与謝野町議会 2022-09-21
09月21日－07号
令和 ４年 ９月 定例会（第１１０回） 第１１０回令和４年９月
与謝野町議会定例会会議録（第７号）招集年月日 令和４年９月２１日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時２３分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 杉上忠義 ９番 河邉新太郎 ２番 藤田史郎 １０番 永島洋視 ３番 野村生八 １１番 三田義幸 ４番 高岡伸明 １２番 安達種雄 ５番 浪江秀明 １３番 家城 功 ６番 渡邉貫治 １４番 和田裕之 ７番 今井浩介 １５番 山崎良麿 ８番 山崎政史 １６番 宮崎有平２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子４．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 谷口義明
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉岡素子 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 三田大智 会計室長 安田 敦
観光交流課長 市田桂一 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 矢野彰男５．議事日程 日程第１ 議案第７７号 令和３年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定について （質疑）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（宮崎有平） おはようございます。 昨日の深夜からの大型台風１４号の最接近により暴風警報と大雨警報が発令され、
京都地方気象台の発表では、２０日府内全域で最大瞬間風速３５メートルの非常に強い風と、雨量も多いところで１時間に５０ミリ、２４時間降水量は１５０ミリと予想され、
線状降水帯が発生した場合はさらに増える恐れがあると発表されました。 与謝野町では町民の安心・安全を最優先に考え、万全の体制で取り組むために、町長から議会の休会の要請がありました。私は、これに同意し、議員の皆様にお知らせをいたしました。 幸いにも、与謝野町では大きな被害は報告されておりません。しかし、昨日１５時発表では、全国で二人が死亡し、一人の行方不明とけが人が１４２人出ています。被害に遭われた方には、心からお見舞いを申し上げます。 ただいまの出席議員は全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております、議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 議案第７７号 令和３年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案については、既に
提案理由説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ３番、野村議員。
◆３番（野村生八） おはようございます。 それでは、令和３年度の決算について、１回目の質疑を行います。 私は、財政が厳しくなると福祉やサービスを切り詰める、こういうことになるという事例を、もう何度も見てきました。ですから、財政の状況というのは、財政運営にとって、町政の運営にとって極めて重要だと考えています。 そこで、令和３年度決算について、まず、この財政面について
企画財政課長に詳しく質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、この決算の財政面について、特徴と財政状況についての課長の見解をお聞きいたします。当初予算で、提案で説明はされたわけですが、より詳しくご報告を頂きたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） おはようございます。 ただいま野村議員のほうからは、令和３年度の決算全般について、財政の状況という大枠で、私が見ております財政状況について、ご質問があったというふうにご理解をしておりますので、全体的な考えの中から説明をさせていただきたいと思っております。 この間、近隣の市町でも決算認定に伴います決算の状況が新聞報道等でされております。市町村によって違いはあるものの、大体が黒字を堅持する決算となっておるようです。規模の大小については、もちろんございますけども、そういった中で与謝野町につきましても、令和３年度につきましては、一定黒字の決算を打たせていただくことができました。 その一番、最も大きな要因といたしましては、やはり
普通交付税の例外的な、令和３年度に限っての特別な財政需要に応えるために交付税が大幅に増額になったということで、令和２年度と比較をいたしましても３億７，０００万円程度の増額となっております。 それから、もう一方では、これは議会でもいろいろとご説明をさせていただきましたけども、令和３年度から、要はＲ２の令和２年度の国勢調査の見直しで、これは令和２年度の数値がどうこういうことじゃなくて、
制度そのものの見直しと、そのタイミングがたまたま一致したということなんですけれども、いいことなのか、悪いことなのか、これは両方の見方があると思いますけども、過疎指定がされたということで、与謝野町も
過疎対策事業の対象地域に指定がされたということになっております。 その中で、本来、ハード分に使える過疎債、これは１００％充当で７０％が
交付税措置をされる、後
年度交付税措置をされるもんなんですけども、そういったものが一定、発行が可能になったということがございます。それにつきましては、既存の事業債との比較をしながら、どっちが有利なんだというものを判断しながら使っていく必要があるなということで、令和３年度も、そういったものに努めてきたということでございます。 一方で、ソフト枠というものがございまして、決算で言いますと
持続的発展事業債というような名称でしておりますけども、これが昨年度は１億４，０００万円程度、発行が可能になったと。これはいわゆる、ソフト枠ということで事例としては、例えば地域の公共交通の確保のために使うだとか、いろいろと地域振興に使うだとか、いろんなことが幅広にうたってあるんですけども、ソフトであれば、どういったものにも充当が可能だというようなことで、これは１億５，０００万円程度、令和２年度から、いうたら皆増になっております。これらを歳入、二つだけを合わせましても５億２，０００万円程度の歳入が大幅な増加になっております。これは令和２年度と比較しまして。 じゃあ歳出でどういった特徴があったのかというふうに申し上げますと、やはり大きいもんとしては公債費が６，６００万円程度、令和２年度から比較しますと増加をしております。それから、人件費ですとか物件費、これらを合わせて１億５，０００万円程度増額になっております。 もう一方で、例年ですと投資的経費、いわゆる
普通建設事業費なんか、例えば
ハード事業を行う場合の財源を、どういうふうに工面していくか、こういったものを考えたときには、議員の皆さんもご承知のとおり、予算段階では、やはり国の補助制度に乗るものは補助金、その裏には起債を充てさせていただいて、財源の確保に努めてきておったということが一つありました。 しかしながら、令和２年度の３月ですね、一番最後のときに、財政計画を議会のほうにもお示しをさせていただいたとおり、今後の財政需要に応える中でも、一定の規律を持って財政を回していくべしという考えの方に立った財政計画をお示しをさせていただきました。 その一つに示しておりますのが、後年度の
起債発行枠を１０億円以下に抑えていこうよというものをお示しをさせていただいております。 したがいまして、令和３年度は、要は繰越し事業がございましたので、そのときの説明でも１４億円を堅持するような形の中で進めていきたいということは申しておりました。したがいまして、単年度での起債発行を、先ほど申しました予算の段階では起債を充てているものの、やはり決算段階では、できるだけ起債に頼ることなく進めていきたいということで、令和３年度につきましては、令和２年度と比較しますと２億３，０００万円程度、投資の一般財源を捻出をしております。先ほど申し上げました、歳入の多く入ってきた部分を、そこに回したというようなことになっております。 それと、先ほど申し上げましたように、
普通交付税が例外的に令和３年度で増加をさせていただきました。これは国の制度の下に、そうなったわけですけども、ただし、三位一体の改革以降は、ずっと発行してきておりました
臨時財政対策債、これを地方６団体から国に対しては、要は元に戻していくべしと、この
臨時財政対策債といいますのは、本来、交付税の中にあったものを外出しされたもんですから、自転車操業を国がするように、
赤字地方債を地方が発行して、後年度で、その分１００％見ましょうということになっておりますので、本来の姿ではないということを知事会をはじめ町村会も、もちろんですけども、国のほうに申し上げてきておりました。それがようやく動き出して
臨時財政対策債を圧縮して、本来の
普通交付税のほうに戻していこうという動きが、特に令和３年度から見れるようになってきました。 それが
臨時財政対策債を可能額としては発行しても、後年度の
交付税算入は、この額までしかしませんよというような枠が抑えられてきました。その分は交付税に返ってくるということなんですけども、そういった意味で特例の年度でもあったということから、与謝野町で申し上げますと、その後年度の
交付税措置のない分が
臨時財政対策債の
発行可能額と、実際の発行額との隙間が８，５００万円程度ございました。 これを発行することなく、まずは抑制して、なおかつ減債基金に同額を積み立てようと、要はダブルの効果を生むようにしていきたいということを考えまして、減債基金に８，５００万円程度を、臨時の積立てを行いました。 これらを、歳入歳出を見ますと、おおむね５億２，０００万円程度の収支が大体均衡になったということで、先ほど申し上げましたように、他の市町では多くの基金を積んだりだとか、そういうこともある市町村もありますけども、与謝野町の中では、そういった決算で大体、収支、均衡が図れるような中で１，５００万円程度の実質収支という形になっております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） まず、
普通交付税について質問します。先ほど３億３，０００万円の交付税というふうに言われましたが、これ２億円ではなかったんですかね、私の勘違いですか。
普通交付税だけで３億円ですか、
特別交付税含めてですか、そこはもう一度、ちょっと確認でお聞きしたいと思います。いわゆる予算、当初予算から見て、どういうふうになったかということですけど。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほど申し上げました３億７，６００万円と申し上げましたのは、そうですね、
普通交付税と、それから
特別交付税が９，０００万円
程度アップになっておりますので、２億７，０００万円程度が正しいことでした。大変申し訳ありません。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八）
特別交付税というのは、特別な支出が伴う事業を行ったところに配分されるということなんで、これが増えるというのは、いわゆる収益ですね、その分が増えるということにはつながらない、反対に負担が増えてる。令和３年度で言えば、除雪が物すごく多いかったということがあると思います。 問題は、
普通交付税だというふうに思ってまして、だから２億７，０００万円ですか。ただ、この中に、さっき言われた臨財債というのが減ってきているということでございました。これ枠が、発行額じゃなくて枠としては幾ら減ったのか、前年度と比べてというのをお聞きします。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介）
臨時財政対策債の枠ですけども、令和３年度につきましては、決算で２億２，４００万円を発行をさせていただいております。ただし、先ほど申し上げましたように８，６００万円程度の開きがあると。可能額については３億１，０００万円程度が、３億９９５万円というのが算定上の
発行可能額になっておるんですけども、そこまでは発行が可能だと。 ただし、先ほど申し上げましたように、その８，６００万円ぐらいの差額の分については、発行されても後年度の、いうたら一時的な
キャッシュフローで考えますと、一時的な財源しては賄えるんですけども、これ借金をしますから後年度償還をしていきます。それに対して８，６００万円程度は
交付税措置をしませんよというのが国の考え方ですので、そこは、要は不利なものを発行することはやめようということで、まず８，６００万円を
発行可能額から、実際の発行額が落として、なおかつ減債基金に同額を積もうよということで、後年度負担に備えることを今回させていただいたということでご理解いただければと思っております。
◆３番（野村生八） 前年度との。
◎
企画財政課長（小池大介） 前年度はですね、ちょっと今、持ってないんですけども、ちょっと次の質問のときにお答えさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） ちょっと次の質問がしにくいんですけども、じゃあしますが、今言われたように、この交付税と過疎債というのが、この令和３年度から
財政運営上、大きく令和３年度は変わったということがあったということで、そうだろうなと思います。 それで、次の質問は、このコロナというのは令和３年度もですね、大変な大きな、大変な事態の中で、予算的にもかなりの額を使われてまして、しかも前年度からの繰越しと、令和３年度から４年度への繰り出しというのも、もうかなりの額になってます。
コロナ対策の事業の財政面で言えば、どれぐらい負担があったのか。あるいは、負担どころか、反対に上手に使えたということになっているのか、そこはどんなふうになってますか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいま議員のほうからは、この２年間ほどですね、決算で言いますと令和２年度、令和３年度、本当に誰もが今まで経験したことのないコロナというようなものに見舞われて、
経済対策等につきましても、国の支援の下、各市町が精いっぱいの対策を講じてきたように思っております。 与謝野町におきましても、
決算参考資料で申し上げますと、１９３ページからですかね、この
新型コロナウイルスの対策、
決算参考資料の１９３ページからです。対策事業の一覧というものをつけさせてただいております。各当初予算、補正予算なんかでも国ほうからも何回となく交付金が、配分がありましたので、何回となく補正予算も組ませていただいて、その都度、例えば議会でのご意見もお聞きし、それから商工会なんかのアンケートにも十分注視をさせていただきながら、その対策を講じてきたと思っておるんですけども、結果としまして、町がいろんな
フェーズごとに、ここの施策名で上げておりますように
感染防止対策ですとか、それから
住民生活支援ですとか、それから
子育て学習環境の構築ですとか、いろんなフェーズに応じて対応させていただきました。 そういった中で、結論から申し上げますと、１９９ページに、その合計を上げさせていただいております。真ん中辺に上げておりますように、総合計としましては、決算額として１１億２，３００万円程度の支出となっております。なお、そのうち１億７，３００万円程度につきましては、令和２年度からの繰越し分があったということでございます。 その今の申し上げましたところの一番右側ですけども、財源内訳の一般財源のところを見ていただきましたら分かりますように、令和３年度の決算におきましては、一般財源を１億６，７００万円
程度持ち出しをしておるんですけども、この先ほど申し上げました、コロナの
臨時交付金につきましては、国のほうから令和２年度分については、もういうたら算定式で計算されますので、一括交付がされております。それを繰越しをさせていただくという中では、一旦、
既収入特定財源として受入れをさせていただいて、繰越しをさせていただいてます。 繰越しをさせていただいた時点で、一般財源に衣替えになりますので、一般財源で右の主要事業の事業内容のところに、備考的な書き方で書かせていただいておりますけども、
繰越明許費繰越金という呼び方をしておるんですけども、それが同額程度もあったということで、実際の決算としては、一般財源を所要した額は、ほぼないに等しいというような決算になっておると。 なお、一番下に、また令和４年度へも繰越しをしておりますので、令和４年度につきましても
既収入特定財源を得た上で、繰越しをさせていただいておるというふうにご理解いただければと思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 令和３年度だけで、もう本当にたくさんの事業を取り組んでいただいとって、なかなか頭に入らないということですが、財政的に言えば、それによる財政負担はないという形で運営できたということだなというふうに受け止めました。 それで、
臨時財政対策債は令和２年度は３億４，０００万円だったと思うんですが、これは枠いっぱいだったのか、令和２年度も余裕があったのかというのは、分かりましたら、お答えいただけたらと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほど、令和２年度の
臨時財政対策債の
発行額並びに、今は
発行可能額との、数字がちょっと先ほどつかめなんだもんで、もう野村議員のほうから先に言っていただきましたけども、
発行可能額満額を発行させていただいております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） そうですと、
臨時財政対策債としては３，０００万円ほど枠が減ってるという分は交付税が、その分は当然増えるという形になっているということにはなってるんだと思うんですね。これは、先ほど言われたように、なくなっていくと言われまして、もっと早くなくなるかと思ったんですが、あまりこの間はなくなってなくて、令和４年度はもっと減り、本当にそういうふうになくなっていくのは間違いないのかどうか、再度確認します。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほど来、申し上げておりますように、
全国知事会、それから市長会であったり、町村会であったり、そういった団体からは当然、本来のあるべき姿として、
普通交付税できっちり単年度補填すべしというのが基本的なスタンスになって、国のほうに申入れをしております。 国のほうも、ようやく、これ恐らく野村議員もご承知のとおり、平成１３年ごろからの、私の記憶が正しければ、措置だったというふうに思っておりまして、名前にも
臨時財政対策債という臨時がついておりますように、臨時的なもので３か年間ぐらいの制度で最初は発足をしたんですけども、延伸、延伸が図られまして、今、私が申し上げますと、恒常的な臨時ではないような対策債になっておるんかなというふうに思っております。 ただ、今申し上げましたように、各６団体が、そういうふうに申し上げておりますものの、国もようやく重いかじを切ったということにはなっておるんですけども、令和４年度で発行額が大幅に減ってきたのがとって見れるように、恐らく数年間の後には
普通交付税に吸収がされるもんというふうに私は思っておるんですけども、何せやっぱり国の役人でもございませんし、地方の職員でございますので、その辺はちょっと、私の思いでしか、そうなってくるだろうなというような思いでしか答えられないということで、ご容赦いただきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 国が当然、手当てすべき財源を市町村に借金をさせて都合しているというね、都合つけているという、非常に不正常な国の会計運営やっているわけで、町の会計見たとき、財政みたときにも非常に分かりにくいと、そのためにということなんでね、これは大いに、直ちになくしていただくという声はさらに上げてする必要があると思いますが、町長、この点について、ぜひ、そういう声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、
臨時財政対策債につきましてのあらましと、今後の理想的な形ということにつきましては、両議員、
小池企画財政課長の議論の中で一定共有できたものであるのかなと思っております。 その取組を前進させていくには、
地方交付税の法定率を改定していくということが非常に重要であると考えております。この
地方交付税の法定率につきましては、既に確定しているということでございまして、この率を引き上げていくということを全国の地方６団体中心に要望してきていると、今、そういう状況にあります。 私どもといたしましても、この
地方交付税における法定率の引上げということを通じ、先ほど来、議員からご指摘のあったような地方における財源を安定的に確保しいていくことができればと考えております。 しかし、見通しといたしましては、この２年間、国におきましても
新型コロナウイルス感染症対策ということで、多額の国費を支出しているという状況であり、極めて難しい状況であるという理解をしておりますが、引き続き粘り強く、私も町村会の一員として要望活動に邁進をしていきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 率引き上げることも、当然大事なことですが、そもそも国が地方に必要でもない事業を押しつけて、そのことを交付税の算入に入れて、
交付税額そのものを膨らませているというね、そこら辺も片一方で、やっぱり私はあるんだと思いますので、両面から、ぜひそういう声を上げていただけたらと思います。 それでは引き続き質問しますが、２億７，０００万円ほどの臨時の収入増があったということでいい決算ということを言われてますが、一方で、例えば、除雪で、さっき言ったように多額の費用を使って頑張ってしていただきましたが、
特別交付税で手当てされたのは、もうわずかだったというのは５月、質問して明らかになったと思います。 それだけでも、１億円近い持ち出しがあるとか、それから今、臨財債控えて減債基金積んだというのでも、だから１億６，０００万円ですか、合わせて。プラス、両面で言えばね。 そういう面も考えると、この交付税の臨時収入というのと、特別に、今年度そういう形でやったのと考えれば、通常であればですけども、そういうことがなくても、こういう形で決算が打てるというのが与謝野町の状況ではないかなと私は見てるんですが、そういう臨時的な負担があったりとかいうことがなければ基金を繰り入れなくても、ぎりぎりですけども現状は。公債費が多いですから。でも赤字になるのが当たり前というほど、ひどい状況ではないのではないかというふうに私は、その内容を分析で思っていますが、課長はどのように考えてますか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、令和３年度の決算を見たときに、令和４年度以降もそういった近しい決算が本来打てるのではないかなと、ただし、特殊要因を除いてくればということが前提だろうというふうに思ってますけども、なお、先ほど来、申し上げておりますように、
普通交付税が特別な措置を頂いたということは確かですけども、その分、減債基金の積立てと、それから
臨時財政対策債の圧縮で、おおむね１億９，０００万円程度を、そこで効果として生むように努力をさせていただきましたので、開きとしては数千万円程度の、本来の開きであったんかなというふうに私自身は思ってます。 令和４年度を見たときに、どういった、今からまだ事業をやっていきますので、決算を見通すということまで至らんのですけども、４億円を超える財政調整基金からの繰入れが今現在、予算上には計上がされております。 それを留保財源と言われる財源で、どこまで工面ができるのかということが今からの財政の運営になってこようかなというふうに思っております。 ただし、毎回申しておりますように、財政計画でお示ししておりますように、大体、近しい決算が打てるのだろうなと思っておりますけども、ちょっと、例えば災害、大きな災害が、昨日なんかはよかったですけども、未曾有の災害が発生したりして、やはり多くの財政出動が必要だと、これは災害復旧の事業のことだけを申しておるのではございません。災害復旧の事業というのは国の支援でしたり、起債におきましても割と有利なものが活用できたりということになりますので、そこだけを捉まえて言うておるんではなくて、全体的なことを指したときに、やっぱり経済出動というものも必要になってくるかと思ってますので、そういうのが一旦起きると、やっぱり特殊要因が起きてくると一気に悪化する可能性はございますので、そうならないように、やはり蓄えを少しでも保持しながら、今後の財政運営に臨んでいくことが一番求められるのかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 言われた特殊な事態というのは、あくまで特殊なんで、そのときには基金を使って手当てするという形で、それでも財政がしんどくなるのもありますが、特殊によってしんどくなるというのは通常の財政計画上は問題があることではないんだというふうに思うわけですね。 だから、そういう特殊なときの備えも、当然基金として必要だということは分かっていますので、そこで聞きますが、財政見通しで今後６年までは基金を取り崩す計画がされています。最終的に、そうなると財政調整基金は８億円ぐらいまで減るんですかね、その後は崩さなくてもやっていけるという見通しになっていますが、財調は、そういう意味も含めて８億円、その時点であれば、そういうやっていけるというふうに課長は考えているということでよろしいでしょうか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 財政調整基金の、要は基金保有額、これについては、過去から京都府も一緒になって市町村を指導してくる立場の中では、いろいろと考え方の乖離がございました。と申し上げますのが、あまりやっぱり多くの基金を積む財政状況というものを国、それから、都道府県もよしとしない。それは、要は単年度の決算を見たときに、余剰が多く生まれて基金が積み増しされたんだということの表われになると。じゃあそんだけ余裕があるんだったら、交付税を圧縮しましょうというふうになってしまったんでは本末転倒だと私は思ってまして、そう言いながらも合併以降も、ずっと財政調整基金を積み増しをしてきております。 何ぼが正しいかというののルールはないんですけども、私どもが考えるのは、やっぱり１０億円ぐらいは持って堅持すべきだろうというのが本来の思いでございます。 先ほど、財政計画で令和６年度頃までは基金を取り崩しながらということを申していただきました。私どもがお示ししとる基金の状況で申し上げますと、令和６年ぐらいには８億６，０００万円程度になっていくよという、今、見通しを立てております。 ただし、その額で、ほんなら今後１０年、２０年と持つのかということになりますと、やはりそこから一定、財政の健全化が図られて目安が、目鼻が立ってきたときには、やはりまたある程度までは、１０億円超えるぐらいのキャパぐらいまでは積み増しをしていくべきだろうなというふうには思っておりますので、何ぼが正しいという数字はございませんけども、やっぱり財政を預かるものとしては、多いほうがいいに決まっておりますので、もう一つは、令和６年度以降が、こういうふうになっておりますけれども、これは財政計画でございますので、もっと抑制することによって基金を、今の計画よりも基金の充当を抑えていくということも必要だと思いますけど、ただ、私が基金を全く使わないということを言っておるのではなくて、これはやっぱり例えば住民福祉だとか、そういうのは、もう生き物でございますので、やっぱり必要なものには財調から繰入れをしてでも必要なときに必要なものに充当していくということは、これはもう行政だけが決めるのではなくて、議会も一緒に、住民の皆さんも一緒に、やっぱり分かりやすく説明をさせていただく必要があるなというふうには思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 基金を繰り入れてると財政は駄目なんだと、ここはというふうなことが言われるイメージがあるようですが、今言われたように私も基金が繰り入れとるからじゃなくて、財政計画上、きちっと繰り入れ、計画上、繰入れが計画されとるもんが繰り入れられとるというのは問題ないんだと思うんですね。 だから、財政見通しどおり運営できるかどうかということが一番の財政健全化にとっては、言われたように大事だと思ってます。そういう趣旨で言えば、これだけの基金を、こういう形で繰り入れる計画をつくっておられました。今の財政危機の、危機とまでは言ってない、困難の一番の問題は、やはり借金が多くて、公債費が多くて、実質公債費比率が大き過ぎると。ですから起債を減らすということが一番大事なんですね。ほかの面ではさっき言ったように、もうとんでもない、運営できないような状況だとは私は理解してません。 であるから、いかに、これ減らすかということを最優先にすべきだと思うんですが、そういう形で令和３年度、予定外で基金繰入れしなくても済んだ、予定しとったもんがしなくて済んだから、それで終わりということではなくて、私は、ぜひその分を繰上償還すべきではなかったのかというふうに思っていますが、課長はどうお考えですか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、繰上償還の考え方に議員のほう触れていただきました。令和２年度の決算では、約５億円を
臨時財政対策債の繰上償還をさせていただきました。減債基金を取り崩して、先ほど減債基金の８，５００万円ほど積まさせていただいたというのが、もうほとんどゼロになっておりましたので、まずそこに手当てをさせていただいたということです。 繰上償還の効果といいますのは、当然、行政が意図的にできればいいわけなんですけども、当然効果は全てあると思っておりまして、一番効果が出ることを令和２年度でさせていただいたというふうに私自身は思っております。 といいますのが、
臨時財政対策債の繰上償還をしたというところがポイントだというふうに思ってまして、繰上償還をしても、なお償還があるものとみなして、１００％の
交付税算入があるということが一番の最大のメリットでございます。 その他の、例えば縁故資金ですとか、財政融資資金ですとか、そういった一般の事業債を発行しながら、借入先が政府資金であったり、民間金融機関であったり、京都府であったり、様々あるんですけども、そういったところと繰上償還をしてこようと思いますと、当然、野村議員だったらご承知だと思いますけども、財政融資を繰上償還しますと、国にしたら安定的に入ってくる地方からの償還費というものが地方財政計画で見込みをされておりますので、そこが全ての町がということはあり得ないわけですけども、多くの町が繰上償還をしていくことによって、国の収入が減ってくることにも当然つながりますので、あまりよしとしない。当然、それには補償金が発生したりだとか、そういうことも発生してきますので、そういったことのないようなものをやっぱり意図的にしていくべきだと。金融機関から借りております、縁故で借りております分については、申し上げにくいんですけども、こちらが有意に働くような契約にはなっておりますので、乙の都合によって繰上償還をする場合があると。 ただし、ここらも、かなり金融機関からも圧力がかかってきますので、言葉どおりに簡単に繰上償還ができるというふうにはなっていないというのが現状でございますけども、おっしゃるように、やっぱり浮く財源が仮にあるとすれば、蓄えをするよりも繰上償還を一つかましていくだとかいうことは有益な考え方だというふうに私も思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 当然、国に認めてもらう債権もあります。それは当然この町が大変な財政状況だからということで認めてもらって、過去にも、ほかの町もしているわけで、それを認めないことはうちは財政健全なのかなという判断を国はしているということだと思うんですが、少なくとも、言われた臨財債の分は、繰上償還することは非常に効果があったのではないかと思いますが、再度お聞きします。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほど申し上げましたとおりなんですけども、臨財債の繰上償還が最も有益だということは、もう誰が考えても分かる話でありまして、償還しても、要は残債は減ります。償還元金が減ります。いうたら、キャッシュで考えますと単年度の公債費が減ってきます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、これを借金があるもんとして、要は先ほど来、申し上げております
発行可能額と実際の発行額との違い、余裕があるとこであったら、
発行可能額は交付税の外出しですから、将来に渡って、これ
交付税措置がされるわけなんですね。だけども、財政事情がいいから発行をゼロにしておきます。そういった自治体もあると思っておりますので、そういうところは健全に、いいんですけど、うちは発行せざるを得ないというのが実情なんですけども、一旦、発行したものを繰上償還することによって、先ほど申し上げました元金等は減ってきますけども、
交付税措置は、それが償還がずっと続いていくもんというふうに認められますので、ずっと交付税として返ってくると、出は減るけども、入りは減らないということなので、繰上償還の中でも一番有益なのが
臨時財政対策債、その次にはやはり
交付税算入の低いものを早く返していくことだろうと。 ただ、低いものは実額算入になりますので、これは一旦、返しますと、後年度以降は返ってきませんけども、率が低いから、要は辺地だとか、過疎だったら８０％、７０％交付税返ってきますので、実質公債費比率の算定上も
交付税措置の低いものから比べると有利に働いておりますので、有利でない不利なものをやはり繰上償還を、次にはしていくべきかなというふうに考えております。
◆３番（野村生八） なぜ令和３年にそれをしなかったのかというのが質問です。
◎
企画財政課長（小池大介） そこまでの、
臨時財政対策債の繰上償還を令和３年度でしなかったかというご質問に対しては、そこまで積める金額はなかったと。 例えば、減債基金に８，５００万円を積みましたけど、その分だけでも、繰上償還ということは可能だったかも分かりませんけども、一つの契約分で全部、要は償還していく、繰上償還していくことになりますので、ちょっとそこまではもう少し、もう少し多くの収支が確保できとったら、それもできたんかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 財政を考える上で、この与謝野町は、ほかの町にない特徴があるというふうに思ってます。 それは、先ほど課長も当初言われましたが、合併後、合併特例債という有利な起債を最優先に使って、起債をたくさんすれば余力が生まれます。その余力を事業に使うんじゃなくて基金に回すという財政運営を意図的にやってこられましたので、起債はどんどん増え、１４０億円ぐらいに、平成２４年になり、そのかわり基金は倍ぐらいに、５２億円まで、平成２８年で増えています。これ計画的にされたんだというふうに理解していますが、課長はこのことを理解されてますか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、野村議員は合併以降、合併特例債、要はソフトの分とハードの分が、これもございまして、市町村の、合併する市町村の数だとか、そういったものによって、
発行可能額が１０年間での
発行可能額が一定、算定をされておりました。 ハード分については、そこから時限立法だったものを延伸をされまして、今、令和７年度ぐらいまでですかね、延伸をされておりまして、与謝野町でいう１００億円程度のハード分の、残り１０億円ほどまだ枠があるんですけども、その分については令和７年度ぐらいまでは、ほかの事業とのバランスを見ながら、使わさせていただくべきかなというふうに考えております。 もう一方で、ソフト分ですね、これは今、議員のほうからも紹介がありましたように、地域振興基金ということで、合併の目的そのものが、やはりよく言われるドーナツ化現象みたいなもので、ドーナツ化いうたら逆ですね。要は、中心市街地に、いうたら施策が集まって、周辺が置き去りにならないように、やっぱり地域の均衡ある発展に資するために、地域振興が必要だというような観点から、そういったソフト事業が起こせるように、それをやはり特例的な措置で起債を発行して、将来のまちづくりに備えていくべしという国の考え方の中で、与謝野町で言いますと２０億円程度の
発行可能額がございました。それを意図的にしてきたんかというご質問でしたけども、意図的にこれはしてきました。 当時の議員でもあられたので、ご承知だと思いますけども、やはり賛否があったと、私も記憶をしております。基金を積むために、要は合併特例ということで７０％の
交付税算入があるというても、３割は真水の借金じゃないかという議論がありましたけども、ただ１０年間、２０年間のまちづくりを考えた上で、有益なものを今させていただいて、そのときに償還が不可能だったら、これは問題が、当然キャッシュで償還が不可能だということになれば、これは問題があったというふうに思っておりますけども、そうならないように意図的に、やはり積んで、将来にも、将来のまちづくりにも一定、貯金を持って臨むべしということで、満額を発行させていただいて、今、もう１７年、合併からたっておりますので、残り３年ぐらいで全ての償還が終わると、そうなれば、もう与謝野町のほんまの一般財源に充当できるような使い方ができるんではないかなというふうに考えておりますので、意図的にということを言われましたので、意図的にしてきたということでご理解いただければとは思ってます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 今言われた基金ではなくて、財調だけ見ても、１１億円から２０億円に、倍近くに増やしているんですよね。ですから、そういう財政運営を、この町はしてきているわけですね。よそとは違って。 ですから、起債が多いのは予定どおりで、それを乗り越えるだけの基金を積んでいるんだから、基金を使ってやっていけるという組立てがしてあったのに、そうなってないところが今言われている、財政が大変だと言われているところがあるのかなと思ってますが、それも含めて、なぜこういう財政が厳しい、これ町長にお聞きします。 なぜこういう財政が厳しい状況になったのか、町長はどのように考えておられますか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本町が合併をしてから１７年という歳月が過ぎようとしているという状況であります。合併当初につきましては、地域内の一体感の醸成であったり、地域間の均衡ある発展ということを目指し、各事業についてもしっかりと取り組んでいただいてきたという認識をしているという状況であります。 先ほど来、議員から様々なご指摘があったということでありますが、私に対しましてのご質問については、なぜここまで財政について危機的な状況になってきたのかというご質問であったというふうに思っております。 近年を振り返ってみますと、宮津与謝クリーンセンター、そして加悦中学校の建設、さらには加悦・岩滝地域における認定こども園の新設ということで、多額の予算を投じ、投資を行ってきたということであります。 この事業の執行に当たりまして、当然のことながらの財政上の負担というものが現年度、そして後年度におきましても生じてきたということから、非常に財政的にも厳しい状況になってきたと思っておりますし、議員からご指摘があった、実質公債費比率につきましても、１７％前後を推移していると、今、状況になってきたものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 今の答弁を聞いていますと、私は、こういう財政厳しい状況が、今の答弁聞いていると再び繰り返されるのではないかというように思うんですね。というのは、必要なことを、大事なことを実現していく、事業化していく、これは大事なことですけども、もう一方で、大事なことを大切な運用の仕方で実現すると、ここがないと財政は持たないんですね。 今の答弁だと、そこの面が余りないということで、確かに加悦中や含めて、必要な、もう既に町長がなられてから計画されてたんで必要なことはありますが、それをもし、やるのであれば、それにふさわしいやり方をするのか。あるいはそれができないのであれば、それを先送りするとかいうことがないと、当然、財政は、こんなふうになるんですよ。これを繰り返さないということが大事なんですが、
企画財政課長は先ほどから１０億円は守りますと言われてますので、町長。課長どうぞ。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほどのご質問につきましては、なぜ財政状況が悪化をしてきたのかというご質問でございましたので、先ほどの答弁をさせていただきました。 しかし、先ほどのご質問の中で、この状況に対し特段の対策を講じていないのではないかといった趣旨のご質問があったと思いますので、それについて、私のほうからも答弁をしたいと思います。 先ほど来、ご指摘がありました点について、お答えをさせていただいているとおり、私たちといたしましても、この与謝野町の財政運営を自立的に、そして安定的に運営をしていくという観点から、令和３年３月に財政計画を策定をしたと、今そういう状況にあります。 この財政計画の策定ということにつきましては、先ほど議員からご指摘がありましたように、単年度における起債の発行額を１０億円以内に抑えていくということも含まれているという状況であります。この財政計画に記載をしている施策について、現在、私どもとしても全庁上げて取り組んでいこうというさなかにあります。 したがいまして、非常に厳しい財政運営を強いられてきた近年であるということから、その状況を改善していくために財政計画を策定し、現在、その計画に基づく運用を行っていこうとしているところでございますので、この間、私どもが特段の施策、取組を講じていないんではないかというようなご質問につきましては、その限りではないと、私どもは考えております。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 野村議員のほうからは、また、別の視点で、今までの、こういった起債が増えてきたのを、今後、繰り返さないようにという考え方の中で、今、町長が申し上げられました財政計画を堅持していく、これはもちろんのことでございます。 もう一方で、先ほど来、野村議員のほうから指摘があっておるのは、一方で起債とは全く逆の考え方で基金を積み立ててきたと。基金の充当が悪いのではなくて、基金をしかるべきときには充当しながらまちづくりを推進すべしではなかったんかと。それによって新たな起債の抑制が、今までからもできてきたんではなかったんかという反省に立って、今後また同じことを繰り返さないようにというのが本来の趣旨だと思っておりますので、私は、その点から考えますと財政調整基金をむやみに充当してということは考えるべきではないとは思っておるんですけれども、先ほどの質問にお答えさせていただいたとおりでございます。 一方で地域振興基金を、その目的で積み立ててきたと、この１７年間、１０年間ですけども、合併以降１０年間。ただ、これを、そのときに使おうと思っても、これは、先ほど申し上げておれへんのですけど、償還が終わらないと充当ができないというルールがございまして、国のルールが。ですから、今になると、おおむね１７年がたって、１０年間の償還でありますので、もう早いものについては、もう償還が終わっておると、残り３年ほど残すということになっておりますので、その当時、大きなものをやっていく中では、なかなか使い勝手が悪かったというのが正直だったんですけども、今後は、今、議員がおっしゃられるような使い方。ですから言い方が悪いかも分かりませんけども、本来、建物の取壊しみたいなものに起債を発行するのではなくて、地域振興に資するという大義名分が立つとするならば、地域振興基金を充当してということで当初予算なんかでも予算組みをさせていただいておりましたけども、昨年度は、やはりそれをむやみに使うことなく、去年はああいった交付税の措置がございましたので、それをはがしてさせていただいたと。使おうとは思っておったということを、ちょっとご理解いただけないかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 課長のほうから先に質問しますが、地域振興基金もそうですが、財調基金も当町では起債を意図的に増やすので、公債費比率が上がると、将来は。と見通して財調に積んだんですね。本来減債に積むべきなんだろうと思うんですが、財調に積んでおられます。だからうちの財調は公債費を減らすために繰上償還すべき財源として使うべきものだというふうに私は思ってます。 それから、町長が答弁されましたが、これは財政が危機に陥った後の取組ですよね、今言われたの。私は、計画的に、だからすれば、財政危機に陥らない計画がつくられていたのに、なぜそうならなかったのか。それは今しなくても、もう少し先でもできる事業を、財政状況こうであるのに、無理に行ったということで、公債費比率がここまで増えてきたんではないか。それを先送りしていれば、ここまでひどくならなかった、公債費比率さえ低い数字であれば、当町は財政が厳しいということにはなってなかったんではないかというふうに思っておるので、そのことについて質問しました。答弁がありましたらお願いします。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、今までるる申していただきました対策を講じておれば、要は基金の繰入れですね、そういったものをすることによって、起債の発行額を抑えたり、ときには施設整備を遅らしたり、そういったことで、もう少し改善が図られたのではないかなということだと思っております。 ただ、財政計画でもお示しをしておりますように、一般会計だけを見ると、昔で言います起債制限比率ですね、今は実質公債費比率と申しておりますけども、これは夕張の破綻以降そういうふうになってきたんですけども、昔で言えば起債制限比率というものは、一般会計だけを物差しで測るものだったんですね。それが隠れ借金と言われる特別会計ですとか、第三セクターだとか、そういったものを全部包含した中で考えていきましょうということになっておりますので、そこを、性質を区分してものを考えたときに、どういうふうに移ってくるかと申し上げますと、財政計画でもお示ししておりますように、やはり悪化の要因には特別会計の部分は右肩上がりになっていっておると、一般会計については右肩下がりになってきておるということは、もう事実でございますので、いろんな考えはございましょうけども、やはりそこは料金の適正化だとか、そういうことも片一方では図りながら、バランスが、やっぱり必要だと思ってますので、ときにはやはり施設整備の時期を、やっぱり考えるだとか、そういうことも必要になってくると思いますけども、今はやはり立てた財政計画を堅持していきながら、財政の健全化に努めていくべきだというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 特別会計の繰り出しが、大変な大きな要因であることは分かっていますが、それでも言ったような形にすれば、十分やっていけたんではないかなと私は考えています。 それで、課長に質問しますが、そういう意味で基金をどう使うかということで、今後の令和４年、令和５年、令和６年、基金を繰り入れる予定に財政見通しはしています。その分、もし当然また余裕できると思うんですね。その部分が余裕ができれば、繰上償還をして実質公債費比率を下げるというこということ、使う、繰上償還、債権どれかというのは先ほど言われた形でいいと思いますが、そういうことがまず最優先にすべきではないかと思ってますが、これについてはいかがですか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、野村議員のほうからは、基金を繰り入れてでも償還財源に充てて、繰上償還をすべしということで、財政の健全化に一番有効ではないかなということを実際に、やっぱり講じていくべきだというようなご意見、ご質問ではなくて、ご意見だったというふうに受け止めております。私どもも本来、減債基金に積み増しがしてあり、僅かでございますので、基金には、それぞれ基金の性質が目的にうたわれておりますので、ここは行政だけで、そういったルールを決めるのではなくて、当然、繰入れをして、どこに充当するかは、一般財源化するものですから、特定目的基金は、そうにはならないと思っておるんです。 財政調整基金は、平たく言えば全ての財源調整になりますので、ハードに使おうが、ソフトに使おうが、公債費に使おうが、議会さえお許しが頂けるとするならば、そこはやはり、今、議員がおっしゃられるようなことも、やっぱり視野に入れて、今後の、真に実のある、やっぱり財政に早くしていくべきだというふうに思ってますので、いかに健全化を担保できるかという上では、今頂きましたご意見は参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに、引き継ぎたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 予定の質問のまだ半分ぐらいなんですが、もう時間が来ましたので、最後に町長に質問します。 先ほどからるる言ってるように、私は、この町の財政は、今は厳しいですが、きちっとルールにのっとって運営すれば十分乗り越えられて、財政は健全化、２年、３年後にできると思ってます。そういう点では、いろんな形で財政が厳しくなると、最初に言ったように住民サービス切り捨てとか、施設の統廃合がされる、その理由にお金がないからということが言われています。ですから、こういう見通しをしっかり立てて、そのとおりにやっていくという、その確信の上で、今後そういうサービスの検討や施設の検討のときに、財政が厳しいからとか、お金がないからという、そういうことは言うべきではないと思いますが、いかがですか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、我々といたしましては、令和２年度に財政分析を行いました。その財政分析を基に財政計画を策定しております。この財政分析で明らかになった諸問題を解決をしていくために、計画を策定をしてきたという経過がございますので、我々といたしましても、この財政計画を堅持していきながら、持続的な財政運営に資する取組につなげてまいりたいと考えております。 また、議員からは公共サービスの低下に結びつかないようにというご質問があったと認識をいたしました。例えば、公共料金の適正化、そして公共施設の統廃合につきましては、様々な視点によって語っていくものであると考えております。財政の状況のみで、それぞれの判断をしていくということではないと考えてございますので、複数の要因をしっかりと分析をしながら、今後の料金改定、さらには公共施設の複合化、統廃合における議論につなげてまいりたいと考えております。
◆３番（野村生八） 終わります。
○議長（宮崎有平） ここで１０時５５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時４０分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 １５番、山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 失礼します。それでは、一度目の質疑につきましては、細かな点を幾ばくか聞いていきたいと思います。お願いいたします。 まず、決算書１１５ページ、上段中部にございます生活困窮者等支援事業、これの１２番、委託料、生活困窮家庭自立支援事業委託料、こちらのほうの制度と実績のほうを、まずご説明願えますか。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） 決算書の１１４ページ、１１５ページの生活困窮者等支援事業についてであります。この委託料の中で、生活困窮家庭自立支援事業委託料というものがあります。これにつきましては、福祉課でおきましたら、これ福祉課の分で担当している部分と、それから京都府が持っておられる分、それから子育て応援課のほうで持っておられる分がありまして、まず、福祉課のほうで言わせてもらいますと、小学生と高校生で生活困窮者、いわゆる生保の方の家庭の学習支援をＮＰＯの宮津・与謝子育て教育ネットワークのほうに委託をして学習支援を行っているということになっております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 決算ですので、実績についてもお聞きしたかったんですけど、今現在、何名ぐらい当町からは行かれておって、どれぐらいの規模でやっておるとか、そういった実績についてもお願いできますか。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） すみません。時間を頂きました。小学生の方が４人、それから、高校生の方が２人ということで、福祉課分としましては１２７万５，０００円を支出しております。
○議長（宮崎有平） 下川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。先ほどの福祉課長からもありましたとおり、子育て応援課の所轄の部分もございまして、当課の学習生活支援委託料としましては１１５万８，０００円、５人の生徒の方を３８６時間、学習を支援をしたということでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 何を聞きたかったかと申しますと、以前より浪江議員であったり、河邉議員であったりが、ヤングケアラーの質問をされております。 当然、生活困窮で自立支援、勉強してるという部分については、ヤングケアラーの定義には当てはまらないのかなとは思うんですけど、どういいますか、予備軍といいますか、非常に近い近似値のような存在なのかなという認識がある中で、ヤングケアラーに対する扱いといいますか、取り扱いと同じように、やはり懸命にフォローしていく必要があるのかと捉えますが、田辺課長のほう、どう思われますでしょうか。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） 議員、ご心配いただきますように、やはり学習支援と言いながらも、やはりそこには経験のあられる学校の先生のＯＢさんなんかが関わられておりますので、その方が関わっていくことで、その支援が必要な子どもさんの学習という面だけではなく、生活についても目が届くという面では、それがイコール、ヤングケアラーというわけではないですけど、支援が必要な子どもさんに対する外部の目が入っていくことにはなろうかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 今後もまた、予算化をしていただいて、大切なことかと思いますんで、懸命なフォローをお願いしたいなと思います。 続きまして、２０９ページ、これは私の所管の産建のほうの分になるんですが、少々こういった公共の場といいますか、テレビの場のほうがよいのかなということで、以前、永島議員や杉上議員の一般質問の中でも、リフレの件が出ておったんですが、私は野田川森林公園等管理運営事業、こちらのほうでまず、この１年、コロナ禍等で追増補正が出たりもしました。大体、この金額のうちのどれぐらいが補正であって、どれぐらいの実績といいますか、どれぐらいのリカバリーができたかを、まずお尋ねします。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えします。
新型コロナウイルスの関係の補正で、当初８１０万３，０００円の指定管理料プラス６２０万円の追加補正ということで、お世話になっています。森林公園の状況でございますけれども、決算の附属資料の７６ページに施設の利用者数等々、計上をさせていただいております。 なかなか
新型コロナウイルスの関係で申し上げますと、令和２年、令和３年は極端にやっぱり利用者数が減ってきて、売上げも当然減っていくという状況の中で、何とか収入支出の差引額、マイナス２３万３，０００円ということで、何とかぎりぎりのラインで乗り越えていけたかなというふうに認識しております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 何とか乗り越えていけたんではないかという認識だったんですが、この結果を受けまして、方向性が大きく変わることになりました。そういった説明も私は当然受けておりますが、住民、町民の方々のお話をしておりますと、いろんな流言飛語と言ったら、非常に言い方がよくないんですが、いろんなうわさ、いろんな音が出ておる中で、課長、いま一度、今後の方向性というものを、この公共の電波でやるのも一助かなと思います。一度、改めて今後の方向性をご説明願えませんか。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えします。ユースセンターの管理運営につきましては、一般住民の方々になかなか方向性をお示しさせていただけてないのは事実でございます。 この間、いろんな調整をさせていただきまして、来年度、令和５年度からユースセンターの宿泊棟のみを一時休館をさせてもらうというような方向性で考えております。この件につきましては、野田川地域の町政懇談会でも若干説明はさせていただいているものの、まだ住民の皆さんには正式には発表はさせていただいておりません。 そういった中で１０月１３日、この日に野田川の三河内地区、森林公園等がある地元区なので、そこの住民を対象にした説明会、及び１０月１８日の火曜日にわーくぱるで全町民を対象にした住民説明会を一定開かせていただいて、どういった管理運営を行っていくのか、これまでお使いいただいていた施設がどう変わるのかというあたりをしっかり周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 私が申したかったことを見事に言っていただいて、非常に助かりまして。私もこのいわゆる、その周知の徹底、説明、町政懇談会でも若干ご説明がありましたが、こういった説明をしていかないと、あらぬ誤解であったり、町の意図とは違うことが起こったりするのではないかなと。 町長に、これはお聞きします。こういった中で、いろんなこと、当然、いろんな話やうわさが出とる中で、どうしても、例え町が計画性を持っておっても、じゃあ結論から申しましたら、非常に申し上げにくいんですが、旧３町の話にすぐ戻ってしまって、じゃあクアハウスは何だかんだと存続したのに、そうやって、リフレや森林公園事業、ユースセンターについては、もうなくしてしまうのかといったような話に、これは直結しやすい中で、私は、この住民説明、これはリフレについてでもですけど、住民の周知徹底した理解、説明会というのが大変必要かと思うんですが、今後、まちづくりを進めていかれる上で、これが一番かと私は思います。住民の皆さんに知ってもらうこと、この点について町長、いかがお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本町の公共施設につきましては、指定管理制度を導入し管理運営を行っていただいている施設もあるということでございます。 とりわけ収益的施設につきましては、そのような運営形態をとっていると、今そういう状況にあるわけでございますが、この公共施設における収益的施設の管理運営の在り方について、改めて住民の皆様方や関係者の皆様方にお伝えをする必要があるんだろうと考えております。 その上で個別施設の現状、その現状に際し、どのような議論を行ってきたのか、そして、今後の運用をどのようにしていくべきなのかという点につきましては、住民の皆様方に対し、胸襟を開いて、我々のほうからお話をさせていただく必要があるものと考えております。 先ほど、市田
観光交流課長から答弁がございましたように、野田川のユースセンターにつきましても、この間、野田川地域区長会の皆様方からも多角的な視点によってアドバイスも頂いていると、今、状況でもございます。そうして状況であるということを認識した上で、丁寧な対話と説明に尽くしてまいる必要があるものと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） そうおっしゃっていただいたらいいんですが、これは説明会、町長は行かれないのかな。仮に行かれないのであったら、しっかりと市田課長及び職員の皆さんから声を聞いていただいて、どのようなお声があったかをしっかりとお聞きいただいて、いわゆる修正、トライアンドエラーをしっかりとしていただきたいなと思いますが、お約束いただけますでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えいたしたいと存じます。先ほど、野田川ユースセンターにおける説明会につきましては、私のほうは出席を予定をしてないということでございますが、担当課中心に丁寧な説明に尽くしてまいりたいと思います。 その中で、住民の皆さん方からのご意見を、どのような形で承ってきたのかということであったり、それに対し、どのような答弁を行ったのかということにつきましては、これまでと同様に報告がまいりますので、しっかりと私のほうも把握をしていきたいと考えております。 先ほどの答弁の中で、公共施設の収益的施設における統一的な考え方についても言及をするべきなんではないかというお話をさせていただきました。 この点につきましても、現時点で取りまとめを行いつつある状況でもございますので、時間的な余裕をしっかりと持つことができるのであれば、施設単体の話だけではなく、町内における同類な施設において、どのような管理を行っていくべきなのかという点につきましても、住民の皆様方にも共有させていただくことができればと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） しっかりとお願いいたしまして、次の項目にいきます。 ２６５ページ、教育委員会のほうの所管になります。高校魅力化推進事業について、若干絡めてお聞きいたします。会計年度任用職員報酬として、年額で２５０万円ほどのお金が出ております。 これ経緯から申しましたら、いわゆる当初は地域起こし協力隊という制度を使っておられる中で、延長といいますか、その制度は終わってしまったんだけど、比較的その成果を残しておられる、もうちょっと継続していただきたいという思いの中で、こういった会計年度任用職員という予算を使っていただいたと思うんですが、この間、この１年、なかなかこれって実績が、すぐに出るようなものではないというものは重々分かっておるんですが、ここについての実績というのはまず出ておりますでしょうか。
○議長（宮崎有平） 植田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（植田弘志） ご質問のほうが、会計年度任用職員ということで、支出が出ておりまして、この支出につきましては、先ほど申されましたように、地域起こし協力隊ということでございます。地域起こし協力隊につきましては、通常ですけれども、３年度間ということで令和元年、令和２年、令和３年、ここまでが地域起こし協力隊ということで、この令和４年度からは本来だったら外れるということだったんですけれども、
新型コロナウイルスの関係の影響で、地域起こし協力隊の事業というか、活動に支障が生じた場合は、２か年延長ができるという制度が今年度からできておりまして、令和４年度も現状では地域起こし協力隊ということで１年延長しております。 令和５年度につきましては、ちょっと本人さんと町との話合いになりますので、ちょっとまだ未定でございますけれども、この４か年間につきましては、同じ方で地域起こし協力隊ということで活動をしていただいております。 結果として、実績として、どういうことが出ておるんかということになるかと思うんですけれども、特に令和３年度につきましては、１年度、２年度、活動してきた部分がございまして、それらをまとめたもので、魅力化ビジョンというのを年度末に作成できております。 これにつきましては、２年間の実績、それからビジョンなんで、これからのことが書いてあるんですけれども、その地域起こし協力隊の方が、例えば任期が終わって代わったとしても、そのビジョンを見ながら、この事業が一定程度継続できるようなということで、策定いただいておりますので、特に令和３年度につきましては、その魅力化ビジョンの策定というところが大きなポイントだったかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） そういった中で、どうしても、この事業というのは継続性に意義があったり、どうしても、その長期化してしまうという側面はあると思う中で、今、ちょっと植田課長のほうも言われました、本人さんとの話合いの中で、今後どうするかという話の中ですけど、思いとしては引き続き留任していただいて、続けてもらいたいという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（宮崎有平） 植田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（植田弘志） 地域起こし協力隊という制度で、都市部の方から移住・定住が目的の制度でございまして、こちらのほうに転入、来ていただくという制度を使って高校魅力化のコーディネーターという仕事をしていただいております。 地域起こし協力隊につきましては、これまでから数名来ていただいておりまして、最後まで残っていただいているのは半数ぐらいかなというふうに、今、記憶しております。そういうことがありまして、なかなか人材的にも５割ぐらいの方が残っていただけるような感じで、いろいろな方がいらっしゃるということです。 その中で、今、来ていただいておりますコーディネーターにつきましては、非常に個人的な思いとしては、優秀な方だと思っておりますし、宮津天橋高校加悦谷学舎の先生方についても非常に高い評価をしていただいております。そういうことからいきますと、残っていただきたいというのが本音でございます。 ただ、相手さんといいましょうか、ありますんで、最長でも地域起こし協力隊でいきますと、令和５年度までということになりますので、その点も踏まえて相談していきたいということでございます。個人的な希望としましては、残っていただきたいということでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 優秀な方というのは、どんどん活用していただくのが筋かなと思いますんで、それについて、私から何も言うことはございません。 ただ、今、植田課長のほうが先にお答えになられましたが、私、この後、聞こうと思っておったことがございまして、定着率が約５割というお話の中で、現在、地域起こし協力隊の制度で当町に関わっておられる方の総人数というのは、現在進行形でやられておるという方は、この方だけでしょうか。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えします。現在、地域起こし協力隊で活動されている方は、加悦谷高校の魅力化コーディネーターの１名だけでございます。 この間、平成２７年６月から合計で８名の地域起こし協力隊にお世話になりました。そのうち、現在のところ３名が定住・移住されたと。８人目の現状の方は今からどうなるかというところでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） なぜ、この質問に至ったかと申しますと、私も当然、この決算書をちょっとめくって勉強しておる中で、以前は商工、項目で言うたら商工のほうにきっとあったと思うんですけど、地域起こし協力隊費用みたいなものがあって、これは、釈迦に説法ですけど、いわゆる国から、この人件費というのは出ます。 国自体も制度として進めておった制度という、私は認識なんですけど、ここに来て、この項目がなくなったなと、これは当町として今後、この制度を使いたいのだが、特に、これといって、いわゆる振る仕事といいますか、これに募集をかける職種がないためにしてないのか、それとも当町としては、やっぱり地元雇用のこととかもいろいろと考えていかなければならない中で、地域起こし協力隊制度ではなく、まず、地元ありきで、地元雇用を目指すのか、そういった思惑のようなものがありましたら、お教え願えますか。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えします。地域起こし協力隊につきましては、任用計画というのは、特には掲げておりません。各担当課において、どうしても積極的に推進していかなければならない事業、そういった中で外部人材の登用といいますか、移住・定住というところを視野に入れますと、一つは地域起こし協力隊の任用をしていくべしということも一つ考えられます。 そういった中で、今後についてもそういった、どういいますか、役場内で地域起こし協力隊の制度自体の周知の徹底というのが、まだ、認識が薄い部分もあると感じてます。そういったところで、こういった制度、特別
地方交付税を使ってできる制度だというところもございますし、役場内でもう少し議論を進めまして、地域起こし協力隊も積極的に任用していける風潮づくりというか、そういった形を取っていければなというふうに考えています。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 今、おっしゃって、周知徹底をということだったんですが、私はちょっと、それについては、ちょっと疑問符がございます。正直申しまして、なかなか地元雇用という部分もやっぱり見ないといけない。当然、移住・定住という部分についても大事だとは思います。 しかしながら、現在の地域起こし協力隊の制度を拝見しておりますと、年代的にちょうど私ぐらいの年代の方が、これを利用して、この当町にも何名か来ていただいておるのかなと思う中で、自身のことも鑑みて考える中で、４０代、３０代、いわゆる社会で言うと、いわゆる社会人になって１０年、１５年、２０年近くがたつ中で、ある程度仕事の中枢を任されるようになって、当然、その中で働きがいがあったり、所得という部分も、それなりに増えてきておる年代かなと思います。ところが、この地域起こし協力隊という制度で頂ける、いわゆるその年収であったり、そういったものは、大卒の２０代前半の方たちよりも低いような数値でございます。 そういったギャランティーのギャップがある中で、今まで育っておって、中堅どころを任されておる組織を捨てて、ここに、いざ来るんだという人材が果たして来るのか、もっと言えば、これは移住・定住も掲げておりますが、その反面、そのミッション、仕事も明確に、やっぱり成果を出してもらうための協力隊、いわゆるビジネス能力がある方をお呼びしないといけない中で、いわゆる大幅に収入を下げても、この町に移住して、その仕事をやってみたいという方が、果たしてどれだけマッチングするのか、それであれば、地元の方を雇用し、少しでも、この町の税収を上げることに寄与したほうがいいのではないかという思いも私はあります。何も全てを否定するわけではございませんが、その辺のバランスをよく考えていただいて、この事業を使っていただきたいなと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えしたいと思います。議員のおっしゃる意見もごもっともだというふうに考えてます。 まずは、町民の雇用という面でも、当然、重要視していかなければならないというふうに思っています。そういった中で、役場の業務において、ある一定の施策を推進しようというところで、地域起こし協力隊制度というのが、基本的には３年間で、その後、巣立つといいますか、独り立ちしていただいて、できれば与謝野町に籍を置きながら、いろんな事業、産業に自立していってもらうというのが趣旨ですので、そういったところのバランスも当然必要だと思っておりますので、バランスも考えながら、議員のご指摘のように地域起こし協力隊も積極的にというところで、登用は考えてはいきたいと思ってますし、登用することによって与謝野町民の雇用が失われるというところでは思ってませんので、それも同時並行としながら、やっぱり人材というのが、やっぱり減っていく中で、優れた人材はできるだけ登用したいというふうに思ってますし、その辺はご理解がいただきたいというふうに思ってます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 優れた人材というお言葉が出た中で、やはりこれは応募してくる、当たり前ですけど、何かを募集して応募してきた方の中だけで一番優秀な方、語弊があるかもしれませんが、一番この方だと思う方を採る中で、やはりこの応募してきてくれる、仮に募集するんであれば、応募してきてくれるパイをもっともっと増やさないと、なかなか優秀な人材というのはつかみにくいのかなというのが、思うんですが、その中で、現在、町のホームページでも、こういった職種は募集されております。 それプラス、いわゆる人材会社といいますか、登録会社のほうにも登録されておると思いますが、まずは、この町を知っていただいて、周知徹底する中で、多くの募集者があるようにしないといけない。 その中で、やはり私が申しましたように、そのお給金、ギャランティーのほうは若干低いという部分についても、皆さんがちょっと足止まりする原因なのかなと思いますが、これも制度の中なのでしょうがないかなという中で、やはり私は一切反対する気もないです、それを。 いわゆる地域起こし協力隊を一切募集するなという気はございませんが、募集するときに、その人材がちょっとふさわしい方がなかなか難しいかなというときは、やはり地元雇用に切り替えるといったような、いわゆる側面性、これを持っていただいて、進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えします。なかなか募集をかけて、一定数来られればいいんですけど、なかなか一つの施策に対して５人も６人もといった応募があるという状況ではないというのが実際のところです。そういった中で、もう一人しかないから、仕方ないからというような考え方というのは、これはもう駄目だというふうには思ってます。 そういった中で、なかなかマッチングは難しいんですけれども、やっぱり人材はしっかり選定した上で、それは雇用をさせていただきますし、何回も言いますけども、地元の雇用というところも当然、その辺は考えていくべきと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） そのあたりをしっかりとお願いして、私の１回目の質問を終わります。 以上です。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 ４番、高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 産業交流センター管理運営事業について、質問をいたします。 産業交流センターの職員は、これまで２名体制でやっておられたと思いますが、現在はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。今現在、産業創出交流センターの職員につきましては、会計年度任用職員１名体制で週３回、１３時から１８時までの時間、人員を配置のほうをしております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） なぜ１名になったのでしょうか。理由がありましたらお答えください。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。やはりここの活用のほうがあまり進んでいないということもございまして、それの利用に見合う分ということで、やはり経費削減というところで、こういう体制に今現在しております。 その会計年度任用職員さんがいないときに対しましては、商工振興課のほうの職員のほうが、その間は対応するというようなことで、今現在、管理のほうをしております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） あまり積極的でないような印象がありますが、どうでしょうかね。今までの利用者は令和元年度は１，３００人、令和２年度は８３９人、令和３年度は９３４人となっておりますが、利用者が９００人前後ということで、１名で十分こなせるということでございますか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。今現在、町のほうで、この施設のほうで企てといいますか。企画等を商工振興課のほうで考えておるということがございません。ここについては、コワーキングスペースでありますとか、ホールの利用、こういったことについて貸し出しをしておる。 また、後はキッチンスタジオ等につきましては、ここを利用される阿蘇ベイエリア活性化委員会から派生した民間事業者のほうが使っておられますので、こういった方々の対応するに対しましては、この人員で今現在はやっていけるということで一人体制ということで今現在、管理のほうをしておるということでございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 令和元年度の１，３００人というのは、いつもの年よりも若干多いわけですが、これはどのような理由がありますか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。令和２年度が８３９人、令和３年度が９３４人ということで、約１００名増えております。これにつきましては、これがあってということではないと思われますが、令和２年については、やはりコロナの影響があったんだろうというふうに思います。 コロナの状況のほうが、押しなべて皆様方、慣れたと言ったら語弊がありますが、そういうこともあり、利用のほうが若干増えたんではないかというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） いや令和２年度と３年度じゃなくて、令和元年度は１，３００人というふうになってるんですね。その増えている理由は何かありますか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。令和元年度が１，３００人ということで、ここが増えたというのにつきましては、この数字を見ておりますと、教室ですね、習字教室であるとか、ヨガ教室の人数のほうが令和２年、令和３年度より多いということがありますので、やはり休館等もしておりましたので、ここの部分については、増えておったんだろうなと、今までどおりといいますか、使われておったんだろうなというふうには思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 平成に比べて、やっぱり平成のときも８００何人ぐらいから９００人前後だったとは思っておりますが、増えたんで、どうして増えてるかなと思いました。正直申しまして、あまり力を入れているように思いませんが、諦めたということでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。この施設については、設置の目的については、やはりここで町の財産を生かして事業者さんが交流して、新しいビジネスを創造するというような取組のために設置のほうをされました。 これにつきましては、指定管理のほうをお願いして、民間の活用、民間の活力を活用してということでご提案もさせていただいた中で、これがお認めいただけなく、直営となっておるというふうなことでございますが、当然、この施設、設置をしておるという以上、この目的に合った活用をしなければならないというふうに思っております。 今現在、ここの施設については、京都府立大のサテライトオフィスとしての活用を検討するということもございますし、また、近隣にも同様の目的を持った施設があるということで、ここの連携を図る中で、ここの施設のやはり特徴を見いだして、それによって、また、ここを活性化させるために、今現在、その内容について検討をしております。 それによって、やはり前提としては民間活力を利用するということが、やはりこの施設には必要だというふうに思っておりますので、これについては、また指定管理なり、委託なりということで活性化を、以降、図っていきたいというふうに、担当課としては思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 令和３年度が９３４人という数字でございます。この数字は当初の計画からしましたら多いほうですか、いかがでしょうか。それ、多いほうと考えておられますか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。先ほどからも申し上げますとおり、やはりこの数字では、やはり活用はできていないというふうに認識をしておりますので、利用者もですけども、利用の回数ですとか、利用される事業者でありますとか、民間の方々、こういった方が、ここに向くような運営をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） これでは黒字にはなってないということだと思います。 平成３５年というと来年になります。平成の３５年からは当初の予定では黒字になるという予定であったと思いますが、そのあたりはどのように思いますか。予定どおり進んでいると思われているでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。今現在の運営のままでいきますと、当然、そういった趣旨にあって黒字化といいますか、この事業費に見合った活用、活動ができるというふうには思っておりませんので、先ほどから答弁させていただいておりますように、この設置目的に合った取組を進めていくように、今現在、検討をしておるというところでございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 京都の大学の、先ほど答弁をしてくださったんですが、サテライトオフィスという話があったように思っておりますが、その話はどのようになっておりますか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。この京都府立大のサテライトオフィスの話でございますけども、ちょうど昨日、この京都府立大学の担当の方、教授の方、それから商工振興課、企画財政課、それから地域の事業者の方を含め、この活用について、最初はゆるくですけども、意見出しといいますか、アイデア出しは始まったところでございまして、この取組につきましては、以降も、こういったことで、ここのこの施設の活用について議論をしていくというふうになっております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） その大学のサテライトオフィスということでございますが、それは当然、この交流センターの使用目的に合った計画をされているということでよろしいですか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。当然、ここの施設を活用するということであれば、この施設の条例に合った、設置目的に合った趣旨で話を進めるべきとは思っておりますが、今現在、議論が始まったところでありますので、やはりそういったところから皆さんの頭を慣らすといいますか、そういうとこから始めております。 議論としましては、ここの施設を今、条例を変えてこうしようとか、そういったことについて議論をされてるわけではございませんので、今のところは、そういう時点であるというふうに答弁させていただきます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） そうしますと、条例が変わるという可能性もあるということでございます。 僕が思いますに、今は、現在は職員、任用職員が１名体制ということでやっている、それで課の職員が、それと補助をしているということになっていると思いますが、それでは思い切った政策はできないのではないかと思っておりますが、その辺はいかがですか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。先ほど来、答弁させていただいておりますように、当然、この人員体制で、ここの施設の活性化、設置目的に合った活用ができるとは考えておりません。 ですので、先ほども申し上げましたが、民間の活力を、ここに利用したいというふうに考えておりますので、この先については、可能性として指定管理でありますとか、事業に対しての委託でありますとか、そういうことを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） たしか前回、質問をしたときは、お酒を運ぶ仕事をされていたとかという方があったと記憶しておりますが、その方は非常に優秀な方と答弁を頂いた記憶があります。交流センターが始まってから現在に至るまで、大きな成果があったとは聞いておりません。このままではどうにもならないのではないでしょうか。今後は、どういう形でやっていったらいいと思っておられますか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。今、議員がおっしゃられましたのは、令和２年度に会計年度任用職員ということで、２名体制で管理のほうを行いました。その１名の方であったというふうに思います。 その方につきましては、やはり町の思い、商工振興課の思いとしては、あそこで何かしらの企てをしていただきたいということでお願いをしたということもございまして、活動としましては、やはり人が集まるような活動といいますか、例えば、子どもを集め、その親御さんが集まるような企画ですね、例えば、遊具を置いて子供さんが来られるような、そういった、まずは人を集めることから始めるような活動もしていただきました。ただ、その方、ご商売のほうがコロナの影響で一旦閉められたということがございましたが、令和３年度に、また、ご商売のほうを始められるということで、退職のほうをされました。以降、１名体制ということになっております。 この活用につきましては、何度も申し上げておりますけども、今の体制でここの活用ができるというふうには考えておりませんので、やはり民間活力の登用ということを考えながら、この先を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） としますと、現在は直営でやっておられるんですが、今後は指定管理ということを考えているということでよろしいですか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。指定管理の制度の導入というんですか、活用についても一つの選択肢であるというふうに思っておりますし、例えば、商工振興課が、あそこの、このセンターを活用して、何かの事業をするという中で、そこを委託等をして活用を図るということもございますので、それも、この先の検討の中で導き出していきたいというふうには考えております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 指定管理だけではなくという答弁でございました。 指定管理については、過去二度、議会で否決をしております。指定管理をするのであれば、よくよく検討されてお願いしたいと思いますが、どういう方を、どういう会社ですね、どういう方を選ぶのか、どういうところに気をつけて選ぼうと思われていますか、その辺をお聞きします。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。過去二度認められなかったと、お認めいただけなかったということはございますが、やはりここを仮に指定管理ということで公募をするという場合については、当然、ここの施設の設置目的に合った事業者を選定するということになりますし、私個人としては、やはり企画力のある事業者ですね、例えばクロスワークセンターＭＩＹＡＺＵでは、指定管理者おられますが、その中では様々な企画をして地域に入り、あそこの活用を図っておられるということをお聞きしております。 そういった企画力と行動力のある事業者のほうに、仮に指定管理を募集する際には、選定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 指定管理だけではないというお考えでしたけども、もし、指定管理をするのであれば、議会で否決をしなくてもいい、よい指定管理者を選んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（宮崎有平） ここで、１３時３０分までお昼休憩といたします。 （休憩 午前１１時５２分） （再開 午後１時３０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ８番、山崎政史議員。
◆８番（山崎政史） それでは、令和３年度の決算について、質問をさせていただきます。 まず、決算書の１８５ページ、リフレかやの里管理運営事業について、お聞きいたします。このリフレかやの里の運営については、各議員も、それぞれの立場や考え方の中で提案されたり、地域や住民の皆様の思いや考え、それぞれにあるとは思っておりますので、多くはお聞きいたしませんが、数点について確認をさせていただきます。 現在、よさのうみ福祉会に農福連携を取り入れた運営を約１，２００万円の指定管理料でお世話になっておりましたが、令和４年からは町の直営施設として業務委託する形に変わっております。先日の一般質問では、数名の議員がリフレかやの里の運営について質疑をされましたが、私自身の、なかなか今後の姿が見えにくいと感じております。その中で、答弁では生産加工部門とホテル、レストラン、入浴、売店部門を切り離した運営になるのかという気持ちや、あくまでも全体を一括で運営していく形なのか、答弁が一定ではなかったように感じております。 そこでお聞きいたしますが、今後は引き続きよさのうみ福祉会の皆様が今までどおり以上の運営をしていただくための協議が進められるのか、部門を切り離した中で可能な方が条例に基づいた運営で、そのように運営ができるための協議が進められるのかを再度確認させていただきます。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。現在、よさのうみ福祉会と農林課、町のほうでご相談させていただいており、来年以降、今後どうしていくかというご相談をさせていただいております。 その中で、よさのうみ福祉会と町との話の大前提としまして、よさのうみ福祉会のご意向としては、リフレ本館部分については、まだ、いろいろ今後、検討していくことはありますけども、本館部分については、なかなか厳しい面もあるが、いわゆる農産加工部門ですね、リフレの道を渡ったあちらの部分については、そこについては今後も引き続き積極的にやっていきたいというご意向を聞いておりますので、そこにつきましては、まずリフレ、よさのうみ福祉会さんが中心になって運営していかれるという方向で、町としても福祉会としても考えております。 本館部分につきましては、この間の協議の中で、過去の、この１０年間ぐらいリフレかやの里を運営してこられました福祉会さんの思いの中では、なかなか経営という面で言いましたら、正直厳しかった面というのもあるので、今後の話をしていく中で福祉会さんの思いとしては、当初の思いとしては、できることであるならば、本館部分については民間なりの経営ノウハウを、より持った方に主としてやっていただいて、その主としてやっていただく中の一つとして、結果的に、福祉会が下に入るという言い方が正しいのか分からないですけども、その一緒にしていく中で障害者雇用とか、そういうことが続けていきたいという思いをお持ちでして、令和２年度に実施しましたサウンディング調査でも、そういった方向で検討してまいっております。 そこの中の基本の部分は、そういうことで考えておりますので、ただ今後、本館部分に、どういった形で福祉会さんが関わられるかということは、まだ、今後の話でも一定、変わってくる面はあると思いますけども、大きな流れとしては、そういう考えで進めております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、ご答弁頂いたのは、福祉会さんの意向としては、今後はホテルとか本館部分ではなく、その農福のほうで、加工のほうで力を入れていっていただきたい。町も、どういうんですかね、福祉会さんの意向、これに町としても同じような考えで、今後、進めていくという考えでよろしいでしょうか。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。先ほどの話ですが、今やっておられる農産加工部門については、今後も福祉会さんが中心として引き続きやっていきたいというご意向を示していただいておりますし、そこについては、町としては尊重して考えていって、その方向で進んでいけばと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） このリフレかやの里の運営については、今、議論が進められているということで、議論の最中なんですが、今後、協議の結果では、どのような運営の在り方になっていくのかは、今のところ分かってはおりませんが、今後のリフレかやの里の運用については、一定の時間的な計画を持って考えないといけないことだとは思っておりますが、今後、この協議について、どのような行程、スケジュールで在り方を決定していくのか、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 今後のリフレの検討のスケジュール感というところになってくると思います。この間、福祉会との協議であったり、リフレかやの里運営協議会の中で、ご説明させていただいとる内容としましては、今すぐ、例えば、新しい形でリフレを運営していこう、新しい形といいますのが、持続可能な施設として運営していく形を検討していこうということをまず第一義に考えております。 そういった中で、やはりその検討なり、仮に新しい運営主体なんかを考えていく中で、一定の時間も必要だということもお伝えしとる中で、今、町なり福祉会が想定しております大まかなスケジュール感としましては、令和４年度と令和５年度、令和６年度で、３年間で、令和７年度以降、新たなスタートが切れるようにということで検討しておりまして、令和７年度からは新たな運営者になるかどうか分からないですけども、リスタートの年といいますか、そういった大きなスケジュール感では考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今すぐに、どうこういう問題というか、解決はできないとは思うんですが、こういったスケジュール感を持って取り組んでいってもらいたいと思います。また、今後、その協議の結果について、結果ではですね、リフレかやの里について、今のとこ、農産加工のほうは福祉会さんのほうが意欲的にやってもらえるということなんですが、本館部分もひっくるめ有効な運営手段がなかった場合には、今、産業創出センターのように、町の直営で運営していくという考えがあるのか、ないのかをお聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 答弁にお答えします。現在のところ、令和７年度からリスタートと言ってるところの、一つの期日設定をしたイメージとしましては、令和７年度から指定管理制度なりで新たな運営ということを目指しておりまして、そういった意味では令和７年がスタートになるかなということで、そういう設定をしております。 そこで、新たな運営者が見つからなかった場合ということなんでございますが、そこにつきましては、過日の町長の答弁でも申しておりましたように、今のところ町としてリフレかやの里を閉鎖するということは考えておりませんので、そういった意味では当然、指定管理者制度になるのか、それとも条例等も考えた上で、違う形で運営するか、直営という形になるかもしれませんけども、そういった形、内容として今のままが、今のフルセットといいますか、宿泊、レストラン、お風呂といったフルセットになるかどうかはともかくとしまして、リフレかやの里という施設自体は、今のところ町として閉鎖するというか、そういう気持ちはございませんので、形として、それが指定管理になるのか、直営になるのかというというところにつきましては、運営者が現れるであったりとか、今後の検討によって変わってくる部分かと思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今後の協議なり、民間でやってもらえる方が出てくるか、こないかにもよって、これには、大きな方向の違いも出てくるかとは思うんですが、今の段階では、そのリフレは閉鎖の考えはないということで認識をさせていただきます。 最後に、リフレかやの里の火を消したくないという思いは、行政、福祉会も地域の皆様、町民の皆様も再確認できたのではないかと思っております。町にとって、条例に基づいた中で何が最善か、しっかりと理解をし、確認をしながら、町にとって意味のある施設の一つとして運営していただけるようにお願いいたしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。今現在のリフレの運営形態、これまでのリフレの運営形態というところにつきましては、福祉会さんが非常に頑張っていただいたということもありまして、やはり農福、先ほど議員さんも言われました農福という、福祉部門がやっぱりどうしても皆さんの認識として強くあるとは思っております。ただ、先ほども言いましたように、条例上の第一義の目的は農業振興施設ということになっております。 当然、そこを踏まえた上で、町としては検討していきます。その中で、結果として福祉も成り立つような形にしていければ、それはよりよい形でとは思いますが、本館部分の活用を考える際には、やはり条例がありますので、条例の目的であります農業振興施設というところをおろそかにすることはできないと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ぜひよろしくお願いします。続きまして、決算書の１８７ページ、有害鳥獣対策事業についてお聞きいたします。この有害鳥獣の問題につきましては、昨年の６月定例会の一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、再度確認も含め質問をさせていただきたいと思います。 予算総額が１，９４２万５，０００円に対して、決算額が約１，８３７万円であります。これは計画どおりの事業ができたとの考えでよろしいでしょうか。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。決算額についてなんですけど、ほぼ予算どおりということも言っていただいておるんですが、この決算で、やっぱり一番大きいのは、有害鳥獣の処理手数料というところがありますので、どうしてもそこで大きく変動があると思っております。 処理数、要は捕まった獣の数が多ければ、それなりに金額も増えてきておりますので、そういった意味で言えば、不用額等があった場合、補正等もお願いしておりますので、その他の部分については計画どおりでさせていただいておりますし、繰り返しになりますが、処理手数料につきましては、やっぱり捕獲頭数ということで、若干ずれてくる部分がありますので、そこはどうも予測ができないところがあるので、結果として、こうなったということで、ご理解いただければと思います。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 予算の中では、どれだけ獲れるか分からないといいますか、その処理の費用によっても変わってくるということなんですが、被害状況につきまして、この一般質問の中では令和２年度、令和２年が４７９万円、平成２２年の２，４０３万円と比べると約５分の１に減少しているとの答弁があったんですが、この令和３年の被害状況なんかが分かれば、教えていただけますか。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） すみません。今のところなんですが、先ほど、令和３年度の被害状況というか、被害額というところなんですけども、すみません、現在まだちょっと集計ができておりませんで、数字を持っておりませんので、ちょっと後ほどまたお伝えしたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ちょっと数字のことなんで、なかなかいきなり聞いてあれだったんですけど、結構ですね、その被害状況とか、この有害鳥獣が里に下りてくるというような、今年に入っても熊が下りてくるとか、そういったような放送が何度か流れているようなんですが、こういった里に下りてくる数ですね、その辺に大きな変化があったのか、例年どおりだったのか、その辺が分かれば教えていただけますか。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 令和２年、令和３年度が有害鳥獣が里に下りてきた数というところなんですけども、なかなかそこは単純比較、里に下りてきたというところは分かりにくいところがございますので、捕獲手数料の対象となった獣の数で申しましたら、令和２年度で言いましたら１，０５０頭というか、匹といいますか、そういう数であったのが、令和３年度につきましては１，３０３ということでありますので、捕獲数は増えているということでお答えさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） すみません。今、捕獲数の話をしていただいたんですが、この捕獲というのは、今、町内ぐるっと有害鳥獣のフェンスがあるわけですが、その中、フェンスの中なのか、猟友会さんなどお願いして、フェンスの外、山などで打たれたのか、それとも全部ひっくるめての数なのか、分かれば教えてください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。捕獲数につきましては、フェンスの外の分もございますし、中の分もございます。全てトータルということでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 捕獲頭数に関して言えば、今は増加の傾向にあるのかなという印象なんですが、これが、６月の一般質問の際にも質問させていただいたんですが、高齢化が進んでいき、獣害防止のフェンス、この維持管理が困難な状況も踏まえてですね、維持管理、また追い払いやフェンスの見守りといった負担の軽減にドローンの活用を提言させていただきました。 その際、町長の答弁としては、具体的に検討が進んでいるわけではないが、ドローンの活用については、関係者と議論を進めていただきたいという答弁を頂いたんですが、あれから議論をされたのかどうか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） ドローンの活用についてなんですけども、京都府でも試験的といいますか、一部活用されているところがございますので、そういったところについて、担当のほうなりから、状況なりを確認したということはございますが、それがなかなかじゃあ与謝野町にフィットするかというところもございますので、そこについては、また、今後も研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 具体的な議論が進んでいるという状況ではない、各市町の取組を参考にはされているというような状況かなという印象なんですが、これドローンを活用する、ドローンを購入するというだけではなく、いろんな補助があると思うんです。 今、ドローン、資格が必要なようで、その資格の補助を出すこと、それも一つの補助になるのかなという思いで。また、その補助を出すことによって、与謝野町に人的な災害、天災が起こった場合にでも与謝野町でドローンを確保しておけば、操縦なりできる方が増える、そういう協力をしていただける方が増えていくのではないかなという思いもあるんですが、その点について、町長、何か思いがありましたら。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、議員からは、兼ねてよりドローンの活用を通じた対策を講じていくべきなんじゃないかといったご提案を頂いてございます。 先般、補正予算のご審議をお願いをいたしました。この補正予算のご審議の中で林業対策費でドローンを活用した取組について、農林課長から説明をさせていただいたと、記憶をしております。これにつきましては、山林部の境界の接写などを通じて、山の状態をしっかりと把握をしていくということから始めていこうと、今、そういう取組でもございます。 このドローンの活用につきましては、町内で操縦することができる、そうした方々のご協力をいただくということを想定をして、事業の立案を行っていると、そういう状況にございます。 我々といたしましては、与謝野町でドローンを取得し、そして、職員がドローンを飛ばすということではなく、やはり町内の中で、そうした技術をお持ちの方々のご協力をいただくということが最も事業の推進に当たっては、合理的なんではないかというふうに考えております。 したがいまして、今後、ドローンを活用した取組を進めていくといった際には、民間事業者の皆様方のご協力をいただくということを前提に進めていくことができればと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ぜひ、活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、そのフェンス、有害獣の防止フェンスありますが、これについては、どういうんですかね、獣が出てくるところなんかは限られるというか、大体一定の場所、付近に出てくると思うんですが、そういったことの対策みたいなのは、もう壊れたら直す、壊れたら直すしかなかったのか、何か検討されたのかどうか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。現在のところ、ご存じのように与謝野町につきましては、基本全域をフェンスでくくっているという状況でございます。 おっしゃられますように、獣の出入りするところというのは、どうしても毎年、イノシシが堀り返したりということもございますので、地区地区で、そういったメンテなんかをしていただいておりまして、それにつきましても、一定町のほうから地区なり、自治区でやられておるところもあれば、そういう農家組織でやられている地区もございますが、そういったところに一定の補助をさせていただいて、その維持管理をしているという状態でございます。 そういった中で、一応、町の境といいますか、一定ぐるっとくくっておりますので、その内側に、じゃあまた、新たに町が、何らかのフェンスということは、現在のところは考えておりません。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今の状況で言うと、地区地区というか、担当の方が見回りに行かれて、もし倒壊しているところがあれば直していくという状況は、変わらないのかなという思いであります。 また、すみません、少し話が変わりますが、与謝野町鳥獣被害防止計画、この第５期というのが令和２年に策定されて、計画期間が令和２年度から令和４年度となっておると思いますが、これ第６期の策定については、どのような状況なのか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 新しい次の鳥獣計画ということなんですけど、まだ策定については、まだちょっと具体的にじゃあどこを変えるというようなところは、ちょっとまだ今のところはっきりはしておりません。 ただ、基本的には、今までと大きくは、鳥獣対策として今まで積み重ねてきたことがございますので、大きくは変わってはこないのかなと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 策定に向けては、今、話が進んでいるという認識でいいのか、もうこれをそのまま引き継ぐというあれなのか、もう一度お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 全く、引き継ぐということは考えて、やはりそれぞれの計画策定時の状況というものがございますので、部分修正が必要な部分については、当然、修正していく必要があると考えております。そういった意味では、部分的な修正は当然していくことになるのかなと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） この鳥獣被害防止計画の中には捕獲計画数なんかも記載されていますが、この捕獲計画数、計画と実際の数字については、毎年、比較検討されて、内容の見直しなんかは、されておるのかどうか、この計画書の中に、その都度、計画を見直して変更していくというような文面があるんですが、その辺お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） すみません。ちょっと私、現在、承知しておりませんので、また確認させていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） すみません。もう一つなんですが、その獣害防止フェンスなんかについても、関係者と協議をして能力を上げていくといいますか、スキルアップに努めるとも書いてあるんです。そういった、その地域で見回りをされている、また、補修をされている人たちなどが地域地域あるわけですけど、町全体で、うちはこんな取組をしているとか、そういうことをされているのかどうか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 有害鳥獣につきましては、協議会なんかも持っておりますので、そういった中で意見交換等はさせてはいただいております。 それが、言いましたように地区の隅々の方まで、ちょっと町がお伝えしているかという点で言いましたら、そこまでは町としては行っておりませんけども、そういう協議会なりの席で情報共有なんかはさせていただいておると思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） この与謝野町見回しましても、山に囲まれておったりですね、鳥獣被害については後を絶たないというか、いたちごっこな部分もあるんですが、住民の皆様の、安心・安全の確保、有害鳥獣対策には、それを念頭に当たっていただきたいと思います。 また、当たっていただく方々の負担の軽減にも取り組んでいただきますように、お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に一言お願いします。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 議員ご指摘の有害鳥獣対策につきましては、やはり非常に農林課としても重要な事項だと思っております。 これにつきましては、やはり農林課の一番、農業行政の一番は、やっぱり農地保全というところがございますので、農地保全をしていただくためには、農家の方が安心して営農に取り組める環境というものをつくっていくことが第一だと考えております。 それにつきましては、当然、農業経営という面もございますし、やはり頑張って作られた作物が獣害被害に遭うということは、その営農意欲というものも、削いでくることになりますし、やはりそういう場所が続けば、農地も崩壊していくことと思いますので、引き続き有害鳥獣対策については、農林課としても重要な事項として進めていきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 終わります。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、決算につきまして、１回目の質疑をさせていただきます。 まず、全体のところで、
決算参考資料にあります、１ページ目になります。前年度の概要ということで、決算の概要が令和３年度の取組ということで、まとめられております。 まず、この概要については、それぞれ事業を取り組みましたとばかりに書いてあるので、取り組んだ結果というのが書かれてないのかというのが、率直に私は感じたのですが、どのように、これはまとめられたのか、まず、作成者の意図をお伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは
決算参考資料の１ページに決算の概要ということで、それぞれ、ここでは第２次総合計画に掲げます七つの分野を基軸としてということの中で、それと山添町政の五つの基本政策を整合する視点で書かせていただいております。 それぞれが実施したということにとどまっておって、その成果について触れてないんではないかということなんですけども、基本的に申し上げまして、ここの段階では、やはり成果指標を指標化して、具体的に成果がどういうふうにあったのかというものをお示ししとるもんではなくて、
決算参考資料の何ページになりますかね。成果指標の主要施策の成果概要というのが９１ページ以降をつけさせていただいております。 以前から試行錯誤しながら、この
決算参考資料を、どういうふうな見せ方をさせていただくことによって、議員の皆様にも分かりやすく説明ができるかということに視点を絞って取り組んできておって、二転三転してきておるわけなんですけども、要は施策の成果につきましては、こちらのほうで保管をしておって、経年変化も、例えば見ることができたりだとかいうようなことでＫＰＩの目標みたいなものも設定させていただいて、それが、どこまで成果指標として結果を出すことができただとかいうのも含めてしておりますので、概略を説明をさせていただいとって、その実際の中身については、この事業評価の様式を今回から、今回からというのか、使わさせていただいておりますけども、そちらのほうで補完した説明に変えさせていただいとるというご理解をいただければと思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この決算ということにつきましては、事業の検証だと私は思っております。当初予算で事業を組み立てられて、それぞれの、このカテゴリーの中で、この事業は、こういう課題を解決するためにやったとか、目的を達成するために事業を行うものだというふうに思っております。その中で、この当初に掲げた目的が達成できたのか、もう少し届かなかったのか、また取り組んでみた結果、また別の課題が見つけられたのか、この事業の成果をまとめるのが決算の概要だと私は感じております。 個別の事業については、先ほど申されましたとおりに、それぞれ事務事業評価をされて、後半のほうで資料としてありますけども、大半が前年度水準にとどまった事務事業評価であったというふうに感じております。 個別の事業は、この後、質疑をさせていただくんですけども、まず、この事業全体の検証について、取り組んだというところで止まるんではなくて、その成果まで今後しっかりと、少し触れるぐらいでも結構なんで、検証して記載をしていただきたいなと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 私どもが
決算参考資料を作らせていただくのに、こういった決算の見方、作り方というようなものを参考にさせていただきながら、作らせていただいております。その中で何が記載、ですから、先ほどの概要ですとか、そういったものは一定、こういったものに基づきながら作成をしてきております。 そこでポイントとなるのが、例えば、先ほど申し上げました、
決算参考資料の中の附属資料としまして、今言っております事業の主要施策の成果概要ですね、これらにつきましては、一定決算書等、この決算書のほうですね、参考資料ではなくて、決算書等につきましては、出納長が基本的には第三者的な立場から作成するものに対して、これらの
決算参考資料というものは、町自ら、町長自らが予算を執行したものとしての立場から一会計年度の施策の成果を報告するものだということになっております。 したがいまして、決算や決算附属書類が法令の様式で定められとるものに対しまして、この様式そのものは自由度があって、様式が定められておるものではないというような位置づけの中から、町が主要な施策の成果について説明することができるものであればよいということになっておりまして、この間、ずっと２年、３年と中身を変えてきた中で、一つには行政改革推進委員会で行革大綱をつくって、その中でも一定の事業評価を進めていくべしというようなことを、今、３年間が過ぎまして、今４年目に入ろうとしております。 そういったものを一つの資料として、職員にも作成を求めておるのと同時並行で一定の１次評価、２次評価というようなものに努めてまいってきております。 そういったものが、要は予算の編成段階、それから、新たな予算を立案していくときもなんですけども、新たな施策を考えていくときも、予算を編成するときも、それから決算でも同じものが、要は職員の手を割と、一つのものをつくることによって、その汎用性が利くようなものを、ぜひともしていきたい。 それからもう一方では、先ほど議員がおっしゃられましたように、予算を編成する段階で目標を立てたものを成果として、どんだけの成果が出たものかというものを、やっぱり決算のときはお示しする必要があるというふうに思ってますので、概要の中では申し上げることはできておりませんけども、やはりそれは成果指標の中で見ていただくべきものだと思ってますので、様式を見ていただいたら分かりますように、そういった体裁に徐々に近づけてきたと、この間、そういう努力をしてきたというふうにご理解いただければと思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） その中で、事務事業評価があります。今年というか、この今回の決算では、この事務事業評価が大体、大半が載せてない、今までだったら全ての事業が大体載ってたような気がするんですけども、抜粋をされて事業ごとに載っているようなことに今回なってます。 各課でもそうなんですけども、伝えた課もありますけど、説明をしてほしいときに、この事務事業評価がないので、一からどういう成果が出たのかというのを質疑をしていかなければならないことが度々ありました。なので、次回からは、常任委員会資料の中にも、自分の課の事業でもいいので、そこに事務事業評価を入れてほしいという要望もさせていただきました。今回、こういうふうに大半を削られて、抜粋をされて事務事業評価が載ってることは、どういうふうに思って、そうされたのか。 先ほどの課長の中では概要は概要で、そうですけども、中身については、この事務事業評価のほうを見てほしいと答弁がされましたけども、その事務事業評価が大半が載ってない状況でしたら、なかなかこっちも検索というか、検証がしにくい状況にありますけど、その辺の意図を教えてください。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほど申し上げましたように、成果概要で本来はお示しするという中で、他の議員からも、私のほうにも、そういったご意見を率直にお聞きしております。 今回、町が説明するということで、町のほうからの説明資料としてということなんですけども、議員の皆様から見たときに、やはり
決算参考資料で全部もう補完されたようなものにしてほしいというのが、もう当たり前の話だというふうに思っております。ただ、よその先進地事例なんかを見てますと、例えば、私どもは手刷りで、こういうふうに
決算参考資料をさせていただいておりますけども、成果概要ということで、こんな分厚い冊子にされとるような市もございます。 できることであれば、私どもも一次評価は全部しておりますし、内部評価もしておりますので、そういったものにふさわしいものに近づけていきたいというふうに当然考えておりますし、ものはありますので。そうしたときに、やはり町のほうも、そういった努力をさせていただくことと、加えまして、議会のほうも、できるものでありましたら、こういったものを機にデジタル化が促進をしていただくことによって、紙ベースではなく、そういった、何ぼ分厚くなろうが、こうやって見れるようなものに、やっぱり改革をしていっていただくことによって、やっぱり双方が無駄のない、そして有益な事業の説明に努めれるようなことに、やっぱり努めていくべきかなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、課長おっしゃっていただいたことも、私も同じように思っております。例えば、これを冊子で作ろうとすると、かなりの枚数になりますので、例えば、その事務事業評価がたくさんあるのであれば、データとして配信をしていただいたら我々は必要な、自分が必要なとこだけを自分の家でプリントアウトして持ってきたりとか、そういうこともできますので、また、今後デジタルの活用もしながら、そういった資料が、もし頂けるのであれば、やはりあるほうが議論がしやすい環境になりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、個別にお伺いをしていきます。まず、織物振興対策事業、こちらでは各補助金を引き続き実施をされて、生産機能の向上や底上げ、新たな商品開発の機運の向上を図ったというふうに概要に書いてありますけども、取り組む前と取り組んだ後の成果というのは、どのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。織物対策事業につきましては、生産基盤等の事業でありますとか、あとは人材育成、それから商品開発であるとか、販路拡大等の事業のほうに、京都府や京丹後市と協調して事業のほうを実施しております。 事業のほうについては、生産基盤のほうについては平成２７年から継続して行っておりまして、途中で広幅化等につきましては、こちらのほうを平成３０年から実施のほうをしてきております。これにつきましては、この政策を実施した当初は、多くの活用のほうがありましたが、今現在はコロナの影響もあるということで、頭打ちといいますか、横ばいというふうになっております。 しかしながら、この生産基盤につきましては、やはり新たな取組であるとか、今現在の取組を継続するというふうについては、有効な事業だというふうに思っておりますし、これについての意見交換、京都府等とさせていただいておりますが、やはり織物産業全体を継続して、それから新たに新しい取組をするにおいては、有効であるというふうに思っておりますので、これについても継続性を持ってしていきたいというふうに思っております。 あと販路拡大であるとか、それとか新規の事業でありますとか、こういうことにつきましては、これについては丹後織物工業組合のほうに、これも京都府と京丹後市と協調しながら、こちらのほうも進めていきたいというふうに思っておりますし、これは産地プランのほうが、今年度策定のほうをされまして、幾つかの実施のアクションプランを持ってされております。 これについては、始まったばかりということもありますが、やはりその下支え、売るほうの下支えというんですか、継続性を持って、これもしていかなければならないと思ってますので、事態はいろいろ変わってきますが、その都度、見直しを行いながら、支援のほうも京都府、京丹後市と協調しながらしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この
決算参考資料では、１４８ページに、この担当課による自己評価が記載をされています。 そもそもこの基盤整備の事業なので、目的は基盤整備をしてもらうことなので、前年度の水準にとどまるのは当たり前だとは思うんですけども、支援できたのは一定の成果というふうに判断をされているのは、これはどういう意味なんでしょう。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。支援が一定の成果ということでございますが、やはり支援をするということは、やはり求められる事業者さんがおられるということです。これが、このまま、例えばすごく少なくなったりすれば、それはそれで一定の成果が出たのかなというふうに思いますし、別立ての問題があれば、そこに対処していかなければならないと思ってますので、やはり求められる事業者さん、一定あるようであれば、これについては、産地を守るというようなことでは、やはり必要であるというふうなことで、これに支援ができたということは一定の成果であるというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 特に、もうよろしいんですけど、支援をすることが目的の事業で、支援ができたことが成果だというのは、何か当たり前のような気がしますので、それはもう置いておきます。 ５年、この取り組んできた中で、この事業の課題としては、生産基盤を整備するだけでは維持が難しいと、ほかにも事業承継であったりとか、販路開拓も実施していますけども、単体の事業となっていると、そういうふうに書いてあります。 今後は、この経営の向上を目指せるような取組を立案していくというふうに、今後のことが書いてありますけども、既に本年の３月の当初予算、そして、６月の肉づけ予算でも、例年どおりの支援事業が引き続き行われているんじゃないかなというふうに認識をしておりますが、令和５年度から、新たにまた取組を立案されていくというような、そういうお考えなんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。令和５年度から新たにということについてでございますが、やはりこういう事業をしていく中で、反省点とか課題点というのがいろいろ見つかってくると思います。それについて関係機関等と協議をする中では、やはり私自身としては、内製化、この織物業の内製化というのを進めていかなければならというふうに思っております。 これについては、織物実態統計調査の結果について、議員の皆様方にもお配りしたというふうに思いますが、合併以来、約７割の事業所が廃業されておるという実態があります。これの流れというんですか、いうものについては、もうこれを止めることはなかなか難しいんだろうなと、特に出機さんがやめられる、廃業されることについては、なかなかそれを止めることは難しいだろうというふうに思います。 これについて、それを、仕事を依頼されております機屋さんのほうも、一緒に、これが縮小するというようなことになりますと、やはり産地全体というのが縮小していく要因になってまいります。こういうことを防ぐためにもやはり内製化というところに産地全体で取り組めればというふうに思っております。 ただ、この流れを急にするということではなくて、やはり今現在、この産地を守っていきながら、そういうところに移行するためにも今現在、小さい事業者さんに支援等しておりますので、これ継続しながら、そういうふうに方向性を持って進めていければというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 次に、同じく織物業の中で町内外の人材の発掘、そして担い手不足の解消に取り組んだというふうに概要に書いてあります。この成果はどうだったんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。これにつきましては、人材確保事業の件だというふうに理解のほうをさせていただきます。 これにつきましては、二つの事業のほうを実施のほうをしております。一つが、織物職人養成プログラム企画運営委託料ということで、これは商工会のほうに織物技能訓練センターの委託をしております。 これにつきましては、技術者のほう、指導員のほう置きまして、力織機、それから手機のコースということで、それを求められる事業者の方について指導のほうをして、技術を習得していただいておるということでございまして、これにつきましては、先ほどの内製化等にも付随するんですけれども、やはり内製化を進めるうちに、そういう技術のほうを親機さんというんですか、いうのも習得されたいという方も、ここで技術を習得される例もございますので、やはりここは一定の成果があったのであろうというふうに思います。 あと短期滞在織物体験プログラム企画運営事業ということで、これは町外在住者を対象に本町の織物業に関心を高めてもらうため、体験プログラムを提供することにより、不足する担い手の確保及び産地との関わりを持つ関係人口を増大させることを目的に実施のほうをしております。 これにつきましては、事業のほう、検証のほうをいたしております。これに参加していただきました事業者さんのほうにも聞き取り調査等をしております。参加者のほうはＷｅｂであるとか、実際で現地に来られることもあったということですが、その後、問い合わせであるとか、就業の紹介であるとか、そういった動きがあったということは把握できませんでした。 この事業につきましては、一定の見直しが、私も必要であるというふうに思っておりまして、今は担い手を確保する面と、関係人口を増やすというような二つの目途があると思いますが、やはりこれにつきましては、前者のほうに特化しなければならないというふうに思っております。 関係人口につきましては、ほかの面でもできますし、連携もできると思うんです。ですから、この事業においては、やはり織物人材を確保するというところに着目してしなければならないと思っておりますので、もし来年度も、これを継続するのであれば、今年についても今現在も企画をしておりますので、こういった面について修正をしながら実施をすべきだというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） もう答弁をしていただいたかもしれませんけど、この事業というのが力織機が１４名、手機が２名、受講されたというふうにあります。この成果というのが目的どおりの人材発掘になったのか、また、担い手不足の解消に、どれぐらい寄与できたのか、その検証については、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、この織物技能訓練センターでの、こういった講義につきましては、やはり先ほど言いました、今まで携わっておられた方の新たな技術習得でありますとか、企業から派遣されて技術を習得するように会社のほうから言われた方々、この方々については、やはり担い手というんですか、こういう織物業の職人を、そういった人材を育成するためには有効であったというふうには考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この少子高齢化が進む今の社会の中で、この人材確保というのが非常に大変だと思っております。受講された方が、人材不足の織物業者のところで担い手不足の解消になったのか。それとも、新たに、また起業されているのか、そのあたりの検証もしっかりと今後もしていただけると、この事業というのは今後も、やはり力を入れてやっていかなければらない、織物業者の担い手不足に、どれだけ貢献ができるか、または、この企業と人材のマッチングというのが今後、強化していかなければならないのか、次世代につながる事業になるように、この事業にかかわらず、様々な検証をしていただきたいと思いますけども、担当課としては、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。今、議員がおっしゃられた、そのとおりだというふうに思います。この織物業のほう、やはり産業としては縮小傾向であるということは否めないと思います。ここに就職したい、この仕事をしたいと思われる方を、やはりどうやって確保していくかというのは大変難しい問題だというふうに思っております。こういった町の施設につきましても、与謝野町単独で、これを運営していくべきかということについては、やはり議論が必要だというふうに個人的には思っておりまして、この件につきましては、丹後産地全体で考えていかなければならない問題だというふうに考えております。 これにつきましては、京都府でありますとか、京丹後市に、それから丹工についても、この協議の場を持って検討していくべき、産地全体で、こういった問題を検討していくべきだというふうに思っておりますので、そのようなことを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次に、農業分野でＩＣＴ農業の取組支援を実施した、農産物の高付加価値に努めた、そういうふうに書いてありますけども、その成果はどうだったのかお伺いします。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 今井議員のご質問にお答えします。まず、ＩＣＴ農業につきましては、これにつきましては事務事業評価のほうにも書いてございますけども、ｅ－ｋａｋａｓｈｉでありましたりとか、ＬｏＲａＷＡＮの活用というところで実施させていただいたところでございます。 また、じゃあ新しい取組については、令和３年度については、その新規部分については、まだ、なかなかできなかったという状況もございます。 あと、農業の高付加価値化というところでございます。これにつきましては、ご存じのように、与謝野町につきましては自然循環農業という中で、京の豆っこ米というものも推進しております。 そういった中で、コロナ禍もありましてなかなか肥料自体の農家さんが思うだけの供給ということができなかったという面もございますが、コロナ禍の中で非常に米価が下落している中で、比較的京の豆っこ米につきましては、価格が、それほどの、一般の慣行米に比べて、大きな価格差で下落ということを聞き取り等では出てきていませんので、そういった意味では一定の付加価値化といいますか、差別化ができたのではないかなと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） こちらも事務事業評価は１３５ページに記載をしてあります。特色ある農業推進事業の、このＩＣＴ農業についてお聞きをします。 この事業を実施した説明としては、ＩＣＴ農業の推進においては、ノウハウがないために専門家が必要だけども、コロナで会議を開催できなかったから進まなかったというふうに書いてあります。そして、今後の課題としては、ＩＣＴ農業は急務でありますけども、詳しく分からないというふうにあります。農林課は、ＩＣＴ農業については、どういうふうにお考えなのか、お伺いします。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 今井議員のご質問にお答えします。ＩＣＴ農業といいますのが、様々な分野があると思っております。既に町として行っております部分については、先ほど申しましたｅ－ｋａｋａｓｈｉであったり、そういった取組があります。 今後、国としても、そういったＩＣＴ農業とか、スマート農業もその一つになってくるのかなとは思っております。そういった中で、町なり国が考えておりますのは、そういった担い手ということがあったと思いますけども、なかなか農業の担い手も高齢化や実際、担い手と呼ばれる方でも、かなり農地の集積とか進んできて、やはり抱えきれる面積というものが非常に限界といいますか、大分上限に近づいていると思います。そういった中で効率化ということで、国のほうとしてはＩＣＴ農業やスマート農業を推進しているというところがございます。 そういった中で、町としても省力化なりにつながっていって、それがより農地を守っていくための省力化につながっていけばということが、まず一義であるかなあと思っております。 なかなか、先ほども申しましたように、新たなＩＣＴ農業といいますのは、知見も非常に必要でございまして、町としてもスマートグリーンビレッジ協議会という協議会を持っておったんですけど、なかなかそれを開催することが、令和２年度なり令和３年度なりで、できなかったということもありまして、今年度からなんですけど、ちょっとリスタートという形で、顔までは会わせてはいないんですけども、協議会を新たな、次のステップに持っていこうということで、ズームなんかで複数回、協議会の会長なんかとも打合せをさせていただいておりまして、今後また、そこを進めていければと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） いつから開始されたか、ちょっと覚えてないんですけども、５年以上はＩＣＴ農業について、取り組まれていると思っております。 総合計画でも、ＩＣＴ農業に取り組む農家を１５件というふうに目標を設定されて取り組まれていますけども、５年前の一般質問でも答弁がありましたように、導入するには多額のお金がかかるので進みにくいということで、総合計画でも１５件の目標がずっと伸びることなく横ばいで１５件のままの計画となっております。 今後、当町として、このＩＣＴ農業は、どのように進められていくのか、お考えがあればお伺をしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 今井議員のご質問にお答えします。ＩＣＴ農業、確かに今後、５年前、現在もなんですけど、機器によっては非常に高額なものがあって、この間、なかなか導入というところ、実用化というところまではなかなか難しいところがあったと思います。 ただ、ＩＣＴ技術といいますのは、農業に限らず農作業もですし、今後、そういう農家さんたちが販売ツールの一つとしても使っていくものとして、非常に有効と考えております。 ただ、このＩＣＴ技術も、技術の進化によって、いろいろ単価自体も非常に変わった、大分安くなってきている部分もございますので、そういったところ、私どもでも、例えばｅ－ｋａｋａｓｈｉにつきましても、今まで使ってたものと新しい、この間、バージョンが出たんですけども、そのバージョンについては随分安価に、今まではちょっとソフトバンクさんなりのご協力で提供していただいておったもので、一旦、そこがもう新しいバージョンになりましたので、今度は、次は買うというレベルにはなるんですけども、また数台、一応、今でも今までの経過がある中で新バージョンをお借りして、今、実証をさせていただいておるところでございます。 それにつきましては、随分以前よりも機器自体が安くなってきたということもございますので、そういう技術進化なりに伴いまして、利用者が増えてくると当然、そういった機器も安くなってきますので、そういったところで活用ができる部分については、活用していければなと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 町長にお伺いをします。事務事業評価でも、ＩＣＴ農業というのは急務であるというふうに検証されています。この技術の継承や担い手、また、農地を守る意味でも人材も不可欠な中で、いかに若い世代が農業をやりたい。そして、現役の農家さんが少しでも楽に仕事ができる、いわゆる農家の働き方改革になるような、そんな、急務ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけども、現在も、先ほどもありました、与謝野町スマートグリーンビレッジ構想ということで、ＳＯＦＩＸであったりとかｅ－ｋａｋａｓｈｉ、低消費電力無線等推進をされていますけども、現状も含めて、今後、どういうふうにお考えなのか、お考えがあればお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員からご指摘がございましたように、与謝野町におけるＩＣＴ農業の推進ということにつきましては、急務な状況にあると考えております。 このＩＣＴ農業を推進していくことによって、それぞれの農家の皆さん方の省力化につながるということ。併せて、この気候変動の激しい時代の中で、安定的に良食味な農作物を提供し続けるということ。 さらには、熟練の農家の方々からデータを通じて様々な栽培ノウハウを継承していくという観点からも、極めて重要な農業施策の一つと考えております。そうしたことから、我々としては、ｅ－ｋａｋａｓｈｉ、ＳＯＦＩＸ、ＬｏＲａＷＡＮ網などを活用した取組を進めてきたということでございますが、基本的に現状の取組を進化させるということが重要ではないかと考えております。 とりわけＬｏＲａＷＡＮ網につきましては、与謝野町グリーンビレッジ確立協議会におきまして取り組んできたところでございますが、これが有効的に活用し切れているかというと、必ずしもそうではない現状にございます。当初、このＬｏＲａＷＡＮ網を設定したときには、町内全域をカバーするということから、物流の最適化などにつきましても目指せるのではないかと、今、そういう展望を持っていたところでございますけれども、そこまで至っていない。だけれども、設備としては非常に精度の高い、全国的にも珍しいＬｏＲａＷＡＮ網が引いてあるということであります。 このように、既に現行ある宝というものをどのように生かしていくのかということが非常に重要であると考えておりますし、私自身も令和５年度の取組の中では、このＬｏＲａＷＡＮ網のさらなる活用に向けて尽力をしていきたいと思います。 そのような中で、やはりこの協議会の中での議論だけではなく、やはりこの、既に敷設をされている様々な資源というものをいかに活用できるかということにつきましては、産・官・学、こういった協力をいただくことによって、花開いていくものではないと思っておりますので、私といたしましては、現行既に実施をしている各種施策の進化、これを一つのテーマに掲げたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 急務というふうにも検証されてますので、ぜひ今後もスピード感を持って様々なことに、また取り組んでいただきたいなと思っております。期待をしております。 次に、観光についてお伺いをします。与謝野町独自の滞在型交流を展開することで、観光客の誘致や人的交流を促進したというふうに概要にありますけども、この成果が、どうだったのか、お伺いします。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） 議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。決算書の概要のところで、地域づくり体験プログラムを中心に海の京都エリアにおける独自の滞在型交流を展開することで観光客の誘致や観光振興による人的交流を促進しましたというふうに書いてございます。 ここにつきましては、以前から観光協会を中心に取り組んでまいりました、平成２９年度からの取組で、まず、１２項目につきまして体験プログラムを、この間つくってきております。 主なものとしましては、工房めぐりですとか、大江山トレイル、また田んぼの教室だとか、ガイドとか、いろいろなことを実施してまいっております。この間、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナの影響もありながら１２点のプログラムに対して、令和３年度は１，５５６人の参加ということで、一定程度、前年度と変わらないぐらいの人的交流ができたのかなというふうに思ってます。 それと、観光入込客数をちょっと紹介させていただきたいというふうに思いますけれども、令和３年度につきましては、入り込み客数が２９万７，８２８名ということで、前年度２９万８３２人でしたので７，０００人ぐらい増加しております。一方で消費額でございますけれども、令和２年度が４億２，８５８万７，０００円、それから前年度、令和３年度が３億８，４３２万１，０００円と若干、４，０００万円程度落ち込んでいます。この要因につきましては、宿泊の部分で令和２年度が２億１，０００万円あったのが、令和３年度で１億５，４００万円ということで、この部分がかなり下がってきているということでございます。 しかしながら、何とか持っておるのは、やっぱりこれまで取り組んできた体験、体感をする与謝野ということで、観光協会を中心に頑張っていただきまして、できるだけ滞在時間を延ばすということで、観光消費額を伸ばしていこうという取組の成果が出ているのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） こちらのほうにつきましては、事務事業評価がないので、目的がどこまで達成されたのか、どんな効果が得られたのか、次につながる課題というのは何なのかが分からないんですけども、どのように検証を、観光交流課としてはされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えしたいというふうに思います。観光につきましては、この間のやっぱり２年間のコロナの原因ということで、なかなかイメージどおりの施策の展開が、ＤＭＯ共々難しいということで、特にインバウンド絡みで言いますと、なかなか現在もですけど、５万人という制約とかもございまして、できる限り近場の観光ということで取り組んでまいりました。 ＤＭＯにつきましても情報発信ですとか、プロモーション事業、また、地域づくりの支援事業、ＤＸの推進事業ですとか、コンテンツ造成の支援事業、様々な事業展開をされております。その中で数値目標というのが、なかなかコロナの影響を受けまして、もう半分程度ぐらいまで落ち込みましたので、なかなかその数値には届きませんでしたけれども、現在においては、ほぼほぼ８割方回復している状況でございます。 そういった中で、今後においては、インバウンドも、もう一度、できるだけヨーロッパとか、アジア系の方々を中心としたインバウンドの誘致というのを、この丹後地域全体で考えていく必要があるかなというふうに考えております。 そういったことで、今後も、その与謝野町においても長期の滞在ができるようなプログラムの造成ですとか、そういったことを取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 長期滞在、短期滞在でもいいんですけども、先ほどもご紹介ありましたとおり、消費額というのが下がっております。これが先ほどおっしゃられたように、宿泊というところで、短期滞在、長期滞在にしても宿泊をされるにしても、やはり先ほどから議論が飛び交っておりますリフレであったりとか、または、野田川のユースセンター、こういうところが使用ができるのかどうなのかというところで、またここも大きく消費額にも影響してくると思いますので、この全体の、町全体の施設と、別のまた担当課との連携を図りながら、そういった滞在型の観光というのは引き続き取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。 次に、海の京都ＤＭＯ支援事業ということで、こちら負担金が４１５万５，０００円負担をされております。与謝野町にとっては、どんな事業が展開をされたのか、また、どんなことをされたのか、事業内容についてお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えします。ＤＭＯの事業ということで、与謝野町に関わるというところでいきますと、情報発信、プロモーション事業、これはもう海の京都全体のプロモーション、情報発信ということで、やっぱりその丹後のところまでお客さんを引っぱってきます。それから、それぞれの市町で、その町、市に、そこからお客さんを呼び込むというところは、もう与謝野町観光協会の仕事かなというふうに理解しています。 そういったところで、全体的なプロモーションを海の京都ＤＭＯでやっていただいとるというふうに認識をしてますし、与謝野町に関わったという事業でございますけれども、プロモーションをはじめ、ＳＮＳ等の発信事業もそうですし、それと企業提案型持続可能な地域づくり推進事業といいまして、これも海の京都を感じてもらえる産品セットの作成とか販売ということで、この間、ふるさと納税サイトで受け付けを開始を３月ぐらいからされております、お酒の飲み比べセットとか、そういったところにも参加をさせていただいておるというところでございますし、また、若者定着支援事業ということで、これにつきましては、若者の愛好家に多いサウナの関係を軸としたアウトドアの交流会などで三つのプログラムを実施されておりまして、３５名の若者が参加ということでございます。与謝野町での参画の企業でございますと、金屋のシオノさんところも参画していただいたりして実施をしてもらっておるというふうに認識をしてます。 それと、様々な形で実施をしておりますが、あとはｅ－ｂｉｋｅを活用した周遊観光の推進ということで、これにつきましても、山の家ですとか、ベイホテルさんですとか、ステーションがございますので、そういったところでツアー造成をしていただいて、食のトレイルという形で事業展開をされたり、それにつきましても、与謝野町の企業が参画して実施していただいたり、様々なことに関わっていっているというふうに思ってますし、また、最後には海の京都の教育旅行の誘致促進事業ということで、社会見学等になりますけれども、例えば、与謝野町ではちりめんコースター作りということで、出前授業の企画実施ということで、与謝野町観光協会、福知山の惇明小学校の５年生が、９８人でしたか、ぐらい来られて、体験をされたというようなことで、教育旅行のほうにも誘致をするような取組を続けていってるというところでございます。主だったものがそういったようなことです。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、お伺いをして、率直にちょっと私が思ったことを、ちょっと述べさせてもらいます。まず情報発信、ＳＮＳというのが、海の京都に頼まないとできないかと言われると、そうではないのかなというふうにも思います。 ふるさと納税のさっきの飲み比べセットとかというのも、与謝野町内の酒造屋さんに、例えば商品の提供を載せてくださいと言われれば、できると思います。 ｅ－ｂｉｋｅはちょっとご協力いただかないとできないかと思いますけども、あと小学校のコースター作り、教育旅行ということで、こちらも発信次第で別に海の京都がなくてもできるのかなというふうに思います。 つまりは、１年間で４１５万円も支払った中で、与謝野町にどんな効果がもたらされているのか、このあたりは、いま一度、やはり考え直さないといけないのかなというふうに思いますし、こちらからも要望として、与謝野町をもっと利用してくだいと、うちにはこういうものがありますよ、こういったことをコースで入れてくださいとか、そういった、やはり活動をしていかないと、負担金ばっかり支払っているように思ってしまうんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなのか、お考えをお伺いしたいとなと思います。
○議長（宮崎有平） 市田
観光交流課長。
◎
観光交流課長（市田桂一） お答えしたいというふうに思います。負担金につきましては４１５万５，０００円ということで、これにつきましては、ルールの中で人口割と観光入り込み客数割、観光消費額割ということで、寡占率が５．６％ということになっております。 定額で、市町村は２００万円、市は４００万円ということで、決して安くはない金額を出しているので、議員おっしゃいますように、それなりの見合ったものを求めていくということは当然、必要だと思っています。 そういった中で海の京都全体の、そのＰＲですとかいうようなことは当然やっていただいているということですし、海の京都でなかっても観光協会で頑張っていけばやれるんじゃないかというのも、それは一理あるというふうに思ってます。 そういった中でも、やっぱり与謝野町観光協会が情報発信にたけとるというのかということでは、まだまだ頑張っていかなければならないというようなことだと思ってます。そういった中で、そこができない、やっぱりその入り口、京都府、京都市から、また府内の丹後のほうに、できるだけ多くの人を、いろんなほかの伊根の舟屋ですとか、天橋立ですとか、そういった全国的に知名度の高いようなところまでお客さんを呼び込んで、そのお客さんをいかに与謝野町まで足を運んでもらって、いかにお金を落としてもらうかという仕組みづくりというのが前々から必要だというふうには理解してますので、そういったところをもっと取り組んでいかなければならないなと思ってますし、海の京都につきましても、京都府を通じまして、できるだけ与謝野町を活用してほしい、こういったことをしてるからＰＲをしてほしい、いろんなことで要望もしてますし、まだまだ見えてこないというのがちょっと残念なんですけど、これからも要望というか、できるだけ課長会議の中でも発信というか、お願いをしていきたいというふうに考えています。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ぜひとも、この要望とプラスして、こっちの課内のほうでは、やはり受皿体制の強化というのも同時進行で、ぜひお願いをしたいなと思います。 町長にお伺いをいたします。海の京都という言葉を聞いて、どんなイメージが想像されますでしょうか。恐らく観光に特化した事業と思う方がほとんどだと思います。うちの会派では、海の京都をつくられた前京都府副知事に東京でお話を聞かせていただきました。この海の京都構想での課題というのが観光ばかりの事業になってしまったこと。農商連携とか、商工連携ができてないことを指摘をされておりました。いわゆる京都北部の農産物を全国、そして、世界に海の京都のブランドとして付加価値をつけて広く知ってもらう。 また、物流を拡大させることができていないというようなお話でした。もう一度、この海の京都というものを考え直す必要があるということでしたけども、与謝野町の農産物であったりとか、産品をどうやって全国、世界に売り出していくか、そのような海の京都構想の変革が、やはり必要ですが、今後についての考え方とか、いま一度考える必要性について、どのようにお考えか、お伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、令和３年度から海の京都ＤＭＯにつきましては、観光主体から地域づくり主体へということで、ＤＭＯの変革を目指されていると、今、そういう状況にございます。 議員ご指摘のように、これまでは海の京都構想と聞くと観光地域づくりというイメージが先行していたわけでございますが、現在、海の京都ＤＭＯにつきましては、観光は、その一つの柱という位置づけであります。 そのほかに、例えば地域づくりでありましたりとか、また移住・定住の促進でありましたりとか、そういう観光と掛け合わせる形での事業の立案と実行というものを目指しつつあるというのが現時点での海の京都の歩みではないかと考えております。 私といたしましても、このＤＭＯの目指す地点の変化ということにつきましては、賛同させていただいた一人でございますし、海の京都構想を推進していくために、私ども首長としても様々な意見交換を行ってきた、その延長線上にあるものと考えてございますので、このＤＭＯの変化からもたらされる効果というものを最大化できるように努めてまいりたいと思ってございます。 先ほど、議員から具体的に、例えば与謝野町の農産品であったり、与謝野町の事業者が作り上げていく商品をより国内、国外に届けていく枠組みを、この海の京都構想の中でも模索するべきなんではないかというご指摘を頂いたというところでございます。 この視点というものも当然大切なことであると思ってございます。例えば、海の京都構想を推進していくに当たって、関連の事業者の方々のお力添えを頂きながら、海の京都エリアでつくられる農産品であったり、加工品というものを、この地域外に提供しているということもあるやに聞いております。それが戦略的に、そして、より高い視点、つまり海外も視野に入れた視点になっているかというと、私自身もそのように言い切れない状況があると考えておりますので、議員のご指摘を踏まえて、私のほうからも海の京都構想の推進に当たっての連絡会議などを通じて、提案をさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 令和３年度から変革をしているということでしたので、今、新しくまた動き出されたのかなと思っております。その中で、地域づくりであったりとか、観光を一つの柱として、また、別の形態を今されているということだったんですけども、先ほどお伺いをした、じゃあどんな事業をしているのかという中の事業については、やはり観光がほとんどだったのかなというふうに思います。まだ取組をされてないのかもしれませんので、ちょっと強くは言い切れませんけども、その中で、先ほど、私の提案ですけども、物品の販売であったりとか農産物、こちらも海の京都というマークがやはりありますので、これは唯一無二の海の京都のマークです。この以前も家城議員が丹後のコシヒカリということで、お米についてもブランド化というので、丹後というので言われてましたけども、それと同様で、海の京都で作られた野菜、海の京都で作られたお米であったりとか、そういったところのブランド化、また高付加価値、こういったところがやはり取り組んでいかなければならない今後の海の京都構想なのかなと思いますので、引き続き、また、そのあたりも含めて、やはり全体で取り組んでいかないと、与謝野町だけが発信しても仕方がないので、丹後全体での、この観光協会の連携も図りながら、ぜひともまた、この海の京都のＤＭＯの会議の中で、同じ方向性を見つめた中での一致団結感を出して、やはり与謝野町にとってもメリットがあるような負担金であると、だから、こんだけ支払っているんだという思いでお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（宮崎有平） ここで、午後３時２０分まで休憩とします。 （休憩 午後３時０５分） （再開 午後３時２０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ここで、矢野農林課長から答弁漏れの発言がありますので、これを許可します。 矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 先ほど山崎議員のご質問の中で、令和３年の被害額を私、勘違いしてまして、まだ把握できてないと言ってたんですが、令和３年の被害額、推計で４３９万７，９８４円となっております。 あともう１点なんですが、与謝野町の鳥獣被害防止計画の捕獲頭数等について、毎年度見直しをしているかということであったんですけども、計画に、必要に応じて見直しを行うと書いておりますが、過去３年で言いましたら、捕獲数が計画数を超えておりませんので、過去３年については、その点については見直しをしておりません。以上でございます。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 １０番、永島議員。
◆１０番（永島洋視） それでは、決算について１回目の質問させていただきます。 まず、決算書６５ページ、人事関係業務について、質問をしたいと思います。産業医の報酬の記載がありますが、これは労働安全衛生委員会の産業医の報酬という理解でいいでしょうか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） お答えいたします。こちらの産業医報酬というところでございます。衛生委員会の報酬ということではなくて、産業医としての報酬ということでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私は、平成３０年の９月議会で、学校職場の衛生委員会の設置について質問をしました。当時の塩見教育長は、学校全体の委員会として設置を検討したいという、そういう答弁がされました。この報酬額の決算額、これには学校に係る産業医の分も入っておるんですか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） こちらにつきましては、町としてお願いをしております産業医としての報酬ということでご理解ください。したがいまして、教育委員会なりのほうは入っていないということでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） それでは、教育委員会に質問します。 この塩見教育長の答弁があったわけですが、その後、衛生委員会を設置されたのかどうなのか、その点について聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。衛生委員会ということではなくて、衛生の組織として設置をしてるということでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 設置されているということですね。
◎教育長（長島雅彦） いえ、組織です。衛生に関わる組織です。
◆１０番（永島洋視） 委員会自体は、労働安全衛生委員会でなくて、衛生委員会として設置されとるということでいいんですか。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問に再度お答えをさせていただきます。学校において求められる労働安全衛生管理体制としまして、教職員５０人以上の学校におきましては、衛生委員会が設置をされます。教職員１０人から４９人の学校につきましては、学校の設置者は衛生推進者という形で設置をするということでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 先ほども言いましたように、単独の学校では設置する必要がないということになっとるんですが、学校全体として委員会を設置を検討したいということを当時の塩見教育長は答弁をされたんです。そのことについて、検討はされたんですか。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 議員のご質問にお答えします。教育長のほうが代わっておられますので、その後の経過につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 その後、先ほど長島教育長のほうから答弁がありましたように、学校ごとに設置、推進体制をとるという形で、今は衛生委員会に代わるものを設置しているというものでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 特に、この問題で長くやりとりをするつもりないんですが、なぜ私は、この問題を言ったかといいますと、今、全国でも非常に教員の不足が問題になっておるわけですね。学校の先生の成り手がないということが、もうＮＨＫやテレビなんかでも報道されるという事態になってます。その原因が、何なのかということでありますが、長時間労働であるというふうに報道がされとるわけです。 平成３０年の９月議会で私、質問しました。与謝野町の学校職場の超過勤務がどういう状況になっているかということについて、過労死ラインと言われる月８０時間超えの教員が８９．３％あったんですね。１００時間超え、これは６７．３％であることが判明したわけです。 その後、教職員の、この超過勤務の状況は改善をされたことになってるのかどうなのか、この点について実態を答弁をしていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。コロナ禍に入りましてから、若干の勤務時間の縮減というのが進んでおりますが、本質的にはまだまだ、やっぱり実態については厳しい部分がある状態が続いているかと思います。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） データ自体も持ってきておられないというふうに思いますので、正確な数字というのは分からないというふうに思いますが、異常な超勤が改善されたのかどうか、把握をするために毎年度超過勤務に関する資料を議会に出すように提出を求めました。当時の塩見教育長は提出を約束をされました。提出をされたのは、その後、令和元年度だけなんですね。令和２年度、令和３年度は全く出されていません。なぜ提出されなかったのか、その理由を答弁をしていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） このご質問につきましても、教育長が代わっておられますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。毎年ということで、２年間提出させていただいたというふうに思っておりますけども、その後、毎年というところを、私のほうが理解不足であったということでございます。大変申し訳ないと思っております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） これは、非常に大変なことだと思うんですね。教育長が答弁をしたことが守られていない。同じように、このときに、私は総務課に対して、町内の発注状況の資料を毎決算ごとに出してくださいということをお願いしました。総務課はぴちっと出しとるんですね、毎年。これは私は評価しなければならないというふうに思っております。この対応は議会を軽視したものだと言われても僕は仕方がないんじゃないかなというふうに思います。教育長の答弁をどういうふうに考えておられるのか、聞きたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご指摘にお答えをさせていただきます。私自身、そのようなやりとりが過去にあったということにつきまして、今しがた知った次第でございます。その点、自分の任の認識の浅さについて、深く反省をし、お詫びを申し上げたく思います。 今後、過去におきまして、議会の議員の皆様方、お約束をさせていただいた部分については、きちっと対応させていただきますことを、この場で私のほうから申させていただきます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 資料がありませんので、超過勤務の実態がよく分からないんですが、その衛生委員会の設置についても、確かに学校単体で見れば設置の必要がないという規定にはなっておりますが、あまり超過勤務が減らないということであれば、やはり塩見教育長が答弁したように、学校全体で、そういう検討委員会も開催をして、どうして先生方の超過勤務減らしていくんか、こういう検討をぜひしていただきたいというふうに思います。 次にいきます。決算書１９５ページの産業振興事業について、質問をしたいというふうに思います。 地域経済分析事業の補助金が２００万円という決算になっています。この報告書と取組については、全国から非常に多い、多く問い合わせが来ているというふうに、私、聞かせていただいております。どういう状況になっているのか、担当課より説明を求めたいと思います。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） ご質問にお答えします。この地域経済分析、この報告書につきましては、本年度から、これの具体策等について、検討のほうをいたしております。７月１５日には、議員の皆様方に、この報告のほうをさせていただきましたし、６月議会においては、まず、できることについて、補正予算のほうで事業のほう二つ上げさせていただいております。 この検討につきましては、随時、毎月しております産業連絡調整会議のほうで検討しておりますし、今後の使い方につきましては、次の産業振興会議第７期になりますけども、ここの場でさらに踏み込んだ議論で事業のほうの立案のほうを考えていきたいというふうに思っておりまして、この人選につきましても、今、構想を練っておるというような状況でございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私が聞かせていただいたのは、全国からの、そういう問い合わせ等がどれぐらい来ているのかというのが、ちょっと聞かせていただきたかったということでございます。答弁してください。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） 失礼いたしました。全国からというか、この行った調査について、具体的には担当課のほうにご質問であるとか、内容について問い合わせは今のところございません。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私の認識の間違いだったようです。私は、６月議会での一般質問で、この問題を取り上げました。この報告書の具体化と実践が、これからのまちづくりと産業政策の、私は鍵を握るというふうに思っています。 そこで、質問をしたいというふうに思いますが、この報告書には、たくさんいろんな項目が、内容があるわけなんですが、担当課は、その課題は何なのか、項目を立てて、具体的に整理をされたのかどうなのか、答弁をしていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。この地域経済分析の報告書の中には、具体には六つの
政策課題、それから七つの政策提言のほうがございます。この一つ一つについて、やはり照らし合わせて事業のほう、立案のほうをしたいというふうに思っております。 この一つ一つの項目につきまして、どのような体系といいますか、いうのを立てるかについては、これもただいま議論中でございます。その中から導き出されることについて、来年度の予算のほうに立てられるもの、それから事業を立案できるものについては、盛り込んでいきたいというような今の状況でございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 来年度以降の予算で、具体的な事業が展開をされてくるというふうに思います。それで、来年度からの決算について、一つ提案をしたいというふうに思うわけですが、どのような施策が、この報告書に基づいてやられたのか、そのことで、どういう実績があったのかということを年度ごとにきちっと整理をして、表にしてまとめていただく、こういったことが、私は必要ではないかというふうに思います。 それは、議会にも出していただく必要がありますし、産業振興会議にも提出をされて、どこまで、どういう施策がやられて、どういう実績が上がったのかということがはっきりできる、そういう、誰が見ても分かるような、そういう資料を作っていただきたいというふうに思いますが、担当課の答弁を求めたいと思います。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。おっしゃられますように、その体系立てた中で、その施策を実行する、それをどのようにして、どのような成果があったかについては、当然、事務事業評価等も含めて、明らかにしなければならないと思っております。 今、議員がご提案されました、表にしてというのについても、検討はしていきたいというふうに思いますが、どのような項目で、どういった数値みたいなことについては、今、現時点では頭の中にないので、これもアドバイスを頂きながら、実行に移せたらというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） よろしくお願いします。 それでは、決算書では１９９ページなんですが、関連しまして、産業創出交流センターについて、質問したいと思います。高岡議員も質問をしましたが、当初の設置目的に沿ったような利用ができない、できていない、そういう状況が長く続いているというふうに思います。 私は、施設利用を全面的に見直す、そういう時期に来ているんではないかというふうに思いますが、その一つの観点として、地域経済分析書で産業振興の分野があるわけですね。この観点で、どうこの施設を利用していくか、ここをこういう視点で施設の利用を一から見直していくということが必要ではないかというふうに思いますが、そういうような考え方は担当課としてはないのかどうなのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 三田
商工振興課長。
◎
商工振興課長（三田大智） お答えいたします。先ほど高岡議員の質疑の中でも答弁させていただきましたけども、この施設につきましては、やはり現在の条例の趣旨に沿った中で考えていかなければならないというふうに思っております。 しかしながら、この条例の趣旨に沿った形で、例えば、例で申し上げましたけれども、指定管理に出すという場合においては、どういった指定管理の内容、募集の要項にするかという中で、今おっしゃられました地域経済分析、こういった趣旨にのっとった、こういった
政策課題であるとか、提言にのっとった活用の仕方、こういったことを盛り込みながら、そういった運用の仕方をするということも当然、考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 次に、決算書では８１ページ、総合計画・総合戦略推進事業について質問したいというふうに思います。総務委員会では、総合計画の後期基本計画の意見として、公民館で一定の役場の窓口業務ができるようにしてほしいという声が寄せられているという、そういう説明が担当課長のほうからありました。 今議会の一般質問でも、我が党の高岡議員が全ての庁舎で、そういった手続ができるように改善をしてほしいという質問をしました。そして、野村議員が、行政機能の一部を地域に担う地域協議会の設置を提案をしました。地域協議会の設置というのは、これは我が党、日本共産党議員団の３人の共通の政策です。考えられている地域協議会とは、どういうものなのか、どういう組織なのか、少し理解をしていただきたいと思いますので、この施設の具体的な、そういう説明を、時間をちょっと取らせていただいて、先にさせていただきたいというふうに思います。 まず第一に、住民票や印鑑証明は役場まで行かなくても、公民館で受け取れるようにするということです。現在、光ファイバーケーブルが来ているわけですから、システムが入ったパソコンがあれば、これはできるというふうに思っています。 ２番目に、その業務に携わる人は、当然、町の職員がいるというふうに思いますが、私は正職員でなくても役場の行政経験のあるようなＯＢなら会計年度任用職員であっても、それはできるんではないかというふうに思います。 そして、その役場の職員のＯＢとかいうようなことで可能だという配置をいいますのは、ほかの相談にも対応ができるということなんですね。分からないことは本庁と電話でやりとりをすればいいわけなんですが、そういうある程度、行政機能に、全分野に分かる、そういう人を配置をすれば、これは住民の人にとっても役場まで一々相談に行かなくてもいいわけですから、非常にいいんではないかというふうに思います。 ３点目は、役場の業務の一部を、この協議会に移すということです。例えば、地域内の草刈りだとか生活道路の冬季の除雪、幹線道路は業者さんにしてもらうにしても、狭い生活道路の除雪、これは地域内の高齢者に仕事をしていただく、仕事づくりをしていく、簡単な道水路の改修の予算も協議会に枠配分をする、その中で優先順位を決めて実施をしていただく、こういうようなことを私たちは考えています。 なぜ、こういうことを言いますかといいますと、当地域は、織物業に従事していた人が非常に多いわけです。国民年金のみの高齢者が多いことが非常に特徴なんです。国民年金の基礎年金の額というのは、月６万円程度なんですね。これだけでは全く生活ができないということです。お年寄りだけの世帯が増えとるんですが、都会にいる子どもの世話にならないように、何とか頑張りたいというのが今の住んでおられる方の気持ちなんですね。 高齢者だけでも生活ができるよう、高齢者の仕事づくり、年金に上乗せをするような、そういう補填ができる、そういうお年寄りだけでも生きていける地域づくり、まちづくりというのが、私はこれから必要になってくる、それを実際に、やっていくのが地域協議会だというふうに私たちは考えているというところです。 そして、町の財政にとっても、これはメリットがあるわけですね。ＯＢや高齢者を雇用することで、人件費が抑えられるわけです。新規の採用の職員も抑制ができるというふうに私たちは考えています。こういうようなことを我々は考えて、これからぜひ、役場のまちづくりでも取り入れていただく、こういう観点が、私は必要ではないかなというふうに思っております。 少し長くなりましたが、イメージは持っていただけたのかなというふうに思います。ぜひとも取り入れていただきたいと思います。今、私が申し述べただけですので、なかなか見解は聞かせていただけないかも分かりませんが、ぜひとも、この地域協議会に対する見解を、ありましたら聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからありました地域協議会、これは、どちらかといいますと、協働のまちづくりの事業の中で、総務文教厚生常任委員会の中で、私のほうから若干、３年間が今、過ぎようとしておりまして、来年度以降、４年目以降の取組が課題であるというようなことを申し上げた、その一端の中に、やはり地域協働のまちづくりというものはどうあるべきかということを課題として、原課も持っておりますよと。 あるべき姿として、今、議員のほうからるる地域協議会の本来の在り方というようなものをご説明いただきましたけども、大体、私どもがイメージしております、地域協議会の在り方というのも、今、紹介のありましたようなイメージでおります。 したがいまして、合併当初に地域協議会を設置すべしということで、この間、総合計画、新町まちづくり計画ですとか、総合計画の第１次の総合計画の中には盛り込みがあったんですけども、その地域協議会というのは、大体、合併した町が、要は周辺、先ほども申し上げましたように、周辺部分が寂れてくるということを是正するために、地域協議会をつくって、ある程度の権限と予算もそこに注ぎ込むことによって、地域の一体感の醸成が図れるというものだったんですけども、今、全国的に取組をされとる地域協議会というのは、基礎自治区を核として、今、議員がおっしゃったような在り方の中で、これは今、協働のまちづくりで公民館事業と、それから、私どもがやっております、まちづくり人づくり補助金なんかの関係、それから総務課が所管しております区の体制、こういったものを有機的に結びつけるような中で、議員がおっしゃられたような地域協議会のようなものが、これやはり区のご協力ですとか、公民館のご協力なくしては当然できん話だと思ってますので、行政だけが、こうだからというような押しつけになっては、これはもう無理が生じてくると思ってますので、この間、３年間取組をさせていただいた中では、地域の課題を、まず解決していこうと、その先にあるのが、今みたいな構想でして、例えば予算の配分につきましても各課が、いろんな地域に交付をさせていただいております補助金ですとか、活動経費、こういったものもひょっとしたら一括交付金化をさせていただくことによりまして、今、議員が紹介されました、例えば狭い路地の除雪ですとか、草刈りですとか、そういったものも仕事づくりにも当然、寄与いただけると思ってますし、そういうのを自由度を高めていただいた中で、行政が、このことに使ってくださいという色をつけるのではなく、自由度を高めた補助金の一括交付金の在り方みたいなものを、もう既にやられている町もありますので、そういうものも模索していきたい。 もう一方では、町の住民サービスの在り方そのものに触れられたと思ってるんですけども、そういったものも令和７年度に向けて、デジタル化が、ここで一気に国を挙げて推進を今、しようと進めております。 その先には、何があるかと考えたときには、デジタル化をするのが目的ではなくて、住民サービスの向上が第一義にあるというふうに認識しておりますので、デジタル化と一緒に、今おっしゃられたような地域公民館の在り方、地域の在り方というものが、例えばデジタル化で確保できるサービスというもののほかに、デジタル化になじまないサービスも引き続きあると思ってますので、そういった部分を補完できるような形というものを、やはり模索していくべきだというふうに思ってますので、大体、大筋としては、同じようなことで先進地の事例も見てみますと、地域の中で多種多様な組織が協働されることによって、例えばこれは一例ですけども、地域福祉部会、環境部会、防災部会というようなカテゴリーごとに部会をつくられて、その課題を解決していただく、それに今まででしたら通常の補助金を充てさせていただいとったんを、強弱つけていただいても結構ですよと、地域のオリジナリティーでやってくださいよというようなことが地域と一緒に図れていけたら、これはすばらしいなというふうに思ってますので、やはりそう言いながらも時間はかかることだろうと思ってますし、行政だけがやって失敗ということにならないように、地域の理解を、まずは求めながら、軟着陸ができるようなことをもくろんでいけたらなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 非常に積極的な答弁をしていただいたというふうに思っております。当然、区の協力がなくして、これはできないというふうに思っております。 ぜひとも、こういった地域づくりを一緒に、町民の皆さんと一緒にやっていきたいという、そういう思いがお互いに語り合える、そんな町政懇談会を、ぜひ、この課題でやっていただくというようなことも考えていただく必要があるんではないかというふうに、私は思っております。 それと、先日、後期高齢者の医療の京都府の議会がありまして、うちの議会からは山崎副議長が出ておるんですが、その資料を見せていただきました。１０月から、後期高齢者の２割負担が始まるんですね。その資料では、府下の平均、２割の対象になる人が２０％なんですよ。与謝野町は９％なんです。非常に２割負担になる人が少ないという点ではいいんです。しかし、これはどういうことかといいますと、逆を言えば、所得が高齢者は低いということなんですよ。府下で一番低いんですよ。こういう状況に今あるということですので、ぜひ、高齢者の仕事づくりも考えていただくということでお願いしまして、終わりたいと思います。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 １番、杉上議員。
◆１番（杉上忠義） それでは、令和３年度一般会計決算質疑を行います。時間も押してきていますので、頑張っていきたいと思います。 私たち総務厚生常任委員会で、８月９日に京丹波市に視察研修に行きました。特にコミュニティスクールについて研修を受けてまいりました。 学校教育をお尋ねいたしまして、京丹波市の教育次長、あるいは学校長から丁寧に質疑を受けてまいりました。また、野田川で行われました、町政懇談会の会場の中から理系の教育の充実を求める意見も出てまいりました。私たち議会に対しまして持ってまいりましたけども、要望書が来てまいりまして、理科教育の設備費の補助金の予算計上について議会で頑張ってくださいということで、公益社法人日本理科教育振興協会から来ております。こういうこともありますんで、この点につきまして質問していきたいと思いますます。 決算資料の緑色ではないほうに、８ページに中学校教育設備整備事業、理科・数学教育に係る教材備品費消耗品費が前年度よりですね、こういう理科系の教育の充実を求める意見が多い中でおきまして６６万８，９７８円の減で６６万３，３９０円で終わっております。こういった点につきまして、教育委員会にお尋ねしときたいというふうに思います。 なぜ、こういう時代でありながら減額の決算が出たのか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 杉上議員のご質問にお答えしたいと思います。決算書で申し上げますと２５８ページ、２５９ページの教育振興費、中学校教育設備整備事業の、こちらの６６万３，３９０円のご質問ということだと思っております。よろしいでしょうか。 こちらにつきましては、今、杉上議員のほうからご紹介がありましたように理科教育、数学教育に関しまして、必要な整備用品を順次整備を進めているというものでございます。各学校で、この中学校で言いますと、加悦中学校、江陽中学校の理科で使用いたします、設備につきまして、要望に求めて整備をさせていただいているというものでございまして、こちらについては国の補助金を活用させていただいて、整備をさせていただいているというものでございます。 令和３年度については、必要とされている備品で整備させていただいたものにつきましては、静電気の発生装置というものと、力学実験台というものを整備をさせていただいております。また、数学につきましては、立体の模型、少し大きな立体模型のほうを整備をさせていただいておりまして、年度ごとで中学校のほうで必要とする備品のほうが異なるということから、決算額については増減しているというものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 同じ資料に、２ページには、理科教育整備費補助金２５万４，０００円、補助率が２分の１で、加悦中学校と江陽中学校に国から来てるわけですね。こういうふうに国も、金額は多くないですけども、力を入れてるわけなんで、その辺をよく踏まえまして、取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございますけども、もう一度、教育次長にお尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 議員のご質問にお答えしたいと思います。先ほどの答弁と同じになるかも分からないんですけども、両中学校の必要とする備品のほうを学校の要望に求めて整備をさせていただくというものでございますので、令和３年度におきましては、６６万円ということですけども、次年度の整備、要求備品につきましては、また、財政の許す限りで、できる限り必要なものをそろえていきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、私、新聞を持って歩いとるんですけども、京都新聞の７月２日の朝刊に出ております。見られた方もおられると思うんですけども、中学理科正答率５割を切る全国学力テスト結果、コロナで実験が減少したためデータ分析に課題があるというふうに出てるわけですけども、これにつきまして、都道府県の順位は出ないと思うんですけども、最近。 京都府の状況と、我が町の中学校は、言えるんかどうか分かりませんけども、どういう結果か、お尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。本年度、全国的な調査で理科が入りました。その報道について、新聞を今、見ておられるんだと思います。 本町の状況でございますが、全国平均並みでございます。ただ、新聞等でもご指摘されているように国語・算数と比べると、理科の力が弱いというのが全国的な傾向でございます。本町においても、その傾向は同様かと思います。そのために改善策として、本年度大きく変わりましたのが加悦小学校に教科担任制、理科の専任が赴任しております。理科教育を加悦小学校において一手に引き受ける形で、様々な今、取組のほうをしていただいております。その成果を他の小学校のほうにも波及させていく、そういう形で理科教育のてこ入れというのを本町でも取り組んでいるところでございます。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、私、学力テストを、全部はやっていませんけど、やってみたんですけども、なかなか難しくて、議会だよりをつくるときに、研修に行きますと必ず言われたんですけども、議会だよりは大体小学５、６年生が読めるまでよく検討しながら作れというふうにして作ってきたわけですけども、この問題を見ますと、大変、学力が向上しているんじゃないかと、私は思ったんです。 特に中学理科は実験をよくやる学校は８割の正解があるというふうに出てますし、日常の生活において、学び方を工夫をしていけばできるんじゃないかというふうに思ったんです。 ここでちょっとそれますけども、中学の国語をやってみたんですけども、今井議員がよくおっしゃいます、スマート農業について出てるんです。これは、毎日、朝、新聞を読んでいく生徒・児童はできると思うんですけども、国語にスマート農業が出てるということは、いかに教科書に出てるかどうか、我々分かりませんけども、やはり日常の勉強をして、しっかり朝、朝刊を毎日読んでいく習慣をつけていただかないと、こういう問題はできないんじゃないかというふうに思いますんで、ご指導のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 なかなか、やってみますと苦労しますんで、ぜひともまた、教育委員会で取り上げてやってみていただきたいと思います。いかに幅広い問題が出てるか、教科書だけではなかなかできないんではないかというふうに思ったわけです。 ちなみにスマート農業につきましては、幸いには新聞読んでますんで、すっとできたんですけど、そういうふうに報告したいと思います。 そこで、続きまして、今、大変問題になっています、今井議員の一般質問にありました、地域で部活動を指導したり、見守る教育というようなことも出てる問題もございまして、我が町のちょっと分かりにくかったんですけども、資料の８ページに、中学校の就学援助事業の中、今、申し上げましたように新聞・テレビで取り上げられております地域社会でも問題になっておりますＰＴＡ会費と、クラブ活動費、体育実技用具費の援助が書いてあるんですけれども、小さい字で書いてありますんで、なかなか見つけにくんですけども、こういうのは現状は、どういうふうになっているんでしょうか。お尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 議員ご質問の就学援助についてのご質問ということで、よろしいでしょうか。 小学校につきましては、決算書の２５２ページ、２５３ページとなっております。まず、小学校のほうからご説明をさせていただきたいと思うんですけども、就学援助事業につきましては、要・準要保護児童援助費として１，１８３万１，３８５円ということで、支出をさせていただいております。この事業につきましては、経済的等の理由によりまして、就学で必要な学校経費につきまして援助を行う事業というものでございます。 具体的には、議員ご紹介のありましたように、学用品や学校の給食費、また、体育実技用具などの援助を行うものということでありまして、令和３年度につきましては１６７人の児童の保護者の方に援助を行っております。就学援助率といたしましては１８．２％ということとなっております。 中学校のほうですけども、中学校につきましては、決算書が２５８ページ、２５９ページとなっております。同様に、同じような援助という形になるんですけども８５４万３，７１７円ということで、小学校と同様の援助を行っております。ただ、中学校にはクラブ活動がございますので、こちらのほうにつきましては、クラブ活動費のほうが大きな援助費となっているというふうに考えております。令和３年度につきましては、７２人の生徒の保護者に対して援助を行っておりまして、就学援助率は１９．７％ということでございます。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） それでは、今のＰＴＡの支援と、部活動の支援につきまして質問をしていきたいと思います。 二つありまして、その取組が大きく変わろうとしとるときに本年度に、その申し上げますＰＴＡについての充実もなくて、今、地域移行の鍵を握ってます部活動の支援の取組のモデル校にもなってなかったわけですね。 京都府議会の質疑の中、今日も出てますけども、京丹後市と舞鶴市では文科省の指定になったモデル校もあるというふうな府議会でありました。そこで取組をお聞きしたんですけども、これも京都新聞に大きく出まして、７月３０日ですね、滋賀県草津市のＰＴＡ連絡協が解散、人手不足や負担が深刻で、今後、ほかの市町村でも起こり得るという報道がありました。 思い出してみますと、私も幼稚園から小学校、中学校、高校までＰＴＡの役員を経験しました。私たち昭和の時代で、ちょっと古いんですけども、この地域は育友会と申しまして、聖三一幼稚園はＰＴＡだったと思うんです、全国ネットですので。育友会をＰＴＡに京都府一円統一するということが起こりまして、再三再四議論いたしました。 ご存じのようにＰＴＡはペアレント、ティーチャー、アソシエーションで、父母と教師の会というふうに、これの略なんですけども、このＰＴＡを使うのが大変、何度も議論いたしまして、やっとＰＴＡになったというのが、この地域の現実でした。 その頃は、機屋さんも自営業者も多くて、ＰＴＡも役員もおられましたし、母親委員会なんかありまして、女性が活躍する場が、地域の婦人会と小学校の母親委員会だったというふうに思っております。 ところが現実は、連Ｐ、連Ｐと言いまして、よく略して言いました。この地域の加悦町なら加悦町の小中学校が集まる育友会を連Ｐと言ったんじゃないかというふうに思います。 そこで教えてもらったんが、地域と学校とＰＴＡのトライアングルで何事も取り組めと、もう研修会に行くたびに教えていただきまして、いまだに思っておるわけでございますけども、この現実を、我が町の教育委員会は、なかなかＰＴＡまで踏み込めないと思うんですけども、どういうふうに捉えておられるのか聞いておきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきたく思うんですが、学校と地域とＰＴＡがトライアングルの関係であるというのは、これは、そのとおりでございます。そこの図式というのは、過去から、これからも変わらないのではないかなというふうに思います。 それとは別の問題といたしまして、議員もおっしゃられました、部活動の地域移行をどのようにしていくかということが今の大きな課題となっているわけですが、その場合においても、この先ほどの３者、トライアングルの関係の３者が、それぞれに認識を共通に持つということが、当然として必要だというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、ＰＴＡも学校の教育現場も大変大きな問題になってまいりました。部活動ですね、地域に移行して、スポーツクラブを創設して、そこでやるとかいうような記事になっております。 それで、二つの新聞を読みますと、８月２２日現在では、文科省が部活動を地域に移行して、市町村の取組を支援すると、調整役として人材バンクをつくる応援をすると、こう出たわけですね。ところが、昨日申し上げましたように、京都府議会で一般質問の中で質問がありまして、地域のスポーツクラブを京都府が来年度創設する方針だと、ジュニアのスポーツアカデミーをつくるというふうに、ぐっと前に進んだと言っていいと思うんですね。これが私たちにとりまして、学校が大きく変革、改革する、真に開かれた学校になるチャンスだというふうに思ったわけでございますけども、これの準備が、今年度の予算の中では出てきませんけども、今年度の取組を踏まえまして、来年の４月の実施に、どういうふうに今現在おられるか、お尋ねしときたい思います。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。本定例会におきまして、今井議員からの質問に対して答弁をさせていただいた内容と重なってしまうわけですが、令和５年度からいわゆる運動部、可能であれば文化部もでございますが、令和７年度末を目途として、段階的に移行していくということでございます。ただ、現段階におきまして、様々な問題点に対しての制度的な部分が一切明らかになっていない部分が多うございます。 例えば、受皿となる、例えばスポーツクラブ、これは都会にたくさんあるわけですが、こちらには限られてくる、そこに関わる会費について、経済的にしんどい子に対して、どのような手だてを設けていくのかということは一切、今のところ方向性が出ておりません。 実際、指導者が少ない中で、学校の教員が兼業、兼職になる場合の、そのシステムについても明らかに、まだ、なっていない部分がございます。京都府の教育委員会のほうからの方向性というのは、おぼろげながらに出てきているわけですが、具体的な部分というのが、まだこちらには入ってきていないところでございます。 先行事例として府教委のほうが定めましたのが、舞鶴市と京丹波町でございます。そちらの先行事例のほうを参考にしながら、与謝野町であれば、どういうことができるのかということについて、内部で検討しているところでございます。いずれにいたしましても、子ども中心で、この問題を考えていかないと、正しい方向は見えないであろうということと。 与謝野町という一つのくくりだけでは少し限界がある場合もあるかなというふうに思います。例えば、近隣の市町と組んでいく形で活動の場を保障していくような種類のスポーツも出てくるかも分かりません。そのような形で大きく変わっていくというということは、令和５年から令和７年の間に変わっていくということは、これは確かなことでございます。その道筋について、まだまだ不透明な部分がございます。 さらにもう一つだけ申しますと、今まで学校の部活動が担ってきた教育的な役割、そこのところが非常に薄れていくというのが大変危惧をされています。学校の部活動で先生から、いろんな形で指導を受けて学校生活がきちっと頑張れている子というのはたくさんございます。そこの部分が薄れるということになると、非常に苦しい部分がございます。 ですから慎重に進めていく、子ども中心に進めていくということが、この問題においては非常に寛容であるというふうに教育委員会としては、認識をいたしております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） なかなかイメージがしにくいんですけども、結局地域の総合型地域スポーツクラブとかいうのができて、そこに週末の部活動を、子どもたち、児童がやるというふうなんは、やはり金銭が要ります、お金が要りますんで、保護者にとっては負担になってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。 そこで、常任委員会で私、４時頃になると言うんですけど、大変加悦中学校の野球部とですね、加悦町職員さんのチームの練習試合をやったんです。やっていただいたんです。町民の方が怒るわけでないし、審判をかって出て、審判してくれたり、応援してくれたわけですね。そういうふうに、極端ですけども、職員室の出入りもかなり開放されて、学校はもちろん、本当に地域の方が出入りをして、指導していくような方が出てくるというふうに私はイメージしたんですけども、それは私たち時代はですね、卓球しても行けましたし、バスケットボールは体育館も来られました。あるいはテニスも来られました。特に印象に残ってますんは、陸上部は、全国の国体に出られるような方が、幅跳びで、青年部の幅跳びの選手がおられまして、その方が練習を始めると、野球部もソフトボール部も陸上部も、その方の練習を見て、陸上部もかなりよく走ったり、飛んだりできるようになったような気がする。 そういうふうなことをイメージしたんですけども、昨日の京都府の府議会では全く違いまして、繰り返しになりますけども、父兄が負担になるようなクラブの中でプロのクラブ、プロのスポーツクラブに預けるというようなことにならないように、我が町は、ぜひともしていただきたいというふうにお願いしときたいと思います。 あと１分ございまして、話が飛びますけども、毎回言ってますように、与謝小学校の活用検討委員会ができてますけども、ぜひとも、前に進まない問題もありますけども、決して地域をおいて、文部科学省の廃校活用ビジネスの、そこに登録しても、私はいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。 与謝小学校のグラウンドには、給食センターの最適地にあるというのは、町民の声も多いです。ですんで、その辺も踏まえてお願いしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 杉上議員、時間が終わりました。
◆１番（杉上忠義） はい、ありがとうございます。 以上です。答弁間に合いませんね。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 議員がご質問いただいているのは、文部科学省の推奨する廃校プロジェクトということですので、その件につきまして、私のほうから回答させていただきたいと思います。 廃校プロジェクトにつきましては、学校を廃校した後の活用につきまして、まずは行政で利用のないもの、また、その他、福祉施設等の各種団体への活用、借用等について検討するもの、また地域のほうで、また検討していただく中で、一般企業に募集をかける場合というところで文部科学省が設置しております廃校プロジェクトの廃校活用応募事業というものに登録するというふうに議員のほうは提案いただいておるというものであると思っております。 こちらのほうにつきましては、申請をすればプロジェクトのほうの登録、廃校の登録ができるんですけども、これにつきましても、やはり地域の検討委員会のほうで登録するかどうかにつきましては、ご検討いただいた後ということで考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） お諮りいたします。 決算認定については、本日は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（宮崎有平） ご異議なしと認めます。 本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 この続きは、９月２６日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後４時２３分）...