令和 ４年 ３月 定例会（第１０７回） 第１０７回令和４年３月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日 令和４年３月９日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時２１分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視（午前欠席）１０番 河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規 住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦 観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進 上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 一昨日までの各常任委員会、大変ご苦労さまでした。 さて、本日より３日間を通し、一般質問を行っていただきますが、本日は５名の議員から質問をお受けしたいと思います。大変ご苦労さまですが、活発な一般質問となりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの出席議員数は１４人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、永島議員より遅参の届けが出ておりますので、お知らせしておきます。 ここで、山添町長から発言の申出がありますので、お受けいたします。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問の前ということでございますが、お時間を賜ります。よろしくお願い申し上げます。 ３月１日に議決をいただきました、旧
加悦社会福祉センター解体撤去工事請負契約の締結について、私たちのほうで、議員の皆様方に対し説明不足であるという判断をさせていただきました件がございます。 この後、建設課長から追加の説明をさせていただきたいと思いますが、このようなことになり、大変申し訳なく思っております。 それでは、後ほど詳細の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（多田正成）
柴山建設課長。
◎建設課長（柴山進） おはようございます。 それでは、令和４年３月１日に
請負契約締結の議決をいただきました、旧
加悦社会福祉センター解体撤去工事につきまして、説明不足がありましたので、追加でご説明させていただきます。 この工事は、令和３年１２月２１日に入札告示をし、令和４年１月３１日に開札された工事で、６社の町内業者が入札に参加され、予定価格及び
最低制限価格の範囲内で最低価格で入札した、株式会社きしべ建設を落札者と決定し、令和４年２月７日付で仮契約を締結しました。 しかし、開札後の２月１６日に応札者から指摘があり、設計内容を再確認しましたところ、設計図面や数量に誤りはありませんでしたが、必要経費を算出する現場管理費において、工事ごとに異なる諸経費率を掛けて算出する部分で、誤った率で計算している部分があることが発見されました。 このことにより、設計額は４２万９，０００円過大な金額となっていることが判明し、入札の取扱いについて、検討を行いました。違算を訂正した金額で予定価格、
最低制限価格を算出しましたが、開札までの間に指摘もなく、入札参加者の全てが同じ条件のもとで入札が行われており、予定価格、
最低制限価格が下がることによって、有効であったものが失格になったり、失格であったものが有効になることはありませんでした。 このことを前提に、訂正した金額でも入札に参加できる業者の参加条件に変更がないこと、落札者及び順位に変更がないこと、これが確認できました。 さらに過大な設計となっていることを治癒するため、変更契約にて対応することについて、落札者から同意が得られたことから、入札を無効とし、入札に係る手続を中止することはせず、入札は有効であったと判断して、
工事請負契約の締結議案の提案を行い、議決をいただきました。 家城議員からは、違算はないのかとのご質問がありましたが、入札が無効となるような違算はなかったとの理解で回答を行ったものでございますが、提案に際しまして、議会への説明が不足したことをおわび申し上げます。 また、落札者だけでなく、入札に参加いただいた業者の方への説明も不足していたことを痛感しており、入札参加業者の方を訪問し、内容を説明し理解をいただいております。 旧
加悦社会福祉センターの跡地利用も計画されていることから、一刻も早い解体が必要となっておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で、本件に係る経過の報告とさせていただきます。
○議長（多田正成） 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 一般質問を行います。 １１人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。 最初に、４番、
山崎良磨議員の一般質問を許可します。 ４番、山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 失礼します。皆さん、おはようございます。 それでは、この４年間の締めくくりとなります、第１０７回３月定例会の一般質問を事前の通告書どおりに行いたいと思います。 件名、８年間の検証が必要。山添町長は３期目を目指して次期選挙への出馬を表明されております。その際に提出された
マニフェストや記者会見での発言、これは新聞紙で読んだものです。基に以下の質問を行います。 １番、野田川地区のこども園は既存のこども園か、ないしは保育所の場所に建設するとの発言をされたとのことですが、今まで議会で発言してきた
デザイン会議と、その後に行われる有識者会議の答申を参考にして、こども園の場所を決めるという方針と矛盾しておりますが、どのような経緯で、このようになったのかを教えていただきたい次第です。 二つ目、
産業振興施策は着実に種が芽吹いているとのことを言われておりますが、
シルクプロジェクトとホップで、この８年間でどれだけの投資を行い、どれだけの利益やリターンがあったのかを明確に答えていただきたい次第です。 ２回目以降の質問では、１回目の回答及び配付された
マニフェスト、町長、Ｆａｃｅｂｏｏｋでも宣伝されておりますけど、このような冊子を配られております。これを基に、この内容を基に質問をし、お互いの理解を深めることができればと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、本日から３日間にかけまして、議員の皆様方から一般質問をお受けをいたしております。できる限り簡潔に丁寧な答弁に心がけたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、山崎議員のご質問で頂きました、８年間の検証が必要にお答えをいたします。 まず、１点目のご質問では、野田川地区のこども園は、既存のこども園か保育所の場所に建設するという発言だが、今まで議会で発言をしてきた
デザイン会議と、その後に行われる有識者会議の答申を参考にして、こども園の場所を決めるという方針と矛盾をしているが、どのような経緯で、このようになったのか教えてもらいたいにお答えをいたします。
野田川地域こども園（仮称）の整備地につきましては、中央公民館などの
社会教育施設を廃止し、新園舎の建設を目指していきましたが、住民の皆様方のご理解を得るに至らず、一旦計画を白紙とし、原案を含めて再検討することといたしました。 その上で、現在、
地域デザイン会議を発足し、今後の公共施設の在り方についてご意見をお聞きをしているところであり、その後、よさの
地域デザイン検討委員会（仮称）を立ち上げ、より具体的な検討をいただくこととしております。 さて、今回、
与謝野町長選挙への出馬表明を行う際に、私の
マニフェスト、選挙公約の中に
野田川地域認定こども園（仮称）の設置場所に対する考え方の一端を入れております。これは、候補者としての考え方、公約の一つであり、行政として取りまとめたものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 議員におかれましても、
町議会議員選挙に出馬をされる際には、ご自身の考え方を公約・
マニフェストとして出されると思いますが、それと同様の行為とお考えをいただきたいと思います。 ４月の選挙におきましては、再びご信任をいただいた際には、よさの
地域デザイン検討委員会（仮称）から一定の方向性が示されると思っておりますので、それらを参考にしながら、個別計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、この後のご質問におきましても、より具体の内容がございましても、選挙を控えているこの時期であり、公職選挙法の制限もあることから、私からの発言は控えさせていただきたいと存じます。 また、他の議員からの一般質問におきましても、同様の内容のご質問を頂いておりますが、山崎議員への答弁と同様の内容とさせていただきたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目のご質問、
産業振興施策は着実に種が芽吹いているということであるが、
シルクプロジェクトとホップで、この８年間で、どれだけの投資を行い、どれだけの利益やリターンがあったのかを明確に答えてもらいたいにお答えをいたします。 これらの事業につきましては、第１期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略の基本目標２、ブランド戦略による地域産業のイノベーション、
ものづくり産業の強化に位置づけられ、
地方創生交付金を活用して実施をしてまいりました。 まず、
シルクプロジェクト事業につきましては、本事業は、平成２８年１０月に、
ＹＯＳＡＮＯシルクプロジェクト推進協議会を立ち上げ、平成３１年３月末には民間中心の事業展開へと進める取組として、
国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構をはじめ、一般財団法人大日本蚕糸会など、外部団体の協力も得ながら町内関係団体とともに展開をしてきたものでございます。 本事業につきましては、国の
地方創生交付金制度を活用し、民間の事業活動を誘発する仕掛けとして実施をしてきたものであり、同協議会に対しましては、平成２８年度から令和元年度までの４年間に約４，０００万円の補助金を交付し、桑園設備や養蚕設備の整備、桑園の管理や実践養蚕を行っていただいております。 しかしながら、令和２年度におきましては、事業費の確保ができず、桑園管理に支障を来すなどによって、計画どおりの展開ができぬまま事業期間が満了したということでございます。 一方、新たな動きといたしましては、令和３年２月２６日に、同協議会に関係をしておられた町内事業者により、ＫＹＯＴＯ
ＹＯＯＳＡＮ合同会社を立ち上げられ、同
プロジェクトの趣旨を引き継いだ形で、同事業を承継されることとなり、現在に至っております。 この事業者は、これまで約５年間もの歳月を本事業に費やされ、数多くの方々との活動や、研究などにより、同事業が新たな価値が生まれる
プロジェクトであると確信をされ、法人の設立に至ったものとお聞きしております。 本事業の今後におきましては、民間の手により、新たな産業を生み出す事業として国の交付金を活用したものでございまして、民間団体の事業の承継によって、その可能性に期待をしていることであり、改めて敬意を表するところでございます。 次に、
ホップ栽培事業でございますが、本事業は、平成２７年に
京都与謝野ホップ生産者組合を立ち上げ取り組んできた事業であり、これまでの投資額は約３，６００万円の補助金を交付し、作業機械やホップ棚などの設置などを行ってまいりました。 利益、リターンといたしましては、総合戦略においての評価指標は、
新規就農者数の増加、担い手の農地集積面積の増加といたしておりますので、利益としての数字、評価は整理をしておりません。 農業振興におきましての評価といたしましては、３か年の試験栽培が終了した平成３０年に新規作物として、農地を保全する段階での展望は見いだせた。今後は、農業経営として成り立つ品目となるよう、課題の克服に向けて前進させる取組を行いたいとまとめております。 事業の実績といたしましては、同組合の組合員数は７名、栽培面積は１．４ヘクタール、栽培圃場は１５か所、収穫量は令和２年産が最大の１．５トン、令和３年産は天候不良から０．８トンとなっております。 販売数量は、令和２年度が１トンでございましたが、コロナ禍もあり、令和３年度は０．８トンにとどまっております。 しかしながら、販売先におきましては、当初は９件で、
ビール醸造所が大半でございましたが、令和３年度は、９３件に大幅拡大し、業種もパン、化粧品、飲料、食品と多彩になっております。関係人口の面では、ホップの栽培体験の登録者が５６人であり、ホップ関連の移住者は第２拠点を含み７名となっております。 第１期の
地方創生事業が令和２年で終期を迎えたことに伴い、同事業におきましての
ホップ栽培事業については区切りとし、今後は、旧
与謝小学校活用検討委員会からいただいた、
ホップ栽培事業は、地域の活性化に有望である。他に選択肢を見いだすことは困難であるとの意見を踏まえ、農産物の１品目として位置づけた農業振興、活性化資源としての地域振興を目的とした支援に移行してまいりたいと考えております。 以上で、
山崎良磨議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） ２回目以降の質問をしていきたいんですが、まず町長、確認です。 最初に、その
マニフェスト云々という話がございまして、なかなか答えにくい状況下にあるという、理屈の話です。 要は、こういう公共の電波を使って議会中に、そういうことはあんまりしゃべるのは、自己の政治の宣伝、自己の選挙の宣伝になるために控えたいという解釈でよろしいんですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、公職選挙法の解釈につきましては非常に難しいものがございます。 そうしたことから、私といたしましては、出馬表明を行い、
立候補予定者説明会が行われた段階におきまして、この公共の電波を活用し、自身の今後の政策を話をしていくということにつきましては、一定抑制をしなければならないという認識でございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） そのようなことも言われるかなという懸念もあったんで、私は総務委員会のほうで、ちょっと企画財政課のほうに同じような質問をしておるんです。経緯を申します。 私と同じような疑問を持たれた町民の方がおられまして、町長が、こういうことを言われたけど、その
デザイン会議云々の、所管の企画財政課のほうに、そういったことが本当なのかといったような問い合わせのメールを送られております。 その中で、回答としまして、これはあくまで選挙、立候補者、山添藤真、いわゆる私人、山添藤真としての発言であり、町のスタンスとしては
デザイン会議、有識者会議を経て、場所の選定をするスタンスに変わりはないという回答をされておりまして、その点について、私は、行政は行政として仕事を全うされておると、非常に感銘を受けております。 その中で、町長は、このようなことを思い、
マニフェストとして語られたということで、お答えしにくい部分もあるのかと思いますが、町長は、現役の町長でございます。今までの流れからちょっと離れるようなといいますのも、いわゆる
デザイン会議であったり、この後に控える有識者会議というものも、当然人件費、経費がかかっております。 何をするのにも人間、悲しいかなお金がかかります。その中でお金が発生したこと、お金が発生することを予告されておる中で、突然に変えられたら、現場の職員ないしは、その参加者たちは混乱、混迷を受けます。このような中で、このような発言はちょっと軽薄ではなかったのかと私は捉えたのですが、答えれる範囲で結構です。町長お答えをいただけたらと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど答弁をさせていただきましたよさの
地域デザイン会議につきましては公共施設、
公共サービス全般における議論を行っていただいているということでございます。 したがいまして、野田川地域の
認定こども園のみの議論を行っていただいているということではございませんので、今後におきましても、よさの
地域デザイン会議において出された意見ということにつきましては、後の検討委員会に引き継がれていくものと認識をしております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） ちょっと答えがかみ合ってないような気がするんですよ。 町長は、その思いを言われる、当然、私だって、これからまた、
マニフェストを言うでしょう、きっと。それは大事なんですけど、いささか、今まで現役の町長として、してこられた政策と剥離した
マニフェストを唱えられたことについて、どう思っておられるのか、そういったことをお聞きしたつもりだったんですが、答えれる範囲で結構です、お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、そのご質問に答える形での発言というのは、選挙期間中に行うべきものであると思っておりますので、回答につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 方針自体を異議を唱えるとか、そういったことではないんですよ。この流れの筋道を確認したかったんですが、今の町長のお言葉では、選挙期間中の遊説で、そういったことをきっと言われるんでしょう。私も機会があれば、ぜひお聞きしたい。選挙中なんで討論することはないですが、ぜひとも、そのお気持ち、心変わりというのはしっかりと町民に伝えるべきではないのかなと思います。思ったより、そういったお答えなんで、聞くことがあまりないんで、二つ目に行かせてもらいます。 私も、この４年間、いろいろと産業振興のことは言ったと思います。町長にも大変ご不快な思い、ご不快なことを言ったかなと思いますが、これも、私も町のことを真摯に考えて言っております。その辺はご理解いただきたい。 今のお答えの中で具体的な、そのリターン、いわゆる利益というものよりは、いわゆるやりがいというんですかね、いわゆる、その人員が確保できたとか、就農者が増えたとか、そういった部分についての効果があったといったようなお答えだったのかなと思います。 その中で、予告どおり２回目の質問で、町長、今日、これはお持ちでないですか。これはない。自分で書かれたんで大体覚えておられると思うんですけど。 ２ページ目にね、新産業の創出という、町長のちょっと成果というものが書かれておりまして、ざっくり踏まえたら、ビールを頑張ったよと、
クラフトビール、産業の創出、桑と繭から始まる新シルク産業の創出を進めたきたと。過去４年間で町内２社の
クラフトビールメーカーが誕生したことを踏まえというようなことを書かれて、つらつらと書いておられます。これも別に事実は事実でございます。 ただ、このうちの、２社のうちの一つは、残念ながらちょっと今、話が止まってしまったというようなことも新聞記事でも拝見したりしておりますし、私の個人的な感想としましては、この新産業、この二つについては停滞、はっきり言えば、これもちょっと口はがない言い方でしましたら、何も利益は生み出せてないのでないかなと。８年というのは、例えば桃栗３年柿８年という言葉がございます。当町の産業は、じゃあいつ咲くんですかというお話になるんです。８年と言えば、私も勤め人でしたけど、大体
プロジェクトというのは１年ないしは２年ぐらいの単位で進む中で、四つ、五つの
プロジェクトができます。 その中で町長、この二つに非常にこだわられた、私から見れば、これも失礼な言い方かもしれないですが、決して失敗を認めず、芽が出たとか、まだまだその成功の余地があるとか、やりがいがあるとか、そういった概念で、ぼやかしてしまって、早く切るべき、リスクヘッジするべきをずっと続けてしまったような印象を受けるんですよ、正直、私は。 その中で、町長は３期選を目指されておる中で、まだこれを、再選の暁には続けられるおつもりですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、この間、
地方創生関連交付金を活用して
シルクプロジェクト、またホップ栽培などを取り組んでまいりました。この地方創生の取組につきましては、政府の方針によって示されていることであり、その始まりの中で
地方創生関連交付金におきましては、あくまでも事業の初期段階における円滑な立ち上げ、遂行を後押しする資源として活用をされるものであり、事業を進めていく中で、交付金に頼らず自走していくことが可能となることを目指していると、今そういう方針が示されております。 この方針に従うのであれば、二つの
プロジェクトにつきましても、民間事業者に活躍の場が移っているということであり、それぞれの
プロジェクトにつきましては、当然のことながら時期的なものもあると思いますが、確実に一歩、二歩、また、花開く手前まできてるんじゃないかと考えているところでございます。 したがいまして、現在、私どもが取り組んできた取組というものを単に継続をしていくということではなく、どちらかというと、民間事業者の皆様方の伴走支援を行っていくということであろうかと考えております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 大体、想像しておった答えなんです。私は、その伴走支援という言葉がすごく気になっておるんです。 前回、一般質問、１２月議会の今井議員のときだったと思うんですけど、
クラフトビールの伴走支援、醸造所の話が出ました。私の頭の中はクエスチョンでいっぱいでした。と言いますのが、伴走支援という言葉はいいんですけど、このビール、いわゆる町が取り組む業者に手を挙げたから伴走支援をする、ちょっとこれは軽薄なんじゃないかなと。もっともっとほかにも、こういうことだったらしたいというような業者さんがおられるかもしれない中で、私は、浪江谷の件とかでも言いましたけど、行政はよくも悪くも平等であるべきだという中で思うんです。 その中で、仮にそういったビールであったり、シルクでもそうですけど、やりたいという方をちゃんと公募するべきではないかなと、それはすごく頭の中にあるんですよ。 それと、これは私の個人的な感覚ですけど、いわゆる補助金、これの割合が非常に高すぎて、本当にね、若者や、若者じゃない方も自営はされますけど、本当にやりたいことだったら、自分で、いわゆるローン、借金をしてでもやられると思うんですよ。それに比べて、当然、その補助金の割合が高い、いわゆる生活困難な方に対する補助金であったりとか、いろんな制度がある中で、補助金の率が高いということは致し方ない部分もあるんですけど、この産業振興の部分については、私はあくまで、やりたい方を探す、やりたい方が公募するというのが大前提であって、決して補助金目当てだと疑われるような補助金の額を与えるべきではないと私は捉えるんですが、町長、その辺はいかがですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁を申し上げましたように、本事業につきましては双方、地方創生の取組の中で予算化をしてきた取組でございます。この取組につきましては、基本的に国が２分の１の交付金を拠出する、その残りの２分の１は地方交付税、特別交付税で措置をされるといったような財源的な仕組みになってございます。そのような中で、当初、政府が申し上げておられましたのは、やる気のある地域について、しっかりと支援をしていくということでありました。 我々といたしましても、官・民協働の立場から
プロジェクトを生み出し、そして、その
プロジェクトの推進に当たりましては、様々な形があったということでございますが、シルクの場合は協議会、また、ホップの場合は生産者組合といった生産者団体、推進団体が形成されたことを受けて、事業の推進を図ってきたということでございます。 なお、ただいま議員から頂きました公募の必要性という観点のご質問でございますが、この取組につきましては、この間、我々としても取組を進めてきた一端でございますので、その点については、井上農林課長から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 公募という点でございますけれども、その前にホップについては、１次産業としての農産物の、どういうんですか、生産という部分と、それと、それを活用した、いわゆる６次産業化であったり、農商工連携と、そういった、大きく二つには分かれた議論が必要なのかなというふうには思うことを前提といたしましてでありますけれども、全体として、特に後段の部分につきましては、一定、公募ということで、農林業関連の事業提案制度を求める公募については、特にホップの活用にビールをされたいということをお聞きした時点で、まず行ったということがございますし、現在でも、もう継続的に行っておるところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 少々、私の言い方もちょっと悪かったのなと思います。私が、特に、その公募についてこだわった部分というのが、ビール醸造所の話が前段の今井議員の一般質問で出ました。そのときに２業者で伴走支援というお言葉が町長からあったと思うんですが、この２業者に絞る必要はない。これは、そういったことをしたい方を公募で、補助金の率は少なめでやるべきではないかというのが私の質問でございます。 その点について、お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、町内の事業者の皆さん方がビールの醸造所の建設に向けて、何らかの思いを持っておられたり、計画を持っておられるということを理解、認識をさせていただいた段階で、必要な伴走支援は行っていきたいと考えております。 なお、現在、町内におきまして、
ビール醸造所の建設を目指しておられる方につきましては、国庫の予算を活用した形での事業計画を練っておられるということでございますので、そういった場合につきましては、私たちの関わり方についても当然、限定的になるものと考えております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 限定的であるべきかと私は思います。 ここから先が、この私の４年間の産業振興に対する思いです。シルクであり、ビールであり、町長もいろんなことを企画され頑張られました。私は、何もかもを否定しているわけではございません。ただ、その中で私が痛烈に感じたことというのは、こういった産業を振興する際には、手を替え品を替え、いろんなことにチャレンジして、いわゆる千三つの世界でチャレンジしていかないといけないんではないかというような話は私も過去からしております。 もう一つ、痛烈に感じることがございます。いわゆる経験、経歴、資金力を持った方にやってもらう、全く未経験で未業種だけど若さとやりがいだけはあるよというような方に補助金を与えてお願いするというのは、別に、その方たちを否定するつもりはないですし、そういった情熱も必要でしょうけど、やはり経験、経歴、資金力に勝るものはないと私は捉えます。 そういったものがある方が、たまたま公募で来てくれるのが一番いいんですが、そういった方が現れなかったら、町がしたい産業で、引くことも一つの勇気かなと、私は痛烈に感じました。 全く否定しておるわけではないです。しかし、やはり経験、経歴、資金力、何度も言いますが、これに勝るものはない。やはり経験者にお願いするのが一番ではないのかなと、私なりの結論があるんですが、町長、いかが思われますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、町内の事業所の皆さん方におきましては、経営者の年齢層も経験も、当然、異なるわけでございます。我々といたしましては、そのような全ての事業者の皆様方に寄り添う伴走的な支援が求められていると考えているというところであります。 したがいまして、経験や知識、資金力が豊富な法人の支援も当然させていただきたいと思ってございますが、未経験で経験の浅い中で、情熱であったり、熱意を第一に掲げられ、取組を進められる、そういった法人の皆様方についても、当然のことながら私たちとしては、伴走的な支援を行っていきたいと考えております。 なお、この間、町内の事業者の皆様方におかれましては、法人の大小の規模を問わず、様々なチャレンジを行っていただいております。 我々といたしましては、そのチャレンジに敬意を表するとともに、できる限り支えていきたいということで、産業振興の側面から、農業振興の側面から取組を行ってきたということであるというふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 私も、何もかも否定しておるのではないです。何度も言います。 その中で、あくまで新規事業、新産業については、やはり経験、経歴、資金力を重視するべきではなかったのかという思いでございます。その部分だけでお願いしたいんですが、どう思われますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、新規の事業を立ち上げ、推進をしていこうという方々につきましては、様々な事業の主体の状況があるものと考えております。その状況に添う形での支援というものは、当然、できる限りの範囲の中でやらせていただきたいと思います。 なお、私といたしましては、町内、どのような法人でありましても、チャレンジ精神を持ち、新規の事業に取り組まれる皆様方に対しては、敬意を表しておりますし、最大限のバックアップをしていきたいという思いで、この間、取り組んできたということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） もうこれ以上話しても、恐らく堂々巡りになるのかなと思います。 私も、その新規事業にチャレンジする、その心意気とか、その志、それはすばらしいものかと思います。ただ、そういった覚悟があるのなら、自身もリスクを負わなければならないというのが私の概念でございます。ちょっと補助金の率が、そういったものに、今後は補助金の率、これについては、ご一考願いたいなと、仮に３期目があったら、それは痛烈に思う部分であります。いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、与謝野町の産業振興補助金につきましても、様々なメニューを持っておりますし、そのメニューの範囲の中で申し上げると、例えば上限額が異なったり、補助率が異なったり、様々でございます。このような制度を、別に制度を設計をしていくということからくる住民の皆様方の支援も行っていく必要があるものと考えております。 なお、先ほど国庫、あるいは府支出金などを活用する場合の補助率などにつきましては、当然、政府、京都府の考え方によるものと思いますので、その点につきましては、事業者主体で取り組んでいかれるものと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 総括でございます、もう。この４年間、私も、この産業振興を主に、一番質問したのかなと思って、行政の皆さんに嫌なことを言ったこともあるのかなと思って、その辺はおわびしたいなという部分もあるんですが、町長、私との、この、こういった産業振興のやりとりを通じて何か、こういったことを思ったとか、こういったことを感じた、このようにしたいというふうな思いがあれば、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど来のご発言の内容から、私が理解をいたしましたのは、山崎議員におかれましても、新産業の創出につきましては、完全に否定をするものではないと、チャレンジを行う事業者の皆様方を、それぞれの環境に応じて支援をしていくべきであると。ただし、その際の行政の関わり方については、十分に検討の余地があるということであったのかなと思います。 その上で、今後におきましても産業振興、特に新産業の創出という部分につきましては、事業者主体の取組になりますし、その事業者主体の取組が芽を出すように議員の立場からもご助言を引き続き賜ることができれば幸いでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 少々早いですが、それでは、私の質問を以上で終わります。
○議長（多田正成） これで
山崎良磨議員の一般質問を終わります。 次に、１番、高岡伸明議員の一般質問を許可します。 １番、高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 日本共産党、高岡伸明です。事前通告に基づき化学物質過敏症について、一般質問を行います。 化学物質過敏症は、過去にかなりの大量の化学物質に一度暴露された後、また長期間、慢性的に化学物質の暴露を受けた後、非常に微量の化学物質に再接触した際に見られる不快な臨床症状と定義されております。様々な種類の微量の化学物質に反応し、重症になると、仕事や家事ができない、学校に行けないなど、通常の生活さえ営めなくなる、極めて深刻な環境病ということです。 昨年までは全く異常がなかったのに、ある年を境に突然発症する花粉症と同じように、誰もが突然、発病者になるリスクがあるようです。いわゆる化学物質過敏症は、生活環境中の極めて微量な化学物質に接することにより、多彩な不定愁訴を呈する症候群であるとされています。 シカゴ大学のグループの定義が一般的であり、過去にかなり大量の化学物質に一度接触した急性中毒症状が出現した後か、また生体にとって有害な化学物質に長期間にわたり接触した場合、次の機会に、かなりの少量の同種、または同系統の化学物質に再接触した場合に見られる臨床症候群とされております。一旦、過敏性を獲得してしまうと、その後は一般的な毒性学の概念では説明できないほどの極めて微量な化学物質に反応するようになるとされているようです。 ここで、新聞の切り抜きを紹介したいと思います。 柔軟剤や農薬といった、生活にあふれる微量の化学物質に反応し、頭痛や目まい、倦怠感といった症状に襲われる化学物質過敏症に苦しむ人たちがいる。発症メカニズムなど、解明されていないことが多く、社会の関心は高くない。だが、全国の患者数は１００万人以上とも言われています。発生者が安心して暮らせるようになるには、多くの人の理解が欠かせない。 今年１月、京都府与謝郡に住む化学物質過敏症の小学生の兄弟を取材した。町内の小学校に通う二人は、入学前に発症、木造校舎の床や壁にしみ込んだ化学物質成分や手指消毒用のアルコールに反応し、満足に通学できずにいました。４年生の長男がほかの児童と一緒に授業を受けられるのは、１日２～３時間だけ、春に入学した、次男は校舎の中に止まることができず、中庭に机を置き、雨の日はテントの中で勉強するしかなかった。兄弟は体調の悪い日は、空気のきれいな高台に避難するという、小雨の降る中、二人仲よく追っかけっこをする姿は、元気な子そのもの。まさか、この子たちがと信じられない思いが胸を打った。 一方、その症状は深刻だった。わずかな化学物質に浴びるだけで立っていられないほどの頭痛や疲れ、呼吸困難といった症状が現れる。どのような症状が出るかは予測ができず、原因となる物質も目に見えない。 最近では、多くの施設で新型コロナウイルス対策のアルコール消毒がされるようになり、スーパーマーケットにも入らなくなった。何でこんなことになってしまったのか、いまだに現実感がないんですと母親が苦笑しながらつぶやいています。そういった一言が印象に残る。 誰にでも突然発症するリスクがあるだけでなく、発病すれば、それまでの生活が営めなくなる。次男の発症は、近くから流れてきた除草剤を大量に浴びたことだったという。しかし、その基幹産業である農業は、農薬や除草剤なしではほとんど成り立たない。柔軟剤の種類はますます増え、衣服の香りを楽しむことは当たり前になった。他方で、そんな化学物質が一部の人たちの生活を脅かしている現状があります。 取材の数週間後、兄弟が通う学校に化学物質過敏症に対応した教室が造られ、兄弟を安心して通わせたいという両親や学校の思いの結晶だった。 誰もが安全に暮らせる社会に向け、一人一人が、それぞれの立場で考えてほしいというものでありました。 それでは、質問に入ります。 一つ目、全国に、どれくらいの患者がいるのでしょうか。また、京都府内、この与謝野町にはどれくらいの患者さんがいるのか、お聞きします。 ２、全国的に見て患者さんの数は増える傾向にあるのか、お聞きします。与謝野町においてはどうか。 ３、どのような対策があるとお考えでしょうか。具体的にどのような対策を取られていますか、お聞きいたします。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、高岡議員のご質問でいただきました化学物質過敏症についてに、お答えいたします。 議員ご案内のように、化学物質過敏症は、洗剤、柔軟剤、アルコール消毒剤、芳香剤などの日常生活で私たちが何気なく使用している日用品や化粧品、殺虫剤、農薬、接着剤や塗料、住宅建材などに含まれる化学物質に接触することで、頭痛や倦怠感、不眠など、多岐にわたる症状が現れる疾患とされており、発症すると、ごく僅かな化学物質に対しましても敏感に反応される状態になるということであります。 それではまず、１点目のご質問でいただきました、全国には、どれくらいの患者がいるのでしょうか。また、京都府内、この与謝野町にはどれくらいの患者さんがいるのかにお答えをいたします。 日本では、まだ調査例が少ない状況でありますが、２０１２年、内山京都大学名誉教授らにより行われた疫学調査では、日本では人口の約７．５％が化学物質過敏症の対象者であると報告をされており、世界的にも人口の約１０％が潜在的な発症者であると言われています。 日本におきましては１，０００万人以上の方々が、自覚のないまま生活をしておられると考えられています。京都府におきましては、患者数の把握はできておらず、本町におきましても限られた方しか把握できていないのが現状であります。 次に、２点目のご質問、全国的に見て患者さんの数は増える傾向にあるのか。また与謝野町においてはどうかにお答えをいたします。 全国的には、化学物質過敏症の原因として、これまで挙がることがなかった原因物質や、原因物質を特定できずに症状を訴えられる事例も増えていると伺っており、患者数も増加していると言われています。本町におきましても、患者数は増加をしているのではないかと推測しております。 次に、３点目のご質問、どのような対策があると考えられているのか。具体的にどのような対策を取られているのかにお答えをいたします。 化学物質過敏症は、一般の方では健康上、特に問題にならないような生活環境の中の極微量の化学物質に体が過敏に反応することによって、様々な症状が表れる病気であり、まだ特効薬もなく、特別な治療法というものもありません。私たち一人一人が化学物質過敏症を正しく理解し、ふだん使っている柔軟剤や芳香剤などの香料、殺虫剤や農薬などが周囲の人たちを苦しめている可能性があることを広く知っていただくことが重要であると考えています。 本町におきましては、当事者の皆様方や、丹後地域のアレルギー対策を推進されておられる団体の皆様方との懇談や意見交換を行いながら、具体的な対応策について実施をしているところであります。 具体的な取組といたしましては、農林課では、水稲共同防除の実施に当たっては、新聞折り込みとＦＭ告知放送及び有線テレビの文字放送により、実施日などをお知らせをしており、また天橋立松並木の保存薬剤散布では、京都府と連携を取りながらＦＭ告知により実施日を事前に広報をしております。 また、京の豆っこ米栽培における害虫防除の防除剤には、作物内部への浸透性、地中への残効性、神経毒性があると言われる成分を含まない防除剤を指定しており、環境に優しい農業推進のため、草刈り機による畦畔等の除草や農薬飛散防止について、町報で啓発をしているところであります。 また、保健課では、以前、化学物質過敏症の記事を町報に掲載をしており、住民健診においても、症状のある方に対しましては個別に対応をさせていただき、受診してもらいやすい環境に配慮しております。 また、教育委員会では、町内の小中学校に、現在２名の児童が化学物質過敏症の診断を受けており、学校及び保護者と協議を進める中、特殊な建材を使用した専用の教室を整備することとし、昨年の７月に化学物質過敏症対応の特別教室を開設をしたところであります。特別教室開設後は、学校で過ごせる時間も長くなり、現在も、この特別教室で学習が継続できているとお聞きをしております。 また、観光交流課では、所管施設である阿蘇シーサイドパーク、同グランドゴルフ場等における除草剤の取扱いにつきましても、食品由来の成分を使用した体に優しい除草剤を使用し、ピンポイントによる散布と必要最低限の使用頻度とするよう心がけております。 また、特に重い化学物質過敏症の方へは、除草剤を散布する日を事前にお知らせをするなど、周知徹底に努め、ご家庭での事前準備などをお願いをしているところでございます。 阿蘇シーサイドパークでは、当事者の皆様方や丹後地域のアレルギー対策を推進しておられる団体の皆様方と年１回程度の草取りのご協力をいただくなど、除草剤の散布を減らす取組も併せて行っているところでございます。 いずれにいたしましても、まずは私たち一人一人が化学物質過敏症を正しく理解し、その上で、それぞれ一人一人ができ得る配慮を行うことが大切であると考えています。 また、本町におきましても、今後もできる限りの対策を継続して進め、環境整備を推進していきたいと考えておりますが、環境問題の一つとして日本全体で対策を進めていくことが必要ではないかと考えております。 以上で、高岡議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） ありがとうございました。 岩滝小学校では、兄弟２名がかかっておられるということですが、大変な状況だと思っております。現状はどのような様子でしょうか。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。町長からの答弁にもありましたように、７月に特別の教室をつくっていただきまして、それ以後、２学期以降でございますが、教室の中で過ごせる時間というのが増えてきております。ただ、この冬になりまして、この気候の下での体調維持、そして、暖房等の問題もありますので、厳しい状況というのは少し秋と比べたら、あるように聞いております。 いずれにいたしましても、化学物質過敏症の対応につきましては当事者、そして保護者、学校が協議を重ねていく、具体的な配慮として何ができるのか、そしてできないこと、そのあたりをじっくり話し合いながら、本人を中心として、少しでも学習環境を確保していくことが肝要であるというふうに、学校と教育委員会、そして保護者のほうは共通認識を持って対応させていただいております。以上でございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 学校側もいろいろと工夫を凝らし、対策を取っていただいていると聞いております。岩滝小学校では、病弱児童学級をつくっていただけると聞いております。授業も少しは遅れているのではないかと思っておりますが、どのような対策を取っておられるのか、その方法を取っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。特別な教室で、担任がついております。ですから、基本的に、そのマンツーマンの対応という形で授業のほうを、登校できましたとき、その教室におれるときには対応させていただいているというところでございます。以上です。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 雨の日は中庭にテントを張ってということが書いてあったと思っておるんですが、今も、そのような状況でしょうか。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えいたします。現在は、専用教室での対応というふうに認識をいたしております。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 岩滝小学校では、化学物質過敏症の子供たちの教育の保障のための改築工事などを行っていると聞いております。 これから先、中学校に進むことだと思いますが、その受入れ体制の準備は進んでいるのでしょうか。また、中学校においては、将来、受験もあります、勉強が遅れると大変だとは思いますが、その辺も含めて、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。中学校につきましては、組合立になりますので、いろんな協議というのは、今後、事前に必要になるかというふうに考えております。いずれにいたしましても、化学物質過敏症は個人によって、その症状の出方によって大きな違いがございます。それぞれに、個に応じての対応になりますので、今後、本人、該当児童の成長等もございます。そのあたりも見ながら保護者、学校、そして、委員会等で協議を重ねていくことが必要であるというふうに考えております。以上です。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 受験もありますし、勉強の遅れなんかはどのように考えておられますか。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。学校に来れる、登校できるときには、話をしておりますように、個別の対応になります。じゃあ学校に来れないときに、どういう対応ができるかということについては、いわゆるネットを通じた形というもの、なかなかちょっと難しさが、現段階ではございます。 それは、本人の状況に応じた形で、何が一番学習の保障ができるかというのを、学校と保護者、そして本人の状況を見ながら対応させていただいているのが現在でございます。これは引き続き同様の形かなというふうに考えております。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 十分気をつけてあげていただきたいと思っております。 患者は、農薬、除草剤散布等に、特に強い影響を受け、動けなくなったり、すぐに避難が必要な強い症状が出ることが非常に多く、また、通学路で子供が呼吸困難になったりしたりして、とても苦しい思いをしていると聞いております。 農薬危害防止運動の最重要項目を受けて、農薬散布の事前知らせを広く呼びかけていただきたいと思っております。特に、通学路は子供への影響を考え、学校や保育園に知らせていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、先ほどの第１答弁でも申し上げましたように、農薬散布につきましては、可能な限り低減をしていくということと併せて実施をしていく際には広く周知を行う配慮をさせていただいております。引き続き必要な時期に、必要な方々に情報が提供できるように尽力をしていきたいと考えております。 なお、通学路の問題につきましても、当該の保護者の皆様方からも、直接、要望をお聞きする機会もあり、様々な対策を講じているということでもございますので、この点につきましても一定、その形が継続できるように、引き続き調整をさせていただきたいと思ってます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 症状が強い場合、学校に通えない、農薬散布から逃げ回らなくてはならない、他人の使用する香りや日用品で倒れそうになるなど、日常生活の多方面に非常に多くの困難を抱えております。 町としても、今現在、また、これからの実態調査を行うとともに、患者や家族の生の声を聞いていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 先ほど第１答弁の中で、丹後地域において、アレルギーに関する様々な対策を行っておられる団体というふうにご紹介をさせていただきました。 我々といたしましても、当該団体などを通じ、最新の治験であったり、地域で暮らす方々の症状、状況についても意見交換を行う中で、把握できているものと考えております。 このように、地域の中には主体的に活動されておられる団体もいらっしゃるということでもありますし、そことの関係性も良好な状態であるということでもございますので、引き続きこうした会議などを通じて、適切な対応に心がけていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 公共交通機関、公共施設、介護、医療、学校等で香りつきの製品の使用を控えるよう啓発を勧め、理解を広げることが必要ではないかと考えております。 ポスターの掲示やチラシの配布等を行うとともに、町のホームページにも化学物質過敏症についての情報、相談機関や専門医療機関等の情報を掲載すべきだと考えておりますが、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、化学物質過敏症によって、生活の中で苦しさを抱えておられる方々が現実的にいらっしゃるということでありましたり、その方々に対しての配慮、促進をしていくための情報提供、周知などにつきましては、でき得るものと考えております。 一方で、何々をしては駄目だとか、そういうことにつきましては、なかなか言いがたいということでございますので、自発的に、それぞれの皆様方が行動されるように、我々としては広報的に情報提供に努めていくということが必要であろうと考えています。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 京丹後市の女性、宇川小学校の児童、ほかにもたくさんおられるようです。どの地域でも発症してしまった子供たちが学校へ通えるよう、関係機関につなぐ窓口を設置していただくこと。 岩滝小学校では、化学物質過敏症の子供たちの教育の保障のため、改修工事などを行っていただいておりますが、このような施設を広げて安心して学べる環境整備が整えるように、国府に対して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、第１答弁でも申し上げましたように、私どもといたしましては、化学物質過敏症を発症しておられる児童・生徒の立場に立った取組を保護者、学校、行政と一体となって進めてきているということでございます。 我々といたしましては、各学校に、そのような傾向を持つ方々がいらっしゃるといたしましたら、適切に対応していきたいと考えております。一方で、国や府の支援という観点につきましては、これまでも京都府においても相談などにつきましては、乗っていただいているのではないかと思っております。それを具体的な要望として、どのように取りまとめていくのかということにつきましては、一考が必要であると考えてございますので、今後の検討とさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 岩滝小学校においては、特別なクラスをつくっていただいたりしております。橋立中学校に関しては、組合立ではございますが、その準備は着々とできているということだと思います。 大変な思いを子供たちはしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（多田正成） これで、高岡伸明議員の一般質問を終わります。 ここで１０時５５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３８分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、５番、下村隆夫議員の一般質問を許可します。 ５番、下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、通告に基づき質問をいたしたいと思います。 件名は、プラスチック資源循環法について、町の考えは。次に、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略の結果は。以上、２点でございます。 なお、２番目の件につきまして、公職選挙法に引っかかるようでございましたら、質問の内容を変えて答弁していただいても結構でございます。 まず、１番目、プラスチックの資源循環を目的とした法律の件でございますが、２０２１年６月に成立、２０２２年４月施行です。市町村によって分別収集が行われておりますが、これの商品化については、どのようになっているのか。 次に、第２期与謝野町ひと・しごと・まちの件でございますが、昨年１２月に報告書が出たようですけども、評価報告書を見たが、どのように思われたのか、町長にお伺いしたいと思います。 項目としては人口減少、２番目として基本目標は言葉で見ているとすばらしいが、実態はどのようになっていたのか。 ３番目に総合計画審議会の意見書に対して、どのように思うのか、以上３点、件名としては２点でございます。以上でございます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、下村議員１番目のご質問で頂きました、プラスチック資源循環法について町の考えはにお答えをいたします。 プラスチック資源循環促進法、すなわちプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律につきましては、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機とし、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている中、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があるとし、令和４年４月１日から施行されることとなりました。 これにより製造事業者等がプラスチック製品の設計を環境配慮型に転換するよう、環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品の製造を認定することになります。 小売・サービス事業者などでは、使い捨てプラスチック製品を削減するため、代替素材への転換やポイント還元による消費者の意思確認の徹底などを行う必要があります。また、市町村におきましては、現在、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律により、容器包装プラスチックやペットボトルを資源ごみとしてリサイクルをしておりますが、それとは別に今まで燃やさないごみとして排出をしていたプラスチックである、プラスチック使用製品廃棄物についてもリサイクルできるよう、現在１市２町の容器包装プラスチックを運搬している公益財団法人日本容器包装リサイクル協会で、プラスチック使用製品廃棄物をリサイクルできるようになります。 それ以外の方法として、再商品化事業者が市町村と連携をして、再商品化計画を作成し、認定をされますと、プラスチック使用製品廃棄物のリサイクルを実施できるとされています。プラスチック使用製品廃棄物のリサイクルにつきましては、宮津与謝クリーンセンターで対応することとなりますが、１市２町で統一したごみ分別収集と処分方法に変更が生じるため、今後、協議する必要がございます。同法は、４月１日からの施行になりますが、事業の詳細が決定されていないこと、１市２町でごみ収集や処理方法の足並みをそろえる必要があること。また、ごみ処理費用が増加する中、財政措置が不明であるということなどから、直ちに実施できる状況ではありません。 今後、事業の全体が分かるようになってきた段階で、１市２町及び宮津与謝環境組合と協議を行っていきたいと考えています。また、町で分別収集をしておりますプラスチックの再製品化につきましては、令和２年度から宮津与謝クリーンセンターの稼働に伴い、１市２町の容器包装プラスチックについては、容器包装リサイクル法に基づく指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。このリサイクル協会は、全国の市町村で回収される容器包装プラスチックの収集量を取りまとめ、各市町村の処理量に応じて再生利用を行う業者を選定し、選定業者に容器包装プラスチックを引き渡しております。 宮津与謝クリーンセンターに持ち込まれたペットボトル以外の容器包装プラスチックの再製品化につきましては、容器包装プラスチックを分解し、コークス・油・ガスを抽出する、ケミカルリサイクルを実施しているということでございます。 来年度からは、業者への引渡しの予定として、ケミカルリサイクルの他に、製品としてリサイクルをされるマテリアルリサイクルも予定をしているということであります。また、ペットボトルの再製品化については、マイバッグやユニフォームなどの繊維素材、植木鉢やトレイなどの成形品、製品などの包装用フィルムシートなどにリサイクルをされているということでございます。 次に、２番目のご質問である第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略の結果はにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、人口減少はにお答えをいたします。本町の人口につきましては、令和２年国勢調査で２万９２人とされており、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に推計したとおりに推移をしており、平成２７年に策定をいたしました与謝野町人口ビジョンにおいて、地方創生の取組によって目指す人口の推移よりも人口減少が進んでいる状況となっています。 本町といたしましては、国などの試算に基づき、一人の女性が生涯に産む子供の数の平均値である合計特殊出生率が２０４０年には２．０７人となる目標を立てるとともに、２０３０年に社会減の解消、以降５年ごとに１５０人の社会増を目指し、２０４０年には１万７，８００人でとどまる人口ビジョンが望ましいと考えており、この目標達成に向け、出産や子育て、移住定住等の施策を中心に、継続かつ重点的に取り組んでいく必要があると考えています。 次に、２点目のご質問、基本目標は言葉で見るとすばらしいが実態はいかにお答えをいたします。 第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略では、町や地域に対する愛情を持ったひとづくりを最重要目標として、地域に対する愛情にあふれたキラリと光る人財による「しごとづくり」「まちづくり」を推進していくため、五つの基本目標を柱に各種事業を実施しております。 目標の達成に向け、数値目標とＫＰＩを掲げており、昨年１２月に町ホームページに公表をいたしました評価報告書では、目標達成までの計画の進み具合を達成率として明らかにしております。 計画どおり、または、それ以上の成果・実施があった項目は、全体の５２％で、計画を下回る成果・実施があったは２１％、計画の半分程度の成果・実施があったは７％、計画を大きく下回る結果・実施があったは１６％となっております。 評価報告書に記載のとおり、計画を下回る達成度の項目につきましては、課題を明らかにしつつ改善に向けて取り組むこととし、計画どおりの項目につきましては、さらなる成果が上がるよう事業を展開することにより、地域に対する愛情にあふれたキラリと光る人財による「しごとづくり」「まちづくり」を推進してまいります。 最後に、３点目のご質問では、総合計画審議会の委員意見に対し、どのように思うのかにお答えをいたします。 本町におきましては、総合計画審議会と役場内部において、第２期与謝野町総合戦略における取組を点検、評価及び効果検証するＰＤＣＡサイクルを構築しております。令和３年度の総合計画審議会は、これまでに３回開催をされ、第２期与謝野町総合戦略に掲げる令和２年度事業の点検と評価をお世話になり、中高校生にとって魅力ある与謝野町であれば定住する若者が増える。一度与謝野町を離れても帰ってきたくなるような支援も検討してほしい。育児環境・学習環境のより一層の充実を図っていくことが、出生数増や子育て世代の移住促進にもつながるといった人口減少抑制についてのご意見をはじめ、地域づくりの意思決定の場に若者・女性・区民以外の住民など、多様な考えが入ることが非常に有意義といった持続可能な地域コミュニティにつきましても言及をいただいております。 また、ファミリーサポートセンターやキッズステーションなどにより、よりきめ細やかな子育て支援を官・民で補い合いながら進めていくことが重要、中小企業振興基本条例が形骸化している自治体が少ないと聞くが、与謝野町の施策には条例が生かされている。今後も、この条例をまちづくりに生かすことが大切といった、これからの行政運営の進め方につきましてもご意見を頂いております。 私も昨年末の審議会に出席をさせていただき、委員の皆様方と直接意見交換をさせていただきました。その中におきましても、様々な分野へのご意見を頂きましたが、皆様方からのご意見の根底にあるのは、地域への愛着をいかに育むかといった点ではなかったかと思っております。 人口減少のスピードを抑制しつつ、町民の皆様方が安心・安全に暮らしやすいまちとして持続していくためには、ここに住む、また本町に思いを寄せていただく皆様方の地域への愛着こそが不可欠であり、この地域を愛する町民、関係人口の皆様方とともに、まちづくり・地域づくりを進めていくことが重要であると考えています。 地方創生の取組は短期に成果が出るものではございませんので、審議会委員の皆様方のご意見、そして、住民の皆様方の声をお聞かせいただきながら、中長期的な視点で継続した取組を進めていくということが重要であると考えています。 なお、第２期与謝野町総合戦略につきましては、令和５年度からは、第２次与謝野町総合計画・後期基本計画に包含することとし、総合計画内で一体的に管理、評価などを行うことにより、地方創生の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上で、下村議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 確かに私どもの町は、先般からちょっと問題も起こしてますけども、焼却炉が１市２町で運営されております。 そういった中において、おのおのの行政においての廃棄物、ごみの処理の方法が違うのは、ある程度は理解しておりますけども、合同会議においても、マテリアルについては売却しておると、電気以外にマテリアルについては売却していると、今、町長はケミカルも売却しているというお話でしたけども、商品化計画を作成し、先ほどのお話ですと、町としては特に考えていないと、また、その中で環境組合として今後の方針を決めるというようなお話でしたんですが、この方向というのは、やはり各市町の分別が違うから難しいということで終わってしまうんでしょうか。 非常に、これは環境組合をつくったときからの課題だと思うんです。各市町がばらばらに集めていれば、結局出てくるごみもばらばらの状態で、できる限りは、やはり集め方を、いわゆる特にプラスチックが入るごみですね、弁当箱とか、いろんな問題になると思いますけども、そういったものの扱い、今回の改正では燃えるごみと、そういったものが一緒でもいいんじゃないかという考えもあるようなんですけども、そういった中において、今うちでは紫の袋に入れてますね、プラスチック関係は。それを燃えるごみとして黄色のプラスチックに全部一緒にして扱っても、今回は構わない。ただし、分別を、その場でやりなさいと、いわゆる焼却するんではなく、そこで業者を入れて考えたらいいんじゃないかという意見もあるようなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 議員からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律についてのご意見を頂いているということでございますが、その中におきまして、プラスチックの使用製品廃棄物のリサイクルなどについて、今後、１市２町、あるいは宮津与謝環境組合の中で議論をしていくということの必要性を先ほど申し上げたと考えております。その中で、同法につきましては、４月１日からの施行になるということでございますが、政府の事業の詳細につきまして、まだ決定がなされていないことでありましたり、先ほど来、ご指摘をいただいている１市２町でごみ収集や処理方法の足並みをそろえる必要があること。 また、ごみ処理の費用が増加をしていく中でございますが、これらに係る財政措置が、まだまだ不明であるということであり、その環境を持って直ちに実施できる状況にはないということでございます。いずれにいたしましても、事業の全体が把握できる段階におきまして、１市２町及び環境組合と協議を重ねながら、ご指摘の点につきましても改善に向けた取組を推進していくことになろうかと考えています。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 確かに、組合で検討する必要はあるかと思いますけども、組合に頼らず町としてどうする、方向にするのか、やはり３事業体があるわけですから、そこでイニシアチブを取るような形で向かっていただきたいと思う次第でございます。 次に、先ほど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の結果について、町長のご意見もお伺いできました。やはり、地域の愛着という言葉があるんで、先ほどもおっしゃってましたけども、非常に抽象的な言葉なんですね。私たちもよく使うんですけども、安心とか安全、何を持って安心・安全なのか。地域によって愛をと、これ以上は、ちょっと私も突っ込まないんですけども、もし町長が、地域愛とは町長自身が、どのように思われているのか、私には地域愛という言葉が、これ日本人なら日本を愛すかという言葉が同じような意味になると思うんですが、日本人である誇りを持てるという言葉になるのかなと思うんですが、地域にいることに誇りを持てるという意味で捉えていいのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、答弁をさせていただきました中で、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略につきましては、五つの基本目標を設定しながら事業を推進しているということを申し上げました。 その第一の基本目標に、与謝野を愛し多様性を認め合いながら、新しいモノやコトを創出する地域人財をつくるということといたしてございます。 先ほど、議員からご紹介をいただきました、地域への愛着を育むことができる人財、すなわち、それにつきましては、与謝野を愛し、多様性を認め合いながら、新しいモノやコトを創出する地域人財をつくっていこうということにつながっていくのではないかと考えています。 この基本目標に対しまして、具体的な施策といたしましては、例えば地域で育む地域人財の育成という観点からは、よさのみらい大学の運営でありましたり、生涯学習講座、公民館活動の実施、あるいは出前講座、体験講座の実施などを上げているということでございますし、チャレンジできる担い手の育成という観点で申し上げますと、保・幼・小・中・高・大の多様な相互の組合せによる連携交流の取組などを成果指標として掲げさせていただいております。 確かに人財を育成をしていくということにつきましては、抽象的な概念から入るということが多いわけでございますが、それに紐づく具体的な取組も同時進行で行っていくということが重要であろうと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） そういった意味においては、地域愛というのは非常に難しい言葉だと思っております。確かに基本事項が、ここ五つほどございまして、その内容は私も理解していますが、そういった意味において、この町がますます発展することを祈る次第でございます。 やはり、地域を好きにならないと、人はそこからいなくなります。だから、人口が減ったというのにも、その一因があるのではないかと思いますが、これ以上はちょっと私もいろいろ問題がありますんで、特に突っ込みはしませんけども、やはり私も町長に立候補する予定でございますので、この辺でやめたいと思います。以上で終わります。
○議長（多田正成） これで、下村隆夫議員の一般質問を終わります。 次に、６番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 ６番、安達議員。
◆６番（安達種雄） 通告に基づきまして、町長のお考えを伺います。 昨年１２月定例会におきまして、私は、野田川体育館、柔道場、そして、図書館分室、商工会の本所など、それぞれの施設の利用頻度、また、利用者の生の声を聞くために、１２月１日から２３日の土日を除き、平日の夜、毎晩８時前後に現場に赴きまして、金曜日の卓球のときは体育館全面に１２台の卓球台が設置され、小中学生が２０名、また、大人の方が、指導者も含めて５～６名が技術の向上のために頑張っておられました。 その他の曜日におきましては、ショートテニスであったり、ソフトバレーボール、また太極拳、そして、柔道場では小学生と思われる子供さんが１０名ほど頑張って練習、励んでおられました。 特に目についたのは、６０歳代の方から８０歳ぐらいの方まで、本当に健康維持のためにスポーツを楽しんでおられました。連日の皆さんの声が、自らの技術の向上だけでなく、健康づくりのために頑張っておられることを町長に報告し、お考えを伺いました。 町長からは、町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、更地でなく老朽化した施設の廃止や撤去などを前提とし、
デザイン会議での議論を踏まえながら、今後、判断をしていきたいとの答弁でありました。 しかし、先日の１月１７日の記者会見の様子を新聞紙上で確認いたしました。その中で住民の反対で白紙となっていた、野田川地域の公共施設再編計画について、
認定こども園を、野田川体育館などを取り壊し建設する当初の計画から、同地域に既存のこども園や保育所の用地に建設する方針に転換を表明されたという記事が載っておりました。また、その中で、同地域のこども園の整備が他地域に比べ遅れており、できるだけ早く子供たちに均等な機会を与えたいとも述べられておられます。 ここでお尋ねします。この会見での町長の表明は、従来からの野田川
社会教育施設の取り壊しの計画から計画を変更され、全く別の場所での野田川
認定こども園の建設に向かっておられると捉えていいのですかという点を確認したいと思います。 先ほど、
山崎良磨議員の質問に答えられておりました。記者会見での内容に触れることは選挙違反というようなことを町長が、私の聞き違いでなかったらおっしゃったように思われますが、私はやはり議場で町長が、これまで述べられてきた方針、また、記者会見での町長のお考えと、多少の差異を、食い違いを感じております。それについて、私は確認をし、また、町長の考えを伺いたいと思います。 ただ、新聞記事で記者会見の様子を知りました。１紙だけでは、一つの新聞紙だけでは、その新聞記者さんの思い込みが入っておるかも分からんと思って、ほかの、他社の新聞も取り寄せて確認しました。全く同じ記事でしたので、その辺は揺るぎないもんだなというように感じております。まず、その点から、町長のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、コミュニティバス、ひまわりバスの与謝野町内、現在、岩屋線、奥滝線、加悦奥石川線と３路線が住民の皆さんの生活の重要な足として大きな役割を果たしています。多くの高齢者の皆さんの平均寿命もますます延びて、幸せな毎日を過ごしていただいておることは大変喜ばしいことであります。そんな中で、高齢者のお二人の家庭もだんだん増えており、それぞれのご家庭で今日まで自家用車で病院に、あるいはスーパーにと、そして、近所同士でお互いに乗り合わせられて、買物等に行かれるケースも非常にたくさんあります。しかし、御存じのように高齢者化も進み、さらに運転に自信がなくなったり、また、その挙げ句免許証の返納をされ自家用車で出かけることが困難な家庭が多くなってきております。 私は、まだ、ひまわりバスのデータも何も手元に持っておりませんが、ゆえに、町のひまわりバスで移動される方もだんだん多くなってくるんではなかろうかというように思っております。 医療機関への移動は、祝日は、まず当番医以外は休診であり、ほぼ祝日については利用がないと思われます。ただ、スーパーへの食材などの買物、それらは、やはり祝日であろうが、出かけることが、やはり必要だというように思っております。 特に、今年のように、この冬、多くの日が積雪寒冷であったり、また逆に夏の暑い時期に、祝日のために３日も４日も買物に行くことができないと。そして、一度には買いだめで多くの買物を、足腰の弱い高齢者が、つえを片手に移動は大変であろうかと思われます。社会的弱者のためにも、年間１５日の祝日も、ひまわりバスの運行を、私はするべきではなかろうかというように思っております。 今年も、例えば岩屋の例をとってみますと、祭日が１５日あったら、そのうちの運行日の月水金のうち１１日が祝日と重なっており、運休となっております。仮に金曜日、祝日と重なって運休となれば、木金土日、やはり４日、５日買物に行けないという住民の方も多くおられます。とても周辺地域の人口規模では、そのひまわりバス運行で黒字になるような成果は、私は無理だと思います、はっきり言って。でも、持続可能な地域づくり、まちづくりを目指しておられる町長なら、その辺はご理解いただいて、周辺地域の住民の生活の確保のために、この際、年間たった１５日ほどの祭日の運行をご決断いただきたいと思います。 以上、２点につきまして、町長のお考えを伺います。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま安達議員から頂きました１番目のご質問、野田川
社会教育施設の存続をにお答えをいたします。 先ほど、山崎議員の同様のご質問にもお答えをさせていただきましたので、詳細につきましては割愛をさせていただきたいと存じます。 議員ご指摘のように、１２月の定例会におきましては、議員の一般質問に対し、私の一定の考え方を述べさせていただき、１月１７日の記者会見におきましては、私の選挙を踏まえての公約となる内容を述べさせていただいたということであります。 先ほど、議員からは、その内容について、ご紹介をいただいたものと考えますので、それに対する、さらなる見解ということにつきましては、この場では差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問で頂きました、コミュニティバスひまわりの祝日運行にお答えをいたします。議員がご指摘されますように、コミュニティバスひまわりにつきましては、令和２年１０月１日から再編を行い岩屋線を新設をいたしました。新たな路線の利用に期待し、運行をスタートいたしたわけでございますが、残念ながらコロナ禍による外出控えもあり、利用者数は低調に推移をしております。この間、職員によるバスの乗降調査としてアンケート調査も行い、利用者の皆様方のお声もお聞きをしているところでございます。 議員からは、スーパーへの買物などの利用があることから、祝日につきましても運行してほしいとのご意見があるということでございますが、ご承知のとおり限られた予算の中での運行でもあるということから、現行運行の範囲でご理解を賜りたいと思っております。 しかし、町では、先月の約１か月間、乗り合いタクシーの実証実験を実施してまいりました。この実証実験でもスーパーへの移動が多くを占める結果となっているところであり、今後、より詳細な検証を行うとともに、もちろん事業者の協力体制が前提とはなりますが、現在、運行しております「コミュニティバスひまわり」に代わる新たな交通手段として、現行よりも利便性の高い移動手段の早期の実現に向けて関係事業者と調整をしていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。 以上で、安達議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） それでは、１番目の俗に言う野田川体育館等の施設の問題につきましては、町長は、この場での言明は避けたいということでしょうか。答弁お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、これまで公共施設の統廃合、再配置の問題につきましては、議論を重ねてきたというところでございます。その経過、そして現状という観点で申し上げますと、お話をできることはあるのかなと思いますが、それが１月１７日に行いました出馬表明に係る言質という観点からは、公職選挙法への抵触ということも考えられるということから、その点についての発言は差し控えさせていただきたいと考えております。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） 確かに、議場で町長が述べておられるのと、それから記者会見の席で言われたこと、おのずと、それなりのどちらも大変重いもんです。また、町長が記者会見で述べられたことにおいて、町民が町長を支持するか、しないかの判断の大きな、私は視点になるというように考えております。ですので、議場で述べられておることと、記者会見で述べられたことに差異、食い違いとは言いませんが、受け止めようかも分かりません。でも私は、それを感じております。 だから、この際、ただ、これが、私が求めたことが公職選挙法に抵触するんであれば、以上は求めませんが、今そのことを、私も判断できません、公職選挙法は、そこまで詳しくないから。だけど、町長の立場の責任として、行政のトップとして抵触しない範囲で、方向性を示していただくことも町長の一つの責任の在り方というように思いますが、あくまでも公職選挙法に抵触するんでしょうか。そのことは、もう確認されましたか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、その前に何点か確認をしておきたいというふうに思っております。 野田川地域における
認定こども園の設置場所につきましては、全計画案については白紙の状態であるということであります。すなわち、原案を含めて再検討をするということから、
地域デザイン会議などにおいて公共サービス、公共施設の在り方についてのご議論を賜っていると、今そういう状況にあります。 その上で今後、その意見というものを整理していくための検討委員会を立ち上げていきたいと、今、そういう方針でございます。この検討委員会におきましては、町全体の公共施設、公共サービスの在り方の議論ということになるということでございます。すなわち、一旦、全
認定こども園の計画地としての白紙になっているということから、現時点で町として野田川地域の体育館や中央公民館、そして、商工会などを取り壊すといった計画はございません。 その上で、私が先日、行いました記者会見の内容ということであるんですけれども、先ほど議員から詳細にお伝えをいただいたということもありますし、私のほうでは公職選挙法に抵触する恐れはあるという判断はしてございますので、その内容に触れる発言は、この議場の場では差し控えさせていただきたいと考えています。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） そうしますとね、私たちが町民の方から、町長が議場で述べられておることと、１月１７日の新聞記事と、どっちが本当ですと尋ねられたら、そのことも答えられませんと、自分の立場では言えません。 そのことを町長が言明されることが、だったら、例えば、よその首長でも一般質問等で出馬表明される方もあるわけです、ありますね。町長御存じだと思います。それも選挙違反に抵触するんですか。自分の意思を表示することが、私は、そうは思いません。 今、町長が記者会見で述べられたことを、今後、この方向で検討していくんだと言われれば、そうですかと言うて、私はすぐ引っ込みます。今、その辺の差異について、非常に疑問に感じておりますし、住民の方に説明がしにくいです。 でも、法律で駄目と言われるんなら、今後、私もちょっと勉強しますが、今の町長の答弁が今後、間違った方向に、町民の方に受け止められないように、私はされるべきだと思って、今回あえて町長に質問をぶつけたわけであります。何を求めているかは町長も分かっとるはずです、私の通告で。 そうであるなら、事前に、このことは答弁できませんよということが、秘書課から一報があってもいいですね。誠意が感じられません。 答弁お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、まず最初に一般質問の通告書に関しての差配というのは、議長にあるものと考えておりますので、私の権限の範囲外のことであると認識をしております。 その上で、再び申し上げたいと思いますが、野田川地域における
認定こども園の設置計画につきましては、現時点で存在をしていないということです。その上で、現時点で各公共施設の統廃合を行うということの見通しはないと、今そういう状況にあります。その状況の中で公共サービス、公共施設の在り方について、
デザイン会議などで出された意見というものを基にしながら、検討委員会などで具現化をしていくということが行政の流れというふうにご理解いただきたいと思います。 その上で、選挙を控えるものとして、その問題について、どのように考えるのか、どのように改善の道筋を立てていくのかということについては、基本的に選挙期間の中で訴えていくものだと考えています。そうしたことから、我々は公職選挙法に抵触しない形で活動を行っていくということでございます。 そのような理解の上で、私は、この場で出馬表明に係るお話をさせていただくということについては、その法律に抵触する恐れはあるという認識でございますので、答えたくても答えられないというのが心情であるというふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） 答えられる気持ちがあっても、法律に触れるから答えられないという今、答弁です。非常に残念ですね。私は、今３月議会で野田川
認定こども園のことについては、一定の方向性が見いだせると思って、今回の一般質問に臨みました。 町長が、そのことについては選挙期間中に訴えていくと、町民の方にはっきりするとおっしゃったんで、町長の方向が、方針がそうなら、今お答えいただけぬならですが、やはり首長であり、町長、また、次の次期町長の候補者の一人として、町のために頑張らなと思っとんなる、そんな心意気が、やはり今議会で今日まで停滞しておった課題について、すっきりとして町長選に臨んでほしかったです、本当に。 仮に、
デザイン会議で町長と町長の意向と違った方向性に
デザイン会議の結論が向いた場合は、また、次の諮問委員会を考えておられますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、現在、取組を進めているよさの
地域デザイン会議につきましては公共サービス、公共施設の在り方について、多くの住民の皆様方から意見を出していただいている段階でございます。 その多く頂いたご意見というものを生かしていく機関といたしまして、よさの
地域デザイン検討委員会というものを立ち上げていきたいというふうに考えています。この中で、町内全体の公共施設の在り方について、具体的な方針も住民の意向も踏まえて出せるのではないかと考えているというところであります。 現時点では、その
デザイン会議などにおいて、どのような方向性になるのかということを、今の段階で予測、検討するということは難しい段階でございますが、住民の皆様方と共に公共サービス、公共施設を考えていくということは非常に重要なことであろうと考えております。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） 水かけ論というような気がします。 それから、先ほどのひまわりバスの件においても申し上げましたように、年間１５日の祝祭日がある中で、今年のカレンダーを見ますと１１日が運休になりますね、そういった中で、町長が常々言っておられる持続可能なまちづくりということにおいて、周辺部で、言い方悪いです、僕は地域格差をどうこう言おうとは思いませんが、ただ、町の中心部と周辺部で頑張っておられる方々の生活実態も目の当たりにしております。 先ほど述べましたように、この質問するに当たっては、岩屋の方はもとより、奥滝の方、そして香河の方にもご意見を聞いてきました。ぜひとも、そうしてもらえたらありがたいと言っておられました。 今、ひまわりバスの費用が８００万円でしたか、そこに１５日増えて、どれだけの財源を投入せんなん、そんなに大きな金額ではないと私は思われます。それよりも地域で、いわばバスの便の少ないところで生活しておられる方が、安心して、この地に住んでよかったと。 ２年ほど前に、岩屋に移住してこられた方があります。これは区長さんもお骨折りいただいて、何件かの方が岩屋にお見えになりました。せんだって、岩屋に見えて、どうですか、感想はというて、このことも踏まえて聞きに行きました。岩屋はいいとこですね。ただ、主人も私も運転ができなくなったんで、もう少しバスの便を増やしていただけたらいいとこですよと言っておられました。必要なら、その方、町長、案内しますよ、この方です言うて。私が作り事言うておりません。実際、裏取っております。 そういった方の意見も、岩屋に住んでよかったと、地域性を言うようですが、よかった。ただ、乗り物の便がちょっとねと、もう少し多かったらいいんだけどいうて言っておられましたのも確かです。その辺もしっかり踏まえて、また、町長も今、改選の手前でありますので、先々のことを口にされることはタブーか分かりませんが、基本的に現在の町長として、そのことについても、タクシーの件も私も十分認識をしております。 １日に１２～１３件ですか、少ないときで８件、多いときで１５～１６件の利用があったように耳にしておりますが、そういったようなことも、今からじゃあタクシー会社が何台で地域の方の、そして、どのエリアだということも、今からならバス会社と随分私は詰めをしならんなんと思います。 そういった中で、やはりこの地に住んでよかったと言っていただけるような、与謝野町全体の地域が、思えるような町にしていただきたいです。 最後です。町長のお気持ち、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 令和２年１０月１日から新設をいたしました、ひまわりバスの岩屋線でございますが、これ当初、２日間の、週２日間の運行であったということから考えてまいりましたが、住民のご意見も踏まえて、３日間の運行とさせていただいているということでございます。 そのような時期が、コロナ禍に重なるということから、利用者数につきましては、低調に推移をしているというのが現状であるということであります。これが人員の問題、予算の問題などを考えなければ、これを充実していくということもあり得ると思っておりますけれども、運転手の確保、予算の都合ということを考えましたときに、限定的にならなければならないということについては、ご理解をいただけるものではないかと考えております。 一方で、調達し得る人材、財源というものを考えたときに、より利便性の高い移動手段を確保できないかということから、先月の１か月間におきましては、乗合タクシーの実証実験を行ったということであります。この乗合タクシーの実証実験におきましては野田川、主に野田川地域の走行範囲という中で、無料ということもあり、非常に多くの利用者数があったという報告を受けております。 このように、住民の皆様方のニーズに寄り添う形での公共交通の改善ということにつきましては、十分これからも検討できるのではないかと思っておりますので、できる限り住民の皆様方のニーズに寄り添う公共交通体系の構築に向けて、尽力をするべきであろうと考えています。
◆６番（安達種雄） 終わります。
○議長（多田正成） これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。 午後１時３０分まで昼食休憩とします。 （休憩 午前１１時５３分） （再開 午後１時３０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、７番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） 第１０７回令和４年３月定例会、事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は、２点質問をさせていただきます。 １点目は、給食センターについて、町長と教育長にお伺いをします。 ２点目は、小学校での教科担任制について、教育長にお伺いをいたします。 まずは、１点目、給食センターについて、平成３０年３月の与謝野町公共施設等統廃合管理計画では、昭和４８年に建設された給食センターは、設備機器などは更新されていますが、建物の老朽化は進んでおり、コスト面でも他の施設と比べ高くなっています。児童・生徒の健全育成のために重要な施設です。更新については、移設を伴うことになり、早期に検討する必要がありますと書かれており、今後の運営方法についても、早期に検討する必要があることが当時より明確にされていました。 ２年前までは、総務文教厚生常任委員会にて、議会のたびに教育委員会から、センター長も含めて今後の計画の議論や移設に伴う考え方、金額などの整理を行っていましたが、現在では議論や今後の計画について、全く耳に入ってきていません。 昭和４８年建設で、耐震が５０年だとすると、来年２０２３年が５０年目となります。給食センターは新たに建設をし、児童・生徒の給食が途切れることなく運営しなければならない施設ですので、現時点で建設計画の話が聞こえてこないことに不安を感じております。 そこで、質問をさせていただきます。給食センターはいつ建設する予定でしょうか。計画はできているのでしょうか。 公共施設統廃合の資料でも、どのような運営方式が効果的であるか検討を行い、今後の方針を決定するとありましたが、今後の方針は決定されているのでしょうか。 続きまして、２点目、小学校での教科担任制について。本年４月より成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるなど、様々な世の中の変化が始まります。学校においても、昨今、学習指導要領の変更による道徳やプログラミング授業の追加や、ＩＣＴ環境整備による一人１台タブレットが廃止され、リモート授業やタブレットを活用して新たな学びの環境変化がありました。 そして、本年２０２２年より、小学校での教科担任制が始まります。高学年限定で導入されるとのことですが、中学校と同じように教科ごとに先生が変わり学ぶことになるのは大きな変化でありますが、どのように導入されるかも世間ではよく分かっておりません。現在までは学級担任制として、一人の担任の先生が、ほとんどの教科を授業しており、多くの小学校は、この学級担任制で授業をしております。それが本年度より教科担任制となり、一人の先生が特定の科目を担当し、複数の学級で授業をするようになります。いわゆる中学校の授業のような仕組みが小学校の高学年にも導入されるということです。 この教科担任制を導入する目的は、主に四つあると言われています。一つ目は児童の学力向上、二つ目は複数の教員が多面的に児童を見ることによるきめ細かな指導の実現、三つ目は小学校から教科担任制に慣れ、中学校へ移行をスムーズにする中１ギャップの緩和、そして、四つ目は教員の働き方改革です。 このような目的で、この教科担任制が２０２２年、本年の春から導入されるということで、全国的には既に３年前ほどから導入をされている学校もあり、これからは小学校高学年になると教科担任制が当たり前の授業スタイルになります。 そこで、質問をします。２０１９年より教科担任制の導入が具体化してきた背景もあり、２０２１年時点で教科担任制を導入している自治体や学校は多くあります。与謝野町ではどのように教科担任制を進められる計画でしょうか。 国は２０２１年１２月に２０２２年から小学校高学年で始まる教科担任制について、教員９５０名の増員を決められましたが、教職員の人数は足りているのでしょうか。 以上で、１回目の質問とします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、今井議員から頂きました１番目のご質問、給食センターについてにお答えをいたします。議員のご質問は、給食センターの建設時期及び計画の策定状況についてと、運営方式など、今後の方針についての２点でありますが、まとめて答弁をさせていただきます。 ただいま議員からご指摘がありましたように、本町の給食センターは昭和４８年に建設をされたもので、本年で築４９年が経過をいたします。また、耐用年数につきましては、同施設は鉄骨造でございますので４０年となり、築年数では既に過ぎてしまっていることとなります。 ただし、平成１４年から１５年にかけて屋根と外壁の保全改修が行われておりますので、それを考慮いたしますと一概に耐用年数が過ぎているとは言えませんが、老朽化をしているということは事実であり、建て替えを含めた対策を講じる時期に来ていることは確かであると考えております。 建物の状況につきましては以上でありますが、もう一つ重要な懸念事項としてありますのが、文部科学省で平成２１年に改正をされました学校給食衛生管理基準への適合が十分でないということであります。この管理基準では、ＨＡＣＣＰ、これはハザード・アナリシス＆クリティカル・コントロール・ポイントの略ではございますが、意味は食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握をした上で、原材料の入荷から製品に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去、または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことであり、この考え方に基づいた衛生管理が求められております。例えば、調理場の床を乾いた状態で使用するフルドライシステムの採用、作業区域を汚染作業区域と非汚染作業区域に明確な区分を行うなどがございます。 現施設の現状を申し上げますと、調理場の床につきましては、ウェットシステムの床を工夫してドライ運用しているもので、次の改修までの経過措置とされており、できるだけ早期にフルドライに改善する必要があります。 ちなみに、京都府下の学校給食共同調理場でウェットシステムなのは本町を含む２団体のみとなっております。また、作業区域につきましても明確な区分ができていない状況であるということであります。このように、本町の給食センターは多くの課題を抱えておりますので、安全でおいしい給食を提供するためには、早急に建て替えなければならないと考えております。そこで、皆様方に、いま一度ご理解をいただきたいと思っていることがございます。それは野田川地域の
社会教育施設の再編問題と給食センターの建設を一体のものとして考えるのではなく、施設の現状を踏まえ、独自で進めるべきものということであります。給食センターは再編問題より早い段階で建て替えを考えており、給食を提供しながら建て替えるためには、必然的に別の場所で建設するということになります。このことから、こども園候補地にはなったものの、こども園の候補地だったから移設するということではないということをご理解いただきたいと存じます。 その上で、給食センター建設の計画でございますが、現在、教育委員会では、令和元年度に立ち上げました「学校給食のあり方検討委員会」の議論や令和元年１２月町議会定例会全員協議会での資料などを基に、これまでの経過や条件などを整理し、運営方式なども含めた「新給食センターの基本計画」を策定しているところでございます。これを令和４年度の早い時期に、皆様方にご説明を申し上げ、お認めをいただいたと仮定をいたしますと、令和４年度内に基本設計、翌年令和５年度には実施設計、令和６年度、７年度で建設工事や設備を整え、令和８年度に供用を開始するという流れを目指したいと考えております。ただ、繰り返しになりますが、皆様方のご理解を得られることを前提とした最速のスケジュールを申し上げましたので、ご承知おきをいただきたいと存じます。 以上で、今井議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 今井議員２番目のご質問、小学校の教科担任制については、私からお答えをさせていただきます。 議員のご質問は、本町における教科担任制の計画と国が増員決定した教科担任教員の配置人数についての２点でございますが、まとめてお答えをさせていただきます。本町では、平成３０年度より外国語（英語）において中学校、または高等学校の英語科の免許を持った教員による教科担任制の授業を全ての小学校に導入しております。なお、令和３年度では、英語専科教員１名・小学校同士の連携加配による英語１名、小学校と中学校の連携加配による算数２名と理科１名の合わせて５名の教員が教科担任として授業を行っております。 議員がご指摘のように、国においては「教科担任制」の導入に向けた９５０名の教員の増員が決定されたところであり、それを踏まえて、京都府教育委員会においては、これまで小学校で教科担任制の少ない「理科」を実施教科として重点的に推進すると聞いております。全国で９５０名ということなので、本町に配置があるかどうかは分かりませんが、配置されれば中学校、または高等学校の理科の免許を持った教員が授業を行うということですので、専門性の高い教科指導が行われ、理科を好きになる児童も増えるのではないかと期待しているところでございます。 したがいまして、本町といたしましては、積極的に理科教員の配置を要望し、理科における教科担任制の実践的研究を行いたいと思っております。 以上で、今井議員の私からの答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、まずは給食センターについてのほうから質疑をさせていただきたいと思います。 今、答弁ございましたとおり、耐震が４０年だとすると、もう既に超過をしているという状況、そしてまた、計画段階においては、令和８年に運用ができれば、最速の計画であるというふうに、今、一応答弁は頂きました。その中で、以前の議論の中では、運営方法については、例えば公設公営、公設民営、民設民営、どれが好ましいのか。 そしてまた、金銭面では公設でも民設でも、ほとんど変わりがないんですけども、公設だと過疎対策事業債であったりとか、辺地対策事業債が使用できるので、公設のほうがかなり優位になると。運営費の違いは、主に人件費でというところが違いであって、行政としては人材確保ができる民営がいいというふうに言われていました。 建設候補地では、岩屋小学校の校舎、プールを解体して建設することを、そのときは予定をされておりまして、建設費は別としても、解体費が１億５，０００万円ほどかかるとされておりました。ここまで毎回議会のたびに教育委員会に報告を頂きながら、総務文教厚生常任委員会で議論をしていましたけども、今現在になりますと、教育次長が代わりましたし、教育長が代わって人事異動されました。その中で、全くこの給食センターの話を聞かなくなってきましたけども、現在は、先ほど答弁も頂きましたけど、どういうふうな状況になっておるのか、もう少し詳しくお伺いをいただければと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいと存じます。 先ほどの第１答弁におきましては、公共施設の全体的な考え方にも関係するという観点から、私のほうから答弁をさせていただきましたが、以降は教育委員会の答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 人事異動ということを申されましたですけど、なかなか、今年度、私も就任をいたしまして、給食センターのことについて進めるということができない状況のまま、現在に至っております。この間、事務局内部では議論のほうはいたしておりますが、なかなか具体的な方向性というのを指し示すことができない状況でございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 先ほどもおっしゃられたとおり、耐震がもう１０年経過をしようとしております。 その中で、建設をしなければならない施設であるというふうにも、先ほど町長からも答弁を頂きました。その中で、今、具体的に議論ができない状況にあるというのは、何が原因で、そういうふうになっているのか。なぜ議論がされないのか、その理由が、もしあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 野田川地域の
社会教育施設の統合再編の問題に関わりまして、なかなか動きを示すことができなかったというところでございます。先ほど、町長の答弁にもありましたように、切り離して考えていただくには、どのような形での定義、提案がよいのかというところ、そこのところが教育委員会からの発信として、うまくできなかったというのは、反省をいたしております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 野田川の中央施設の件につきましては、私は給食センターというのは、もともと切り離されて議論をされていると認識をしていましたけども、今のご答弁だと一緒に考えられておったから、議論が進まなかった。ただ、先ほどの一番目の、答弁の町長の答弁では、もともと切り離して考えていただきたいというお言葉だったんですけども、そのあたりの食い違いというか、情報の共有というのは、どこまでができていて、どこまで、今からこれは違う計画なんですよというのを訴えたいのか、そのあたりのお考えはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 本来、切り離して考えるべきであるというのは、当然、私たちも認識しておりました。なかなか、そのことをご理解していただくすべ、説明していく仕方、そこのところがうまくできてなかったというふうに反省をいたしております。 一緒として教育委員会のほうが考えていたわけではございません。先ほど、町長が答弁いたしましたように、まず最初に給食センターの移転、場所を新しくしていくということについては、既に議論のあったところでございます。その後、
社会教育施設の統合の件のほうが出てまいりまして、そこで歩みのほうが止まってしまったというところでございます。委員会といたしましては、別ものという捉え方は、それは当初も今も変わっておりません。以上です。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） また、ちょっと重複するような質疑になってしまうかもしれないですけども、また、ご了承ください。 ２年ほど前は、この異物混入というのが立て続けに起こりまして、原因は老朽化の部分が高いというふうに言われておりました。そういうふうに私は記憶をしております。幸い、その後が事件もなく運営をされていますけども、この設備機器の更新で何とか運営をできるようにされてきましたけども、やはり建物自体の老朽化は進んでいきます。食べ物を扱う施設ですので、やはり安心・安全という部分においては、事件が起きてはならない、非常に重要な施設だと思っております。 その中で計画が聞こえてこない、進んでいる気配がしないというのは、私が感じているだけなのかもしれませんけども、先日、配付されました、令和２年度の教育委員会の事務事業評価シート、この資料の給食センターの中で、民間事業者や町民が自ら実施することのできない事業かどうかという項目に三角というふうに回答がされておりまして、説明欄には福知山市は公設民営、宮津市は民設民営で民間事業者を取り入れている自治体がある。与謝野町として引き続き公設公営で、建て替えなどを進めるのか、検討する必要があるというふうに記載をされてましたけども、以前から議論にされてましたけども、まだ検討する必要があるのかどうなのか、そのあたりの議論は今されているのかどうなのか、そのあたり、もし分かればお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 運営方式について、委員会内部で検討が進んでいるのかということでございますが、思うように進んでいるとは言えない部分でございます。今回、議員のほうから一般質問での提案いただきまして、議案を頂きまして、改めて教育委員会として、今後に向けて議論のほう重ねていかなければいけないという、強く思っている次第でございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、気づいていただいて議論をしていかなければならないというところで、もう最終的な答えを頂いたかもしれませんけども、まだ少し私も質問がありますので、ちょっと続けさせていただきたいなと思います。 以前は細かく、様々な業態での金額の試算というのも資料として出していただきながら、常任委員会で議論をしておりました。 現在は、総務文教厚生常任委員会で議論がされているのかどうなのか。または、教育委員会内で議論がどういうふうにされているのか、何が決まっていて、何が決まっていないのか、進まない課題は何なのかなど、全く話が入ってきていない状況で、私は今、現状が全く分かっておりません。そのあたりの状況についても、先ほども答弁いただきましたけども、分かる範囲でお伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 令和元年度に給食の在り方の検討会が開かれまして、その年度、４回検討いたしていただきました。そこで出てきたいろんな意見等を踏まえて、教育委員会のほうの中で議論を重ねていくということでございます。 ただ、令和元年度を経て、令和２年度、そして本年度、その議論のほうがさらに進んでいたかと申しますと、なかなか進んでいないというのが現状のところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） その時々の状況にはなりますけども、早く計画がされて、建設がもしも進んでいれば、昨今、資材の高騰によって、あらゆる原材料や部品が高くなっておりますので、建設費や、あのときやっていればもっと安くできたのにということもあると思います。 給食センターは、ほかの公共施設とは異なって、必ず必要な施設だと僕は思っておりますので、建物も老朽化もそうですし、設備の老朽化や故障もそうですし、遅れれば遅れるほど余分な費用もかかってきます。そしてまた、保護者の皆さんや生徒、住民の皆さんの不安も募ってくると思っています。 広く住民の皆様にも、やはり情報共有であったりとか、広報というのは必要かと思いますけども、それがまだ広報できるほどの内容が決まっていないということなのか、決定してから広報するようにするのか、今からの動きはどういうふうに広報していくのか、そのあたりの考えがあればお伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まずは、事務局のほうでしっかりした議論ではないかなというふうに思います。令和元年度のあり方検討会で、検討会のほうで出していただきました方向性、それの一つ一つを精査、議論を重ねていくことが、まず肝要ではないかなというふうに思います。 それを教育委員会内部、そして議会、常任委員会のほうで、その都度、ご報告をさせていただくというのが今後の道筋として大事なところではないかなというふうに認識をいたしております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） いわゆる設備の更新で、あと何年やっていくのか、それまで給食センターとして、施設が大丈夫なのか、金銭面でも設備の更新や予期せぬ改修費用が幾らかかってくるのか、そんなふうな、やはり不安がたくさんあると思います。計画をつくるのにも何年かかるのか、その計画を実行するのに設計と建設に何年かかるのか、ではトータルで５年必要なのか、１０年必要なのか、そういったことが住民も議会も全く分かりません。それまで建物として本当に大丈夫なのかというのが一番の心配なところです。 また、この老朽化に伴う異物混入等の事件が起きた際、もしものことがあったらと思うと、やはり不安でしかありません。私の記憶では、この給食センターの建設は何よりも優先してやらなければならない一丁目一番地の重要な事業であったと記憶をしております。 先ほど、今からやはり議論を進めていかなければならない、そんなような考えで今お気づきになるぐらいなので、余り危機感を持っておられないような感じが私は今、感じておりますけども、このあたり町長、教育長、それぞれどのように考えておられるのか、この給食センターについては、最後お伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思っております。 ただいま議員からは令和元年度以降の給食センターの整備について、議論の進捗がなかなか見えないということがご指摘としてあったと認識をしております。 その一つの要因として、私どもが認識をしてございますのが、財源の問題であったということでございます。 過疎などの財政措置を考えた場合に、どのような検討ができ得るのかということ。また、国勢調査の結果を踏まえたときの辺地債の在り方などについて、これがなかなか確定できなかったということが、我々町長部局の財政サイドの中にはございました。 このような変数的な要因もあり、教育委員会の中での議論が滞ってしまったということは否めない現実であったのかなと考えております。そのような中で、先ほど議員からいただきましたご指摘と同じ認識を持っておりますので、先ほど、私のほうからお示しをさせていただきましたスケジュール感に添う形で早急に整備を進めていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 私のほうからも、一言申し添えさせていただけたらと思います。 議員のほうが、一丁目一番地と申されました。それは教育委員会においても同様の気持ちでございます。命、安心・安全、子供たちの成長に関わる大事な場所でございます。可能な限り早くに、財政状況等らはございますが、方向性を出して新たな施設が建設されることを願いたく思います。 議員の皆様方の、これからのご理解、ご支援を、ぜひともお願いしたく思います。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、財政の問題だというふうにもおっしゃいましたけども、やはりやっていかなければならない優先すべき事業だと、私は、給食センターは思っております。 その中で後回しにしてもいい事業というのは、考えれば後回しにできるものもあると思います。その中でやはり財政が厳しいから建設が遅れるという理由ではなくて、やはり建てなければならないものは建てなければならない、そういった気持ちで、やはり安心・安全のために頑張ってほしいなと思います。 そしてまた、どういった状況というのが、今住民の皆様も保護者の皆様も全く分かっておりません。話が出てたのに、今、議会では給食センターの議論が全くない、どうなっているんだ、建てる気はあるのか、このままずっと今の施設を運営していくのか、そういった不安もやはりあります。やはり、今、なかなか計画というのは決まってない部分もあるかもしれませんけども、どういった状況なのかというのは、広報よさのであったり、やはり住民の皆様にも分かるような形で、今、こういう状況ですというのは知らせていくべきなのかなと私も思いますので、引き続き、これは早急に計画を練りながら、また、住民の皆様にも周知をしていただきながら、事業にとりかかっていただきたいなと思います。 次、２点目に移ります。小学校での教科担任制についてというところです。 この教科担任制で重要な問題というのは、教員不足だというふうに言われております。今までの学級担任制でも教師不足が叫ばれる中、教科担任制にすることで、より多くの先生が必要になるので、やりたくても、やはり講師がいないということがあるそうですけども、そのあたり、先ほど９５０人動員が、当町には何人配置されるのか、１名なのか、ゼロ名なのかも分かりませんけども、そういったところの人材不足については、どういうふうにお考えなのか、お伺いしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの答弁で申しましたように、本町におきましては平成３０年度より、いわゆる教科担任制、英語、外国語のほうで始めております。そして、本年度は、計５名の教科担任のための教員がおります。 それで、教員のほうが足りてるかと申しますと、教員不足というのは、これは特に小学校においてはかなり深刻な状況というのは、本町に限らず、府、そして国全体でございます。そして、９５０名の新たな配置があるということでございますが、これは全国で９５０名でございますので、本町に、その配置があるかどうかということの最終的な決定というのは、まだ下っておりません。ただ、それは本町に仮に配置されても１名でございます。その１名が配置されるので、教員不足が、それで深刻になるかというと、決して、それはそうではないかと思います。 既に教員不足というのは、本町において深刻な状態でございます。なかなかこの人員を確保するのが、年度の途中でお休みにならざるを得ない先生の代わりを確保することも、かなり苦労しているような状況がございます。 今後、この教科担任制が進むにつれて、教員の確保というのは、さらに難しくなるということは、これは避けて通れないことではないかなというふうに思います。そして、専門性の高い教員というのを確保するのも、これもなかなか難しさがさらに増していくとこではないかなというふうに思います。 一番苦しいのは、小学校の免許を持っておられない状況があると、なかなか確保することが今後、難しくなってくるということでございます。中学校の免許を持って、小学校に教えに行くことというのは、一定の条件の中ではできますが、小学校そのものに、中学校の免許しかない方を配置するということは、これはできないわけでございます。そういう意味で、人材の確保というのは、今後、この教科担任制が進むにつれて、さらに深刻な状態になるのではないかと思われます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この教科担任制を、学校の実態に合わせると、時間割を調整するのがとても大変だというふうにも言われております。幾つかの学校では、時間割の調整がうまくできずに、余計負担になってしまったと言われる学校もありました。 その対策としては、学級を持たない専科教員を導入をされたり、または、教員や児童の困惑を避けるよう、段階的に実施をするということも重要であると分析をされておりますけども、与謝野町では、先ほども説明ありました、英語の授業は現在でも専科教員として授業をされていると思います。そしてまた、理科の授業が、今度、重点的に進めていくというふうにも答弁ありましたけども、その他の教科でも専科教員を導入したりする計画や考えというのが、今あるのかどうなのか、そのあたりお伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 時間割、まず、最初に時間割の変更というのが難しくなるというのは、これは、例えば、この教科担任制には、いろんなタイプがございます。この議論のやりとりの中で出てまいりましたのが、例えば専科教員、例えば、これ英語科の先生でしたら、英語科として授業だけを教えに小学校のほうに行くという形になります。 または、小中連携の加配というのは、中学校に籍を置きながら小学校のほうに１０時間ぐらいは教えに行くという形でございます。 それや、小学校を掛け持つことによって、教えに行くという場合もあります。それとは別に一つの学校の中で、例えば６年生の担任の先生は算数が得意である。５年生の先生は、例えば国語が得意であると、得意な先生が教えに行くというような、同じ学校の中で教科担任制をしていく場合というのもできないわけではございません。 特に、この場合になりますと、時間割の変更というのが非常に難しくなります。同じ校内でございますので、本町の場合は、基本、先ほど答弁いたしましたように、いわゆる専科の教員が行く、小学校同士の連携加配が行く、小中の連携加配が行くという形で、同じ学校での持ち合いをするという形ではございません。 令和３年度は、その形でやっておりますし、令和４年度につきましても、基本この令和３年度の形というのを踏襲していく、そしてあわよくば、この理科の専科教員が入ってくることを希望しているところでございます。以上です。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今の答弁ですと、今、英語をされておりまして、今後、理科というふうに続いていく中で、段階的にといいますか、結構スロースタートといいますか、ゆっくりとした形で進んでいきますので、ちょっと今後の質疑とちょっとずれてくるかもしれませんけど、ちょっとご了承いただきたいなと思います。 教科担任制の、このメリットというのは様々あります。その中で、一人の先生が受け持つ授業数が減ることで、やはり準備も減って、多少なりとも先生の時間の余裕ができて、先生の負担が減ることは働き方改革として必要ということです。余裕を持った先生としての仕事ができるので、やはり親の立場からしても、そんな先生がいいというふうにも言われています。 一方で、メリットがあれば、やはりデメリットもあります。１日中、クラスの子供を同じ先生が見るということがなくなるので、生徒の様子であったりとか、変化を見逃すことがあるのではないかと懸念をされてます。このあたりのことは教育委員会として、どういうふうに考えておられるのか、お考えがあれば、お伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 教科担任制のデメリットといたしまして、日々の児童の様子や学習の状況の把握が弱くなるということへの懸念であるかと思います。これにつきましては、当然として教員間での情報共有というのが必須になると思います。 特に小学校の場合、本町の場合、クラス数が、例えば同じ学年で三つも四つもあるわけではございません。職員室の中での情報共有というのは、比較的しやすい状況にございます。 この教科担任制が進んでいっても、本町の規模であれば、その子の日々の様子、変化について、情報共有というのは可能な範囲ではないかなというふうに思います。また、教科担任制が進みますと、受ける児童のほうも、多くの先生に教えていただくことになりますので、授業スタイルがそれぞれ違えば、戸惑う部分というのも少し出てくるかと思います。そういう部分含めて、教員間での情報共有、これをより密にしていくというのが、この教科担任制が機能しいていく、成功するか否かの分かれ目の一つではないかなというふうに考えております。 当然として、本町におきまして、既に教科担任制が入っているところがほとんどの小学校でございますので、そこにおきましては、今申した取組のほうはしっかりやっていただいていると感じております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 文部科学省の説明とか、一般的な説明の中には算数、理科、英語が教科担任制となって、クラスの担任は自分の教科のほかに道徳であったりとか、総合の授業、また給食とか、朝礼の時間は、学級担任がクラスを受け持つというふうにされています。 また、この間、研究指定校として、教科担任制をされてきた学校では、多くの市立小学校は体育、音楽、図工などの教科を教科担任制にされたり、または国立大附属の小学校では、完全教科担任制が行われている学校などもあります。また、パソコンであったりとか、プログラミングの授業、そして英語の授業では、やはり専門の先生がいれば安心して先生方も任せておけるという声もあるそうです。 特に、このパソコンやプログラミングというのは、知識や教え方にもかなり個人差がありまして、学校内でも、このネット環境の不具合などがあった場合に、専門の知識を持った先生がおられたほうが安心できるというふうにも言われています。学校によってはパソコンや、またソフト開発をしているような企業が協力をするということもされているようです。 このようなパソコンであったりとか、プログラミングに関するノウハウを、教える技術が広く活用されることがありますけども、先ほども専科教員について質問しましたけど、このあたりの専門の教員などの、何か考えとか、もしありましたらお伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 小学校、中学校の教員の採用、そして人件費につきましては、府のほうになっております。ですから、本町の希望を出すことはできるんですが、本町に、他町と比べて人数を増やして、教科担任制のやつを増やしてほしいというのは、なかなか、そこは現実として難しい部分というのがございます。 町のご支援をいただいて増やしていくということは、町独自の判断でできるわけですが、学校の教員定数等の関係に関わる部分につきましては、希望枠を持つことができても、最終的な判断は府のほうがされる部分がございますので、少し苦しいところはあるかなというふうに思います。 ただ、この教科担任制が進んでいく、全国的に進んでいく中で本町が遅れていくようなことはないようにする。そこはしっかりと見ていかなければいけないところではないかと考えております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 進めていく中での質疑なんですけども、追加配置された、この専科の非常勤講師であったりとか、学級を持たない専科教員というのは学校での居場所について不安を抱かれたり、曜日ごとに派遣される専科講師というのは、職員室には
自席がないという場合もあるそうです。 教科担任制を充実させていくためには、やはり専科教員の増加は必要不可欠となります。このように専科教員の居場所づくりというのも学校では必要になってくると考えますけども、そのあたりのお考えがあればお伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 専科教員の居場所、専科教員が、その学校で果たす役割が当然として大きいわけでございます。それが評価されるような形、いわゆる職員室内に居場所がしっかりあるということは、これは当然必要なことではないかなというふうに思います。 少しちょっと話が変わる部分もあるんですが、学校には多くの非常勤の講師の先生方に勤務をいただいています。いい学校というのは、非常勤の講師の先生にとって優しい、非常勤の講師の先生が働きやすい学校というのが、いわゆるいい学校であるというふうに言われています。 それは、この専科の教科担任制が進んでいくのも同様のことではないかなというふうに思います。それは一つは、校長の手腕であると思います。そういう学校をつくっていくことについては手腕であるというふうに考えております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この学校と保護者の関係という中で、一番の問題というのが、知らないことというふうに言われています。授業内容そのものは問題はないんですけれども、この授業の仕組みであったりとか、学校のシステムが変わることについては、情報を事前に知りたいというふうに保護者の方は思われています。 いきなり春から中学校のような教科担任制になりますというふうに言われましても、何でそうなるのか、そうすることでどんなメリットがあるかとか、そういうのを事前に教えてくれれば、やはり安心につながります。 学校によっては、やり方は様々あるみたいなんですけども、こうしたほうがいいという案が、私もあまりないので、教育委員会として、どういうふうに保護者への情報公開であったりとか、お知らせなどをされるのか、お考えがあれば、お伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 教科担任制を導入する、それは科目が変わる場合もあるわけですが、それらについて、保護者への知らせでございますが、教育委員会として伝えているという部分というのは基本的にはございません。各学校が責任を持って、その趣旨等らを保護者のほうにいろんな形で広報されているというふうに考えております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 先ほど先生方の情報共有という話がありました。働き方改革として、先生方の負担軽減を図るメリットがある一方で、どうしても課題というのはあります。もともと担任の先生がクラスの児童と過ごす時間が少なくなることで、不安感であったりとか、日々の子供たちの様子を把握することが難しくなるというふうにも言われています。その課題に対しての対策としては、やはり教員間での情報共有が必須というふうにされておりまして、より効率的なコミュニケーションが図れるように、このＩＣＴ環境を活用した情報共有が有効的とされていますけども、現在、教員間でのアプリを活用した情報共有が、確かされていたというふうに思いますけども、この複雑化する教科担任制での、さらなる情報共有としての様々なデータであったりとか、または、また別のアプリの活用方法など、そういうところの考えがあれば、お伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきたく思います。 具体的に、それぞれの学校が、どういう形で情報共有を、いわゆるデジタルデータ、それや文書、アナログ的な形という、どのような形でされているかというところも、ちょっと私も詳細を存じているわけではございませんので、ちょっとコメントすることができません。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 以前、私が確か聞いたところによりますと、中学校だったと思いますけども、そういった先生間での情報共有をするアプリが、どれがいいのか、これが学校によっても結構違いますし、または金額というのが高い、安いというのもありますし、どれが使い安い、使いにくいというのもあったりとかで、その中でいろいろと模索をされながら学校同士の情報を交換しながら、このアプリを使っていこうというふうに、確か使われていたというふうに私は記憶をしておりますので、そういったアプリを活用して、この、またデータであったりとか、日頃の児童・生徒の状況であったりとか、そういったところをまた情報共有として活用していただきながら、この教科担任制が導入をされるにつれて、こちらの情報共有というのも、また強化をしていっていただきたいなというのが私の思いでございます。 最後に小学校高学年の、この教科担任制ということにつきましては、導入については国が発表されましたけども、具体的なやり方であったりとか、導入方法というのは各自治体や学校に任されています。先生方におかれましても、学習指導要領の改正であったりとか、またはＩＣＴを活用した授業、そして現在のコロナ対策など、新たにやらなければならないことが増え続けている中で、また新たに教科担任制の導入ということで、環境の変化へも対応が大変だと思いますけども、しっかりと教育委員会としても、このメリット、デメリットを把握していただきながら、先生方の働き方改革の推進、そして、子供たちの学力向上につながる教科担任制の導入になりますことをお願いを申し上げて一般質問を終わりたいと思います。 最後に、この教育長の思いや考え方というのが、最後ありましたらお伺いをしたいなと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のほうからございました言葉に添える形になりますが、私自身、この教科担任制が進んでいくのは、やはり新しい時代、これから、子供たちが生きていく時代、そこで必要とされる力、スキルを身につけていくための一つの手段というのが始まったのではないかなというふうに思います。当然として、それはプログラミングを含めまして様々なものが、これから必要とされます。 その専門性を高めていく、その学力を養っていく土台として、小学校の高学年で教科担任制が始まるというのは、議員もご指摘されました中１ギャップを克服していく、子供たちの学力伸長、その後を考える上では非常に有効な手段であるというふうに思います。 もう一つは、教員の働き方改革、教員の成り手が非常にいない苦しい状況がございます。働き方改革が進むことで、教員の魅力が増していく、働きやすい環境になっていく、これもまた求められることとして必要なことではなかったかなというふうに思います。 時代がやはり、この教科担任制を必要といたしております。この教科担任制がうまくいくかどうかというのは、一つは人材確保ができるかどうかということと、それぞれ、各学校において、その力を発揮させる環境を整えることができるか、この２点というのが肝要であるというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、今まで、平成３０年度から本町において教科担任制というのを始めてまいりました。年々、その充実さを増してきております。 令和４年度、全国９５０名のうちの１名が本町に入ってくれることを強く期待しながら、さらに進めていきたいという所存でございます。
◆７番（今井浩介） 終わります。
○議長（多田正成） これで、今井浩介議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定されていました５人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） ご異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日３月１０日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午後２時２１分）...