにより、高度管理医療機器の販売、または貸与を実地に管理するために、実地、そのフットワーク軽く、各地にすぐに行けるように、あくまで本店ではなく、厚生労働省に定めるところにより営業所ごとに基準に該当するもの、有資格者を常駐、常勤させなければならないと、こうあります。この中で、5社に見積もりをいつも出されておる中で、私も情報公開請求をとらせていただきました。その中で、加悦に所在を置かれている淀徳商店さん、こちらのほうは、私も現地でヒアリングを行ったり、この1週間、いわゆる9時5時の9時と5時に様子を見たんですが、人気がまるでない。いわゆる常勤はされておられない。常駐されておられないと思われるんです、管理者が。このことについて、まず、お答え願えますか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをいたします。先ほどの第一答弁でも申し上げましたように、本町が、その業者が法を遵守をしているのかについての調査をしていることは、現在のところございません。ただいまいただきましたご指摘を踏まえて、今後、適切な法の遵守を行っているのか、そうした点について調査を行ってまいりたいと思ってございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) ぜひ、適切な処理、調査並びに行政指導をお願いしたい次第です。これ軽いものではありません。これの違反は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処されます。それぐらい重たいものです。当然、仮の話はよくなんいですけど、仮に違反があった場合、この十数年にわたり、当町は違法行為に手を貸していたことになります。当町の責任も問われる話であります。至急の調査を求めます。 その中でお聞きしたいのが、書類の審査はしていないということで、性善説、町長お好きなんで、そっちに赴いてなのかもしれないんですけども、これの導入の経緯と、なぜ書類審査をしなかったという経緯をお答え願えますか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただいております書類審査というものが、いかなるものなのかということにつきましては、後ほど再び、ご質問をいただければなと思っておりますけれども、私どもといたしましては、このAEDの購入につきましては、納入業者の選定におきましては、一定のプロセスを経て、その納入事業者を決定をしているということでございますので、一定の審査というものについては掛けていると、そうした状況でございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 書類審査については、改めてということでしたので、では今回、改めて聞きます。この書類審査というのは、例えば、資格のコピーですとか、そういったものの提示を求めてなかったのでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。
    ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問につきましては、改めて調査をさせていただきたいと存じます。 長島課長から答弁をいたします。 ○議長(家城功) 長島総務課長。 ◎総務課長(長島栄作) 申しわけございません、私のほうから。まず、見積もり通知書の要件の中で、見積もりに参加する資格ということで、高度管理医療機器等販売業許可のないものは無効というような形にさせていただいておりまして、見積書が出てきた際に一定確認をしているというところでございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 確認されたという前提で、仮の話を私もさせてもらいます。私も、これに伴う調査、いいかげなことは当然、言えませんので、かつてのつてを頼ってAEDメーカー、保健所、同業者の皆さんにお話を聞きました。そこでちょっと私、気になる話が出たんです。そもそも、そういう資格を保健所に当然、登録するわけですよね、支店ごとに。そもそも、その支店の中に、そういう資格を保健所に出した場合は、1年に1回、念入りな検査及び受講を求められるらしいんです。こちらの、私が先ほど話したところに関しては、この調査をした記憶がないとおっしゃっておるんです。つまりそもそも逆説的に考えれば、資格すら持ってないんじゃないかという懸念が新たにわき起こっておるんですが、その辺の回答をお願いいたします。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘につきましては、先ほどの第一答弁でも申し上げましたように、私たちとしては、AED納入事業者に対しては一定の書類の提出を求め、そして、審査をしながら決定に至っているという状況でございます。 先ほど議員から、そうした懸念があるということを表明をなられたということでもございますので、改めて、私たちのほうでも調査をさせていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) ここでわからない同士、論じ合ってても、確かに私もしょうがないと思うんです。至急の調査を求めまして、これは保健所ですとか、そういったところに確認したら、すぐに行政側でしたらわかることだと思うんです。この今議会中に、ぜひとも本議会でご返答いただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 本議会、大変短い期間になってございますので、お答えできるかにつきましては、今、明言できないんですけれども、でき得る限り早期にお答えができるように努力をしたいと思います。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) わかりました。なぜ、私が、このような、確約のようなまねをしたかといいますと、少々小言を言います。我々は、議員は町のチェック機能であります。ですので、私もこんなことは言いたくないのですけど、言わせてもらいました。その中で、さきの3月議会、私が道の駅の件について問いました。顧問弁護士と相談して早急に報告するということですが、この本会議でいまだに、その報告もいただいておりません。私もルーツであったり、立場である関係で、かつての旧町職員や、かつての議員さんと話をするんですが、今の役場の体制は非常にぬるいとおしかりを受けます。山崎もっと言いなさいと、皆さんに応援されております。少々きつい言い方ですけど、早急な対応をお願いいたします。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) いずれにいたしましても、AEDにつきましては、住民の皆様方の生命、命を支えていくために大変重要な機器でございます。この住民の皆様方の生命を支えていく、そうした機器が順調に、そして、問題なく運用されていくように我々としては全力を傾けていきたいと考えております。 なお、先ほど来、議員からご指摘をいただいております、契約に関するプロセスにつきましては、再び申し上げますけれども、早急な調査をさせていただきまして、その適正な状態を常に保っていけるように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) わかりました。早急な対応をお願いいたします。ことによればプレス案件分内だと思いますので、本当に早急にお願いいたします。 続きまして、この1年、私が振り返ってした質問についての今をお聞きしました。ちょうど私も、この原稿を出した翌日に回覧板に、こちら入っておりまして、何か狙ったようなもんだなと思って、笑っておったんですけど、当町も高齢化社会の中で非常に認知症の方も必然的に比例的にふえてくるという中で、これについては啓蒙運動ですとか、認知症カフェですとか、そういったことを非常にしっかりとやっておられるなと思っておるんですけど、どうしても認知になって、申し出てから初めて町が把握するということで、いわゆるプライベート的なことでもあるんで、認知ですかなんて聞くわけにはいきませんので、受け身にならざるを得ないなと思うんですけど、例えば、町民健診がございますよね、町民の健康診断、これなんか受けに来られた方に、ちょっと懸念があるときはご相談に赴かれる、こういったことはどうなのかと思いまして、ちょっと質問とさせてもらいます。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただきましたように、認知症を患われる方の早期の発見といいますか、早期の支援体制を構築をしていくということは、極めて重要であると考えております。我々といたしましても、各関係機関と連携をしながら、早期の発見に向けて努力をしているところでございます。 ただいま議員からいただきましたご提案につきましては、町の健康診断なんかで、そうした嫌いが見受けられる場合には、一定の体制を整えて支援を講じていくべき、こうしたご提案であったと考えております。かねてより町民健診につきましては、住民の皆様方の総合的な健康の診断ということで行ってきているところでございます。当然のことながら、これらの健診を通じて発見をされた病気、あるいは症状というものがあろうかと思います。そうしたものに対する早期解決の道筋をつけていくということが、この健診の大きな目的でもございます。そうした嫌いがある場合には、できる限り広範囲にわたって対応がでるよう、これからも取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 続きまして、シルクプロジェクトのほうも幾つかちょっと再度確認の質問をさせていただきます。土壌改良が無事に終わってということだったんですけど、今からまだまだ、桑の進捗ですとか、生育というのは、これからの時期かと思うんですけど、まだ、結果というのは明確には、多分まだ、わからないと思うんですが、前年度の取れ高に比較して、どれぐらいの比較高で上がりそうな感じですか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問は、浪江谷に設置をしております桑園の状態がいかなるものなのか、そして、この桑園から、どれくらいの桑の葉の採取ができるのかということであったと思ってございます。 先ほど、土壌改良によって圃場の状態というのは極めて順調であるということは申し上げました。ただし、この桑園から1年間を通じて、どれほどの桑の葉を採取できるのかについては、まだ未定のところがあろうかと思います。 ただいま議員からご指摘をいただいておりますように、こうしたプロジェクトの進捗につきましても協議会と協議を重ねながら、迅速に議会報告ができるように対応させていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) 次の質問にまいります。いっときに比べまして予算というのも必然的に下がってきとるわけで、これはシルクプロジェクト推進協議会のほうに行かれておる方からちょっと小耳に挟ませてもらったんですけど、どうしても売り先ですとか、集金ですとか、そういった形の中で、私も9月議会かな、ちょっと提案しましたクラウドファンデング、この話がちょっと出ておったようなんですけど、町長、何か知っておられればお教え願えますか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただきました点につきましては、与謝野町シルクプロジェクト協議会のさらなる体制強化という側面でのご提案であったと思ってございます。確かにおっしゃいますように、協議会としての自主財源を、どこまで確保できるのか、そうした工夫は求められると思ってございます。ただし、その方法の一つがクラウドファンデングであり、そして、それを実行に移すという報告を受けている段階ではございません。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆2番(山崎良磨) まだまだ、企画段階、守秘義務も当然ございます。必要以上に私も憶測を立てるようなことはしません。ただ、新しい方向で、何か物事があれば、これもすぐに報告いただければと思います。 もうまとめに入りますが、いずれにしましても、さきのAEDの件もそうですが、早い報告をお願いしたいんです。それも私は本会議で申しておりますので、委員会ではなく本会議の場で、ぜひともお願いしたい次第です。これを最後にします。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 議員の皆様方からいただきました政策的な提言に対するご回答ということは、幾つもの方法があるのではないかと思ってございます。我々としては迅速に、そして、タイムリーに報告ができる形を議会の皆様方と相談をさせていただきながら、議員がおっしゃっておられますような早期の合意形成、早期の報告体制の強化というものにつなげていきたいと考えております。 ◆2番(山崎良磨) 終わります。 ○議長(家城功) これで、山崎良磨議員の一般質問を終わります。 次に、10番、高岡伸明議員の一般質問を許可します。 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 日本共産党、高岡伸明です。事前通告に基づき、国民健康保険について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 国民健康保険、国保とは、病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者がふだんから保険料(税)を納め、医療費の負担を支え合う助け合いの制度であります。国保は全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっています。我が国の国民皆保険制度の中核として地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献しています。なお、国保は市町村や国保組合により加入者が納める保険料(税)によって運営されています。 国保の始まりは日中戦争が拡大する中で、戦時体制下の健兵健民策として医療保険の役割が注目され、旧厚生省が創設しました。1938年、昭和13年に農山漁村の住民や都市の自営業者などを対象として任意設立、任意加入、組合方式に基づく国民健康保険法が制定されました。第2次世界大戦後、国保制度を再建するために1948年、昭和23年の改正で市町村公営を原則とする任意設立、強制加入方式に改められています。1958年には国保制度の実施を全ての市町村に義務づける新しい国民健康保険法が制定され、1961年の全面実施により国民皆保険が実現しました。 医療給付の範囲は健保と同一、当初の自己負担率は健保の被扶養者と同じ5割でした。高度成長期には給付改善が行われ、1963年には世帯主3割負担、1968年には世帯員3割負担が完全実施され、1973年から75年にかけて高額医療費支給制度が実施されています。その後、老人医療費の無料化、高齢化の進展、経済の停滞などにより国保財政は危機的な状況に直面しましたが、1982年の老人保健法の制定や、1984年の退職者医療制度の導入などを経て、2006年、平成18年改正による高齢者医療制度の導入などによって制度間調整が強化されてきたとされています。その後、2018年4月より国保の都道府県化がスタートしました。これまで、国民健康保険は、各市町村が単独で運営してきましたが、現在は市町村と都道府県が共同で運営する制度となっています。 新制度に変わっても、国民健康保険料(税)の額を決め、住民から集めるのは引き続き市町村の仕事であります。一方で国保の財政は都道府県が管理するようになり、都道府県には各市町村の国民健康保険料(税)の算定式や集め方、医療給付費の水準について指導をし、意見を言う権限が与えられているとされています。その具体化として導入されたのが納付金標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みであります。これまで国保財政は市町村ごとの独立採算で運営されてきましたが、現在は都道府県が一括で国保財政を管理し、国保の運営に必要な費用は納付金という形で市町村に割り当てられることとなっています。 まず、都道府県からA市◯◯億円、B町◯◯億円、C村◯◯万円などの納付金の額を提示し、A市、B町、C村は住民から国保料(税)を集めて都道府県に納付をします。こうして国保の運営に必要な財源を一旦、都道府県に集中し、そこから医療給付などに必要な費用を再び市町村に配分されています。新制度では、都道府県が各市町村に納付金の額を示す際、あわせて各市町村の標準保険料率を提示するようになっており、標準保険料率はあくまで参考値で、市町村に従う義務はないとされていますが、都道府県からのあるべき保険料の姿の提示がなされると、少なからず市町村への圧力となることは考えられます。 国保財政の管理者となった都道府県は6年を1期とする国保運営方針を定め、その方針に沿って市町村の国保行政のあり方を指導していくことのようです。運営方針の大きな眼目は赤字削減の名で市町村独自の公費繰り入れ、法定外繰り入れを解消していくことと言われています。厚生労働省は自治体が行っている一般会計からの公費繰り入れを解消すべき繰り入れと、続けてもよい繰り入れに分類し、前者については都道府県の指導によって計画的に削減、解消するよう求められているようです。解消すべき繰り入れの中で、最も額が大きいのは保険料(税)の負担緩和を図るための繰り入れです。2015年度決算の2,498万円、全国計です。同時に国保法の規定に沿った保険料(税)の減免に当てるための繰り入れ130億円や、子供や障害者への医療費無料化事業、地方単独事業に対するための繰り入れ300億円などは続けてもよい繰り入れと分類されています。国保の都道府県化と一体に保険者努力支援制度という仕組みも本格的にスタートしています。この制度は都道府県、市町村の行政のあり方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点的に配分する仕組みのように言われています。 内容は、市町村が国保の赤字削減を進めようとする都道府県が指導しているか、市町村が収入対策の強化を行っているかなどの採点項目とされています。厚生労働省は2014年1月から国保制度改革に係る地方との協議を本格化されてきましたが、その中で全国知事会などの地方団体から国保の構造問題が解決することなしに、都道府県単位化を進めることは認められないという意見が強く主張されていました。国保の構造問題とは何よりも国保料が協会健保や組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎるということであります。 例えば、給与年収400万円の4人家族、専業主婦、子供2人含めが、国保に加入する場合、年間国保料は東京23区で41万7,700円、札幌市で41万3,300円、大阪市で41万1,700円、福岡市で40万6,100円となっています。同じ家族が協会健保に加入した場合、保険料の本人負担は東京都で20万2,200円、北海道で20万8,500円、大阪府で20万6,600円、福岡県で20万7,800円ですから、国保料は健康保険料の約2倍になります。 年収180万円で生活する20代の単身フリーターで見ても、年間の国保料は東京23区で12万2,000円、札幌市で15万5,400円、大阪市で15万4,600円、福岡市で14万3,100円です。協会健保加入なら保険料の本人負担は、東京都23区では8万9,200円、北海道では9万2,000円、大阪府で9万1,200円、福岡県で9万1,700円ということであります。 やはり国保料は高くなっています。国保料(税)の高騰を招いた大きな要因は加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算の削減にあるとされています。現行の保険制度がスタートした1960年代は国保加入世帯の4割は農林水産業、3割は自営業でしたが、今では年金生活者など、無職の方が4割、非正規労働者など被用者の方たちが3割で、合わせて約8割近くを占めるようになってきています。 1990年代前半には2,700万円を超えていた国保加入世帯の平均所得は138万8,000円にまで落ち込んでいます。しかしながら、1984年の国保法改正で国保への国庫負担を総医療費掛ける45%、給付費60%から給付費50%に削減し、その後、加入世帯の所得実態が激減する中でも国は後退をさせ続けています。こうした加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制が同時並行で進む中で、国保の1人当たりの保険料は急激に上がり続け、1990年代、6万円代から直近では9万4,000円を超える水準となっています。今、国保は高齢者とワーキングプアが加入者の多数を占める社会的弱者の医療制度となっています。ところが、保険料の負担は被保険者保険よりも高く、これこそが地方団体が一致して解決を求め政府も認めざるを得ない国保の構造問題であります。また、国保の場合、高過ぎる保険料(税)を払えずに滞納すれば保険証を取り上げや、差し押さえなどのペナルティーが科せられます。これも弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけることになります。 それでは、質問に入ります。一つ目、国保の都道府県化に伴い国保料(税)の値上げがあると言われているが、与謝野町の国保税は今後、上がる傾向にあるのか、お聞きいたします。 二つ目、1960年代、国保加入世帯の4割は農林水産業、3割は自営業でありましたが、今では年金生活者など、無職が4割、非正規労働者が3割で、約8割を占めていると言われていますが、与謝野町においても、このような傾向があるのか、お聞きします。 三つ目、子育て世帯の国保料(税)の高騰をさせている要因である均等割、平等割などについて、どのように思われるか、お聞きしたいと思います。 四つ目、与謝野町の標準保険料率は、どれぐらいでしょうか。また、与謝野町の現状を見たとき、適正だとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 これで1回目の質問といたします。 ○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、高岡議員ご質問の国民健康保険についてにお答えをいたします。1点目のご質問が、国保の都道府県化に伴い国保料(税)の値上げがあると言われているが、与謝野町の国保料(税)は、今後も上がる傾向にあるのかに、お答えをいたします。議員もご存じでありますように、平成30年度からの国保広域化に当たり、全国知事会をはじめとする地方団体からの強い要望もあり、国は国保運営に対し約3,400億円の追加公費を投入いたしました。その効果もあり、平成30年度の国保税は、本町誕生以来初めて、一人当たり7,600円の減額をすることができました。 このことから申し上げますと、国保広域化は、本町においては、国保税を下げる効果があったというふうに思ってございます。本町の今年度の国保税は、増額改定とさせていただいておりますが、この主たる要因については、医療費や前期高齢者交付金等の増額により国保事業費納付金が大幅にアップをしたことによるものでございます。 本町におきましては、以前より特定健診や各種がん検診の無料化、人間ドック補助金や保健師による健康指導等を積極的に行い、国保加入者の健康増進に努めてまいりました。しかし、医療技術の高度化や国保被保険者の高齢化により、医療費は年々増加をし続けており、本町の平成29年度の一人当たりの医療費は、平成28年度と比較をした場合、約3万5,000円、本町誕生時の平成18年度と比較をいたしますと約15万円もの上昇となります。今年度の本町の国保税増額改定におきましては、基金を3,000万円取り崩し、平成29年度の水準程度までアップ幅を抑制するとともに、税率の抑制に当たっては均等割、平等割を低く設定することによって低所得者層に配慮した形といたしました。 次に、2点目のご質問でございます、1960年代、国保加入世帯主の4割は農林水産業、3割は自営業であったが、今では年金生活者などの無職が4割、非正規労働者が3割、合わせて8割を占めていると言われておりますが、与謝野町内においても、このような傾向にあるのかについてお答えをいたします。 平成30年度の国保実態調査によると、一般的に年金受給者と思われる65歳以上の方が、本町国保加入者全体の約47%を占めております。しかしながら、年金受給者の方でも年金以外の所得の方も多くおられるため、一概に無職であるとは言い切れないと考えております。また、議員ご存じでありますように、平成28年10月より社会保険の加入要件が緩和をされ、事業所の規模や雇用契約期間にもよりますが、週20時間以上、年収106万円以上などの要件を満たせば、パートなどの非正規労働者の方も社会保険に加入することとなり、実際に本町でも多くの方が社会保険加入により、国民健康保険を脱退されております。 平成30年度の当初賦課の状況では無収入、もしくは収入がわずかなため国保税の所得割がかかっていない世帯が約39.3%となっており、その点では議員ご指摘の約4割は無職とはいかないまでも、無職もしくは事業をしているにもかかわらず事業収入が少ない、年金や給与収入が比較的少ないといった世帯は約4割おられることとなります。しかし、無職の方や非正規労働者等で収入が少ないため、応益割の7割及び5割軽減を受けておられる世帯の割合は約44%、2割軽減世帯も含めても約57%であり、議員ご指摘の8割を超える方が無職及び非正規労働者といった状況にまでは至っていないと思ってございます。 次に、3点目のご質問でございます、子育て世帯の国保料(税)を高騰させる要因である均等割や平等割について、どう思われるのかに、お答えいたします。国保税算定に当たり均等割につきましては、国保加入者一人当たりに対し、また平等割については、一世帯当たりに幾らという形でお願いをいたしております。 さきの国会で根本厚生労働大臣が国保制度について、国保においては全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助によって制度が支えられているので、応分の負担をお願いすると答弁をされておりました。子育て世帯につきましても、応益割として均等割、平等割を負担いただくことで、応分の負担をお願いするものであると考えております。なお、この均等割、平等割につきましては、低所得世帯に対しては、その所得に応じ7割、5割、2割の軽減が受けられることとなっており、国保税の課税に当たり配慮もなされています。 次に、4点目のご質問であります、与謝野町の標準保険料率はどれくらいでしょうか。また与謝野町の現状を見たとき適正だとお考えでしょうかについて、お答えいたします。京都府から示されました、令和元年度の4方式によります標準保険料率は所得割については、医療分5.64%、後期分1.98%、介護分1.80%、資産割については、医療分32.21%、後期分11.36%、介護分14.91%、均等割につきましては、医療分2万4,885円、後期分8,627円、介護分1万1,629円、平等割につきましては、医療分1万8,040円、後期分6,259円、介護分6万4,459円となっております。 この標準保険料率が本町の現状を見た場合、適正かという点でございますが、標準保険料率につきましては、国が示した計算シートをもとに、京都府の統一のルールにより、国保事業費納付金等の支出額から、補助金等の収入額を差し引いた必要経費額を集めるための税率として示されたものであり、支出において、非常に大きなウエートを占める国保事業納付金の算出過程においても、京都府においては、医療費の高いところは高く、所得の低いところは低くといった原則のもと、各市町の状況に配慮され計算をされており、標準保険料率については適正に算出されているものと考えております。 以上で、高岡議員への答弁といたします。 ○議長(家城功) 質問の途中ではありますが、ここで10時40分まで休憩といたします。     (休憩 午前10時24分)     (再開 午前10時40分) ○議長(家城功) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き質疑を続行いたしますが、先ほどの高岡議員への答弁に対しての訂正があるとの申し出がございましたので、それを許可いたします。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 貴重なお時間をいただき、申しわけございません。 先ほど、高岡議員の4点目のご質問で、与謝野町の標準保険料率は、どれくらいかというご指摘をいただきました。京都府から示されました令和元年度の4方式による標準保険料率を、それぞれお答えをさせていただいたところでありますが、平等割の介護分において、私は6万4,459円と申し上げたんですけれども、まことに申しわけありません。6,469円の間違いでございましたので、ご訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) それでは、質問させていただきます。今年度は与謝野町では国民健康保険税の料金は基金から繰り入れを、先ほど答弁いただいたんですが、3,000万円していただいております。そのおかげといいますか、繰り入れにより国民健康保険料(税)は、値上げが少し安くなっていたんじゃないかと思っております。今年度から1世帯当たり値上げは1万346円であります。国は法定外繰り入れをなくしていくということを視野に入れていると聞いておりますが、そうしますと、今でも高い国民健康保険税は上がる一方になるのではないかと心配しております。今後、繰り入れについては、町長はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをいたします。先ほど、平成30年度からの国保の広域化に当たり国は国保運営に対し、約3,400億円の追加公費を投入をしたというふうに申し上げました。この追加公費がなされたことによって国保税率、あるいは税額というものの一定の抑制が図られたということでもございますので、引き続き国からの支援を求めることができるように努力をしていきたいと考えております。 なお、議員からご質問をいただきました、法定外繰り入れの関連でございますけれども、この法定外繰り入れの点につきましては、水口保健課長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(家城功) 水口保健課長。 ◎保健課長(水口淳子) 先ほどのご質問について、お答えさせていただきます。法定外繰り入れにつきましても、例えば、地方単独事業のカット分ですとか、あるいは健診にかかる費用等につきましては、一定投入することが認められております。国は、いわゆる赤字補填につきましては、法定外繰り入れをなくすという方向で、追加交付になりました3,400億円という金額は、全国の市町村が、いわゆる赤字補填のためだけに投入した金額に近いというふうに言われておりますので、3,400億円を入れることによって、いわゆる赤字補填に使う法定外繰り入れをなくすという方向で国は言っておりますし、当町におきましても単なる赤字補填による法定外繰り入れは行っておりません。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) この3,400億円というのは、昨年から都道府県化に伴い激変緩和ということを踏まえて国が施した一時的な処置のように思っております。新制度導入後も国保会計への公費繰り入れは自治体でご判断いただくというのが、政府の公式の答弁ということであります。そもそも国民健康保険税は高騰してきた要因は、先ほども述べましたが加入世帯の貧困化、また、高齢化が言われております。しかし、一番の要因は国の予算が消滅、激減しているというところにあるのではないかと思っておりますが、これについて、町長は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。日本の人口構造を見たときに今後、少子高齢化が進んでいくということは、論をまたないわけでございます。この高齢化が進展をしていくということは、当然のことながら、健康に不安を抱えられる方々がふえていくということになります。こうした社会情勢のもとに、医療に対するニーズというのは、これからもますます高まっていくものと考えております。 こうした社会の変化があるときに、私たちが行っている国保対策が、どうあるべきなのかという議論をしていかなければならないと考えております。私ども市町村の立場から申し上げますと、国保の安定的な運営を行っていくためには、国からの財政支援が必要不可欠であるということでございます。これは地方6団体、全ての団体が共通をして求めてきたものでございます。今後におきましても、市町村の国保運営が順当になされますように、我々としては努力を積み重ねていきたいと考えております。 そのことによって、住民の皆様方の健康の増進を支えていくことができるように努力をしていきたいというように考えております。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 国民健康保険料(税)は、協会健保などの他の保険料に比べますと、約1.7倍とも2倍とも言われております。全国知事会などの地方団体より、保険料をせめて協会健保の保険料並みに引き下げるためには、1兆円の公費投入が必要だというふうに提案されております。その点について、町長は、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど答弁をさせていただきましたように、市町村の国保運営の安定化のためには、国からの公費投入が必要不可欠でございます。先ほど3,400億円ほどの公費投入を行っていただいているということを申し上げましたけれども、最低限、これ以上の支援を求めることができるように我々としては努力をしていくということになろうかと思います。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 1兆円の公費を投入されると平等割、均等割というのをなくしてもやっていけるんではないかという説もございます。ぜひ、そういうふうに国のほうにもまた、訴えていただきたいと思います。 2018年の標準保険料率の本係数は57%の自治体で前年度よりも減少、または、変化なしでありまして、43%で前年度よりも増加ということであります。これは厚労省が都道府県化による激変緩和を方針として打ち出したからと言われております。このことにより、約半数の自治体で前年度より減少となっていますが、今後は、どのようになっていくのか、傾向としてお聞きしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど答弁をさせていただきましたように、日本という国の人口構造を考えたときに、今後、高齢化がますます進展をしていくということでありましたり、高度な医療が開発をされていくということを考えたときに、今後の日本という国の医療費につきましては、ますます増大をしていくことになろうかと思います。そうした状況の中で、住民の皆様方の負担を抑制をしていくために、我々としては、あらゆる手だてを講じていくつもりではございますが、国保税が増加していくということは避けられないと考えております。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 標準保険料率は、都道府県が示すものというふうに聞いております。上がることによって個人の保険料も変わるものと思っております。標準保険料率も各市町村で決められるものというふうに聞いておりますが、ぜひ、各市町村で決められるものでありましたら、上がらない努力を、ぜひしていただきたいと思っております。 次に、子育て世帯の国保料を高騰させている要因の一つと言われている均等割があります。子育て支援の一環として、子供の均等割負担を免除する制度の導入が必要ではないかと思っております。現在、全国25の自治体で実地されていると言われておりますが、与謝野町において、ぜひ実施していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただいております、子育て世帯の国保税を高騰させる要因でもある均等割や平等割について、減免をしていく必要があるのではないかというご提案でございました。この子供分の国保税を減免をするということになりますと、当然、その分の財源を補填、補足するということになります。その補填を行うということになりますと、国保税自体の税率をアップし、補填をするか、一般会計からの補填ということしか方法はないと考えております。そうしたことを考えていきますと、私ども与謝野町の財政運営についても大変厳しい状況でもございます。 ただいまいただきましたご提案につきましても、財政上の理由から極めて厳しい状況にあるということを言わなければならないと思っております。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) この均等割につきましては、伊根町でも、こういう話が出ておりまして、伊根町のほうでは、ぜひよそでやっているところがあるのであれば、ぜひ検討していきたいという答弁があったようにお聞きしております。先ほども言いましたが、全国知事会でも言っておりますように1兆円の公費が投入されればなくしていけるという、そういう計算もあります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご提案をいただいている点につきまして、もう少し答弁をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、本町の一般会計の財政状況は大変厳しい状況でもございます。そうしたときに、国保の被保険者のお子さんだけに貴重な財源を使うということにつきましては、国保加入者以外の納税者、また、住民の皆様方の全体的な理解を得るということにつきましても、困難が伴っていくというように考えております。 そうした際に国保加入者の子供のみに財源を充当していくということではなく、与謝野町の子供みんなのために財源を充当していく、そうした考え方に立つべきではないかと考えております。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 年金生活者が加入する国保は、いまや誰もが一生に一度はお世話になる医療保険であり、高齢者、ワーキングプア、病気で働けない人などに医療を補償する社会的弱者の医療制度になっています。国保法第1条の規定にあるとおり、市町村国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入するのは、ある意味、当然必要なことというふうに思っております。その保険料(税)の他の医療保険よりも、より高いということ自体、制度の矛盾を感じております。 国保の財政難は加入者の貧困、高齢者が進行する中で国庫負担を引き上げようとしなかった政府の失策により拡大、固定化してきたものと言われております。それを解消するという名目で国保税をさらに引き上げようとするのは、制度の構造的な矛盾は、ますます深まり、赤字消滅というなら、国保への公費負担を抜本的にふやし、国保料(税)を誰もが払える水準に引き下げることこそ、最大の財政再建策にのるものと思っておりますが、その点については、町長、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、第一答弁でも申し上げましたように、平成30年度の国保税額、あるいは税率の改定に伴いまして、私どもとしては、基金からの取り崩しを行ってございます。また、低所得者層に配慮をする形で税制の改正の議論をまとめてきたというところでもございます。ぜひとも、私ども与謝野町におきましては、そのようなスタンスを持ち国保運営に臨んでいるということにおきましては、認識を深めていただきたいというふうに思ってございます。 また、国保制度全体の議論でございますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、日本の社会動静ということを考えましたときに、今後ますます医療費の増大は避けられない状況になります。そうした避けられない状況に、どのように対応していくのか、こうした点につきましては、国保運営の観点のみならず、さまざまな角度から論じられ、解決策を導かなければならない点であると考えております。今後におきましても、国民全体で国保に関する議論、あるいは今後の国の財政的な状況、こうした理解を深めていくということが、別の側面で重要になってくると考えております。我々といたしましては、住民の皆様方に寄り添う国保制度の運営に向けて努力をしてまいりたいと思っているところでございますので、ぜひとも議員につきましても、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 町長は、常日ごろから子育て世代に対しての支援というのは、いろいろとされていたり考えておられると思っておりますが、この均等割というのは、子供が1人ふえるごとに負担がふえていくという制度になっておると思いますが、これは若い家庭においては、かなりの負担があるように思っておりますが、町長は、その点はいかがでしょうか。国保を利用している人に限るからというご答弁でしたが、大変な負担というのは事実だと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問に対する見解につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。私たちは、国保に加入をされている世帯のお子さん、また、国保に加入をされていない世帯のお子さん、双方に責任を持つ子育て支援政策を積み重ねていかなければならないと思ってございます。 与謝野町で生まれる、そして、育っていく子供たちに対する支援ということは、どうあるべきか、こうした点を重点的に議論をしながら、この間の子育て政策を積み上げてきているという状況でもございますので、今後におきましても、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思っているところであります。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 一番の問題は、他の協会健保とか、他の健康保険料に比べますと、国保は異常に高いという、そこが一番の問題になっていると思っております。国保を利用しておられる若い家族の方にとっては、これは大変な負担になると思っております。前向きに、ぜひ対処していただきたいと思っております。 最後になりますが、国保の場合は、高過ぎる保険料(税)を払えずに、滞納すれば保険証の取り上げなどのペナルティーが課せられるようになっております。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化、死亡したり、生活に困窮する人が最後の糧を奪われて餓死、自殺に追い込まれるなどという事態が各地で起こってきていると聞いております。 与謝野町内においては、そのようなことが起きていることがあるのか、起きつつあるのか、その辺の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 与謝野町におきましては、住民の皆様方と対話を通じて理解を深めていくというスタンスで臨んでございますので、できる限り、住民の皆様方に周知をしながら理解を得る。そして、国保税についても納入をいただくという運びをしてございます。 そうした現状から申し上げますと、先ほど議員からご指摘がございましたようなケース、つまり自殺に追い込まれたり、あるいは餓死に至るといったケースはないと言えるのではないかと思います。 ○議長(家城功) 高岡議員。 ◆10番(高岡伸明) 私もいろいろ聞いてみましたが、そういうことはないように聞いております。過ぎた取り立てのないように、注意をいただいて、今後ともお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(家城功) これで高岡伸明議員の一般質問を終わります。 次に、7番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) それでは、第87回令和元年6月定例会における一般質問通告書によってお聞きしたいと思います。 見えるまちづくりを問う。答弁者は町長でございます。広報よさの5月号、この3ページに書いてあります、財政状況、数年後に危機(貯金)がなくなる。令和2年度から実質赤字となり、基金を補填すると財政調整基金、減債基金は、令和4年度に枯渇し、令和8年度には全ての基金が枯渇してしまいます。そのために行政改革を推進していきますと書かれております。町民の皆さんによりわかりやすく数字を上げて説明をお願いしたいと思います。 2点目、同ページに施設の統廃合、集約化の検討なども書かれていますが、野田川に町民の集う場所を残そうなど、統廃合(案)の見直しを求める会などの看板が、町の至るところに掲げられている。町民の皆さんに寄り添う施策は何か、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 3番目、3月定例会で質問した野田川地域認定こども園の位置(土地について)は、面積がないのか。その後どのように検討されているのかもお聞きしたいと思います。 4番目、前にも加悦岩滝自転車道線終点から阿蘇海までの部分をつなぐべきだと質問したが、どのように動いておられるのか。また、府民の皆様からの提案を受け、傷んだ舗装を直しています。工事の最中であるが、進捗状況はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、渡邉議員のご質問「見えるまちづくりを問う」にお答えをいたします。 1点目のご質問、広報よさの5月号に掲載された財政状況について、基金が枯渇をした場合どうなるのか、町民の皆さんにわかりやすく数字を上げて説明願いたいについて、お答えをいたします。 広報よさの5月号には令和元年度当初予算の概要、主な取り組み、財政状況を掲載をいたしております。財政状況につきましては、数年後には基金(貯金)がなくなるとし、去る3月定例会でお示しをいたしました財政見通しを踏まえ、現状の行政サービスを維持するとすれば、令和2年度から収支不足、いわゆる赤字となり、赤字額を基金で補填をしていくと、令和4年度には財政調整基金、減債基金が枯渇し、令和8年度には全ての基金が枯渇をしてしまうと試算をしております。 このような中、事務事業評価の徹底をはじめとした行財政経営マネジメントの構築を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を軸とする公共施設のあり方を、あらゆる角度から検証し、施設の統廃合、公共料金の適正化を並行して行うことで、本町の子供たちに将来、大きな負担を残さぬよう行財政改革を進めるといたしております。 3月定例会でお示しをいたしました財政見通しでは、本年度当初予算をもとに試算をしておりますが、議員ご承知のように、当初予算において、財政調整基金を4億6,300万円、そのほか特目基金を1億5,908万5,000円、合計6億2,208万5,000円を取り崩すといたしております。言いかえれば約6億2,200万円の収支不足が当初予算編成時に生じているということになります。財政見通しでは、普通交付税の逓減も考慮した上で、今後、見込まれる歳入や、現状の行政サービスを維持した場合に必要な経費を今年度当初予算ベースで推移させて歳出を試算しております。令和2年度には、収支不足が7億7,479万1,000円、令和3年度には5億7,661万円の収支不足となり、令和4年度以降も約4億円から6億円の収支不足が生じます。 これらの収支不足を基金で補填するということになりますが、当然、執行段階において、歳出抑制や事業未執行により、不用額も出てまいりますので、この収支不足は減少傾向に働くため、補填する基金も減少するものと考えております。実際、財政調整基金は、平成29年度で当初予算に5億2,800万円計上し、決算時に取り崩した額が2億円であり、平成30年度では、当初予算に4億3,300万円計上いたしましたが、実際は1億円程度の取り崩し見込みであり、財政調整基金の平成30年度末見込み残高は約17億4,500万円となる見込みであります。 議員ご質問の基金が枯渇した場合どうなるのかについては、近年、頻繁に発生をしております豪雨災害や、豪雪による除雪経費など、突発的な災害に対する対応ができない状況になるほか、当然、見込まれる歳入の中での事業執行となることから、さらなる歳出削減をせざるを得なくなり、現在、実施しております行政サービスが大幅に低下、さらにはできなくなることが想定をされます。 基金が枯渇するということは自治の崩壊を意味するものであり、絶対にあってはならないことであります。したがいまして、そうならないためにも、さきに申し述べました行財政改革を進めるとともに、実効性のある財政計画を策定し、収支不足の縮減を図ることで財政健全化の推進、さらには限りある基金の有効活用に努めてまいりたいと考えているところであります。その過程で、住民の皆様方にもご負担をお願いすることもあろうかと思いますが、将来に大きな負担を残さないためにもご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 次に、町民の皆さんに寄り添う施策とは何か。どのように考えているのかについて、お答えいたします。 私自身、与謝野町長に就任して以来、旧加悦町民のための与謝野町ではなく、旧野田川町民のための与謝野町ではなく、旧岩滝町民のための与謝野町でもない。与謝野町民のための与謝野町をつくり上げていきたいとの姿勢のもと、行政運営に臨んでまいりました。このような姿勢を持ち、与謝野町民憲章に刻まれた理念を尊重しながら、多くの住民の皆様方とともにつくり上げてきた第二次与謝野町総合計画を推進していく、このことこそが、町民に寄り添う施策であると考えております。また、本総合計画の策定に当たり、まちづくりの基本理念三つの「み」を掲げております。その一つは、まさに「みんな」であります。そこには「幸せを願い、豊かさを求め、よりよい暮らしを望み、子供たち、孫たち、そして、まだ見ぬ未来の世代につなぎたいという思いがまちづくりの原動力となります。与謝野町に暮らすみんなの手でまちづくりを進めていきます」と記しております。私たちは、その基本理念を体現する町政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、3点目のご質問であります、3月定例議会で質問した野田川地域認定こども園の位置(土地について)は、面積がないのか。その後どのように検討されているのかについてお答えいたします。 議員からは、平成30年12月、平成31年3月、そして今回、令和元年6月定例会一般質問と、元号をまたいで同一のご質問をいただきました。過去2回の答弁で、織物技能訓練センター敷地だけでは認定こども園用地として不十分であること、原則、新たな公共用地を取得して認定こども園を整備する方針がないことから、周辺農地の買収などの考え方はないということを申し上げてまいりました。この考え方に変更はございません。 次に、4点目のご質問、加悦岩滝自転車道線終点から阿蘇海までをつなぐべきとの件と加悦岩滝自転車道線の舗装工事の進捗状況はについて、お答えいたします。まず、加悦岩滝自転車道線終点から阿蘇海までをつなぐべきとの件でございますが、このご質問に関しましては、昨年の12月議会の一般質問の中でご提案をいただいたものであり、今回は、その後の動きについてお尋ねであると存じます。 現在、府道加悦岩滝自転車道線の終点は、野田川河口にかかる国道178号の岩滝橋となっており、そこからは府道田井大垣自転車道線と接続をしております。この府道田井大垣自転車道線は、栗田半島の田井にあります府立海洋センター付近を起点とし、府中大垣の府中小学校付近を終点とする自転車歩行者専用道路で、加悦岩滝自転車道線との接続地点である岩滝橋からは、国道178号沿いに橋立中学校の前を通り、岩滝交番前交差点を右折し、府道網野岩滝線を海まで進むルートとなってございます。 議員のご提案は、岩滝橋から国道178号沿いに橋立中学校前を通るのではなく、岩滝橋からそのまま二級河川野田川沿いに阿蘇海まで進み、海岸沿いに府道網野岩滝線に接続する新たなルートにしてはどうかというものと理解をいたしております。確かにこのルートだと街中を通りませんので、安全で景観もよいと思われますが、京都府に照会をいたしますと、現在、浜町で行きどまりとなっている府道岩滝海岸線は、確定はしておりませんが、先線のルート案として、そのまま延伸し、岩滝橋より下流側を新たな橋梁で渡り、宮津市須津で国道176号と接続する計画があり、提案のルートについては、それに合わせて検討することが適当と思われることから、それまでは、現在のルートを使用したいということでありました。 議員には、京都府ができないなら町独自で整備ができないかというお気持ちがおありかもございませんが、今、申し上げた理由があるにもかかわらず、本町が整備することは財政的に見ましても困難でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、府民協働型インフラ保全事業で実施が発表されている加悦岩滝自転車道線の舗装工事の進捗状況についてお答えいたします。今年度、予定をされておりますのは、堂谷橋から石田橋までの工事延長822.3メートルと石田橋から岩滝橋までの舗装の傷んだ箇所、工事延長にして1,096.6メートルの合計1,918.9メートルの区間でございます。 これにつきましては既に発注済みであり、現場には5月20日から着手をしており、石田橋から堂谷橋の区間は完了し、現在は、石田橋から岩滝橋までの区間について施工中であり、8月19日の完了を目標に進められているところであります。 以上で、渡邉議員への答弁といたします。 ○議長(家城功) 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) それでは、広報よさのに書いてあります、今、町長からお聞きしました、そのために行政改革を推進していきます。具体的に挙げていただいておくれませんか、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただきました点にお答えをさせていただきたいと存じます。 本町が行っている、そして、行うことを目指している行政改革に資する取り組みといたしましては、事務事業評価の徹底をはじめとした行財政経営マネジメントの構築、さらには公共施設等総合管理計画を軸とした公共施設の再検討、また、公共料金の適正化などでございます。このような取り組みを確実に推進をしていくことにより、行財政の環境をよりよい状態にしていきたいと考えているところでございますし、実際に行っているところでございます。 ○議長(家城功) 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) それでは、今、お聞きしました事務費等における改革について、隣の町の宮津市におきましては、どういいますか、時間外手当など、つかないようになっておるというようなことが新聞に出ておりましたが、当町は、その点につきましては、これからのものについて、どう考えておるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 議員からご指摘をいただいております点は、職員の残業手当の点にあるのかと思います。当然のことながら、行政改革の一環として残業代、あるいは残業時間そのものを抑制をしていくということは必要不可欠であると思ってございますし、今後におきましても、でき得る限り減少、抑制をしていく。そうした姿勢で臨んでいきたいと考えているところであります。 ○議長(家城功) 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) できますれば、皆さん、生活がかかっておりますので、そのようなことは、なるべくできないようにやっていただきたいと思っておりますが、いろんな形での事務費、あるいは行政改革にありましたことにつきましては、痛みを伴うものでございます。それについて、皆さんに、よりわかっていただきたいなと思ったり、私もまた、思わないかんのですが、2番目にお聞きしました野田川に町民の集う場所を残そうなど、看板がたくさん上がっております。この点につきまして、改めて町長のお考えを再度、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員からは町内各地に立て看板が設置をされているという状況を踏まえてのご質問であったかと思います。本件の設置者につきましては、野田川地域で教育施設の統廃合(案)の見直しを求める活動をされておられる団体がなされていると伺ってございます。代表者の方にお話をお伺いをさせていただきますと、与謝野町内に公共施設の統廃合という重要な課題があるということを住民の皆様方に啓蒙、啓発をしていきたいと、そうした目的で設置をしているというように伺ってございます。 私のほうからは、この点における答弁につきましては、この程度で差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) それでは、与謝野町議会議長、家城功様。与謝野町長、山添藤真。平成30年度議会懇談会における要望書に対する回答書について、平成31年1月18日、与議第75号で依頼のありました表題のことにつきまして、下記のとおり回答します。 1、野田川体育館、中央公民館(図書館野田川分室を含む)、商工会館を撤去し、野田川地域の認定こども園建設の計画及び加悦地域公民館の機能を廃止する計画について、町民の声を真摯に耳に傾けていただきたい。回答といたしまして、教育委員会、子育て応援課、12月定例会における公共施設等統廃合計画に対する請願が趣旨採択をされたことを重く受けとめ、改めて町民の皆様からの意見をお聞きするとともに、丁寧な説明に努めてまいりますと、このように回答されております。 その回答の後に、このような看板がいろいろと立っているということでございます。この改めて町民の皆様方のご意見をお聞きするとともに、丁寧な説明を求めてまいりますとは、町長の言われておる、これはどのようなことか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 昨年の11月の末、そして、12月の上旬に二つの請願団体から要請書が提出をされたところであります。私どもは私自身、あるいは理事者、また、担当者が、それぞれの請願団体の代表者の方々と協議、議論を積み重ねてきているという状況でもございます。 そうした中で、先月の下旬には加悦地域公民館の今後のあり方の説明会ということで、住民説明会も開催をさせていただいたところでございます。こうしたさまざまな議論の場を通じ、皆様方からのご意見を頂戴をしながら、それを町政に反映をしていく。そうしたプロセスにあるというふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 渡邉議員。
    ◆7番(渡邉貫治) それでは、今、お聞きした中にちょっと野田川体育館関係のことがお聞きできなかったので、この部分についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 野田川地域の社会教育施設の統廃合に関する課題、問題についての今後の対応ということでもございますけれども、今月の下旬には施設の利用団体の皆様方に、私たちが、なぜ、公共施設の統廃合、あるいは子ども子育て環境の整備というものをしていかなければならないと考えているのか、こうした点についても説明をさせていただく機会を得てまいりたいと考えているところでございます。 こうした、主に施設を活用されておられる団体の皆様方との懇切丁寧な協議を経た後に住民の皆様方に対する説明会の開催をさせていただきたいと、このように考えているところであります。 ○議長(家城功) 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) それにしましても、野田川地域に、岩滝地域もありますが、野田川に町民の集う場所を残そうなど、いろいろとかかっております。これは本当に小さな町の声が、だんだんと大きくなっていく声だと、私は感じているわけでございますが、一方的な考え方でなしに、丁寧な説明というものは、丁寧な言葉を聞くということにも、また、なると思います。十分に禍根のないように、野田川の人たちが、皆さん納得できるように、きちんと進めていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長(家城功) これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 次に、6番、下村隆夫議員の一般質問を許可します。 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) それでは、令和元年6月定例会の一般質問をさせていただきます。 今回の質問事項は町の方向性についての問題点を改めて検証したり、今後の方向性を意図するものであります。特に平成28年3月10日条例第2号との整合性は、どのようになっているのか。また、自治体戦略2040構想研究会における問題点と町がどのようにかかわりを持つのか、どのように対応していくのかを注視したいと思うのです。また、この中において、先日、行われました与謝野町青少年育成会において功労者表彰式に野田川地区の団体の方が、何ゆえに欠席なさったのか、団員の方はいませんでした。青少年を育てることを目途にする団体の責任者が、そのようなことになるとは、まことに遺憾に思う次第であります。 それでは、質問に入ります。一般通告書に基づいて質問させていただきます。与謝野町公共施設等総合計画の説明について、5月に町民と話し合いを持たれたようですが、また、いろいろ看板が見える、この件につきましては、先ほど渡邉議員も質問の中に入っておりましたが、今後、どのように対応されていくのか。 2番目には、森林環境税及び森林譲与税について、お伺いします。森林環境税は、国は平成31年から施行になりましたが、状況を把握していない町民もおられると思います。また、森林環境譲与税の10分の9に相当する額を国から市町村に譲与される。これについて、どのように対応していくのか。一部条例等が可決されましたので、条例に書いてあるもの以外にも、まだ、あると思われるので、このようにお伺いします。 3番目に与謝保育園の利用について、与謝保育園が閉園になったが、今後の活用は、どのように考えているのか。これについては2040構想と地方制度調査会に基づく中で求められる視点に立ってのお考えがあるのか。これは確かに当町の公共施設審議会の件とも兼ね合いが出てまいります。 次に、公共交通機関のあり方について、最近、高齢者の交通事故が多発しており、年配の方の免許返納が叫ばれていますが、当町の交通事情からすると、交通インフラについての課題をどのように解決するのか。さきの京都府タクシー相乗りの試験運用は、どのような結果が出たのか。これについても一部新聞において、10月以降の公共交通、与謝野町の走るバスの一部が承認されたことは新聞紙上に出ておりました。 次に、防災対策について、昨年の7月災害から1年近くたつが、復興はどの程度終わっているのか。京都府ハザードマップが先般、ネット上に出ておりますが、中央公民館前体育館は、指定緊急避難所兼指定避難所になっております。これについて、町のハザードマップは、どのようになってこられているのか。また、あわせて現状、避難所27カ所を各地域ごとにする方向で検討がされているようです。この場合、各区に任せるのか、どのようにお考えになっているのか。この場合の災害備蓄品は、3日分が従来の考え方であったが、昨今の状況は避難が長引く傾向にあるように見受けられるが、対応は、いかになされるのか。 森林が及ぼす災害については、環境税導入において方向性が見えているが、町内を流れる府下、府管理河川については、野田川の河川改修が始まったところである。加悦奥川についても、改修工事は進んでいるが、宮野下橋から野田川との合流点までの間、また、大橋と宮野下橋について、川底に土砂が置いてあるが、京都府との話し合いは、どうなっているのか。以上についてお伺いしたいと思います。 ○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、下村議員の一番目のご質問であります、与謝野町公共施設等総合管理計画の説明会について、お答えをいたします。 平成30年11月26日、加悦地域公民館の機能存続を求める会より、加悦地域公民館の機能存続を求める要請書が提出され、平成30年12月5日には、教育施設統廃合案の見直しを求める会より「野田川体育館・商工会館・中央公民館・図書館野田川分室などの取り壊しの見直しを求める要請書」が提出されました。これらの要請書をお受け取りをして以来、対話による合意を目指し、それぞれの請願団体とは継続的に協議を積み重ねている、そうした状況でございます。 与謝野町の社会教育施設の統廃合につきましては、昨年6月の下旬から7月下旬にかけて、施設利用団体並びに一般住民の皆様方に向けた説明会を開催をしております。また、広報よさの平成30年11月号において、統廃合案を策定するに至った背景も含めて周知に努めたところでありました。その結果、施設利用者の皆様方や地域の皆様方から多くのご意見を頂戴したため、当初お示しをしておりました考え方案の一部見直しを行ったところであります。 平成31年3月から4月にかけましては、まずは加悦地域公民館の定期利用団体の皆様方と個別に協議を重ねる必要があると考え、説明を行い、大多数の団体の皆様方にご理解いただくことができたと考えております。それを受け、5月22日と25日に「加悦地域公民館の今後の利用方法に関する説明会」を開催させていただきました。当日は、与謝野町の公共施設をめぐる状況、よりよい保育・教育環境を整える必要性があること、また、加悦地域公民館の今後の利用方法案を中心に説明をさせていただいたところであります。 多くの住民の皆様方からご質問やご意見を承ることができ、本課題に対する理解は深まりを見せたものと認識をいたしております。また、加悦地域の3小学校を加悦小学校に統合することにより、学童保育の設置場所を加悦地域公民館の大ホールとすることにつきましても、一定の理解を得たものと認識をしております。今後は、複数の住民の皆様方からご指摘をいただきましたように、安心と安全のもとに大ホールにて学童保育が実施できるよう、万全を期して準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、野田川地域の教育施設の統廃合についてでございます。野田川地域の社会教育施設につきましても、さまざまなご意見を受け、野田川わーくぱるの柔軟な運用や、府立加悦谷高等学校の体育館の活用などの検討や協力を深めているところでございます。 今月下旬から来月上旬にかけましては、施設利用団体の皆様方に、与謝野町の公共施設をめぐる状況、よりよい保育・教育環境を整える必要性があることをご説明をさせていただいた上で、各施設利用団体の活動を支えるための方策などの協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 なお、下村議員からもご案内がございました町内各所で見受けられる看板につきましては、教育施設統廃合案の見直しを求める会が設置をされており、公共施設の統廃合という課題があることを住民の皆様方に周知することが目的であると伺っているところであります。 次に、2番目のご質問であります、森林環境税及び森林環境譲与税についてに、お答えいたします。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律は、平成31年4月1日に施行されました。法律の趣旨は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施をする森林の整備及び、その促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対し譲与しようとするものであります。創設をされました森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税する国税といたしまして、年額1,000円、賦課徴収等については、個人の市町村民税と伴せて行うこととされ、同時に創設をされた森林環境譲与税は、森林環境税の収入額を森林の整備及び、その促進に関する施策の財源として私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の基準により市町村及び都道府県に対して譲与するとされております。 令和元年度の森林環境譲与税は200億円とされており、森林環境譲与税の10分の8(段階的に変更され令和15年度に10分の9)に相当する額が、市町村に対し譲与されることとなっております。市町村譲与額の10分の5に相当する額を各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積で、市町村譲与額の10分の2に相当する額を各市町村の林業就業者数で、市町村譲与額の10分の3に相当する額を各市町村の人口で案分して譲与されることとされており、令和元年度に与謝野町に交付される譲与税額は345万7,000円と試算をし、今6月定例会の補正予算に計上しているところであります。 森林環境譲与税の使途は法律により、一つに、森林の整備に関する施策。二つに、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保。三つ目に、森林の有する公益的機能に関する普及啓発。四つ目に、木材の利用の促進。五つ目に、その他の森林の整備の促進に関する施策と定められており、京都府におきましては、新たな森林管理システム市町村支援事業とし、一つに、森林資源情報精度向上事業。二つ目に、森林経営管理市町村職員応援事業。三つ目に、市町村技術支援相談窓口設置事業を実施する予定とされております。 本町といたしましては、京都府の支援を受けながら、まずは森林所有者の意向調査を行う準備とし、森林の施業履歴や森林の所有者の氏名・住所などの基礎的な情報収集を行い、この情報を整理し意向調査対象森林を抽出し、意向調査実施計画を策定していく予定でございます。 次に、3番目のご質問でいただきました、与謝保育園の利用についてお答えをいたします。ご承知のように与謝保育園は、この春3月31日をもって閉園し、旧加悦保育園と統合し「かやこども園」として再編をいたしました。保育園の閉園を受け、保育施設という位置づけでの行政財産から、一旦、普通財産とし、所管を総務課へ変更いたしております。 このように、閉園となりました町有財産の活用につきましては、町有財産をまちづくりの重要資源と位置づけ、総合的な観点から利活用などを図ることを目的とし、町有財産活用推進委員会を設置し、審議を行っております。この委員会では、町有財産の有効的な利活用や利用効率の低い施設にあっては適正な処分などについて、審議を行うこととしておりますが、与謝保育園につきましては、閉園からまだ間もないことから、同施設の活用などについての審議には至っていないという状況であります。議員からもございました、「自治体戦略2040構想」における報告や「地方制度調査会」での答申にもございますように、少子高齢化が進む中、本町でも公共施設等総合管理計画を基本とし、保育施設のこども園化や小学校の再編など、公共施設の総合的管理に取り組んでいるところであり、町有財産の利活用の検討が、今後の行政運営に大きく影響してくるものと考えております。 そこで昨年度には、この町有財産活用推進委員会において、施設廃止後の利活用の検討に関する流れについての協議を行い、これら町有財産の活用と処分についてのフローチャートを作成いたしております。概要のみご説明を申し上げますと、まずは、これら町有財産の活用について、再度、公共を目的とした行政財産としての活用の検討を行います。次に、町または各種団体などによる行政以外の貸し付けや譲渡等、普通財産としての活用の検討を行います。次に、それでも活用案がない場合においては、地域での活用について検討を行い、それでも活用案がない場合は、公募等による民間における活用を検討することとしておりますが、老朽化が激しい施設につきましては、最終的に期間を定め解体をすることといたしております。 これはあくまでも町有財産の活用におけるアウトラインでございますので、この順序でなくてはいけないというものではございませんが、いずれにいたしましても、当該施設があります地域の皆様方に対しましての丁寧な説明が必要不可欠であると考えておりますので、慎重な議論を重ねながら、地域にとりましてもよかったと思っていただけるような利活用ができるよう心がけていきたいと考えております。 次に、4番目のご質問でいただきました、公共交通機関のあり方について、お答えいたします。本町では、少子化や人口移動による人口減少が続いていることに加え、高齢化が急速な勢いで進展をいたしております。交通の面では、多くの世帯で自家用車の普及が進む一方、高齢化により自動車の運転免許証の自主的な返納が増加をしているのも事実でございます。しかしながら、依然として自家用車による移動が中心の社会となっているというように認識をいたしております。こうした中、運転免許証を保有していない高齢者や障害のある方、そしてお一人では移動が困難で、支援を必要とされる方などを中心に、民間事業者が運行する路線バスや町営バス、福祉有償運送などを利用いただいているところでございますが、これらの移動手段のそれぞれの運行事業者によってサービス提供のためのご努力がなされているものの、行政による支援なくしては維持確保ができない状況が長年にわたって続いておりますこと、行政の厳しい財政状況、人口減少による需要の減少、運転手など、サービスを提供する担い手の減少、高齢者等にも便利な移動サービスの提供が求められるなど、さまざまな課題に直面をいたしております。 今後の地域の移動手段を持続可能なものにする上でも、このような課題の解決を図ることが急務であります。このような問題意識のもと、昨年10月から与謝野町地域公共交通会議におきまして、人口減少における住民の生活に必要なバスなどの公共交通のあり方について検討を進めてきており、課題解決に向けた検討の手順として、まずは地域間幹線系統である丹海バス路線と、地域内交通であります町営バス「コミュニティバスひまわり」の見直しを進め、町営バスにつきましては4月から運行日を変更し、また丹海バスにつきましては10月1日から与謝線・福知山線の再編が予定されているところであります。 しかしながら、公共交通を持続可能なものにしていくため、運行サービスを効率的にする一方で、利用者ニーズへの対応、とりわけ高齢者が利用しやすい交通手段も求められているということでもあり、予約型交通やドア・トゥ・ドアのサービス、自家用車による有償運送、タクシーなどのさまざまな手法が考えられ、これらを含めて本町にとって最適な公共交通の体系を模索をしていきたいと考えているところであります。 このような検討を進める中、本年3月、京都府と日交タクシー様のご協力のもとに、タクシーを活用した「相乗り交通サービス」及び「生活支援サービス」の実験を期間・地域限定でさせていただきました。利用状況につきましては、低調な結果となってございます。これは周知期間と実験期間が短いことが主な原因と考えますが、日交タクシー様や民生委員様、社会福祉協議会様などにご意見を伺いますと、相乗りを条件としたことがネックになっているのかもしれない、地域性かもしれないが、連れ立ってのお出かけは少ないのでは、加悦地域の方が必要とされている方が多いかもしれない、無料でも利用しない方もあるといったご意見を伺いました。 したがいまして、地域限定でありましたこと、利用実績が低調であったことから、この実験の総括は難しいところでありますが、交通会議でのご意見や、ふだん私に入ってくる声を考えますと、現在の公共交通サービスは十分ではないと認識をしており、担い手不足や効率的な財政支出も踏まえつつ、本町にとり最適な公共交通サービスの実現に向けて、引き続き皆様方と検討・議論を進めていきたいと考えているところであります。 次に、5番目のご質問、防災対策について、お答えをいたします。1点目のご質問、昨年の7月災害から一年近く経過するが、復旧はどの程度終わったのかについて、お答えいたします。29年発生災害と30年発生災害のうち、国庫補助対象となっているものを所管ごとに5月末時点の状況で申し上げます。 まず、農林課所管分としては、農地災害6カ所、農業用施設災害8カ所で、これらについては既に完了しており、ほかに林道災害8カ所で、そのうち5カ所が完了いたしております。 次に、建設課所管分でございますが、道路災害が9カ所で、そのうち7カ所が完了、河川災害が15カ所で、そのうち11カ所が完了いたしております。 最後に、京都府丹後土木事務所所管分については、道路災害が6カ所で、そのうち2カ所が完了、河川災害が47カ所で、そのうち22カ所が完了しており、これら総数では99カ所で、完了が61カ所となり、率にして61.6%の進捗率でございます。 次に、2点目のご質問でございます、京都府ハザードマップによると、中央公民館前体育館は指定緊急避難場所兼指定避難所になっているが、町のハザードマップはできたのかに、お答えいたします。 現在、各戸配布しております洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、平成16年10月20日の台風23号の1時間雨量53ミリ、24時間雨量352ミリを想定したものであり、野田川が氾濫した場合に想定される浸水想定区域を示したものとなっており、野田川体育館は避難所として図示しております。新たに平成30年10月5日に京都府が公表いたしました、1000年に一度の雨量とされる野田川流域の24時間の総雨量584ミリを想定した野田川と、その支流2級河川の洪水浸水想定区域図を盛り込んだ洪水・土砂災害ハザードマップを今年度で作成し、全町民に周知してまいりたいと考えているところであります。 次に、3点目のご質問であります、現在、避難所27カ所を各地域に一つにする方向で検討と聞いているが、この場合、各区に任せるのか。また、この場合の災害備蓄品は3日分が従来の考え方であったが、避難が長引く場合の対応はどうなるのかに、お答えいたします。 現在、台風や豪雨時等に開設をしております、避難所開設については見直しを進めていきたいと考えております。内容といたしましては、一つ目に、現在町が開設しております27避難箇所について、避難所数を精査の上、その開設を各区の自主開設としてお願いできないか。二つ目には、新たに加悦地域、岩滝地域、野田川地域に町開設の避難所を1カ所程度開設をするというものでございます。議員のご質問であります町開設の避難所27カ所を加悦地域、岩滝地域、野田川地域の各地域で1カ所にして、その開設を各区に任せるというものではございません。現在、第1回目の各地域区長会を開催し、意見などを伺う調整会議を実施したところでございますので、今後、具体的な案を作成した上で各地域区長会にお図りをさせていただきたいと存じます。 また、災害備蓄品につきましては、個人が自宅などに3日分を基本として1週間程度の食料などを備蓄するものとすると内閣府が広報しているところでございますが、公的備蓄等として、自助・共助による物資確保を補完するため及び生命・健康維持の観点から重点備蓄品目を京都府・町で共同備蓄し必要数を確保するということとしてございます。さらに大規模災害等により避難が長引く場合には、地元のショッピングセンター、小売店等と締結をしております、災害時における応急対策物資の調達に関する協定書を発動することにより、必要数を確保できるものと考えております。 次に、4番目のご質問でございます、現在、京都府により鋭意進めていただいている、加悦奥川改修の完成区間に堆積している土砂について、お答えいたします。加悦奥川につきましては、平成24年度から改修工事に着手しており、平成30年度末に「ちりめん街道」の天神橋のかけかえが完了したところであり、全改修計画延長1,050メートルのうち、440メートルが完成をいたしております。残り610メートルにつきましても、今年度以降継続して改修工事を進めることとされておりますが、議員ご指摘のように、過年度完成区間に土砂が堆積している状況となっております。 議員からは、土砂が置いてあると表現をされましたが、京都府丹後土木事務所に確認をいたしますと、この土砂は常時の流出、豪雨時の流出、また上流側の工事による流出など、ほぼ自然に堆積をしたものということでありました。ただし、宮野下橋から宮野橋あたりまでの堆積土砂につきましては、一部すき取り上流部の工事用に流用したということで、その際に若干の整形をしたことから、あたかも盛り土に置いているように見えるということではございました。 いずれにいたしまして、河川断面を阻害していることは事実でございますので、これら堆積土砂の除去につきまして、協議をいたしましたところ、京都府の見解としては、改修中に除去しても、また、すぐに堆積をすること、宮野下橋より下流部は、草が覆っているため堆積が多く見えるが、草は増水すると倒れてしまうため流下能力に深刻な影響はないこと、現在の堆積状況なら上流未改修部分の浸水には影響しないことなどから早急な対応は考えておらず、今後の堆積状況を見ながら適宜判断したいということでありました。本町といたしましても、堆積状況を注視しながら要望を行っていきたいと考えております。 以上で、下村議員への答弁といたします。 ○議長(家城功) 質疑の途中ではございますが、ここで昼食休憩といたします。 午後1時30分に再開をいたします。     (休憩 午前11時59分)     (再開 午後1時30分) ○議長(家城功) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 下村議員の一般質問の途中ですが、渡邉議員より、先ほどの質疑に対しての内容で、訂正があるとの申し出がありましたので、これを許可いたします。 渡邉議員。 ◆7番(渡邉貫治) 貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございません。 私の一般質問の発言の中で、宮津市さんの時間外勤務手当にかわる部分に不適切な表現がございましたので、次のとおり訂正させていただきます。 宮津市さんでは、行財政改革の取り組みで、事務配分等の見直しにより職員の時間外勤務の抑制と、それに伴う時間外勤務手当の削減に努められているがに訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(家城功) それでは、質疑を続行いたします。 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) それでは、まず、初めに町長に長い時間、ご答弁いただきましてありがとうございました。 もう少し手短にまとまっていただけるかと思いましたが、非常に十分過ぎる説明をいただきまして、ありがたいと思っております。ただ、しかしながら、私が質問させていただいた中において、まず、5月に町民と話し合いを持たれたということを承りました。私も加悦地域公民館の今後の利用についてということで、このようなメモをいただきました。しかしながら、ここに書いてあるのは、本当にメモと言っては失礼ですが、町民が理解できたのか、ここに至るまでの経過は何であったのか、一言も書かれてないんです。これでは、これ見ただけで、どうやって納得するのかという話においては、説明したうちに入らないと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまご指摘をいただきました点について、お答えをいたしたいと思います。この間、与謝野町におきましては、公共施設の統廃合の必要でありましたり、保育、教育活動を支えていくための環境整備ということで、広報などを通じて、さまざまな情報発信もさせていただいてきたところでございます。そうした情報発信の成果もありながら、少しずつこれらの問題に対する理解というものは深まりつつあるのではないかと考えているところであります。ただ、これらの状況の説明が十分過ぎるという段階には至っていないということは、当然そうだと思います。今後も、より多くの住民の皆様方に対し、これらの方向性について議論をしていく、そうした情報発信の体裁ということは必要になってくるのではないかと思います。 また、議員からご指摘をいただいた説明会における資料の不足という点でございますけれども、住民の皆様方のご質疑の中では、そうしたご発言内容というものは極めて少なかったんじゃないかと思ってございます。そうした意味で申し上げますと、あの会場に出席をされた皆様方においては、私からの口頭の説明の中でも理解をされるに至っている方々もいらっしゃると思ってございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 町長のおっしゃっているとおり、性善説で言うと、それが正しいのかもしれません。この性善説という言葉を使っていいかどうかはちょっと控えてもいいですけど、実際問題、あちらに来た方には加悦の地域公民館なくなるんだというような方もいらっしゃいました。そういった方には町長が話をなさったことについて、多分、伝わってないんではないかと、根本的がずれてますから、そういった方もいらっしゃるのは現実です。ですから、いろんな方がいらっしゃるので、きちんと、その辺は前後の状況を精査して、やはりお話をしていただいたほうがいい。また、レジュメを出されるのであれば、レジュメにきちんと記載していただいたほうがわかりやすいと思います。 というのは、なぜこういう問題が起きたかということに対して、理解度が人によって全部違います。そこをある程度、100人いれば100人違うんですけども、少なくとも半分ぐらいはご理解いただけるような形にしていただければと思いますし、それに関連して、冒頭で申し上げました、与謝野町青少年育成会における功労者表彰において、あの地区の方が見えてないと。 大体の方と話をしたと町長はおっしゃってましたが、4名様いらっしゃいましたけど、やはり野田川における団体は四つしかなかったんで、全員欠席と。普通であれば代理の方が見えるのかと解釈したんですが、その辺は私の違いでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、冒頭でご説明をいただきました、加悦地域公民館の今後の利用の方法をご説明をさせていただいた際に、出席をされた住民の皆様方から、この加悦地域公民館はなくなってしまうというお誘いを受けて署名をさせていただいたという方がいらっしゃったと思います。 この方々が、おっしゃっておられますのは、恐らく請願書を取りまとめされる際に、そうした類いの説明がなされたことを意味しているのではないかと思います。そうしたことを考えますと、請願団体としての責任の所在ということにもなろうかと思います。そうした面につきましては、この間の各請願団体との面談の中でも申し上げてきたとおりでございます。 当然のことながら、請願する権利というものはありますけれども、それに対して負うべき責任というものがあるはずでございますので、その点につきましては、今後も折を見てお話し合いをさせていただくことができればと考えております。 なお、先般、開催をさせていただきました、与謝野町青少年育成会における団体表彰の関連でございますけれども、この点につきましては、担当課長のほうから説明をさせていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 先般行われました、与謝野町青少年育成会総会におけます、功労者等の表彰につきまして、下村議員のほうから、野田川地域の方が欠席で、いろいろな、今回のことに関係があるんではなかろうかということでございます。 ちなみに、当日の表彰者につきましては、10名の方が表彰対象になっております。そのうち出席者は6名でございまして、欠席者が下村議員のおっしゃいますとおり4団体、4名の方が欠席でございました。内訳を申し上げますと、岩滝地域の方が2団体、それから野田川地域の方が2団体ということで欠席をお聞きしておりまして、個別の話でいきますと、当日の都合が悪いと、出張とかいうことで欠席だったということでございまして、今回の件に関連して欠席だということは、私のほうには入ってきておりませんので、そういうご理解がいただきたいと思います。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 代理の方が来ていただければ、やはり町がやっていることでございますので、やはり青少年のために町が努力して、役員の方を選び、それでまた長年の功労に対してを表彰しているわけですから、いいかげんな気持ちでなさっているとしか、私にはとれないんですね。もし、ご本人が来れないのであれば、代理を立てるのが筋ではないかというように思っております。この件は、別に答弁はいただかないで結構です。 次に、環境税についてでございますけども、これについて、今後、条例がありますが、実務のスタンスとしては、どのようになっていくのか、実務です。条例はできましたが、中身はというのでは困るので実際、どのような形で動いていくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 下村議員におかれましては、かねてより森林環境の保全について、大変重要な事項でありますから、その対応をしっかりいただきたいという旨のご提案をいただいてきたところであります。私どもといたしましても、同様の見解を持っているところであります。 本町の面積のうち約70%は森林に相当するということでもございますので、この森林というものをいかに保全をしていくのか、いかに管理をしていくのかということは、住民の皆様方の生活というものを守っていくためにも、極めて重要であると考えております。 そうした認識のもとに、私たちとしては、京都府の支援もいただきながら、まずは森林所有者の意向調査を行う準備といたしまして、森林の施業履歴、あるいは森林所有者の氏名、住所などの基礎的な情報収集を行ってまいりたいと考えているところであります。そうした、一つ一つの事務事業をしっかりと進めていくということが、現段階では重要なことと認識をいたしております。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 今の答弁の前に、この森林譲与税がいつから、ことしからお金はもらいますけども、町民の皆さん方に、あるいは国民の全員に対して、一人一律1,000円というのが、平成じゃないんですが、平成で覚えていたもんですから、37年、5年後だというふうに、たしか思ってるんですけども、その辺の意味合いをきちんと町民の方々にも理解していただくような説明はないのでしょうか。 私から説明するのは簡単なんですけど、やはりそれは町長が、国の施策ですから、その前にある税金とどのような形になって、税金がふえるわけではないので、その辺についても説明をいただければと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただいた点につきましては、住民の皆様方の理解というものを深めていくために、町としても情報発信など進めていく必要があるということと承ったところであります。 私といたしましても、同様の見解を持ってございます。今後、広報あるいは有線テレビ、また森林の理解というものを深めるための、さまざまな施策というものを講じていきながら住民理解の浸透に努めていきたいと思っているところであります。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) では、次に、今の町長の答弁を具体的なこととして、課長で結構なんですけども、そもそもこの総理府は、ごめんなさい、平成37年になってしまいますけども、から国民一人当たり1,000円とるというふうに言っているのは、その年の、前年の年ですか、に東北の震災の、今ついている税金がなくなると、それにかわるものとして森林譲与税を使うと、つくるというように総理府さんはおっしゃってますが、その辺は、私のまた勘違いでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問の詳細につきましては、井上農林課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(家城功) 井上農林課長。 ◎農林課長(井上雅之) 森林環境税にかかわります、まず、時期等についてでありますけれども、消費税率が、10%への引き上げがことしの10月に予定されているということでありましたり、東日本大震災を教訓として、いわゆる財源確保、防災施策に係る財源確保という意味で、住民税、均等割の税率が令和5年度まで行われているということを考慮を、国のほうされまして、令和6年度から課税をするということとなっております。 そのときに、税率につきましては、1,000円ということでありますけれども、ここは先ほど申し上げました、今の住民税の部分が1,000円ということで、そのまま移行するということで、実質の税率アップということは回避といいますか、考慮はしてあるというふうに認識をしております。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) それでは、その件につきましては、税金は、そのような形で使われるということで理解、または町民から、全国民からとると、これは全てが国の強靭化という今の政府の考え方がもとになっているということを理解しつつですね、果たして、この町内にある森林について、町有林、国有林、私有林とございます。その中の調査は、どの程度まで進んでいるのか、また、それの比率は、例えば私有林の場合ですと個人の方にきちんと連絡はされているのかどうなのかというのは、森林というのは皆さんもご存じのとおり、ことしが50年ぐらいたったから伐採時期じゃないかと言われているぐらいで、親から子供、子供もから孫の代に、場合によってはかかわっておりまして、自分の山がどこにあるかもわからないのは、多分、私有林に関しては現状だと思います。 そういったことを踏まえて、現在、自分が山を持っているということを認識さえしてない方もいらっしゃると思うので、その辺についての対応は、どのような形で今後、進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただきました点、つまり森林所有者の方も、どこからどこまで所有をしているのかといった状況も正確に把握をされていないのではないかということは、まさに該当する一つの事項であると思ってございます。 そうしたことから、我々としては森林所有者に対する意向調査というものを行いながら、適切な森林管理も促進をしていきたいと考えているところであります。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 確かに前回、3月議会においても同じような質問をさせていただきまして、町長のほうからも、私有林の方で伐採でコストが合わないところは町で管理すると、それをもとに置いてプラスになろうが、マイナスになろうが町で面倒みますというような答弁をいただいたように記憶しておりますけども、その辺はいかがでしょうか。今後ともかわらない形でいくのか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先般、議員からご質問をいただきました、森林経営管理法案につきましては、そのような趣旨でございます。そうした趣旨にのっとりながら、我々としては、所有者の皆さん方とも協力をしながら、適切な管理に努めていきたいということでございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) それでは、森林名簿をもとに、もう森林所有者は把握できているというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 繰り返しになるんですけれども、今後、その森林の所有者に対する意向調査を行い、詳細な状況を確認をしたいということであります。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) では、森林に関しては、今後とも町の防災の上でも必要な事項だと思いますので、きちっとした形で対応をお願いしたいと思います。 次に、与謝保育園の利用についてということで、これは一つの例として与謝保育園を充てましたけども、今後、当町における公共施設等総合計画においても、いろいろな形で統廃合、あるいは廃校になる、壊すまでになるかどうかわかりませんけど、そういったものは出てくると思います。 そのような場合、委員会を設置してあるとおっしゃいましたが、どのような形で、どのような趣旨で、どういった方々なのか、できれば詳細にいただければと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 本町の町有財産活用推進委員会につきましては、副町長を先頭に、役所内における関連課長が構成メンバーとして編成をされているというところであります。この町有財産活用推進委員会につきましては、まさに委員会名のとおりでございまして、本町の財産というものを、いかに効率よく運用できるか、こうしたことについて審議をする委員会ということになってございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) ということは、町の公共施設等総合計画と自治体で、自治体2040構想とほぼ一致するのかと思います。特に公共施設、インフラ、公共交通、これ後で出てまいりますけども、さまざまなことに関連はしてしまいます。だから、そういった中で町長と私も長い間しゃべっているわけですけども、質問してるわけですけども、その中において、この公共施設の廃止になったところの利用の仕方、やはり例えば与謝の保育園の場合でしたらば、やはり町民から聞いてる言葉としては、地域の人で利用できる施設、しかもビジネスモデルとしてならないかというようなことをいろいろと相談は受けております。 そのような中で、今後、町としてどのような形でもっていくのかということをとりあえず与謝保育園に関しては、お伺いしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。昨年度、本委員会におきましては、施設廃止後の利活用の検討に関する流れというものをまとめてございます。この流れにつきましては、再度の答弁になりますが、公共を目的とした行政財産としての活用を検討するということから始まり、町または各種団体における、行政以外の貸し付けや譲渡など、普通財産としての活用の検討も行っていきたいということであります。 また、それでも活用案がない場合においては、地域での活用についての検討を行い、なお、ない場合は、公募などにおける民間における活用を検討するということといたしてございます。基本的に、このフローチャートの流れで町有財産の活用と処分の方法を決定していきたいと考えているところであります。 なお、議員からご指摘をいただいております、与謝保育園の活用につきましては、本年3月の末に閉園をしたところであるということから、まだ同施設の活用などについての審議には至っていないという状況であります。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 活用方法については、先ほども承ったので理解していますけども、与謝保育園については、まだ審議も何も行われてないので、民間ビジネスプランナーからの意見があれば参考にするという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員がおっしゃられたとおりでございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 次に、公共交通機関のあり方なんですが、京都府のタクシー相乗り試験結果があんまり芳しくなかったという答弁でございましたけども、確かに、いろいろ期間が短かいの、長いのというのがありまして、場所も四辻地区に限られてたという部分で、利用が少なかったのかと思われます。私も、そのように思っておりますが、今後、そういったものについての、これタクシーだけじゃなくて、先ほども出ました民間の形の使い方、あるいは公共交通、タクシーについても、かなり規制がいろいろと最近変わってきてます。 そういった中で、今後、町のあり方として、タクシー以外、あるいは今の幹線とひまわり以外の問題について、公共交通の、この前の会合でも、そこまで突っ込んでいらっしゃらなかったので、私も実は心配してるとこなんですけども、一番問題になっているであろう地区の区長さんも黙ってらっしゃったので、私も横から来て大丈夫かなと思って見てましたが、今後、そういったエリアについて、どのような形で持っていかれるのか。 特に、ひまわりのとこだけではないと思います。幹線の道においても、今回は直通バスが朝、昼、晩の、たしか3便でしたね、ということで覚えますが、間違ってますでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、この間の地域公共交通会議での議論をおさらいをしておきたいと思うんですけれども、私たちといたしましては、地域間の幹線系統の公共交通体系というものを、まずどうしていくのかという議論を始めたところであります。 具体的に申し上げますと、丹海バス路線ということになります。この丹海バス路線においても、当該運営会社の人材不足ということから、縮小せざるを得ないという状況にあるということから、我々としても縮小しつつ持続的な体系というものの構築を目指しているという状況であります。 また、いわゆるフィーダー系統の公共交通体系というものも、まさに重要であり、与謝野町においては、コミュニティバスひまわりの運行を行っているところでありますけれども、これらにつきましても、ダイヤ改正などをお世話にならざるを得ないという状況でございます。 こうした状況の中で、タクシーやタクシーにかわる新たな交通体制、輸送体制というものの導入というか、誘致というものも重要になってくると、私自身は考えております。 現に、与謝野町におきましても新たなサービスを展開したいという民間会社からのお話し合いも幾つかあるということでもございます。こうした民間会社との協力をいかに構築をしていくのかという観点で、よりよい公共交通体系の確立を達成をしていきたいと、そのように考えております。 なお、議員からいただきました1日3本の運行という点につきましては、これは恐らく丹海バスの福知山線の関連かと思います。これら具体的な点につきましては、小池企画財政課長から答弁をいたします。 ○議長(家城功) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、町長が申し上げましたとおりでございまして、さきの総務常任委員会のほうでも地域公共交通会議の概要について、報告をさせていただいたところでございます。 今、議員が申されましたように、今、丹海さんにお世話になっております幹線といたしましては、まず、府中のケーブル下から与謝まで走っております与謝線というのが一つ幹線と。もう1本、同じ路線を走って、さらに福知山の共栄高校まで走っております、福知山線というのが、まず二つございます。それと、京丹後市のほうに向かっております病院線というのと峰山線という、主に町内でしたら4路線が基本となる幹線で運行しております。 先ほど、町長が申し上げましたように、運行会社であります、丹海さんのほうの人員不足、要は運転手の不足が今、顕著に顕在化してきておるという中で、非常に、これは与謝野町に限っての問題ではございませんけども、どこも路線の見直しを、再編をせざるを得ないという状況の中で、先ほど申し上げました福知山線、この路線について、実はもう廃止がしてほしいんだというようなご要望を過去から伺っておりました。 ところが、実態を見てみますと、福知山に通われておる高校生等、学生の方が、そこそこの利用がございまして、それを廃止することにはなかなかできないだろうということで、便数を大幅に減らさせていただくような形で、高校生の移動手段に不便が来さないようにということで、朝1便、それから昼1便、それから夕方の1便ということで、それらの移動手段の確保を、これは私どもだけで判断できるものではございませんので、お隣の福知山市さんとも協議を重ねまして運行を続けようということで、多少の不便にはなってくるんですけども、そこは移動手段として残していくということで協議が整って、前回の公共交通会議でご確認をいただいたという内容でございます。 したがいまして、今、幹線のことを申し上げましたけども、先ほど町長が申し上げておりますように、今後は、その枝葉の部分について、コミュニティバスひまわりも含めて、どういうふうにしていくか、これが大きな課題になってくるというものでございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) それでは、福知山まで行くバスは1日3便ということで、先ほどちょっと私、ご質問するときに言葉が足りませんでしたので、申しわけございませんでした。 それ以外の公共交通、いわゆる電気自動車とか、あるいはバイクとか、いろいろな形での、あるいは乗り合いタクシーみたいな形、そういったものの検討会は始まっているのでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたような公共交通体系の議論というものは、今後になろうかと思います。 まずは、地域間の幹線系統を優先的に議論をしてきたという経過がございますので、その経過を踏まえて、いかなる体制を構築できるのか、そこにはどのようなサービスが必要になっていくのか、こうした議論を今後の公共交通会議では議論をしていくことができればと考えているところであります。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 次に、防災対策について伺います。先ほど、京都府のハザードマップのお話をさせていただいたところ、昨年に、雨量は1000年分大丈夫という話が、たしか決まっていたはずで、私が昨年聞いた話では、本年度、早い時期に町のハザードマップができると聞いておったんですが、いまだ、それはできてないということでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員がご指摘をされておられる点は、平成30年10月5日に京都府が公表されました、1000年に一度の雨量とされる野田川流域の24時間の総雨量584ミリを想定した、野田川及び支流2級河川の洪水浸水想定区域図を盛り込んだハザードマップのことであろうと思います。今年度の予算で対応していきたいと考えており、現在、その作成に向けた準備を行っているところであります。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) できるだけ早く、もう7月、昨年は7月豪雨でしたので、早目につくっていただくことをお願いしたいと思います。 次に、現状27カ所ある避難所を、各地域に一つというようなことで、今、各区長会で調整をなさっているということで、区長様からは、どれだけの責任を持てばいいのかと、責任の範疇はどこまでなんだと、防災について、そういった細かな規定を指示しない限り、区長としても受け入れるのは、ちょっと問題があるなと。 逆に言えば、本来は町の仕事だと、私は思います、防災というのは。それを各区の方にお願いするのであれば、それなりの仕方、また、防災拠点となるのであれば、先ほど申し上げましたけども、備蓄品はどうするんだというようなものが昨今はかなり問題になってきておりますし、そういった備蓄品に関する問題点も男性職員だけではなく、女性も入らないと備蓄するものの内容が変わってくると、そういったいろいろな問題が指摘されております。それについて、町として今後の防災の対応をどのようになさっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂戴いたしましたご指摘の中で、私と若干見解が異なる点がございましたので、まず、その点を指摘しておきたいと思います。 先ほど、議員からは防災については、行政が責任を負うべき、対応するべきということでございましたけれども、私は、この予測不可能な気候状況が進展をしていく中で、全ての災害から全ての住民の皆様方をお守りをしていくということは、行政のみでは厳しい時代に入ってきていると考えております。そうした中で、私たちは行政組織、そして地域組織、またはボランティア、あるいはNPO団体、町内各地域に存在する民の連携というものが極めて重要になってくると思っているところであります。 そうした中で我々としては、行政組織、そして、その自治の中心を担っていただく各区長の皆様方と緊密な連携をとりながら、新たな防災避難所開設の体制というものを構築をしていきたいというふうに考えているところであります。 現在、避難所開設につきましては、見直しを進めているというところでございますけれども、各区長様からもさまざまなご意見をいただいております。そうした意見を集約をさせていただき、双方が実行可能な体制をつくり上げていきたいと考えているところでございます。現在もなお議論の最中ということでございますので、一定の見通しが立ちましたら皆様方にもご説明をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 町長が、そのように捉えたなら、ちょっといたし方ないんですが、行政が100%という意味で、私も申し上げたわけではございません。 要は行政がどこまで負える範囲なのか、これは国でもみな同じです。どうしても最後は自分で自分の身を守るのが、これは当たり前と言っては過言ではないと思います。ただ、その前に行政がすべきことはあると思います。そこをパーセンテージで言うと80%かどうかわかりませんけども、そういった、これは放送業務とか、あるいは土のうの準備をしとくとか、そういったことはあると思います。 ただ、100%は行政がやると私も思ってません。ただし、その中において、地域、住民が何パーセントを自分たち努力でやらなきゃいけないのか、そういった形をある程度数値化、言葉で言うと非常にわかりづらいとこがあるので、その辺の中で説明をしていただいて、今後の参考にしていただきたいと私は思っておったんですが、私も町が全部100%みるとは思ってません。ただし、支援物資等については、国、府いろいろあると思いますけども、備蓄品に関してはやはり町、あるいは学校とか家庭とか、いろいろあります。そういったおのおので、どの程度備蓄すればいいのかという目安、あるいは体育館を使ったときの、そういったとこに置く備蓄品、そういったもの、おのおの違う角度で見たものができればなと私は思っておりますので、そういった意味で家庭ではどの程度の食糧を置いておくとか、水出たら家庭にいないわけですから、避難所に行ったら、どの程度のものを用意しとかなきゃならないとか、そういった意味での、いろんなパターンがあると思います。ですから、必ずしも町が全部100%とは私も言ってませんし、区長さんにも100%やってほしいと私は思いません。お互いできることと、できないとこがあります。その辺で事前に想定できるものについては、やはり情報を共有しないと、どこまでが自分でやらなきゃいけないんだと、町は来ないから、うちは全部みるのかという、極端なことをおっしゃる方もいらっしゃいますので、やはりその辺はどんな形で、この豪雨のときに全員が、町民全員が当たらなきゃいけないのかと、まず町民自身は、自分の身を守るということ。 逆に、そのときに、災害が起きる前に警報が出た段階で、どれだけ町が対応できるかと、いわゆる段階において全部違うと思います。その辺をきちっと説明をしないと、町はさっきの話じゃないですけど、町はという話だと、そこは違ってくるんで、私は町が全部見ると思ってません。ただ、町が必要性があるのは、いわゆる中央官庁、NHK、天気予報を出す気象庁、そういったところの情報をいち早く出す、それに基づいてしなきゃならないことは、例えば消防であるとか、消防団にいろんなとこでやってもらう。 その次が、どうしても避難所に行かないとまずいですよという、いわば警報段階にも4段階の形がありますから、そういった中において見るものが違ってくるということで、町としての考え方を、私はお伺いしたかったんです。以上です。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただきましたように、私たちとしても、時期時期によって準備をしていく内容というものが変わってまいります。 例えば、災害の恐れのない今のような時期に、何をしなければならないのか。また、気象予報の中で台風、あるいは豪雨が接近し始めた段階で、どのような対応をとるのか、また大雨が降り続く中で、住民に対する避難行動をどのように促していくのか、また災害が発生した場合、迅速に災害復旧の作業に入れるための体制をどのように構築をしていくのか、また、長期間にわたって避難者が出た場合、どのように住民の皆様方の生活というものを支えていくのか、こうした段階にわかれて、私たちとしても対応していく内容が変わってまいります。 そうした一連の動きを行政、そして住民の皆様方と、どのように構築をしていくのか、このコンセンサスが大切だというご意見であったというふうに思います。 現段階における私たちの取り組みの内容、また住民の皆様方にお願いをしている内容、それぞれございます。出水期を控えて、災害も起こりやすくなる季節となってございますので、できる限り早い段階で、こうした取り組みを共有できるように努めさせていただきたいと思ってございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) では、最後に、先ほど町長からは加悦奥川の改修は、ほぼ済んでいるような旨のお話がございました。川底にある土は上からおりてきたのではないかというお話もございました。 それで、私は、この件に関して宮野下橋から野田川との合流地点、それから大橋と宮野橋の地点に、川底に土が置いてあるということで、これは先ほども申し上げたんですけども、大橋と宮野橋は、多分これ工事の途中なのかどうなのかわからないんですが、とれあえず川のほうにおりられるような階段というか、スロープもありますので、今は入れないようになってますけど、何らかのものをつくるのか、ちょっと大雨が降ると、そこ全部、川底になりますけど、そこよりか、宮野下橋から野田川に至るところの、京都府の土木局の内容と、町長の答弁が若干違うようにあるんですが、この辺はもう浚渫は終わっているのか、終わってないのかお伺いしたいと思います。 これ課長でもいいですよ。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは、加悦奥川の改修の状況についても、ご説明があったところであります。 先ほど、私自身が申し上げた内容については、計画延長、おおむね1,000メートルのところをまだ400を超える区間しか完了していないというところでもございます。継続的に予算措置は行っていただいている状況ではございますけれども、この工事の流れをさらに加速をしていただきたい旨、これは住民の皆様方と京都府あるいは国交省に対しても要望活動をしている最中でございます。引き続き要望の力を入れると同時に、より早い工事進捗で、この加悦奥川の改修が完了できますよう、努力をしてまいりたいと思います。 また、加悦奥川の浚渫状況につきましてでございますけれども、吉田建設課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(家城功) 吉田建設課長。 ◎建設課長(吉田達雄) 加悦奥川の浚渫等に関しまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、加悦奥川につきまして、今、議員のほうからもご指摘がございますように、下流から天神橋のところまで改修がようやく終わっているということでございます。延長にいたしますと、440メートルということで、当面の計画というのと、将来にわたる計画というのと、二つございまして、将来を見据えた計画という意味では、町長が申し上げました1,050メートルということですが、現在、土木事務所のほうが計画として、いわゆる実行するための計画として持っておられるのは、実は560メートルということで、あと120メートル間が当面の計画の中にあるということで、まずはご理解がいただきたいと思います。 そこで、今現在、河川に堆積してる土砂についてでございますが、一番下流部の野田川との合流点部分については、先般、これは農業用の井堰に絡むということもございまして、先行して、その部分の野田川に関する部分については、浚渫をさせていただいてます。これは井堰を立てるために必要な措置というふうな解釈をしていただけたらと思います。 それから、加悦奥川に入りましての上流に向けてにつきましては、先ほど答弁を町長のほうからさせていただいておりますが、まず宮野下橋から宮野橋まで、これについては現在、草も生えない状況で、あたかも置いてあるように見えるという部分のご指摘です。これについては、ごく自然に堆積したものではありますが、その上流部、いわゆる天神橋当たりの工事をする際に、一部その土をすき取って、現場に流用したということがございまして、そのすき取る際に若干の成形をしてます。そうしたことから、あたかも盛り土してつくったように見えるんです。これについては、決して置いたという状況ではなく、自然に堆積した土砂であるという解釈をお願いしたいと思いますし、それからご指摘の宮野下橋から河口に向けてでございます。これについては、何も触っていませんので、草が繁茂して、草の背丈もありますので、かなり堆積したように見えております。 実際、加悦奥川の改修区間については、今まで浚渫という形で土砂を撤去したという経過はございません。ただ、そうした中でああいう状況についてどうなのかという部分についてですが、今なお工事中でもございますし、それから京都府のほうでは、改修断面、あるいは未改修断面における、その堆積土砂の断面、河川の断面の阻害率というのを一定、内規で持っておられまして、その内規の中で阻害率が幾らという状況になったときに浚渫をするというようなことで、限られた予算の中でその河川断面を阻害する、いわゆる浸水被害に及ぶというような状況というのを一定判断材料に阻害率という形で持っておられて、その中で浚渫の実行云々という判断にされているようです。 そうした中では、今現在の加悦奥川につきましては、その阻害率というものが浸水に影響するという率まで至っていないということですので、目下のところは浚渫については、考えていないということでございました。 ただ、実際に工事で下流側にも土砂が流れていくというのは、工事している間はあるということもありますし、それらにつきましては、今後の状況を見て対応するいうことでございますので、私どものほうも、そういったことを注視していきたいということでございます。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほどの答弁の内容を補足したいということでございますので、植田社会教育課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 申しわけございません。下村議員のほうからは、先ほど、答弁はよろしいということだったんですけれども、功労表彰者の欠席された関係でございます。 先ほど10団体と言いましたですけれども、表彰自体は、その団体の指導者個人の表彰でございまして、それで団体から代理をというようなことだったと思うんですけれども、今回、個人の方の表彰でございまして、代理の出席を求めておりませんので、欠席された方が不愉快な思いをされたらと思いまして、改めて追加で答弁をさせていただきました。 ○議長(家城功) 下村議員。 ◆6番(下村隆夫) 以上をもって終わります。 ○議長(家城功) これで、下村隆夫議員の一般質問を終わります。 ここで、2時45分まで休憩といたします。     (休憩 午後2時28分)     (再開 午後2時45分) ○議長(家城功) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行いたします。 次に、4番、山崎政史議員の一般質問を許可します。 4番、山崎議員。 ◆4番(山崎政史) それでは、第87回令和元年6月定例会におきます、一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、与謝野町のマイクロバスの使用について、観光トイレの設置についての2点について、町長のお考えをお聞きいたします。 まず、第1点目の与謝野町のマイクロバスの使用でございますが、我々議員も視察や研修等で使用させていただいている、与謝野町が所有するマイクロバスの使用については、使用基準が設けられております。その中で、使用可能な期間や団体などといたしまして、1、議会議員及び教育委員会などの町の執行機関、出先機関の職員が町の業務のため旅行する場合。 2、町立幼稚園、保育所、保育園、小学校及び中学校の園児、児童・生徒及び教職員が当該公共施設の諸行事のため旅行する場合。 3、町が主催、共催、後援する事業及び国、または府から委託を受けた町を単位として組織される団体が行う総会等の事業のうち、当該事業の運営上の必要から、町長が特に認めた場合。 4、前3号に定めるもののほか、視察研修事業、その他町民の福祉の増進に寄与する事業のうち、レクリエーションのみを目的としない事業として、町長が特に必要と認めた次の事業に限り許可をするとして、社会福祉協議会、各地域事業、公民館活動事業、体育協会本部事業、文化協会本部事業、婦人会本部事業、老人会地域事業、PTA活動事業、障害者福祉会等の事業、少年少女スポーツクラブ振興事業、青少年育成事業と定められていますが、与謝野町内には地域のボランティア活動や福祉団体、そのほかにも、町民の皆様の福祉の増進に寄与する活動をされている団体や、地域を盛り上げようと頑張っておられる団体の方々など多くおられます。このような団体の方々にもマイクロバスを使用していただける取り組みをするべきではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 次に、2点目の観光トイレの設置についてでございます。昨年9月定例会での一般質問でも触れさせていただきましたが、観光で大切なものは、もう一度行きたい、行かなければ損と思える場所であり、おもてなしの精神ではないかと私自身は考えております。 そこで、今回は大江山について質問させていただきます。平成19年に丹後天橋立大江山国定公園として国定公園に指定され、新・花の百名山にも選定された大江山でございます。近年の健康ブームや登山ブームにより、大江山登山が人気となり入山者も増加しているとお聞きいたします。しかし、いまだトイレに不便を感じている方も多いと聞いております。 近年増加している里へおりてくる有害鳥獣との遭遇や、変わりやすい山の天候に対応するためにも登山ルートに、あずまやのような機能を兼ねたトイレを設置するべきではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 以上、2点につきましてお聞きし、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。
    ◎町長(山添藤真) それでは、山崎議員1番目のご質問でございます、与謝野町所有のマイクロバスの使用についてにお答えをいたします。 現在、本町が所有をしておりますマイクロバスは2台ございますが、加悦地域における小学校再編に伴い、スクールバスとして新たに、通常運行用に3台、予備運行用に1台の計4台のマイクロバスを今年度中に購入する予定といたしております。 このため、現在、役場内部におきまして、スクールバス購入後のマイクロバスの運用計画についての協議を進めており、その中で議員がご提案をいただきました点につきましても、加味しながら検討をさせていただきたいと存じます。 ただし、町有のマイクロバスは、白ナンバーの自家用車であり、道路運送法によりますと、あくまでも本町が実施する事業に限って運行することが原則であるということをご承知をいただきたいと思っております。すなわち他の団体が実施する事業に貸すということはできませんので、その点につきましては、ご理解をいただきたいと考えております。 また、スクールバスの通常運行用として購入する3台のマイクロバスにつきましては、国庫補助金を受けることから、基本的に学校以外の利用は困難であると考えております。なお、現在、保有をしておりますマイクロバス2台につきましては、購入から20年近く経過し、走行距離も30万キロを超え、車両の劣化が著しくなっているところであります。そのため車両の更新についても、検討していく必要があると考えておりますが、現在、協議をしている新たなマイクロバスの運用計画に基づき、真に必要な台数の更新になると考えておりますので、この点につきましても、ご留意をいただきたいと存じます。 次に、2番目のご質問でありました、観光トイレの設置についてお答えをいたします。ご質問にありましたように、近年、大江山登山の人気が増加をしておりますのは、海の京都DMOや森の京都DMOの取り組みに加え、大江山連峰トレイルクラブの皆様方や関係団体の取り組みの成果だと認識をしており、今後におきましても登山者が増加をしていくものと考えております。 その上で、登山者の安全確保や利便性向上のためのトイレや、あずまやの必要性につきましては、私どもとしても認識をいたしているところであります。 特に観光トイレの設置の必要性につきましては、大江山を囲む2市1町の関係団体等で構成をいたします「大江山観光開発協議会」の令和元年度の総会におきましても、各登山ルート上におけるトイレ及びあずまや設置の必要性についてのご意見があり、京都府への要望や近隣の施設等との連携も含めて、本協議会において今後、協議を行う旨を確認しているという状況でございます。 本町におきましても、本協議会の構成委員として積極的に議論に参画をし、実現に向けて協議を進めていきたいと考えております。 以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) バスの運行状況についてなんですが、今現在、バスのあきがなく予約がとりづらいというお声も多くお聞きしますが、今現在のマイクロバスの運行状況などは、使用状況、使用回数などは、どのようになっておるのか、お答えください。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただきましたように、本町所有のマイクロバスにつきましては、予約が困難なほど利用希望者があるということでもございます。そうした状況でございますけれども、改めて本町所有のマイクロバスの現状について、植田社会教育課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) マイクロバスの使用状況でございます。近年、3カ年を申し上げますと、平成28年度からになりますけれども、平成28年度の全体でいきますと649件運行しております。この年は3台マイクロバスを持って運行した年でございます。それから、平成29年が523件ということです。平成30年度が、速報値ですけれども576件になっております。この中で平成30年度につきましては、2台のマイクロバスと1台はレンタカーを借りて運行しております。 その内訳をいきますと、町所有のマイクロバスでいきますと504件運行しておりまして、借り上げのほうが72回借り上げております。これが近年の状況と、平成30年度直近の借り上げを含めた詳細ということでございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) 今、説明いただいたように、3台所有していたころと、今回、576件、これはレンタカーのほうも含むということなんですが、ほぼ使用状況、変わりはないと判断するんですが、今後、マイクロバスについては、どのようなスピード感を持って検討されていくのか、今後の体制について教えてください。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後のマイクロバスの運行計画につきましては、関連課におきまして協議を進めている段階でございます。その議論の進捗ということでございますので、植田社会教育課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(家城功) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) マイクロバスの今後の状況をどうしていくかということでございます。 今、企画財政課のほうの主導ということで、事務事業評価の見直し等もやっております。その一環もございまして、この4月からマイクロバスの今、状況を調べております。これまでに職員のほうで調べておるんですけれども、よく使う課としまして、教育委員会、それから子育て応援課、福祉課など、先ほど議員ご紹介いただきました、長寿会とか、いろんな関係団体がありますので、そこの辺でよく使う団体が集まりまして、今、どういう使い方をされとるかというような分析をしております。 ここまで3回、検討といいますか、勉強会なんかをさせてもらっておりますので、目標としましては、7月ぐらいまでに一定の、その方向性を出していきたいなというふうに思っております。これについては、今後、加悦地域の統廃合によりますスクールバスの関係がありますので、それも踏まえて早い時期にスクールバス以外の町のマイクロバスの運行形態や今後の方針みたいなのを出していきたいというふうに考えております。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) 7月以降に一定の方向性を出されるということですが、今後、そのスクールバスにつきましても、4台購入してスクールバスを運行していく、3台で運行していき、予備で1台という認識でおりますが、使用状況を見させていただきますと、やはり小中学校の使用もかなり多いと思います。その中で運行のやり方によって、工夫で、また、この町所有のマイクロバスの使用方法、使用回数なんかは減っていくとは思うんですが、その辺も協議されていくんでしょうか。どうでしょう。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたように、来年の春には、加悦地域の三つの小学校が一つに統合されることに伴い、加悦小学校からほど遠い地域に在住されておられるお子さんの通学の手段ということでマイクロバスを3台購入をするということになってございます。 この運行計画につきましては、当然のことながら本町教育委員会におきましても協議をするということでありますけれども、地域の皆様方も参画をいただきながら編成をしております学校づくりの協議会の部会のほうでも議論を進めていただくこととしているというところであります。 また、これらの運行計画の関連して、創意工夫でもってよりマイクロバスの運行を使いやすくさせるための知恵を出すという、ご提案であったかと思いますけれども、それらの点についても協議を進めていく中で、論点整理をしていきたいと考えております。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) ぜひ、各団体の方がスムーズに借りられるような運行計画をつくってもらいたいと思います。 次に、4、5年前になるかと思うんですが、岩滝の方から人材育成に使ってもらいたいというような思いで寄附をいただいたと思います。その寄附金については、どのような使い方をされたのか、また残金は幾らぐらい残っておるのかなどを教えてください。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました、寄附につきましては、基金条例を設置をさせていただきながら、その運用に努めているという状況でございます。基金の設置条例に基づき運用を行っているということでございますけれども、現段階における基金残高につきましては、後日、ご報告をさせていただきたいと存じます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) それでは、どのような、今まで使われたことはあるんでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問につきましては、小池企画財政課長から答弁をいたします。 ○議長(家城功) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今の基金でございますが、地方創生で人づくりなんかを戦略の中にうたっておりまして、その人づくりのために資するような目的にということで基金を設けております。その財源の活用といたしましては、ふるさと人づくり事業補助金、ちょっと名前まではっきり記憶しておりませんけども、そういった人材育成の補助金に財源として活用させていただいとるというのが現状でございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) そうですね、使われておるということで、ちょっと残高のほうもわからないんですが、こういった基金も使いまして、そういう、今マイクロバスが使われないような団体の方々に研修や視察の補助など、そういうような意味でバスの借り上げなどを行うようなことはお考えでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど答弁をさせていただきましたように、本寄附につきましては、基金の設置条例のもとに、その運用を行っているということでございます。基金の設置条例に添う形での予算の拠出に心がけてまいりたいと思ってございます。 ただいまいただきましたご意見につきましては、恐らくより深めていくと関連することもあろうかと思いますので、その点につきましては、検討させていただきたいと存じます。 ただいまの基金の残高につきましては、小池企画財政課長から答弁をいたします。 ○議長(家城功) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 大変申しわけありません。基金の残高を申し上げる前に、ちょっと誤った答弁をしておりましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。 先ほど、ふるさと人づくり云々という補助金のことを申し上げましたけども、それらに充当させていただいております基金は、ふるさと人づくり基金、これはふるさと創生1億円事業、竹下内閣のときに、旧町で基金を造成されまして、新町に合併したときに全て持ち寄った基金でございます。それを原資として先ほどの人づくり事業なんかには補助金には充当させていただいております。これの平成30年度末の基金残高は1億2,100万円程度というものでございます。 もう一方で、寄附をいただきました基金につきましては、先ほど地方創生云々と申し上げましたように、それをひと・しごと・まち創生基金ということで、別途基金を設けておりまして、そちらにつきましては、基金残高が7,300万円程度という状況でございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) そうですね、そんな、そういったようなお金も使いまして、こういった研修や視察の補助をするようなことも、社会教育に力を入れるということをおっしゃっている町長の本意にもつながってくるのではないかと考えますが、町長自身はどうお考えでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から指摘をいただいております、基金の運用の方向性ということでありますけれども、私が、この寄附者の方とお出会いをさせていただいたときに、強くおっしゃられましたことは、この与謝野町の産業の振興、そして、その産業を支えていくための人材の育成、これを中心的に行う、そうした活用をしていただきたいというご意思でございました。 ちょうどそのころの地方創生の取り組みを本町におきましても進めていたところでございましたので、これらの取り組みをご説明をさせていただき、その方向性であれば、ご本人のご意向としてもあるということでもございましたので、そのような基金条例の骨格にさせていただいたというところでございます。 繰り返しになりますが、これらの基金、大変温かいご寄附によって、設置をされておりますので、そのご意向に添う形で、私としても活用させていただきたいと考えております。ただ、議員からいただいております社会教育における人材育成、これも合致をしていく範疇かと存じますので、その点も踏まえて基金の運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) 先ほど、町長からも第一答弁の中で、白ナンバーの話も出ましたが、こういったことを、何もバスを貸すだけではなく、そういった借り上げの補助など、そういった方向に使うことにより白ナンバーのことにも問題なく、また与謝野町内にありますレンタカー会社などの民業を圧迫をしないということにもつながってくると思うので、どうかよろしくお願いします。 また、町長は町民の皆様との対話なども重視しておられると思いますが、町政懇談会など以外でも、今回、上げましたこういった団体の方々などとはお話をする機会なんかはあるんでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。まず冒頭に、冒頭と言いますか、先ほどおっしゃいました町政懇談会でございますけれども、例年6月の後半から8月の上旬にかけまして、町内各地域で当該年度の予算編成についてのご説明をさせていただいてございます。この点につきましては、今年度におきましても、6月の後半から順次進めさせていただきたいと考えております。 なお、この町政懇談会以外に、町内各地域で活動されておられる民間団体、民間企業の皆さん方との懇談や意見交換の場というのは、どのようになされているのかというご質問でありましたけれども、1年間を通じて来町されまして懇談をするケースでありましたり、年間を通じて私自身が出席をさせていただく各会議体、あるいは記念式典といった類いにおきましても、でき得る限り、皆様方のご意見を拝聴する機会を設けてきたというところでございます。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) 厳しい財政状況の中ではあるとは思うんですが、こういった方々と膝をつき合わせて本心で語り合って、その方々が今、どのような支援を求められているのか、また、今後、与謝野町として、どういう応援の仕方があるのかなど、今後、決断が必要になってくると思いますが、そのときには、ぜひ町長のご決断をよろしくお願いいたします。 次に、観光トイレについて質問をさせていただきます。私自身は、先ほども言いましたように、もう一度行きたい、この町に行かなくては損だというふうに思ってもらえるような、また、おもてなしの精神、これが観光にとっては大切ではないかと考えますが、町長の考える観光で大切なものとは何でしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをいたします。 私自身は、当初予算のご説明をさせていただくときに、施政方針というものを述べさせていただいております。近年、施政方針の内容につきましては、観光に言及した箇所も多々ございます。その際、私自身が申し上げている基本的な考え方につきましては、「近き者悦び、遠きもの来る」これは、この地域で住まう人たちが、みずからの町を楽しむ、そのことによって遠くから友が来たるという言葉の意味でございますけれども、そうした精神を持つということが私自身は重要になってくると考えております。 なお、本町の観光施策につきましては、まさに第2次与謝野町総合計画におきましても、町への人の流れをつくるということから、観光産業の強化をうたっているところでもございます。また、ちりめん街道活性化マスタープラン、あるいは阿蘇ベイエリア活性化マスタープランなど、各地域における地域振興計画というものに基づきながら、各種観光施策というものを実行に移してきたという状況でございます。 私といたしましては、先ほど申し上げましたように「近き者悦び、遠き者来る」こうした考え方を大切にしながら、今後の観光産業の強化に取り組んでまいりたいと思っているところであります。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) ありがとうございます。先ほどのお答えの中でも、今後、トイレについては設置していただくように取り組んでいくとおっしゃっていただいたと私自身は捉えたんですが、今後の計画などは、まだ、今からそのスケジュールなどは取り組むということでよかったでしょうか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきました点にお答えをさせていただきたいと存じます。 先日、開催をされました大江山観光開発協議会におきましても各委員さんからのご同意を得て、今後の大江山開発に係る総合的な計画を立案するということにしてございます。この総合的な計画の立案ということが、まず、専決事項であろうと思ってございます。 この計画の概要、内容に基づき、今後1市2町、あるいは1市2町の観光業者、あるいは商工業者が、また地域で活動されておられる団体の皆様方と、手を取り合いながら、大江山観光開発に尽力をしていくということになろうかと思います。そうした中で、この総合計画の骨格に施設整備を盛り込む必要があろうと思ってございます。 私としては、まず、こうした段階において、しっかりとした主張をさせていただきながら、観光トイレの実施も含めた観光施設の充実の位置づけを明確にしていきたいと考えているころであります。 1市2町ではなく、2市1町で構成をされております。すみませんでした。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) 京都丹波高原国定公園なども、綾部市にあります長老ヶ岳、そこでも市独自により国定公園ですが、そういった取り組みもされておると聞きます。 今回、大江山として与謝野町独自で何かをするという、京都府に働きかける、そんな思いはございますか。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは本町における大江山を活用した観光振興ということでございますけれども、現在、私どもが進めております事業におきましては、例えば、大江山の麓に立地をしております加悦山の家を含む施設の改修工事などを、国の予算を充当できないかという流れで議論を進めてございますし、また、双峰公園のあり方につきましても、来町者が増加する中、現況の施設の状況のままでは、皆様方の活動を支えるには不十分であるというように私自身も議論をさせていただいております。 こうした、これまで積み重ねてきた議論の延長線上に本町独自の大江山開発における観光振興ということがあると思ってございますので、そうした議論の流れというものを踏まえた上で、本町においても有効な施策の実施を目指してまいりたいと思っているところであります。 ○議長(家城功) 山崎議員。 ◆4番(山崎政史) ぜひ、おもてなしの精神で地域の皆様とともに取り組むことによって、より町の一体感の醸成、それにつながってくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 これで終わります。 ○議長(家城功) これで山崎政史議員の一般質問を終わります。 次に、12番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 安達議員。 ◆12番(安達種雄) 通告に基づきまして、町長のお考えを伺うものであります。 京都府教育委員会の方針により、現在の府立加悦谷高校が宮津天橋高校加悦谷学舎となることは、既にご存じのとおりであります。 4年ほど前でしたか、京都府の北部高等学校の再編計画が発表されてから、加悦谷高校の存続が叫ばれており、今日になって学舎制の導入が決定されました。と同時に、特色ある学校づくりを考え、再編計画の中、生徒数の確保、増加が課題となって今日に至っております。 もし、既に加悦谷高校の新しい取り組みの企画が固まっているのであれば、お知らせいただきたく思いますが、きょう現在、まだ私は承知しておりませんので、あえて私の思いを町長に質問いたします。 今日、我が国、国内の観光地には、中国、東南アジアはもとより、世界中から観光客があふれてきております。一つの例としまして、この4月末にアジア最大級の大型クルーズ客船で、一度に4,800人もの外国人が訪れて、バスにて京阪神や、また、京都北部への観光と来ております。与謝野町の観光協会の資料に、日本政府の取り組みでは、観光は総合産業で経済波及効果が大変高いと記してあります。その内容においては、観光産業は宿泊業、運輸業、飲食業、旅行業、また、それに附属します農林業、伝統産業、製造業など、大変幅広い産業に関連した、すそ野の広い統合産業であり、さらに観光産業の成長は他産業への需要創出効果や、雇用創出効果などをもたらす地域の経済全体に高い経済効果が生まれると期待されているものであります。 これからの人口減少、そして、少子高齢化が加速する中、観光客を誘致、観光産業を発展させることは、地方創生の地域の経済力、活力の維持、発展に大きな力となると記してあります。 政府の「ひと・まち・しごと創生総合戦略」を見て「地方大学等創生5カ年戦略」や「地元学生定着促進プラン」、また「地域人材育成プラン」など、いろいろとありますが、これらの取り組みだけでなく、さらに掘り下げて取り組まないと、我が町の人材の質は高めることにつながらないのではなかろうかというように思います。 丹後の知識を、また与謝野町を知り、そういう人材をこれから育てていかなければ、本当に我が町に根づいた人材が育っていかないのではなかろうかと思われます。 確かに、即戦力としてはコンサルタントのアドバイスを受けることも大切なことかもしれませんが、やはりこの地で生活し、学んだ人材が、一番よく地元を知り尽くしているのではなかろうかというように思います。 今日、我が国に多くの外国人が観光に来ているのも、先ほどから山崎政史議員が何度かおっしゃっておられますが、やはり私もおもてなしの心、これが日本人の一番のいいところであり、また、大切な部分であろうかと思います。そして、ここ数年、今日まで国内の大変有名な観光地から、現在では地方の観光地への多くの外国人の方が足を運んでおります。このことも、とりもなおさずおもてなしが一番というように私も感じております。 実は今回の、この一般質問の通告をしましてから、地方の観光地に足を運んでみたいと思い、10日前、日曜日と月曜日に、四国一番の観光地は松山でなかろうかというように思い、道後温泉と、中国地方では、やはり広島の宮島かなと感じまして、この2カ所に行ってまいりました。 道後温泉では、夕方6時ごろ、坊ちゃん湯で有名な道後温泉の本館に行きますと、驚いたことに改修工事もさることながら、入り口が大変長蛇の列でありました。以前ですと、すっとチケットを買って入れたのが、入り口で並ばなければならない。そして順番が回って湯船に行きますと、これまた多くの外人の人や、いろんな方で湯船に入れないほど多くの方がおられます。3分の1ぐらいが、言葉遣いを聞いていると、外人の方かなという感がしました。 また、翌日にフェリーで宮島に渡りました。帰りのフェリーの中で兵庫県の明石市の、明石の小学6年生の修学旅行の児童の皆さんと、たまたま座席が隣りになりました。そこで、日本三景について尋ねました。宮島は確かにすぐ言ってくれました。ところが、松島はある程度ヒントを出すと、ああ仙台の松島だ言うて答えてくれました。もっと残念だったのは、天橋立は多少のヒントを与えても、とうとう、わからんわからん言うて答えてくれませんでした。大変残念な気持ちで帰ってまいりましたが、隣の県の兵庫県の小学6年生の児童の皆さんも、日本三景の一つが宮島、松島、天橋立、このセットが思い出せないようでありました。 きょう現在、全国の市町村において、そのほとんどの自治体が、それぞれの実情は異なりますが、観光産業においては、非常に町の活性化、市の活性化においては大きな要素を占めているというところから、それぞれの市町が高い関心を持っていることであります。 通告書にも書いてありますが、宮城県の、先ほど言いましたの松島高校、ここには観光科が設けてあり、日本三景松島という観光資源を学習教材として活用、また将来において観光産業や、それにかかわる人材育成をする、宮城県立高校将来構想計画の方針のもと、2014年に松島高校に観光科が設置されました。普通科が3クラス、観光科が2クラスであります。生徒さんが、どこから来ておられるということは情報としてはつかんでおりませんが、観光科の授業内容は、商業を専門とする職員さん7名と他の科の教員さんで行っておるということであります。 観光科ができてから4年目の2018年度は、発足以来のカリキュラムを踏襲しつつ新たな試みにも挑戦し、科目は、観光科の科目が全体の3割であるそうです。 1年次には「観光基礎」「地元学」。2年次には「旅行業務」「観光地理」。そして3年次には「観光実践」「観光外国語」など、それぞれ学校設定科目としてカリキュラムが組み込まれております。 我が町の課題でもあります人口問題、人材育成、起業者育成、若者定住などにも、将来大きな役割を果たすのではなかろうかというように考えております。 私は、今度、新たな学舎として発足します、「宮津天橋高校加悦谷学舎」にも観光科を設けて、思っております。このことは、何より3年間の高校生活で、すぐ専門的知識を学び、持つことにより社会人として地元に残り、また他の地域からも、先ほど申し上げましたように、いろんな市町が観光業務へ力を入れております。そんな意味からも、私は観光科の設置が加悦谷学舎に何とか設けれたらというように思っております。町長が、この私の提言に対して、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 大変失礼しました。 ○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、安達議員のご質問でいただきました、「宮津天橋高校加悦谷学舎」の観光科設置についてにお答えをいたしたいと思います。 議員ご指摘でありますように、私自身も人口減少社会におきましては、持続可能なまちづくりを進める上で、「観光」は重要な産業であると認識をしております。以前にも議会で申し上げましたように、本町といたしましても観光産業の強化を目指す考え方を持っております。 その際にも言及をいたしましたが、本町にあります「ヒト・モノ・コト」の資源を最大限に活用することにおいて、来訪していただいた方々に楽しみや感動を与え、本町のファンになっていただきたいと考えまして、現在、さまざまな取り組みを講じているところであります。そうした中において、私自身もこれからのまちづくりや観光などの地域産業の振興を推進していく上では、高校生など、若者たちの力は欠かせないと思っております。 議員ご紹介がありましたように、現在まだ、仮称ではございますが、「京都府立宮津天橋高等学校加悦谷学舎」が令和2年4月に開校いたします。この間、私は、京都府立加悦谷高等学校は本町の最高学府として重要な教育の機関であるということから、京都府教育委員会に対しましても、学舎制が実施されるに当たっても、加悦谷高等学校の教育施設の中で、未来を見据えた教育が実践をされ、持続的に成長していく学校であってほしいこと。そして、加悦谷学舎で学ぶ生徒たちが自分たちの人生を切り開く力を養う機関として、ご支援をいただきたいということ。 さらに、教育内容につきましては、本町の教育理念やまちづくりの観点も重要視していただきたいということを申し上げてきたところであります。 そうしたことも踏まえていただき、新たな加悦谷学舎におきましては、生徒一人一人の可能性を伸ばし、希望進路の実現を図るとともに、社会に貢献できる人材の育成、伝統と文化を尊重し、郷土を愛し、地域社会を守り受け継ぐ人材の育成。豊かで幸せな人生を送ることができるよう主体的に学び続ける人材の育成が教育目標に定められ、設置学科は「普通科」として、大学等への進学や就職など多様な希望進路への対応、これまでから培われてきた芸術などの学びの深化、アスリートスポーツコースの充実・発展などに力を入れた特色ある教育を実践するとともに、地域とつながる教育活動にさらに力を入れていきたいとお聞きをしているところであります。 加悦谷学舎におきましては、普通科ではございますが、特色ある取り組みを充実させることにより、本町のみならず、広く丹後地域に、その魅力を発信をしていただくとともに、地域の将来を担い、社会に貢献できる人材育成に力を入れていただけるものと大いに期待をしているところであります。 本町といたしましても、加悦谷高等学校の魅力化を通じ、課題解決型の人材を育成していく、そのことにより本町の発展を目指していくということで、「高校魅力化推進事業」などの実施により、今後も高校に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 議員ご紹介の松島高校の「観光科」につきましては、専門学科として即戦力となり得る人材を育成するという、大変魅力的な教育内容であると思っておりますが、ご案内のように、高等学校の設置学科につきましては、京都府教育委員会におきまして、地域のニーズや中学生の希望進路の状況など幅広い観点から検討され、決定されるものであります。 本日賜りましたご意見に関しましては、京都府教育委員会にお伝えをしたいと考えておりますので、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 以上で、安達議員への答弁といたします ○議長(家城功) 安達議員。 ◆12番(安達種雄) ありがとうございました。 もう1点、以前にもお話ししたことがありますが、一つの例を、先進地の例を申し上げておきます。 私が与謝野町の議員にならせてもらって、その年だったか、人口問題を訴えまして、国内の都道府県で人口問題にいち早く取り組んだのが、島根県と鳥取県であります。 島根県の川本町の、以前は川本高校、現在は島根中央高校、ここは農業科の取り組みで大変幅広く、また、島根県の一つの県の取り組む大きなテーマの対応校として、私たちが議会でも当時の産建で研修に行かせていただきました川本町に。そのときに、やはりその当時で大阪京阪神に生徒募集の案内に行っておるんだと、そして県内だけではなしに、京阪神からも生徒さんを呼び寄せて、そこで農業の指導をしたり、いろんな取り組みの学ぶ機会をつくって、そして、その子たちが島根県に根づいてくれたら、そのことが一番ありがたいんだという、当時の高校を含めた方のお話を伺ってきました。 確かに、一つの社会人になられた方を、何かの魅力で、人を呼び寄せるということも方法の一つかもわかりません。しかし、まず中学校を卒業して、学ぶ場所から、そういったような府なり県、そして町の方針によって、そういう専門知識を学ばせるということが、非常に私は力強く、確かなものにつながっていくであろうというように思っております。 そして、その4年ほど前行ったときも、もう来年からは、今度は東京にも、いわゆるプレゼンに行って、そして生徒さんの募集をするんだという話を伺っておりました。 現在、ネットで見てみますと、もう東京にも市立、また私立、それから都立中学校にも呼びかけて、高校受験の相談会、そしてまた島根、Uターン、Iターンフェアというようなものを東京でも開催して、そして島根の魅力をそこに発信するんだと。 私は、当時、いろんなとこの都道府県の取り組みを聞かせてもらいましたが、島根県は普通のとこより10年、島根、鳥取は早いです。こういった人口問題に取り組まれたのが、だから10年早く、その結果が出ております。 今、それと同じことをしても、無理かなという感は否めませんが、しかし農業と同じ畑を私は耕していこうというのではなく、先ほど言いましたように、観光というものは北海道から沖縄まで、どの都道府県、どの市町村でも観光という何か魅力を打ち出したいという気持ちが、全ての市町村が、私は持っておられると思います。 そういった意味で、観光の基礎を学ぶ学校を加悦谷学舎に学科として設置していただけるようなことを、すぐ2年や3年では、私、結果は出ないと思います。 島根県では10年かかっております、そういった結果が出るまでに、しかし、やはり長い目で、町長がよく言われます、持続可能なまちづくりには、そういう取り組みが必要です。二つの、これはどちらも公立高校です。二つの例を挙げまして、再度、町長のお考えを確認しておきたいと思います。 ○議長(家城功) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど、議員がご指摘をされましたように、人口減少に、どのように立ち向かっていくのかというのは、これから日本にとって極めて重要な課題でございます。 本地域におきましても、人口減少が年々進みつつあるという状況でありますけれども、とりわけ本町における大きな人口減の理由といたしましては、18歳児、すなわち高校を卒業する段階で他地域に学びの場を求める。あるいは、他地域に就労の場を求めるという傾向が強いことから、この18歳の起点で人口が社会減少していくという状況にあります。 こうした社会減少を抑制をしていくために、何を私たちは取り組まなければならないのかと申し上げますと、議員からご指摘がございましたように、18歳以降において、この地域で学び続けることができる場の設置、場の創造ということになるのではないかと、私自身も考えております。 そうした、私自身の考え方を念頭に置きながら、先般、京都府から9月に策定予定の総合計画の策定に関しての意見交換をしたいということで、ご来町をされました。この際、先ほど申し上げたことを念頭にしながら、当地域においては、やはり特徴的な産業として織物業があるということでもございますので、織物に関する学びを深める場所、それを日本全国から呼び寄せることができるような場の創造ということができないだろうか、こうした提案をさせていただいたところでございます。 これらの点につきましては、京都府に申し伝えている段階でございますので、今後、府の総合計画において、盛り込まれるか否かについては、私自身も注視していきたいと考えております。こうした基本的な考え方というのは、恐らく安達議員とも通ずるものがあると思ってございます。 先ほど来、ご提案をいただいておる内容については、観光産業ということでありましたけれども、当地域において、最も人口の還元率、定着率が求められるのは、恐らく全国各地でも類を見ることのない織物という産業にひもづいていくこともあり得ると考えておりますので、これらの点につきましては、今後においても検証を深めていきたいと思っているところでございます。 ○議長(家城功) 安達議員。 ◆12番(安達種雄) 古い歴史から見ても、やはり織物で、きょうまで繁栄してた与謝野町であり、また丹後であることは、私も機屋をしておりましたので、十分認識をいたしておりますが、また以前にも府立峰山高校には紡織科、それから機械科がございました。それが証明した歴史も踏まえまして、また、それはそれで復活すれば、それはまた、それなりの私は大切な部分であろうかと思いますが、観光におきましても、ほかのところで、そういう計画があるなら、私は以上申しませんが、もしそういったようなことも府教委のほうに、頭が観光にないんであれば、町長のほうからもぜひ提言いただきまして、また、そのことも取り組んで、一つの結果を出していただきたいというふうに思います。 お願いしておきまして、議長、終わります。 ○議長(家城功) これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、あす6月13日午前9時30分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。     (散会 午後3時53分)...