与謝野町議会 2022-09-28
09月28日－10号
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） その宮津の
流域下水というのは、府のほうにお世話になっておると思うんですが、それ以上の収入というよりも、それへの
負担金そのものを私は見直してもらう必要があるのではないかというふうに、今の話を聞くと思いますね。 市町村は、かなりの繰入れをしながら、その
流域下水処理するところに管を、施設を造って送り出していると。処理するところは、これ府も、そこにかなり繰入れされとるということなんですか。そこら辺がちょっと分からないんですが、もう少しその辺の繰入れをしておられるんなら、これを増やしても、こういう、特に田舎で
広域下水するとなると、管が途方もなく長くて、
経営効率が悪いというのは、最初から分かっている話なんでね、それ含めた、維持していくことができる計画になっていたと思うんですが、あまりにもそういう点では、どうなのかなというふうに感じますが、これは
上下水道課長、どうでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。
流域下水道の
排水負担金につきましては、京都府内に南部にもございまして、南部と比較しましても、１
立米当たりの単価が北部は約３倍近くなっています。これが
排水負担金が高い原因となっています。 その高い原因としましては、やはり先ほど議員がおっしゃられましたように、人口に対する管延長、また、一つの要因としましては、阿蘇海に流せないということがございまして、阿蘇海の外に汚水を流すという当初からの計画がございまして、そのことによりまして、
中継ポンプ場であるとか、また、それに阿蘇海の外へ向けての配管について費用がかかっているというところでございます。 それで、この
排水負担金の格差につきましては、以前から京都府のほうにも要望書を提出しておりまして、今年度、
次期排水負担金の単価の見直しがございますので、その協議の中でも負担金の軽減について、お願いをしているところでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 下水道の推進は、随分と前から国の施策として全国で、一斉に上からの指導の下に取り組んできたことではないかなというふうに思っています。どこでも、もうこんなとこでやっていけるのかというとこでも、
広域下水か、あるいは
集落排水かということも考えながらではありますけれども、やっぱりそういうのを進めていく、
社会整備として進めてきた経過があると思います。 そういう点では、どこの、どんな状況の村でも、こういうことが成り立つようなために、国としても標準化の、資本の起債つくったり、いろいろと努力はされておるんだと思うんですが、国からも、府からも、ぜひ、引き続き支援を、困難なところでも支援をしてもらって、同じぐらいの形で全国できるようにしていただくということで、ぜひ声を上げていただきたいと思います。 それで、そういうことで、
与謝野町での下水道というのは、もともと大変厳しい
財政状況で運営されるというのは、こういう点からも明らかだと思います。そういう中で、先日、取り上げられました、
一般会計からの繰入金９億２，０００万円ほどされているということがありました。ただ、この中で、基準内繰入れ、基準外繰入れというのがあります。これについては、令和３年度はどういう状況になっていますか。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。令和３年度の
一般会計からの
下水道会計への繰入れにつきましては、総額で９億２，２３６万２，９６２円ということでございまして、そのうち基準内の繰入れですね、これは、下水道の整備には期間、整備の期間が長くかかる、また、
整備費用が多額になること。また、併せて
公共用水域の保全のための事業であるということから、その分の費用につきましては、
一般会計から繰り入れるべきだということで基準内の繰入れが認められているものです。 その基準内の繰入れにつきましては７億９，９５７万１，０００円と、差額の基準外が１億２，２７９万１，９６２円と、この１億２，２７９万１，９６２円につきましては、これは
受益者負担の原則という、
公共事業につきましてはありますので、この分については、本来、使用料で賄うべきなんですけども、使用料で賄えない分、また、そのほかの費用で、金額で賄えない分の差額が、こんだけ基準外として繰り入れられているということでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） ということで、いわゆる下水道が大変だからいうことで
一般会計から支えで入れている額というのは１億２，０００万円程度だということで確認させていただきました。 それで、
先ほど面整備はほぼ終わったということで、令和３年度の事業費は１億円ちょっとという中で、起債が令和３年度発行、この事業費の関係での
起債発行はゼロというふうに読んだんですが、それで間違いないでしょうか。起債をせずに事業するというのは、起債ができなかったという事業なのか、その点お聞きします。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。
下水道事業につきましては、起債を起こして事業を行っておりまして、
町債の合計としまして３億９，３４０万円の令和３年度につきましては、起債を発行しております。ただ、これにつきましては、
流域下水道の
建設負担金に関係する分も含まれておりますし、
資本費平準化債の全ての起債を合わせて３億９，３４０万円という起債を発行しております。
事業関係につきましては、
決算参考資料の１５７ページのほうに事業費として面整備だとか、
公共桝設置工事とか行ってますけども、その事業費が１億１，６１０万円に対しまして、起債を１億１，１５０万円発行させていただいているということでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） これもちょっと私の理解不足だったようで、久しぶりでよく分からないところがあります。 いずれにしましても、
起債そのものは、事業に伴う起債は１億円ということであれば、
元金返済から見ればかなり少ないということで、起債の状況についてお聞きしますが、現在、残っている、令和３年度末で残る起債と、それから、元金がどれだけ減って、単年度で、どれだけ
起債残高が減っていくのかと、それによる公債費は、この令和３年度で幾ら減ったのかという、その辺の状況についてお聞きします。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 今、
野村議員のほうからは、令和２年度から令和３年度に対して、元金がどのぐらい減っておるかということで、残債の推移というふうにちょっと私のほうで答弁させていただきたいと思ってますけども、
下水道事業債の令和２年度末の現在高が８１億３，４００万円程度ございました。 それが、先ほどの
上下水道課長の答弁にありましたように、新たに起こします起債と、それから
野村議員がおっしゃってます元金の償還と、これを相殺した結果、ちょっと額は担当課が答えてくれたらいいと思うんですけども、結果、令和３年度末の残債は７６億円ということで、約５億円、丸い数字にしまして約５億円程度は残債が減少しておるという理解をしていただければと思ってます。
◆３番（野村生八） 公債費は幾ら減ってますか。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。元金、利子含めて前年度よりも３，５４５万３，０００円の減少でございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 最初の面整備の状況から、事業の額から見れば、今後も、こういう傾向が続くのではないかなと、当面、思っていますが、それで間違いないでしょうか。課長。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。一応、面整備のほうも令和５年度で終了する予定しておりまして、今後、大規模な整備をする、ちょっと予定が、現在ございませんので、年々減少していくという予定をしております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 一時、この会計はどうなるのかなという大変不安を抱えながら、前のときはおったわけですが、今、話聞いてますと、一番しんどいところは乗り越えることができたのかなというふうに思ってまして、今からは、そういう形で年々負担が減っていく状況に入ってきたのかなというふうに思ってます。 いわゆる運営が足らない、
一般会計からの繰入れ１億２，０００万円は３，５００万円、毎年、令和３年度決算のとおり進めば、ほぼ４年で繰入れが、その分はなくなっていくと、それから後は、
平準化債として借り入れて、いわゆる減価償却を先送りといいますか、そういう形で今やりくりをしているわけですが、その後は、そこの部分も減らしていけるということを含めて考えると、それも１０年ぐらいたてば、その部分なしにできていくと。その後、修繕とか出てきますんで、どんどんということにならないかもしれませんが、一応、こういう
下水道状況を聞いてますと、令和３年度の。これで、今のところやっていけるのではないかなというふうな感じを、私は受けたんですが、課長は、どのように感じておられますか。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。
右肩下がりに下がっていくというものの、毎年、９億円近い、まだ金額を、総繰入額としては繰り入れていただく必要がしばらく続く予定をしております。また、公債費の減少によりまして、基準内の繰入額についても減ってくる予定をしております。また、
料金収入については人口減少によりまして、毎年減っていくという予定をしておりまして、本来、
受益者負担の原則で経営をしなくてはいけない部分が、やはり
赤字補填として
一般会計から今、１億円近く繰り入れていただいているわけですけども、それが今後は、どんどん増えていく予定をしておりますので、やはりこのままの
経営状況では、将来の施設を維持していく上では、
経営状況の
料金改定の見直しも含めて、
経営改善をする必要があると考えております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 繰入れ９億２，０００万円のうちの８億円は、
下水道会計がどういう状況だろうと、
一般会計から繰り入れるべきお金ということで、一応、ルールとしては、そういうことでいけるということで、やっぱりそれは、その自治体の状況によって、やっぱり変わると思うんですね、先ほど言われたように。南部であれば、そういうことしなくてもやれるかもしれませんが、こういう田舎の下水道で、そういうことをやるからには、やっぱりこういう形で基準内の繰入れをやっていかないと運営できないと。それらを利用者に負担かぶせたら、どんでもない利用料になるというのは、もう最初から分かってることで、やはりそこはしんどくても繰り入れて、基準内はしっかり繰り入れると、基準外についてはゼロを目指すといっても、その状況に応じて令和３年度みたいに繰り入れることは必要だと思いますが、その繰入金も、先ほど聞いていると、今後は
一般会計からの基準内も、
返済期限が長いので一遍には減りませんが、徐々に減っていくという段階に来ていますし、そしたら基準外も、公債費が減るのがゼロにはならないわけで、減っていくだろうと思うんですが、それが増えていくという意味が分かりませんが、もう一度分かるように教えてください。
○議長（
宮崎有平）
山添上下水道課長。
◎
上下水道課長（
山添雅男） お答えします。基準外が増えていくといいますのは、今、公債費に対する繰入金は徐々に
右肩下がりに下がっていくわけですけども、繰入金の中に高資本費に対する繰入金というのがあります。それが一応、令和６年度で終了することになっておりまして、その分が一気になくなるということで、その分で、まずベースがぐっと上がります。 そこへ来て、
料金収入が
右肩下がりに下がっていくということで、徐々に、その
赤字補填の部分が増えていくという試算をしているところでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） その高資本費の関係もあるんかと思いますが、最後に
企画財政課長がいいんですかね、
平準化債の中で、いわゆる
交付税算入なのか、そういうものがある起債もあるようですが、現在使われているのは、そういうものはあるのか、ないのか。使えるか、使われないのか、いかがでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） ちょっと、うろ覚えでございますけども、
平準化債とて、たしか３０％だったか、そこらぐらいだったと思うんですけども、
交付税措置があるんだろうと思ってます。 しかしながら、今、発行しております
平準化債も含めて、一般の事業債もですけども、令和６年だったか、７年だったかに、法適用の
公営企業会計への移行を今、準備を進めております。そうなってきますと、以前に
簡易水道特別会計を
水道事業の法適用の
企業会計に移行したように、従来、発行しております起債の償還に対してはルール分として
交付税算入が認められるであろうというふうに認識はしておるんですけども、それ以降の分について、今後どうなっていくかというのが、いわゆる企業債の発行に委ねざるを得んということになってきますので、要は収益事業の最たるもんであると、独立採算制をやっぱり担保しながら、経営をしていく必要があるんだろうというふうに考えております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） そういうことについては、様々な状況を勘案しながら、ぜひ判断していただく必要があるかなというふうに、今日、質疑をして感じました。また、改めて検討したいと思います。ありがとうございました。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第７９号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに
賛成議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
宮崎有平）
起立全員であります。 よって、議案第７９号 令和３年度
与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第３ 議案第８０号 令和３年度
与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に
提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８０号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに
賛成議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
宮崎有平）
起立全員であります。 よって、議案第８０号 令和３年度
与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第４ 議案第８１号 令和３年度
与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に
提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、杉上議員。
◆１番（杉上忠義） それでは、令和３年度の介護保険
特別会計の
決算認定の質疑を行います。 福祉課より配付されました資料を見ていただければ非常に分かりやすく書いてありますので、見ていただきたいと思います。まず、何度か議題というか、質疑も出てたと思うんですけども、
一般会計からの繰入金が１，６９０万円と記されておりまして、これが法定の限度額いっぱいまで繰越金が入れてあるのかどうか、まずお尋ねします。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（
田辺茂雄） 議員のご質問にお答えしたいと思います。法定の限度額というものはありませんでして、介護給付費でありましたら８分の１、それから、事務費でありましたら１００％ということで、法定の限度額というものは存在しないということでご理解いただけたらというふうに思います。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 福祉課からの説明によりますと、国が４分の１、府が８分の１ですか、本町は８分の１、大事なんは２分の１が１号、２号の保険料で賄っていくということでよろしいでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（
田辺茂雄） 議員のご質問にお答えしたいと思います。介護給付に係る部分については、議員説明いただいたような、給付割合となります。繰入れの部分で事務費相当分というのは保険料なりに賦課することにはならないので、１００％
一般会計からの繰入れということになります。 議員が言われますように、繰入れの大きな部分というのは介護給付の部分になりますので、そこの分についてはルール的に８分の１を
一般会計から頂くということになっております。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） もう１点は、この資料の中に書いてあります地域包括支援センターの事業費ですね、これが１，４００万円台になっておりまして、これは重要だと思うんです。地域のネットワークづくりをはじめ、大きくは共生社会の実現に向けた取組もされている。さらには、認知症対策であったり、ひきこもりの方々の相談にも乗っておられる事業だと思うんですけども、もう少し丁寧に報告されておいたほうが来年度の予算化に向けて、充実した予算が獲得できるんじゃないかと思うんですけども、課長のほうから報告、あるいは提案をしてもらったらどうかと思いますけど、１，４００万円の取組状況をお尋ねいたします。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（
田辺茂雄） 議員のご質問に適切にお答えできるか、どうかなと思うんですが、ちょっと１，４００万円というのが、どの部分を示されてるんかとは思うんですが、地域包括支援センターにつきましては、高齢の方で介護予防の方のケアプランでありますとか、高齢者虐待でありますとか、そういう相談部分を担わせてもらう部分になります。そこの部分につきましては、地域支援事業ということで給付割合は違いながらも、
一般会計のほうから繰入れというふうになります。 議員ご指摘のひきこもり支援とかは、介護保険の対象にはなってこないので、いろんな相談を全部包括でということにはなってこないかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） さらに介護の問題は大きな問題が、９月５日の一部の新聞報道がされたわけですけども、国の補助制度の補足給付というものですね、令和３年の８月からなくなって、例えば私の聞くところによると、月２万円の利用者の負担増というようなことを聞いとるわけですけども、この決算の中では、出てきてないというふうに報告を受けたと思うんですけども、これは急遽ですね、
町が国の補足分を補うような緊急措置ができなかったか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（
田辺茂雄） 議員ご指摘の介護保険施設等における保険負担限度額が令和３年８月１日から変わっております。新しく出てきたものということではありませんでして、介護保険の施設に入所されている方、また、短期入所、ショートステイを利用される方の食費、居住費なんかの相当する部分を補足的に給付する、その制度におきまして、年金収入等が１２０万円を超えられる方については、負担の割合というのが変わったということがあります。 決算書におきましては、４００ページ、４０１ページにあります、特定入所者介護サービス費、それから特定入所者介護予防サービス費が、この部分の費用に当たってくるということになります。 これが令和３年８月からということになっておりまして、介護保険の会計というのが、３月から２月ということで、実際に、この部分の影響というのは、丸々１年ではなく、７か月分相当が影響したということで、議員もご指摘いただいた年金収入等が１２０万円超えの方については負担が、減免が減ったということで、減免が減ったというか、利用者負担の上限が変わったということで、２万円ぐらいの負担になっておりまして、丸々１年の経過ではないですが、令和２年度と比べて、特定入所者の介護給付サービスの給付というのが減っておりますので、この部分も影響にはなっているのかなと。 ただ、ここの部分だけが全体を引き下げるということにはなってこないので、これから推移を見ていかんなんかなというふうに思っております。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 私が考えるには、ここに出てます包括支援事業のほうの一般繰入金が５００万円以上あるわけですね。法定限度額を超えないということが分かれば、緊急避難的に、この繰入金を、さらにいいことではないと思うんですけども、５００万円以上の繰入金ができたんじゃないかと、補正予算等々でという考え方はなかったんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（
田辺茂雄） 介護保険の繰入金というのは、やはりルールに添っての繰入れになってきますので、そこを崩していくということは、ほかの補助金にも影響してきます。 明らかになってくるだろうなと思うのは、国の補助金の調整交付金なりが、その事業の状態を見て、調整されてきますので、ルール外の繰入れをしていくということになると、本来入るお金というのが入らなくなるということにもなってくるかなというふうに思いますし、ここに対する支援というのが必要でありながらも、そこにお金を入れていくと、本来もらえるお金が削られていくということにもつながっていくということでは、担当課としては、そんなことはできないなというふうに判断をさせてもらうことになるかなということが、お答えになるかなというふうに思っております。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、京都新聞の９月５日の朝刊には、見だしだけ見ても、介護保険制度が大変だということがよく分かるんですけども、要介護の低所得者増す負担、国が補助縮小、京都の団体調査、月１０万円近くアップ、利用も控え、こちら低所得者しわ寄せ大きく、年金ほぼ全額施設費、これでは、こっちは私の表現ですけども、介護保険制度があっても、介護を受けられない状況が起きてきているんじゃないかというふうに思うわけです。もっと現場から、課長にお尋ねしたいと思うんですけど、現場の声を、国、厚生省に報告する義務がありまして、この状況に、この悲痛な地方の最前線の状況を伝えてえおられるのかどうか、聞いておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（
田辺茂雄） ９月５日の新聞というのは、私のほうも拝見をしております。低所得者の負担が増すということで記事になっております。 先ほども述べさせてもらいました介護保険施設における負担限度額が変わるというところでは、さらに低所得の方については、負担増を設定されてなく、ショートの部分については負担増にはなっておりますが、年金収入の中でも１２０万円を超えられる方については、負担をお願いしたいという国の考え方であります。
町として、それに対して意見をしているかというところでは、現状ではまだ意見をするには至っておりませんが、住民の方で、ここに相当される方については、やっぱり厳しいなというお話はお聞きしておりますので、そのあたりはお聞きしながらまとめていきたいなというふうには思っております。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 町長の見解もお尋ねしときたいと思うんです。 ご存じのように介護保険は、当初は１割負担からスタートいたしまして、それが２０１５年には２割負担になり、さらに２０１８年度は３割負担、所得の金額によって変わるんですけども、こういうふうに３割負担まで国は主張し始めた。 ここに書いてある報道によりますと、こちらは財務省が、強く言い出しているということが書いてあります。一度、財務省は３割負担も制度化ということで訴えたんですけども、国民の反対や、いろんな識者の反対が多くて、今現状は見送りになってますけども、ぜひとも町長が、あらゆる機会を捉えられまして、あるいは京都府の市町村会におきまして、この非常に介護の最前線の悲鳴といいますか、苦しみといいますか、それを伝えてほしいんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（
宮崎有平） 山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員からは、高齢者福祉施策を受けられる方に対する負担割合というものをできる限り抑えていく、そういう方向性を見いだしていくべきなんではないかというお話があったと思っております。 当然のことながら、サービスを受けられる立場に立ちますと、負担割合というのは低いほうがいいというのは、これ事実だと思います。一方で、国の
財政状況を見ましたときに、また今後の人口構成を考えましたときに、果たして、その状況を続けていくことが次世代に対する負担を残し得るんではないかといった懸念があるということも、これまた事実だと思ってございます。そうした中で、バランスを見極めながら、この介護に係る財政負担の在り方というものを議論している状況にあるものと思ってございます。 私ども地方公共団体といたしましては、この高齢者福祉に携わる方々、そして、サービスを受けられる方々が安心して、これらのサービスを受け続けることができるように、まさに現場で働いてくださる方々とともに、議論をしながら制度、あるいはサービスの内容の向上に努めていきたいと考えております。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 繰り返しになるんですけども、
与謝野町ですね、委員会で資料を頂いてます重層的支援体制整備事業の取組、地域共生社会の実現を目指すためと、こういうふうにうたっているわけですから、今、地域間の不公平、あるいは世代間の不公平はあるんですけども、ここは非常に今、財政的な問題、町長おっしゃいましたけど、国の。 地方はもっと厳しいということも、ぜひとも国に伝えてもらうことも非常に重要ではないかという時期だと私は思うんですけれども、もう一度だけ答弁お願いします。
○議長（
宮崎有平） 山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。私どもといたしましては、地方自治体を預かるという立場で高齢者福祉に携わる方、そして、サービスを受けられる方、双方が満足を持って働ける、あるいはサービスを受けられる状態をつくっていくということが非常に重要であると考えております。そうしたことから、現場の最前線で従事していただいている方々などとの協力を行いながら、この福祉サービスの向上に努めていくということは極めて重要であると考えております。 また、議員からは、この高齢者福祉に係る財政負担の割合について、できる限り受益者の立場で意見を出していくべきなんではないかというお話がございました。これは当然、そういう立場も持ちながらということになりますが、一方で、後年度に対する財政負担など、できる限り抑制をしていくということも我々の立場でも考えなければならない、そういう責務があるものと考えているというところでございます。 そうした認識を持ちながら、今後におきましても、京都府内の町村会などでの議論を通じまして、満足できる介護福祉のサービスを受けられる状態ということを目指しながら、私たちとしても議論を重ねてまいりたいと考えております。
◆１番（杉上忠義） 私の質疑はこれで終わります。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８１号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに
賛成議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
宮崎有平）
起立全員であります。 よって、議案第８１号 令和３年度
与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 ここで２時４５分まで休憩とします。 （休憩 午後２時３０分） （再開 午後２時４５分）
○議長（
宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、日程第５ 議案第８２号 令和３年度
与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に
提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ３番、
野村議員。
◆３番（野村生八） それでは、令和３年度の土地取得
特別会計について、
企画財政課長に質問します。 まず、この会計は令和３年度、わずかに変動があるようですが、ほとんどこの間、動いてないというふうに聞いていますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 今、
野村議員のご質問では、この近年ですね、土地取得
特別会計として決算額がほとんどなかったという動きがあるのではないかなということです。 ご承知のとおり、土地開発基金で保有をしております土地を、一定の目的に沿った買戻し、そういった、その用に供する使い方に本来、目的替えをしていくということが本来なんですけども、その目的を持たない土地もございまして、これは旧
町から引き継いだ財産でもございますので、なかなか、そこを紐解いてということが大変難しい状況ではあるんですけども、そういったものを一般に購買を、例えばしたりですとか、それから隣接地の方で必要な方に売却をしたりですとか、そういったことをしてきたときには、売払い収入なんかが発生してきたりして、決算として上がってくるということで、そういった土地の売買の動きがない年度につきましては、決算額がなしという年もあるというご理解をいただければと思っております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 同じようなもので、以前、丹後の土地開発公社があったというふうに思います。その中でもたくさんの、本来、目的を持って買ったんですが、使えなくなって、目的がなくて置いてあるような土地がたくさんありまして、その当時、旧野田川のときに最終的には全部処理、財政的には処理をしてという形で、私は引き続いているなと思うんですが、そういう実態がありました。今、丹後の土地開発公社はどのような、もうなくなったのかなと思ってたんですが、どういう状況でしょうか。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 今、
野村議員のほうからは、丹後土地開発公社の現状がどうなっておるのかというご質問です。総務
常任委員会資料にも
経営状況についての調書をつけさせていただいております。現在、旧でいいますと１市１０
町がつくった土地開発公社でしたけども、今は２市２
町の土地開発公社として存在はしております。 しかしながら、もうどうでしょう、５、６年もう少し前になるんですかね、土地開発公社不要論というものが全国的に、要は塩漬け土地を持ちながら、何を運営しておるんだというような、先ほど、野田川
町時代の手厳しいご指摘を受けましたけども、そういったことで不要論が全国的にもあって、京都府内の土地開発公社の多くが閉鎖をされていったという経過がございます。 当丹後地区土地開発公社でも幹事会等で、幹事会は私が参加をさせていただいておりますけども、過去より利用実績のない団体、これは逆に申せば宮津市だけが利用をされておられまして、あとの京丹後市、
与謝野町、伊根
町につきましては、一切、この近年全く利用度がございませんので、京都府からも指導が入っております、土地開発公社不要論を幹事会の中で議論をして、早く閉鎖すべきだということを確認をしておりましたけども、宮津市さんにおかれましては、今ストックしております用地が、なかなか
一般会計で買い戻すことができないというご事情もあるようでございますので、今の段階では土地開発公社の負担金は、もう支払わないということを前提に公社だけは存続させておると。 しかしながら、最近の動きとしましては、宮津市のほうからも、そうばっかり言っておれんので、今年度末を目途に閉鎖していく方向で進めたいという話については、お伺いをしておるという状況でございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 当時も、本当にこれ、先行投資ということで、いわゆる例えばリゾート開発が、国から言われて、その先行投資なんかには、かなり使われたと、もともとは道路の先行投資なんかにもかなり使われたということですが、いわゆる塩漬けの土地に、もうほぼなっているのが残されて、全く使いようがない土地が残されていたということで、大きな問題になりました。それを踏まえて、この令和３年度の内容を見て、土地開発、この会計としてのほとんど動いてないことも踏まえて、基金に１億円以上まだ積んであるわけですが、これを積む必要があるのかどうかということについては、課長、どのように思っておられますか。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 先ほど申し上げましたように、用地の先行取得をすることを考えますと、何かの資金が、やっぱり資金調達が必要だと。 当然、事業の用に供する土地につきましては、本来の事業予算で購入するのが当然でございますし、それには国庫の補助金でしたり、有利な起債制度を活用しながらというのは、当然でありますけども、ただ、事業がまだ認可を受ける前ですとか、例えば、京都府との協調事業みたいなものがあるとするときに、事前にストックをしておく、先行取得をしておく、こういったものが機能的にできるようにということで、制度としてあったのが土地開発公社であったり、土地開発基金だということになっております。 先ほど申し上げましたように、土地開発公社については、一定の役割を終えたのではないかなということで、閉鎖をすべきという考えは、先ほどの説明のとおりでございますが、一方、土地開発基金につきましては、現金で今、議員のほうからも紹介がありましたように、１億数千万円を保有をいたしております。また、土地としましても、相当額を持っておりますので、これが売却可能に、買戻しが可能になれば、現金が増えてくるということになっております。 今、その１億うん千万円の１億２，０００万円程度だったとは思うんですけども、それが不用ではないかなというお考えですけども、私は土地開発公社がなくなった上では、やはり
町が先行取得する必然性がある可能性があるというふうに考えますと、置いとくべきかなという考えを持っております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） こういう会計を通じて、先行取得した場合は、本体の事業の、実際進めるときに、そのときに買ったということで補助の対象にするという、そういうルールを国がつくったことによって、これがどんどん拡大されてきた、安易に拡大されてきた結果が、どうとも使えない負債いっぱい抱えて、土地を抱えてという事態になったという中で、精算がされてきたんだと思うんですね。それを考えると、今、課長が言われたこと自身も同じようなことになる可能性があるという問題だと私は受け止めています。 実際、そういう事業をするために土地が必要になった場合には、そこでしっかりとした精査をして、そして、その必要な財源が確保できるのかどうか、実際、事業をやった場合に、それが継続されるのかどうか、そこをしっかり見極めてやるというのは、基本の基本でありまして、どうしても、こういう形で、ここに財源があれば、先行取得ができるというのが土俵の中に入っていると、そこが曖昧になって、これを使って、つい先行取得をして、実際始めると、その十分精査できてなかったことで、土地が使えないということになって塩漬けになってきたという、同じ事の繰り返しになるのではないかというふうに思うんですね。 実際ここに基金として１億円なければ、それでは、これからやる事業が本当にできないのかと言えば、それはないんだと思うんですよね。便利だというのは分かりますよ、言われたように。 でも、それは便利の反対はやっぱりリスクがあって、安易になりやすいと、なるとは言いませんが、なりやすいというふうに思うんですよ。だから、この会計が必要ないなんていうのはもちろんないですけどね、土地もありますし。 でも基金も必要ないことはないと思います。事業をやるときのやりとりが必要なんでね。しかし、こういう財政が厳しい状況ということにありながらも、ここに１億円もの基金を積んでおく意味が今あるのかと問われれば、これが１，０００万円になっても十分やっていけるのではないかなと私は思うんですが、再度お聞きします。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介）
野村議員のお考えもございましょう。ところが私どもの考えますのに、当然道路事業ですとか、河川事業ですとか、それから
町が建設をします何々事業ですとか、そういったものは一定財源はやっぱり確保しながら、財源の見通しをつけながら、事業計画を練るべきだというふうにもちろん考えております。しかしながら、過去にありましたように、例えば野田川駅の駅裏、これを京都府の職員住宅用地として、旧野田川
町が先行取得を、あれは土地開発公社を使ってだったと記憶しておりますが、先行取得をした例がございました。その後、京都府との折衝の中で、そういった事業が事業化に移ってこないということで、頓挫した経過がございます。いわゆる、そのときを思い起こせば、今言われます塩漬け土地になりつつあったということで、今は全て買戻しをさせていただきましたけども、安易に考えると、そういうふうになるんですよというような今、ご指摘だったというふうに思ってますけども、何が申し上げたいかと申しますと、やはり
町の事業で行う事業と、例えば京都府さんなんかの事業で先行取得をすることによって、事業化に拍車をかけていく事業、こういったものも中にはあるというふうに私は認識しておりますので、そういったものの活用をしていく上では、やはり基金もある程度の額を保有しておく必要はあるんだろうなというふうに私は理解をしております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） こういう会計を使って先行取得ができる、それを使えば、後で事業化された場合に補助の対象にもなるということで、そういう京都府の事業、国の事業を先行所得して土地を買っておけば、本気にやる気なんだということが見せられて、そして誘致しやすいということで使われてきたというふうに思うんですけども、結局、それが、そのとおりにならないということはあり得るわけで、
町がそうすれば、必ず事業化されるというんであれば、こういう塩漬け土地というのは、まず起こらないはずなんですよね。 そう思うとおりにいかない分があるから、こういうことが起こるわけですから、そこは、そういう考えは、もうこの際、今後は、やめるべきではないかなというふうに、まず思います。 それと、やっぱり事業化に沿うという形で拍車をかける事業があるんだと言われた、そのこと自身が問題だと思うんですよ。拍車をかけるというようなやり方はすべきではなくて、財源確保は、その都度確保できれば事業化できるんであって、それを、この事業をやるということに見通しも、財源確保できれば、その時点で先行投資が必要だと、必ずこうできるという本当にしっかりとした組立てができて、見通しが出てきた時点で、どうしても先行取得しないと、この事業は成り立たないというときに、この土地開発基金に繰り入れて、そこから先行投資を始める、前もってですね、もちろん始まってからでは間に合いませんが、いうやり方ではなぜできないのか、そっちのほうが、それでも先行取得は危険は伴いますが、まだ、リスクは少ないのではないかと思えるんですが、そういう形ではなぜできないのか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 先行取得の必要性というものを考えたときに、先ほど申し上げましたように、一方では財源の見通しですとか、そういったものが立ったときというのは、当然、
町が行う事業の場合は、そういう見通しを立てて、ある程度めどが立った上で、それでもなおかつ先行取得する必要があるというような場合は、例えばですけども、例を申し上げますと、多くの土地開発公社ですとか、基金を使って従来型の先行投資をした例としましては、延長が長い河川ですとか道路、これをまず認可、事業認可を受けます。 そういったものの中で、単年度では、例えば２キロある延長のものを単年度では５００メートルとか整備ができないと。ところが、こちらの方の用地があって、それを先行取得しなければ何らかの事情があるいうような場合に、やはり活用すべきだというふうには思っておるんです。それは
町が事業主体として行うべきの活用の仕方であって、もう一方で京都府なんかが事業化を進めてくださいと、私どもが、
町が要望しておるような事業をお願いするときには、一つのやはり事業に拍車をかけていく条件として、用地の先行取得、当然これは買戻しを京都府のほうでしていただくことになりますので、そういったもくろみが立った上でということになると思ってます。 もう一つ、ご説明するとするならば、土地開発基金からの、今、１億２，０００万円程度と言いました、これから現金からの直接購入というのも、言い方を変えればできるものなんです。 ところが、私どもは、議会を軽視することなくきっちりとした予算を提示をさせていただいた上で、その事業、なぜ先行取得をする必要があるんだいうことを、その時点で、予算化する時点で説明をきっちりさせていただいた上で、予算化して事業、先行取得の事業を行っていく、こういう手法をあくまでも取るべきだというふうに思ってますので、そこはやはり議会にも丁寧な説明をさせていただきながら、事業化に向けた、なぜ必要なんだということの説明責任は果たしながら、やっていく必要があるんだろうなと思っています。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 例えば、道路を造るときに、しっかりとした買収の、そういう話が、まだできてない部分残されている時点で、一部を先行取得をして工事を始めて、結局その道路ができなかったという事例が野田川でもありました。 そういう形に、先行取得というのは、どうしてもリスクを伴う、安易になりやすいというものがあるんでね、本当に気をつけなければならない問題だというふうに思います。 一方で言われたように、必要なことも当然あると思うんですね。そのときに、今言われたような形で議会に説明、十分されるわけですから、その時点でこの土地が、必要な、先行取得に必要な金額だけ、この会計に繰入れをするという手続を踏まれることが、なぜできないのかということをお聞きしたい。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 今、議員のほうからは、今、今の財政の状況を勘案したときに、土地開発基金の現金を１億円以上保有する必要はなくて、そういう事象が起きてきたときに
一般会計から基金へ繰り出して、基金を積立てして、そこから先行取得すればいいじゃないかというご意見だったと思っております。 当然、基金条例では、町長は必要があると認めるときは、予算の定めるところにより基金を追加して積み立てることができるということが条項にうたってありますので、そういった手法は可能だと思うんですけども、果たして、そのときの
財政状況が、どうであるかということを考えたときに、今ある現有の預金として持っておるわけですから、どっち側の論法もあるとは思いますけども、あえて今、
一般会計等に戻して、その性質を変えることになりますので、あやふやな、いうたら経常的な経費で消えてしまうようなことをするのか、同じ基金でストックするのであれば、きっちり土地開発基金のほうで保有をしとくべきかなと、私は後者のほうがいいのではないかなというふうに考えます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 先行取得そのものが、何度も繰り返しますが、できるだけ安易にならないように、本当に必要なときだけ使うということが大事なわけでと思っているので、そういう意味で土地開発基金に、それがするための基金が積まれていることはないほうがいい、それがあるということが、それを助長することにつながる、あるから使われるとは思ってませんが、助長することにつながるということだと思っているので、ここには置いておかないほうがいいのではないかと、
一般会計やほかのところに入れれば、経常経費に消えてなくなると言われましたが、もうそんな形に基金を使われる
企画財政課長だとは思ってませんので、そっちに持っていったとしても、基金をしっかり、それに見合った形に使われるというふうに思います。 また、財政が厳しいときには、こういう形はできないと言われましたが、それは、この基金があるから始めるということはあり得ないわけで、その事業が財政の見込みがあるから始めるわけですから、ここに入れて先行取得ができない
財政状況で、その事業を始めることはないというふうに思うんですが、それらを含めて、もう一度お考えをお聞きします。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 先ほど来、何回となく申しておりますように、
町の事業であれば、当然、その単年度で買戻し、買戻しというより、用地を購入するだとかいうことは当然出てきます。 今、
野村議員がおっしゃった安易な塩漬け土地になる、ならない、要は事業の必要性はあっても、それが今まで担保されなかったと非常に耳の痛い、私も記憶にある道路事業もございますので、非常に、当たらずも遠からずの部分はあるとは思うんですけども、先ほど私が申しておりますのは、やはり議会と一緒になって、この事業の必要性を理解していただいた上で、基金の活用に努めてまいりますということは、やっぱり約束するべきですし、そういった事業の必要性がきっちりと理解をいただいた上で、先行取得が必要なということをお認めいただいた上で執行していくということに努めるべきだというふうに考えております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） これ以上は、同じことの繰り返しになるだろうと思いますので、いたしませんが、私も、旧野田川
町のときに塩漬けになる、結果塩漬けになる、こういう事業、土地の先行取得に賛同した経過があります。そういう点では非常に、こういう問題にシビアといいますか、二度とこういうことはしてはいけない、しっかり見ていかなあかんなというふうな経験がありますので、そういう意味で、ぜひ、今日の議論も、ぜひ参考にしてもらって、再検討も含めてお願いしまして、質問を終わります。以上です。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８２号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに
賛成議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
宮崎有平）
起立全員であります。 よって、議案第８２号 令和３年度
与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第６ 議案第８３号 令和３年度
与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に
提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、杉上議員。
◆１番（杉上忠義） それでは、国民健康保険会計につきまして、決算の質疑をいたします。資料は、グリーン色の１６７、１６８ですね、ご存じのように、事業費が１７億７００万円になっておりまして、これは町長の答弁にありましたように、国や府や市町村にとっての大きな財政問題でもあるわけでございます。そこで、ご存じのように、国民健康保険は自営業者、年金生活者、あるいは非正規雇用者等が加入する保険でありまして、非常に構造的に弱くて、赤字の材質であります。 そこで、国は国保の財政基盤を安定させるために、ご存じのように２０１８年度から財政運営の主体を市町村単位から都道府県単位に変えたわけでございます。そこで、現場の
保健課長にお尋ねしたいんは、その制度や仕組みが利点になった点ですね。問題は、ここの資料にありますように、京都府に対する納付金というのが大きな問題であると私は思うんですけども、この点を踏まえまして、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 国民健康保険の制度に関しましては、議員がおっしゃいますように、平成３０年度から、大きく制度改正が行われました。議員がおっしゃいますように、各都道府県と各市町村が共同で運営するというふうな形になったというふうなことでございます。その中で、財政運営に関しましては、京都府の場合、京都府が財政運営を一括して行うというふうな制度改正になったというふうなことです。 その制度改正の中で、保険給付費が一番大きな事業のメインというふうなことなんですけども、その金額については、全て交付金として、一応交付をするというふうなことで、極端にいいましたら、給付がどんだけありましも、全部１０分の１０、交付金で入るというふうに制度というふうなことなんですが、じゃあ、今度は交付金の財源をどうするかというふうなことでございますが、それが議員がおっしゃられます国民健康保険事業費納付金ということでということで、各市町村が割り勘といいますか、財源となります普通交付金の財源として、事業費納付金を支払っていくというふうな構造になったというふうなことでございます。 一応、そういうふうな大きな制度改正が行われたというふうな結果、やっぱりその財政的に広域で運営するというふうなことになったというふうなことで、平成３０年度以降に関しましては、財政運営については、安定した運営になっているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 納付金が、繰り返しになるかも分かりませんけど、本町は今年度、令和３年は５億４，３００万円も京都府に納付するわけでございます。 今ありましたけど、この納付の、市町村から都道府県の移行したメリットは、よく言われるんが特別に医療費が、本町の医療費が高くなったときに平準化する作用が、京都府が運営するので平準化されて、非常に安定するというふうに言われているんですけども、今年度について、そういう５億４，３００万円の、結果そういうことが起きたか、起きなかったか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） この国民健康保険の事業費納付金に関しましては、京都府のほうが、ここ数か年の京都府全体の医療費の動向を勘案いたしまして、年明け早々ぐらいに、各次年度の介護納付金の算定を行うというふうなことでございまして、ある程度予測が立つというふうなことでございますので、その介護納付金が京都府のほうから示されました段階で、それに見合う保険税の税率を決定するというふうなことで、非常に安定した運営になっているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 納付金の算定は、ここに書かれてますけども、非常に曖昧といえば曖昧になるんですけれども、所得の高い市町村は高く、低い市町村は低いといった、こう非常に分かりにくいんですけども、どういう調整作用が起きるんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） この国民健康保険の事業費納付金の算定に関しましては、各京都府内の市町村一律の割り勘というふうなことではないというふうなことでございまして、ある程度、その京都府でも、その北部地域、南部地域というふうなことで、その病院の状況といいますか、医療の提供状況もかなり差があるというふうなこととか、それからまた所得状況、各市町によりまして、所得の水準の低い、高いというふうなことがございますので、一定、その辺の配慮がされまして、各市町村の納付金が算定されるというふうな仕組みになっているというふうなことでございまして、本町におきましては、医療費水準については、京都府の平均より低い、また、所得水準も京都府の平均よりも低いというふうな状況となってございまして、結果的に京都府の平均レベルよりも低い事業費納付金が算定をされているというふうな状況となってございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） この調整作業によって、京都府が、私たちの保険料を決めるということですね。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） この事業費納付金が京都府から示されると同時に標準保険料率というふうな、標準的な、こんだけの納付金を支払いを行おうと思えば、
与謝野町、これだけの保険税の税率が必要だというふうな税率が、標準的な税率が示されるというふうなことでございます。 本町におきましては、その京都府から示されました標準税率を参考に、その基金の状況でございますとか、そういうふうな状況を勘案いたしまして、最終的に本町において、
町において国保の税率を決定していくというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） この作業によって、２０２０年度の年間の保険料が発表になりまして、京都府から発表されたわけですけども、報道したのは京都新聞が４月７日に報道しておりまして、一番高かったんが、昨日も
一般会計で申しましたように、５１年間地方交付税を必要としない久御山
町が１位でありまして１０万５３４円、それに続くのは府南部の精華
町、向日市、長岡京市の３市町が９万円台、で本町が京都府の中で第１０位の８万３，７３８円とあります。 この結果を、もう一度、課長に聞きますけども、本町で分析されまして、この結果を、どういうふうに現状を見ておられるか、聞いておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 先ほども答弁させていただきましたが、保険税の算定の一番基礎となってまいりますのが、この事業費納付金というふうなことでございます。 先ほども申し上げましたが、その事業費納付金の算定におきましては、各市町の医療費水準、それから所得水準を反映されて決定をするというふうなことでございまして、京都府におきましたら、やっぱり南部地域のほうが、医療資源が充実しているというふうなこととか、その所得水準に関しましても、やっぱりその南部地域のほうが所得水準が高いというふうなことがございますので、結果的に議員がおっしゃいますような、数字になっているというふうに分析をいたしております。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 私たち庶民からすると、８万円台の国民健康保険は高いと感じるわけですけども、そこで町長の見解をお尋ねしときたいと思います。 将来的には、京都府は保険料水準の統一を目指すと、こういう報道もされておりまして、仮に、この今言いました久御山
町から下位の、京都府北部の下位の
町を統一して、将来的には一本化したいというように報道されて、保険料は急上昇するんじゃないかと、私たちの
町を入れて、京都府南部の高い水準のほうに向かって統一されている心配があります。 その背景には、懸念材料として、府北部と南部の高度医療が受けられる格差がいまだにあるわけですね。そういう面を踏まえまして、医療体制の格差を、まずなくしてから保険料の議論を進めてもらいたいと私は思うんですけども、町長ぜひとも、府の市町村会等々、機会があるごとに発言してほしいなというふうに思いますけども、見解をお尋ねいたします。
○議長（
宮崎有平） 山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、京都府内における南北格差の最たる例が医療資源の偏在性にあるというふうに思ってございます。具体的に申し上げますと、丹後地域におきましては、特定不妊治療の治療を受けることができない。あるいは療育を受けることができない。そうした状況があると思ってございます。そうした認識の下、やはり丹後地域におきましてもすべからく医療のニーズを満たしていただくように、我々としては各種要望活動を行っていると、今そういう状況にあります。そうした要望活動を受けるという形で、京都府におかれましても、北部医療センターの充実など、取り組んでいただいていると、今そういう状況にあります。 引き続き京都府、関係各所に対する要望活動を通じて、丹後地域、
与謝野町における医療を受けられる体制を整備をしていくということは、ますます重要になってくるものと思ってございますので、我々としても、その認識の下に取り組んでまいりたいと思っております。 一方で、議員からございました国保の料金の統一化ということでございますが、新聞報道などでも明らかになっていると、今、状況にございます。私自身は、この京都府からの説明ということを直にお伺いをしていないということでございますので、現時点における見解というものは差し控えておきたいと思います。 ただし現時点、近い、ここ数年来という意味でございますが、ここ数年来で国保料金における統一が図られるということでございましたら、明確に反対の立場でございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） これで、私の質疑を以上とします。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 ３番、
野村議員。
◆３番（野村生八） それでは、令和３年度の国民健康保険
特別会計について質問をします。 まず、事業勘定について質問します。この令和３年度の運営状況について、まず、当初説明はあったわけですが、もう一度、丁寧に
保健課長からお願いします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 令和３年度の国民健康保険
特別会計の運営状況というふうなことでございます。 運営状況といたしましては、まず一番、この会計の中ほどでございます、保険給付費に関しましては、前年度よりも保険給付費全体で４２０万円の減少というふうなことになってございます。 ただし、その中で療養給付費、その医療費の保険給付費部分というふうなことでございますが、それに関しましては約１，１００万円の増と、令和２年度と比較いたしまして、増加をしているというふうなことで、内容といたしましては、前年度と比較いたしまして、入院が減ったものの、外来といいますか、通院が増えたというふうな結果、療養の給付費全体では１，１００万円程度の増加となっているというふうな状況です。 ただ、高額療養費のほうが前年度と比較いたしまして、１，７００万円の減少ということとなってございまして、これに関しまして、入院が減ったことが、その要因であるというふうなことで考えてございます。 あと、先ほどもありました、国民健康保険の事業費納付金に関しましては、令和２年度と比較いたしまして４，１００万円減ったというふうなことでございます。この納付金の減少を受けまして、保険税に関しましては、税率の引下げを、実施を、令和３年度は実施をしたということでございまして、国民健康保険税に関しては減少したというふうなことでございます。 その結果、最終的に歳入歳出の収支といたしましては３，３００万円の黒字というふうな状況というふうなことでございまして、また、財政調整基金に関しましても、令和元年度からは、その取崩しが行っていないということで、ここ３年程度は、非常に安定した財政運営になっているというふうな状況というふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 先ほどの質疑にあったように納付金が、これだけ減るというのは通知が来た上で、税額算定がされて、そういう形で引下げの形でされる、さらに、それだけじゃなくて、この令和３年度そうであっても、基金からの繰入れも一定されているというふうに思ってます。 そういった形で、当
町の保険税を引き下げる努力をしていただいているかなというふうに思います。それでもなお言われたように、黒字が生まれて、基金の繰入れ以上に、その半額を基金に繰り入れるんだと思いますので、基金は増えていく状況であるのかなというふうに思ってますが、そういう形でよろしいでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 令和３年度に関しましては、最終的には、決算といたしましては、先ほども申し上げましたが３，３００万円の収支の黒字というふうなことで、本来も、その運営というふうな、完璧な運営というふうなことで言いますと、収支がプラスマイナスで合うというふうなことが、全く、そうなることが理想というふうなことではあるんですけども、やっぱり安全を見るというふうなことも必要ですので、結果的に予算の組立て、それから税率の算定の際には、収支が合うような形で予算編成は行っていくというふうなことではございますが、黒字、財政調整基金を積み立てるというふうなことが目的ではないというふうなことは認識をいたしておりますので、結果的に３，３００万円の黒字になったというふうなことで認識をしているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 国保の保険税については、一番の大元、前提がですね、社会保険に比べて高いわけですね、もともとね。しかも、この地域は全国的にも所得が、先ほどあったように低い中で、今、苦労して保険税引下げ、努力していただいていますが、そういう意味ではもともと町民の国民健康保険税払おうとする場合の負担感というのは非常に高いというのが、もう国保のルール上、避けて通れない形で国がしていると、その中で努力していただかなければならないという状態にあるというふうに思っています。 そういう中で令和３年度は引下げでしたが、令和４年度は引き上げざるを得ないと、しかし、そのときも基金を使って、一定、その額を減らしていただいたということがあったと思います。先ほど言われたように、広域化されて、この基金の趣旨が全然違うということを委員会でも聞きまして、もうさま変わりしているなと、びっくりしていたんですが、今１億円以上基金が残っている、令和３年度は増えたという状況があります。 この基金は、今はどういう目的に使うべきものになっているのか、課長にお聞きします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 常任委員会のほうでも説明はさせていただきましたが、平成３０年度から財政運営を京都府が中心に行うというふうな制度改正があったというふうなことでございます。 それまでの国民健康保険の運営に関しましては、
町独自で運営していく必要があるということで、その大きな医療費が発生した場合、それを手当てしていかんなんというふうなことがございましたので、その部分の財源を充てるということで、やっぱりその一定規模の基金は必要だったというふうなことでございますが、平成３０年度以降に関しましては、先ほども申し上げましたが、単年度で言えば必要な医療費については、その京都府からの普通交付金で入ってくるというふうなことで、例えば、年度末ぎりぎりぐらいに大きな医療費が発生すれば、当然、その予算がないわけで、それに関しましては、一旦、財調のほうからは繰り入れる必要はあるというふうなことではあるというふうに思いますけども、それについては次年度で京都府の普通交付金で精算されるということで、あまりその高額な医療費に対応するような基金のやり方は現在考なくていいというふうなことになったというふうなことで認識をしておりますが、ほんならどういうふうな形で基金を使うかというふうなことといいますと、令和、今年度でも、国保の税率を算定いたしますときに配慮いたしましたのが、一定、京都府から示されます標準保険料率どおりに、この税率を算定いたしますと、大幅な引上げになってくるというふうなことでございますので、その激変緩和といいますか、なるべく、その上昇を抑制するというふうな形で基金を今、その予算上は基金の繰入れを行っているということで、今後は全額、保険税の上昇に基金を財源として充てるというふうなところはちょっと、そこまでは考えられないというふうなことではあるかなというふうなことであると思いますけども、ある程度、その基金を繰り入れまして、そこで可能な限り、長期的な財政運営を見据えながら、保険税の抑制に努めるというふうな使い方がいいんじゃないかなというふうなことで、所管課としては考えているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） ６月議会でしたか、今の物価高、コロナや物価高やいろんな関係で、例えば水道料金の基本料金を一定期間５００円でしたか、免除するという形で、いわゆる町民の暮らしを支援する努力をしていただいております。 そういう状況に今ある中で、さらにそれが今、厳しい状況でもあります。そういう意味では、今言われたような形で基金が、まだ、一定残っている状況を踏まえれば、来年度の保険税の引上げを、できるだけ抑える、あるいは引下げをできるだけ行うという形で取り組んでいただきたいと思いますが、町長はいかがでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。昨年度におきましても、住民の皆様方に急激な負担を強いることがないようにということで、基金を取り崩した上での激変緩和措置を講じさせていただいたというところでございます。 私どもといたしましても、これ様々なバランスを考慮する必要があると思ってございますけれども、急激な負担感の増にならないように、現在、積み立てている基金の活用も含めて対応していくべきであると考えてございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 続きまして直診勘定について、
保健課長に質問します。 石川診療所の運営ということで、いろんな努力をしていただいております。地域医療を支える点で、この石川診療所というのは非常に大事な施設だと思っています。以前は、医療だけだったころから、いろんなリハビリということが、この地域では、なかなかいいリハビリがないという中で、石川診療所はリハビリが身近で受けやすく、そして、その中で非常に内容もよいという状況の中で、リハビリを拡大し、そして、いわゆる医療の算定が受けられる形にリハビリ棟を増設して専任医師を確保をしてという努力をしていただいて、今こういう運営が、今の令和３年の運営がされておると思います。令和３年の運営状況ですね、簡単に、まず報告をお願いします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 診療所の運営状況と、令和３年度の運営状況というふうなことでございます。 今、医師としてお世話になっております、矢野先生のほうには、平成３０年度からお世話になっているというふうなことでございます。平成３０年度以降の決算の状況を見てまいりますと、収支が合わないというふうな状況が、この先生の着任以降、それ以前もあったというふうなことなんですが、ここ最近で見てまいりますと、平成３０年度の
一般会計からの繰入金が２，８００万円、令和３年度の
一般会計からの繰入金が、決算にありますように約１，５００万円ということで、年々、患者さんも定着をしてきていただいてまして、また、その安定的な運営も図れているというふうな状況というふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 繰入れが必要な状況ということでございます。ただ、診療所を
町が持っている場合、これは交付税の中に算定されて、交付税に入っているというふうに、前はそうだったと思うんですが、今もそういうことがあるのか、ないのか、あるのであれば、どのくらいの算定になっているのか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 診療所があることによりまして、どの程度の交付税が算入されているかというふうなご質問かというふうに思いますけども、その点、財政に確認いたしますと、なかなか交付税のピンポイントで幾らというふうなところまでは算定できないというふうなことで聞いてございまして、基準財政需要額というふうな、交付税算定する数値があるというふうなことでございますが、診療所があることによって算定される基準財政需要額に関しましては、６２０万円程度というふうなことで聞いてございまして、診療所がない場合は、それがないというふうなことでございますけども、診療所があることによって、算定上の数字は６２０万円程度というふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 交付税の問題が
一般会計でもるる取り上げられましたけども、本来市町村に入るべき税財源を国が肩代わりして集めて、それを全市町村に同じように、どこで暮らしても同じように生活できる、憲法に保障された権利を保障するための基準をつくって配分するというのが交付税であって、本来、依存財源と言われてますが、私は自立財源、そういう意味では、だろうというふうには思っています。
企画財政課長に聞きますが、ただ、訳の分からないような交付税の使い方が、ずっと前からですが、国ではずっとやられてて、なかなか計算しにくいと、いっぱい出てきているなというふうに私自身は考えています。 一方では、この間の財政の議会の学習のときには、算定はきちっとできてますという担当者の力強い説明がありましたので、ああそうなんかなと思ったりしとったんですが、今、だから基準財政需要額には６２０万円入っているということであれば、それに見合った交付税は、計算上は入っているんだろうと、これが計算上が、そのまま入るかどうかは分からないところなんですが、
企画財政課長にお聞きしますが、この６２０万円需要額が入ってるということは計算上は幾らぐらい見込めるんですかね、これで。
○議長（
宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 今、議員のほうからは普通交付税の考え方そのものなんですけども、今、議員もおっしゃられましたように、国が五税と言われるものを一定国民の皆様から納税をいただいて、それを原資に地方の格差をなくしていく、均一的なサービスが提供できるようにということで、交付税として分配をしていこうということでございますので、当然、一旦、税の配分が変わるということを考えますと、交付税は依存財源でありながら、私どももやはり自主財源で、そこに色がつくものではございませんので、特定財源のように使途を限定して充当するという性質のものではないという理解をしておりますので、交付税が増えたから、依存財源が増えたから窮屈なんだということに拡大解釈をするのはちょっと危険かなというふうに思ってます。 一方で、先ほど直診勘定の国保、これ数でいく、１か所、何か所ありますかという保健衛生費というものの中に組み込まれてくる、要は
保健課長も申し上げましたように、需要額の算定の中に基礎数値というものがあって、そこに一定、計算されたものが、需要額として積算を積み上げていくということになります。 今申し上げましたように６２０万円程度ということで、うちの担当から聞いておるようですけども、私どもが交付税を算定しておりました時代は、１枚ずつ手計算でしておったんですけども、今はもうパソコンですぐ、要は算定結果が出てきて、それに見合ったものをしていくということで、本来は手計算でするほうが、中身を詳しく分析できていいのかなと思っておるんですけども、やっぱり時代が、そういうものを求めていないということだと思うんですけども、基本的に需要額と収入額の差でございますので、需要額は先ほど申し上げましたように、一定のルールに基づいて算定をしていきます。 一方で収入額は、先日のご説明でもさせていただいたように、税を住民の皆様から納税をいただきます。それを一旦、全額を収入するというふうに見込まずに、７５％を見込むという形の中で、２５％はないものとして、一旦計算をいたします。これが留保財源率という率がありまして、市町村は２５％ということになっております。 したがいまして、その収入額と需要額の差を交付税として、普通交付税として交付をいただきますので、需要額がイコール交付税として算定がされておるというふうにはならないと、総額の中での差額が交付税として算定されるという理解をしていただければと思っております。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 結局、何ぼかということは見込めないというふうな答弁なのかなと、今の２５％等々を考えても、６２０万円を上回ることはもちろんないわけですが、一定額入っているだろうというふうに、４００万円とか５００万円まではいかないですかね。 この額は、昔の野田川で石川診療所を運営したときは３，０００万円ぐらいはあったと思うんですね、赤字が、確か。その当時の
交付税算入額は１，０００万円超えていたと思うんですが、そこから見れば大分減ったのかなというふうな印象を持っています。どちらにしても、１，３００万円がまるっぽ赤字繰入れということではないということははっきりしていると思います。 しかし、赤字部分の繰入れがあるということで、その部分をできるだけ事業の中で、どう減らすかというのはお考えだろうというふうに思います。その中で委員会でも聞きましたが、今のリハビリの状況ですね、できるだけ来ていただく方を増やす。または、医療の関係でも増やすということが、まず大事だと思いますし、それから職員配置、事務の運営の仕方での効率化があるというふうに思いますし、それから、さらには、ここがほかの事業でどうこう、収益増やすといっても、やっぱり限りがある事業所ですから、診療所ですから。しかし、そういう点で言えば、今の時点で見れば、例えば訪問看護なんかが、医師がおってすぐできる、効果的な事業としてもあります。いろんなことが考えられると思うんですが、今、担当課長としては、今後どういう形で、この令和３年度の決算状況を踏まえて、運営をしてあげようとされているのか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 先ほども申し上げましたが、年々、その
一般会計からの繰入金の金額についても、減少といいますか、圧縮をされてきているというふうな状況です。一応今後も、この傾向は続くというふうには考えてございますが、じゃあそれだけでいいのかというふうなことにはなってこないというふうなふうことだというふうには思いますので、ちょっとその辺の具体的な、じゃあほんなら、どういうふうな具体的な方策を打っていくかに関しましては先生、それから、看護師のスタッフ等々、今後、協議しながら、どういうふうにしていったらいいだろうないいますか、最終的には、その赤字を解消することというふうなことは大変必要だというふうには考えてございますが、他の開業医さんの、その患者さんを取ってまでというふうなことは、そこまでしなくてもいいかなというふうには考えておりますけども、ただ、じゃあほんなら今のままの赤字でいいのかというふうなことでは、そうはなってこないというふうに考えておりまして、一番大切なのは、やっぱりその地域の人から、ここの診療所は必要なんだというふうな信頼を受けるというふうなこと。 それから、また、どういうふうな要望といいますか、ニーズに応えて住民の方々の利用しやすい診療所に持っていくかというふうなことが一番大切かなというふうには考えてございまして、その結果、だんだん赤字幅が減っていく、最終的には黒字になってくるというふうな運営が一番理想的だというふうには考えておりますので、そういうふうに、どういうふうなことで利便性を高めていくかというふうな観点で、今後、先生と協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 私もそのとおりだというふうに思います。この診療所は、医療の面でも、とりわけリハビリは近くにあって、そして行きやすくて、本当にレベルの高い内容を受けられるということで、非常に楽しみにされ、期待もされています。病気になって、例えば、足けがしても、リハビリができなくて歩けなくなるということはあるわけで、リハビリというのはどんどん受けてもらうことが大変大事な事業内容なんで、引き続き受けていただきやすい、そういう診療所として、さらに、いろんな形で発展させてください。以上で終わります。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８３号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに
賛成議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
宮崎有平）
起立全員であります。 よって、議案第８３号 令和３年度
与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 ここで４時１５分まで休憩とします。 （休憩 午後３時５８分） （再開 午後４時１５分）
○議長（
宮崎有平） 休憩閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、日程第７ 議案第８４号 令和３年度
与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に
提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、杉上議員。
◆１番（杉上忠義） それでは、後期高齢者医療
特別会計の質疑を行います。 まず、これは国民健康保険と同じように京都府後期高齢者医療広域連合に納付するとなってますけども、この金額の算定は、どういう根拠か教えていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 後期高齢者医療制度に関しましては、その運営が京都府後期高齢者医療広域連合が実施主体というふうなことで、６５歳以上の医療費といいますか、医療制度の運営をしているというふうなことでございまして、そのうち市町村の役割といたしましては、後期高齢者の保険料、後期高齢者保険料を徴収をいたしまして、その徴収いたしました金額を、その金額そのままを広域連合のほうに納めるというふうな仕組みとなってございまして、すなわち保険給付とか、その辺の給付に関しましては、広域連合が全て実施をするということで、本町での予算で給付費を持つというふうな形では実施をしていないというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） その内容は、ここに書かれてますように、令和２年、令和３年度が年間の後期高齢者の保険料が均等割で５万３，１１０円、所得割が９．９％で徴収、よく言われるのは支払が可能な方から支払っていただく、応能負担率というのは算定されているんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） ７５歳以上の後期高齢者の保険料の算定に関しましては、京都府が料率を算定するというふうなことになってございまして、議員がおっしゃられました均等割というふうなものと、所得割というふうなものがございまして、その二つの合算額を徴収をさせていただくというふうなこととなってございまして、２年ごとに料率の見直しを行うというふうなことになってございまして、令和４年と５年度に関しましては、議員ご案内の料率で算定をさせていただいているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） ご存じのように１０月１日から後期高齢者の窓口負担が変わるわけですけども、この京都府から該当者に送ってくるんですけども、分かりにくいんは現役世代からの支援金を約４割と、こうあるわけですけども、保険料の上昇抑制のために取られているというふうになりますし、今回の１０月１日の改定によって、現役世代の負担を軽減するというふうにもなってますんで、今、ちょっと注目されているんですけども、この現役世代の支援金というのは４割あるわけですけども、これはどういう仕組みになってるか、聞いておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 後期高齢者医療制度の財政的な仕組みというふうなことでございますが、全ての医療費のうちの４割相当を現役世代といいますか、我々加入をしております共済組合でございますとか、自営業等の皆様が加入されております国民健康保険、それから社会保険というふうな医療保険制度のほうから仕送りというふうな形で、全ての財源の約４割を各医療制度のほうから上納するというふうな仕組みというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 今回、ご存じのように窓口負担が１割から２割、さらに所得の多い方が３割になるわけですけども、有識者が試算されまして、京都府の後期高齢者医療連合会の資料を基に、７５歳の高齢者の年間医療費が約１００万円かかっているということを盛んに今アピールされてますよね。あんまり高い、高い言われるんで。
与謝野町の保健課でも試算されてまして１００万円という数字が出てきたんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 後期高齢者医療制度に関しましては、先ほども申し上げましたが、その運営が京都府の広域連合というふうなことでございまして、
町のほうの７５歳以上の高齢者の医療費が幾らだから、
町独自で保険料率を算定するものでもないというふうな仕組みというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、後期高齢者の医療の成り立っていく財源が、ここに書いてあるんですけれども、やはりここを
一般会計から繰入れが、多額の繰入れがあるんですけども、これも法定限度額いっぱい繰り入れてあるというふうに思ってよろしいんですか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規）
一般会計からの繰入れに関しましては、三つの項目がございまして、事務費繰入金、それから保険基盤安定繰入金、それから保険事業費繰入金ということで、まずは、その事務費繰入金に関しましては、後期高齢者医療制度の
町が行う事務経費、例えば保険証の受給者証の発行費用等の事務費に充てる費用、それから後期高齢者への分賦金といいますか、後期高齢者医療の、その広域連合を運営するための経費というふうなことで、一旦、
一般会計から繰り入れまして、それを繰り出しているというふうなことです。 保険基盤安定繰入金といいますか、それが保険料の軽減、軽減に充てる財源が国等から
一般会計に入りますので、それを
町負担分と合わせて繰り入れまして、それを後期高齢者医療広域連合のほうに納付するというふうな繰入金でございまして、一応、理由に基づくといいますか、法令に基づいた部分での必要な経費だけを繰り入れて、それを広域連合のほうに納付するというふうな趣旨というふうなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで後期高齢者の医療保険料率の変更による、こういうビラとか、盛んに送られてくるわけですけども、該当者、
与謝野町ですと約４，３００人ですか。この準備は、今期の決算には、そういう費用が出てきませんけども、これは全て厚生労働省と京都府後期高齢者医療広域連合が、ある程度まで周知徹底をしていくということで、今期の予算計上はなくて、予算執行もなかったということで、今後も、そういう方向で行かれるという方針を国は出しているんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 今回の窓口負担の一定所得のある方への２割負担の方々への周知等に関しましては、京都府の後期高齢者広域連合のほうでビラを作成いたしまして、令和４年度の予算の中で執行しているというふうなことでございまして、令和３年度の決算額の中には、今回の２割負担への引上げに関する経費は決算には入っていないというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） もう一度お尋ねしときたい。今期の決算を踏まえまして、今回の１０月１日からの改定は、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくものというようなビラが来るんですけども、最前線の保健課としての見解は、疑うわけじゃないですけども本当に若者、現役世代のためになる改定でしょうか、だけ聞いておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 今回の後期高齢者の一定所得のある方への２割負担の引上げに関しましては、その見直しの理由といたしましては、令和４年度以降に団塊の世代の方々が７５歳以上に到達するということで、後期高齢者の、７５歳以上の後期高齢者の医療費が、かなり金額的に多くなるというふうなことになってくるというふうなことです。 そうなってまいりますと、先ほど議員からありました、その財源の、医療費の財源の４割を負担する現役世代の負担がどんと引き上がるというふうなことを一定程度抑制するというふうな趣旨での改正というふうなことでございまして、やっぱり国民皆保険制度、これをいかにして維持していくか、また、世代間のアンバランスといいますか、そういうふうなことを平準化していくというふうな趣旨で今回、一定所得のある方の２割負担をお願いするというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） すみません。私の質疑は以上といたします。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 ３番、
野村議員。
◆３番（野村生八） それでは、令和３年度の後期高齢者医療
特別会計について、
保健課長に質問します。 まず、この令和３年度での収入状況なんですが、収入といいましても、この後期高齢者の場合は、年金からの天引きということで、その方々の収入については、簡単に言えば１００％入ってくる見込みということになっていると思います。 ただ、その年金で天引きできない、無年金の方とか、年金額が低い方が残されていて、その方は天引きできないというふうに思いますが、そういう関係で滞納も、わずかですが発生しているという状況がありますが、その辺の状況ですね、何人ぐらいの年金天引きできない方があり、滞納者というのは、どういう状況なのかということをお聞きします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 後期高齢者の保険料に関しましては、議員からありましたように、おおむねほとんどの方々が年金から天引き徴収をさせていただくということです。 初めて７５歳に到達される方については、約半年程度は普通徴収というふうな形でお世話になっているというふうなことでございます。 現年度の特別徴収と普通徴収を合計いたしました収納率に関しましては９９．８２％と、未納額が３８万７，０００円というふうな決算となってございます。 また、滞納者の状況に関しましては、決算段階では、未収額が１万２，４０９円というふうなことで、もうおおむねほとんどの、たしか人数的には２人か３人ぐらいの滞納者であったように記憶をしてございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 滞納されると、医療が受けられないというふうなことが言われてたと思います。それは今でもそうなのか、そういうことは実際の中では、どういうふうな形で、その滞納者に対しては対応されているのか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 滞納された方に関しましては、まず督促状というふうな形で督促をさせていただくということです。 その中で連絡を取り合ったりというふうなことで対応していきまして、もうずっと納めないというふうな方は、これまで聞いていますと、ないというふうなことで、折衝の結果、納付をしていただくというふうな結果が、これが高齢者医療制度については、大変収納率がいいと、ほかの税と比較するというふうなこと、ちょっとあれなんですが、かなり滞納額が少ないと、自分がその医療が受けたいというふうなことがあるのかなというふうなことで、そういうふうな状況というふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） はい、分かりました。天引きをされるということで、いわゆる所得が低い方は軽減されるわけではあっても、やはり年金そのものが、今日、引き下げられる中で、天引きされる額が介護保険や、いろんなものを含めて増えてきている中で、本当に大変な事態ということで、この高齢者医療の天引きについても、負担感というのが高まっているということを聞いています。 そういう中で、さらに天引きできない年金の方というのは、本当に大変な状況があるんだろうなというふうに思っています。そういう点では本当に丁寧な対応をぜひしていただきたいなというふうに思っています。 それで、後期高齢者医療制度をつくる段階で、これもいろんな各自治体ごとの問題もあったりして、いわゆる一遍に統一しないという、段階補正というのもあったと思うんですが、こういう問題については、今はどういう状況になっていますか。 例えば、調整交付金などの段階補正とかですね、今そういうことは、もう全くなくなって、府下一円同じ立場で運営する状況になっているのかどうか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 後期高齢者医療制度に関しましては、私が認識しておりますのが、その制度の創設時点から京都府、京都府全体で運営するというふうな制度設計になっているというふうなことで認識をしてございまして、ただ、その制度創設の段階では、従来からの老人保健制度からの移行というふうなこともあったかなというふうなことで、結構、その経過措置として、有益な軽減措置、例えば９割軽減とかが実施をされていたというふうな、保険の部分で軽減をされていたというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 今は、そういうものもなくて、もう京都府下同じ土俵で
与謝野町も運営をしなければならないということですね、はい、分かりました。 それで、先ほど取り上げられましたように、この高齢者の医療費が、高齢者だけではないわけですが、どんどんと引き上げられるという状況にあって、特に１割から２割に、倍になるという世帯が生まれるということですが、これなかなかどの世帯の方が対象になるのか、説明聞いても、資料頂いても、なかなか分からなというのが現状ではないかなという中で、非常に不安があるわけですね、高齢者の方々。自分がどうなるのだろうと、こういう今、状況であると思っているんですが、課長は今、どういうふうにそのことを受け止めておられますか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 今回の後期高齢者の、一定以上の所得がある方の制度改正に関しましては、１０月１日施行というふうなことでございます。一旦、その施行前の方に関しましても、８月１日から９月末までの一応、２か月間の、まずは制度改正前の保険証の更新を行ったというふうなことでございます。 今回、この１０月１日の改正の方、２割に該当する方のみならず、全員に一応差し替えというふうな形で、その保険証のほうをお送りしたというふうなことでございまして、その中で、なかなか制度的に非常に一定額以上の方が２割となるというふうなフローチャートとかをつけさせていただいてはおりますが、非常に難しいというふうなことを、私ども認識をいたしております。 やはりその方に関しましては、
町の保健課のほうに、なぜ私はこうなるんだろうというふうなことを問い合わせ、お尋ねいただきましたら、そこは丁寧な説明をさせていただいているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 委員会で資料を頂きましたが、私が見ても、すぐ理解ができないというふうな状況なんで、まして本当に初めて見る方、分かりにくんだろうなというふうに思いまして、そもそもそういう形で倍になるということに対して、いわば納得できないというのが多くの皆さんの思いだと思うんですね。そういう思いであれを見れば、余計理解できないというのが普通だと思いますんでね、本当に丁寧な対応、そこはしていただかなければならないだろうと、せざるを得ないという意味ですが、思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 国というか、厚生労働省は、これを導入するに当たって、軽減制度はあるんだという宣伝をされています。この制度はどういう内容でしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 今回、一定所得がある方で窓口負担が２割負担になる方に関しましては、時限措置なんですが、令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの間は、その２割負担なんかに関しましては、外来の窓口の、外来医療の負担軽減を図るというふうな経過措置がございまして、１か月の負担額を３，０００円までに抑えるというふうなことで、１か月の外来の医療が３，０００円を超えましても、３，０００円を上限になるというふうな制度が経過措置として、約３年間設けられているというふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） 軽減といっても、時限立法ということですね、結局。これを導入するために、いわばあめみたいな形で時限的に軽減しますよという宣伝をしているということですね。こういうやり方、真意がいかがなものかというふうに思ってます。 それで、改めてこの対象になる方、
与謝野町では何人ぐらいが、この２割負担になるんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 今回の改正で、１０月１日から２割負担になる方の人数というふうなことでございますが、現時点での後期高齢者の対象者人数が４，３３６名というふうなことでございまして、そのうちの２割負担に該当される方が３９０名ということで、割合といたしましては、９％というふうなことです。 先日、たしか永島議員からも、この辺の趣旨の質問があったかな、発言があったかなというふうに思うんですが、京都府全体では２割負担に該当される方が２０．１％というふうな中で、
与謝野町に関しましては、それより低い、割合にしまして９％というふうな方々が、今回、１割から２割負担になられる対象というふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） まさに高齢者の生活実態が、この会計、令和３年度の状況から、今度、令和４年度での２割負担が導入される中で、リアルに今、言われたように、表われているんではないかなというふうに、私も受け止めました。 府全体の、まあいわば半分ぐらいしか、その対象がないというのか、反対に言えば、それだけ高齢者の中で、年金含めた収入の高い人は、
与謝野町は少ないというふうに受け止めたんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） 実態としては、そういうふうなことでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八）
与謝野町は、古くから農業と、そして織物の
町として栄えてきました。ですから、その方々が、町民のいわば６、７割ぐらいを占めていて、ほとんどそういう方が国民年金ということで、本当に低い年金で今、何とか暮らしを頑張っておられるというのが実態だろうと思います。 それで最後に町長に質問しますが、こういう中で、引き続き後期高齢者の医療制度の中でもそうですが、介護保険でも年金からの天引きが増えると、いろんな形で高齢者の負担が増えるだけじゃなくて、年金そのものが減るという中で、同じように物価高の影響を受けという状況で今、高齢者の皆さんが大変な思いをされているだろうと思います。 ６月に臨時の支援という中で、この方々へのものが余りないんじゃないかという質問しましたが、こういう内容、今、聞かれた内容を踏まえて、今度またされると思いますが、ぜひ考えていただきたいというふうに再度お聞きしますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問の趣旨におきましては、
与謝野町における後期高齢者に位置づけられる７５歳以上の方々、約４，５００名程度の皆様方に対する支援の強化ということをご提案をいただいたものと認識をしてございます。 このコロナ禍におきましても国、政府、そして基礎自治体ということで、高齢者施策という位置づけではないかもしれませんけれども、例えば、住民税非課税世帯に対する支援でありましたり、生活苦に苦しむ方々に対する支援でございましたり、様々な支援を講じてきたと、今、そういう状況にございます。 そうした状況の中で、私どもとしても、一定の施策をお届けすることができたんではなかろうかと考えてございます。しかし、それが十分であるのかどうか、そして、様々な制度変更の中で、さらなる支援が必要なのではないかという認識は当然のことながら、私たちとしても持っていると、今そういう状況にあります。 先ほどご紹介をいただきましたけれども、今後、
与謝野町におきましても、さらなる補正予算の編成ということで、コロナ禍における様々な物価高、生活難に対する施策というものを立案をしていく、そういう段階に入ってございます。 先ほど議員からご提案を頂きましたような視点も含めて、今後、施策の具現化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
宮崎有平）
野村議員。
◆３番（野村生八） よろしくお願いします。そもそも年金の支給額そのものが、やはり共産党は現在の額は年金を納める、納めないにかかわらず税で支給されて、その上に年金を払われた額に応じた給付をプラスしていくという形で、安心して老後が暮らしていける、そういう人権が確保されて暮らしていける、そういう制度にすべきだということで言ってるわけですが、反対に給付が減らされるという今の実態があります。だから、こういう後期高齢者の医療保険の税が年金から天引きされるということは、年金そのものが、もともと大きく増やしていただくというもとでやられないと、今みたいな本当に高齢者が、これでは暮らしていけないいう悲鳴を上げる実態があろうかと思います。そういうもとで
町としての取組が求められるわけで、大変だろうと思いますが、精いっぱいの努力をしていただきたいということを指摘をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８４号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに
賛成議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
宮崎有平）
起立全員であります。 よって、議案第８４号 令和３年度
与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定いたしました。 お諮りします。 本日は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） ご異議なしと認めます。 本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 この続きは、９月３０日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後４時５２分）...