与謝野町議会 2021-12-17
12月17日－07号
令和 ３年 １２月 定例会（第１０５回） 第１０５回令和３年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第７号）招集年月日 令和３年１２月１７日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時３５分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番 河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長 植田弘志 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規 住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦 観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進 上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 議案第１２４号 令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号） （質疑～表決）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 議案第１２４号 令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、高岡議員。
◆１番（高岡伸明） おはようございます。 ５５ページの
飲食店元気回復応援補助金について、質問させていただきます。
飲食店元気回復応援補助金として２，３５０万円が上がっていますが、この説明をお願いいたします。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） おはようございます。 高岡議員のご質問にお答えをいたします。議案第１２４号 令和３年度与謝野町
一般会計補正予算の中で、
新型コロナウイルス対策事業のうち１８節負担金補助及び交付金として、
飲食店元気回復応援補助金を２，３５０万円計上をさせていただきました。この背景につきましては、まず、私どもは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分として、追加交付を、令和３年８月２０日付の事務連絡で、内閣府より示された臨時交付金として追加交付すると、その原資が、約３，６００万円ほどの原資を追加交付すると、これが町長のほうが補正予算でご説明しました歳入説明として、事業者支援分として追加配分された３，６０４万８，０００円、この部分を財源にさせていただいたという背景がございます。 この追加交付の部分につきましては、経済活動への影響が全国に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し臨時交付金の特別枠として創設された原資でございまして、それを本町にも追加配分されたというところでございました。一旦、その部分の財源については企画財政課のほうで予算を仮り置きし、この１２月補正に向けて、どういった仕組みをするべきかというようなことを内部のほうでも検討してまいったというところでございました。 その中で５月に与謝野町商工会が行いました
アンケート調査、その中でも料飲業部門の経済情勢、こういった部分の内容を確認をしたり、また、今回、
産業建設環境常任委員会のほうでもお配りさせていただいております与謝野町観光協会、与謝野町商工会、加えて
宮津天橋立観光旅館協同組合の３団体から
新型コロナウイルス感染対応による交付金等の活用についての
観光関連事業者支援に関する要望を頂戴したというところでございました。その頂戴した日時が令和３年１１月４日という流れの中で、この要望につきましては、特に観光に特化した内容だったというところでございました。 一つの例を挙げますとホテル、旅館などに特化した財源を充当してほしいと、これは先ほどの国の臨時交付金の情報をキャッチをされておられた中で、宮津市のほうでも、そういった要望活動をされてきたという背景もお聞きしたわけですが、私どのものほうとしましても、観光交流課、商工振興課等も含めて理事者と一緒に、そのお話を聞かせていただいたというところでございました。そういった中で、特に与謝野町は観光事業者が突出して宮津市と横並びをしたときに、観光事業者という部分については、なかなかないということもあって、今回、そういった流れの中で要望の事業の一つに令和２年６月に補正予算をさせていただきました飲食店の
応援キャンペーンのような施策をつくってほしいという要望の一つの中で、今回の補正予算の流れになったというところでございます。 その中身を申し上げます。これは
産業建設環境常任委員会資料の１３ページを御覧いただきたいと思いますが、皆様方のほうには、この
元気回復応援クーポンの取扱いフローをお配りをさせていただいております。 まず、この制度につきましては、与謝野町商工会のほうに町長特認として補助金を交付を行います。その補助金を交付し、そして、その
事業実施主体者は与謝野町商工会、加えて与謝野町観光協会のほうで、その事務を実施をされる、事業実施をされるというところでございまして、その内容については、与謝野町観光協会様のほうが消費者に対し、クーポンを発行されるという形になります。これは商工会と共同で作成されるという形になりますが、そのクーポンを発行されて、それを与謝野町民の皆様に５，０００円で１万円のクーポンをご購入いただく。そして、それについては町民限定ということで、町内在住者お一人１冊に限るという形の中で、この商品券をご購入いただくというところでございます。 先日、この購入いただく流れにつきましても、スキームにつきましても、一旦、申請をしていただいて、その部分を抽せんをするという仕組みで対応したいというようなお話も確認をさせていただいております。また、事業者につきましては、京都府の
新型コロナウイルス感染防止対策認証店、これは１２月末までの認証店と認証事業ということで、現在、京都府が中心になって府内の事業者に登録をしていただく事務を進めておられますが、本町につきましても、その登録をされている認証店に限り、このクーポン券の活用ができる事業者として推奨してまいりたいという考え方がございます。 これは第６波に向けての対応を飲食店の皆様のほうにもしっかりと対応していただく、そういったことを、この制度の中に盛り込んでいるというところでございます。 参考までに１２月の上旬で与謝野町につきましては、認証店の登録数が３５件、参考までに宮津市が１２５件、伊根町が１２件、京丹後市が１６１件という状態になっておるというところでございます。まずは、一旦そういった形でご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 認証を受けている店が、当町の場合は３５件ということでございます。この前も飲食店が対象になった、６月ですね、そういうふうに記憶をしているんですが、なぜ飲食店に補助金を使うことになったのか、その辺が引っかかっておるんですが、商工会が、なぜ飲食店ということに固執するのか、お聞かせください。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回、要望書の中におきましては、先ほどの３団体からの要望ということでございまして、その中で持続化給付金のような、そういった原資の配分だったり、また、今年１月後半から進められている協力金、支援金等の、そういった配分の話だったり、また、観光事業者への特化した制度だったり、また、ＰＣＲ、抗原検査を実施するための補助金だったり、設備投資への補助金だったりということで、様々な要望は実際ございました。 今回、この中で飲食店に特化したということにつきましては、これ、私どものほうは先ほど申し上げましたように、本年５月に行われました
アンケート調査、これは町内多岐に及ぶ事業者に対しての
アンケート調査ということで、この部分に対する対応をしていくには、相当の予算の財源を確保し、実施しなければならないということのジレンマがあったというところでございます。この部分につきましては、町長のほうから国の今回の経済対策の、その財源配分等も考慮して１月以降の追加補正、こういった部分に対して対応するようにということで、その草案は別途、私どものほうも考えているところでございますが、今回、先ほどご質問ありました商工会が、この飲食店にこだわる理由ということにはつながるんですけども、今回は、まず、この年末年始の、その流れの中で、先ほどの財源も非常に規模が小さいということの中で、まずは、この飲食店の対応をしてまいろうと、加えて第６波の起こり得る想定の中で飲食店の６波に対応する事業を、事業者の形づくりをしっかりと推奨してまいりたいということを検討しておったというところでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 第６波に備えて飲食店が準備をするというようなお話でしたが、第６波に対しては、別に飲食店だけじゃなくても全体的に、町民全体的にやっぱり注意するということになるんじゃないかと思うんですが、私は飲食店が悪いというふうに思っているんじゃないんですけど、もう少し補助金は何に使うというあれがあるのかもしれませんが、もう少し多くの町民の方が、ある意味、平等に回るように考えるのが、いいんじゃないかと思っておるんですが、その辺はいかがですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。当然、このコロナ禍の中で事業者への支援については、様々な角度から支援をしていくべきだという考え方は、私どものほうも当然、合致しておると思っております。この部分につきましては、これまでも固定費支援の話だったり、また、
チャレンジ支援の話だったり、様々な取組の中で補助支援も行ってきたというところでございます。 先ほど、議員のほうから公平性の話、そういった視点でのご質問だったと思っておりますが、これは当然、国の交付金、これからの配分されるべく交付金の中で、検討してまいりたいというところでございます。先ほど申し上げましたように、この飲食店の関係につきましては、当然、商工会からのアンケートの中においても、こういった、なかなかお客様が戻ってきていないというような声も実際のところお聞きしたりしております中で、やはりそういった通常の経済活動に戻る上でのカンフル剤にしていただくということで、今回、その応分の予算を補正対応させていただきたかったというところでございます。 先ほどの第６波に向けての云々ということについては、加えて、今回、８００万円の
事業者向け感染防止対策の支援制度、こういった部分においても対応し、そして、先ほどの飲食店でも、現在３５店舗しかございませんので、こういった予算も活用していただいて、そして、しっかりと京都府の認証をお取りいただいて、そして、安心して町民の方々が飲食店に足を向けられると、そういった仕組みを今回はつくってまいりたいという背景があるということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） そうしますと、与謝野町には３５件以上、飲食店はあると思うんですが、この認証を受けていないところは、この補助金の対象にはならないということでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、現在、３５店舗ということで、これは直近１２月の上旬で確認をさせていただいた事業者の数でございますけども、町内の飲食店の件数につきましては、平成２８年経済センサスの宿泊業、
飲食サービス業では８３店舗という、８３事業所という数がございます。先ほどのご質問におきましては、この認証店を取っておられない以外の事業者は該当しないのかということでございますが、それは、そういう方向で商工会、観光協会のほうと確認をしておるというところでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） それでは、みんなに当たるということじゃないですね。今の課長の答弁を聞いていると、なぜ飲食店になるのかということに対して、まだ、私はどうしてもはっきり、ああそうだからかなというふうに思えないわけですね。そうなると、この議案に対しては賛成することはできないんですけども、飲食店が悪いというわけじゃございませんが、もう少し考える余地があったのではないでしょうか。そういうふうに思っておるんですが、どうですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほど申し上げましたように、今回は、この制度の背景といたしましては、商工会の料飲業部門の、先ほどの経済情勢の中で、これまでの間、廃業を余儀なくされてきた事業者も現実、町内ではあったということも理解しておる中で、この事業者の、飲食店を中心とする事業者の皆様の声としまして、
緊急事態宣言解除となってもお客様が戻るかどうか、以前のように来店していただけるかどうか、非常に不安であるというふうな声も実際のところお聞きしたという中で、令和２年６月以降のキャッシュバックキャンペーンのような、そういった取組も一度、カンフル剤として行っていただきたいという声も頂いたということでの制度設計になったというところで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） コロナによって廃業したというのは、飲食店の経営者だけじゃないと思います。ほかにもあるんじゃないかと、私は思われるんですが、そういう理由で飲食店の、飲食店は６月にやってますね。それで追加で、またやろうというのは、ほかのところに回すべきではないかという思いが、私はしております。 この後、何人かの人が、議員さんが、このことについて質問されると思いますので、私は、ここで終わります。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私のほうから申し上げさせていただきたいのは、先ほどの飲食店に特化した制度設計の経過、背景、こういった部分についてご説明をさせていただいたところでございます。他の事業者においても当然、苦しんでおられる。この考え方は、私どものほうも一致しております。ただ、今回の財源配分において、先ほど約３，６００万円規模の財源配分において、それを、まず、どこからやっていくかという形の中での予算設計ということになったということでございます。これは先ほどの要望活動の話だったり、また、
アンケート調査の流れだったり、そういったことでのご説明ということでございますが、これから、私どものほうは、加えて国の経済対策の財源をしっかりと獲得をさせていただいて、様々な事業者にも手が届くように対応してまいりたいということについては冒頭でもご説明をさせていただいたというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） ここで終わりますが、私は飲食店に補助金を使うのはいかんという思いではございません。ほかの業種も非常に困っている人があるんじゃないかと思いますので、その辺をもう少し考えていただきたかったと思います。終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 １３番、家城議員。
◆１３番（家城功） 最初に、例えば今の事業が仮に、ここで認められるといたします。その後、これが例えば２，３５０万円の予定であったものが、１，０００万円ぐらいの事業に、例えばですよ、縮小されたとします。そしたら、残り１，３５０万円については、ほかの経済対策を勝手に行政側が、もし仮にやるというのは、予算執行上、問題はないと思うんですが、その辺のまず、確認だけ、
企画財政課長にお聞きします。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） おはようございます。 今、議員のほうからは基本的な予算の執行の在り方だというふうに思いますので、基本的なことについてお答えをさせていただきたいと思っております。 今回といいますか、コロナが始まってから２年ぐらいがたっておるんですけども、国のほうでは、これを収束に迎えるためにということで、いろんな経済対策をして、臨時交付金が用意をされました。当然、それはちょっと私どもで計算式は分かりませんので、一定の額が配分をされてきておるわけなんですけども、その国のほうが配分をしていただきました財源を、まずは有効に活用しながら住民の皆様、事業者の皆様、それから、感染対策、これらを総合的に実施していくというのが基本中の基本だというふうに考えております。 その中で、予算を組むときに当然、国のほうから頂戴いたします交付金については、満額を与謝野町で執行したいという思いがございますので、予算書を見ていただいたら分かりますように、消防費の中の災害対策費という目の中に事業を起こしまして、
コロナ対策事業を設けております。今、議員のほうからありました事業の中で、例えば今２，３５０万円をお認めいただいた後に事情が変わって、例えば申請数が少ないというようなことで大幅に事業費が変わってくるということがございましたら、それは予算上は議決予算というのは款、項というふうに、予算科目でいいますと、議決予算が款、項でございまして、目以降は、これ執行科目ということで、行政のほうが執行していってもいいですよということで、そこの部分については流用は、もう基本的に可能だという扱いになっております。 しかしながら、議会へのルールですとか、やっぱり住民説明のルールとしまして、本来、事業の中身が大幅に変わるようなものは、やっぱり丁寧な説明をさせていただいて、例えば、機が熟す、機が間に合うんであれば、例えば組み換えをさせていただくだとかいうことが適切なやり方なんかなと、ただ、万やむを得ず、例えば繰越予算のように、もう一切、補正をかけることができないような場合でしたら、これは当然、執行権の中で、執行科目の中で流用していくこともありますし、現年度予算の中でも緊急を要するようなものであれば、その判断もあり得るのかなというふうに思っておりますが、基本は目以下については執行科目になっておりますので、事務上は、そういうことになろうと思ってます。ただ、適切な説明は、やっぱりものによってはしていくべきだろうなというふうに考えております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今、ルール上の問題はないというご説明を頂きました。町長にお聞きします。気持ちの問題、また、議会と行政との関わり方の問題の中で、例えば、抗原キットの、町が配布された件がございます。それも当初の予算では何に使うかという予算枠につきましては、介護施設、障害者施設、また、保育所等などの、お勤めになられている方のＰＣＲ検査及び抗原検査の補助金として枠を、恐らく１，４００万円だったかな、当時。組んだ予算だと、私たちは思っております。予算の執行に当たっての説明をお聞きした中で、それは必要だから認めようという経過の中で、それをお認めさせていただきましたが、結果、蓋を開ければお盆前の、いわゆる未承認の抗原キットに購入費用として充てられております。 我々としては、全く分からない状況の中で、そういった、これを買うはずなのになと思っていた予算が違うものに使われたということは、今、
企画財政課長からございましたが、会計上の問題はないという説明でしたが、道理、いわゆる考え方の部分においては、町長、どういうふうにお考えですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員からご指摘がございました福祉施設におけるＰＣＲ、
抗原検査キットの購入費の予算といたしまして１，４００万円余りの予算を議決をいただいているというところであります。基本的に福祉施設などにおけるＰＣＲ検査並びに
抗原検査キットの購入に充てているということであります。 しかしながら、先般来、説明をさせていただいてきましたように、帰省時における感染リスクを予防していくという観点から非常に差し迫った対応を求められているということから、我々といたしましても、
先ほど企画財政課長から答弁がありましたように、ルール上の確認をさせていただいた上で予算執行を行っていったということであったというふうにご理解賜りたいと思います。 なお、他の事業におきましても、例えば、１，０００万円の予算を組んでいながらも全ての予算を執行することができないという事業もあり、それにつきましては、やはり議会への説明が必要であろうということから、予算の組替えを行う予定にもしているものもございます。 このように基本的には我々といたしましても、地方自治法上の規則にのっとりながら取組を進めていくということでございますが、でき得る限り議員の皆様方にも、その状況を伝えていきたいという思いはあるということでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） １０月５日から議会懇談会を４回において開催しました。その中で、この抗原キットについての質問が町民の皆さんから多く寄せられました。中には、いわゆる不認可、不承認のものは偽物だから、行政側にお金を返してもらったらどうだというような厳しいご意見まで頂きました。また、それを認めた議会も悪いんだということも言われました。そういった中で、今回の事業に、いうたらコロナ関連の事業費、また、今後、国からコロナ関連でお金が下りてくるかも分かりません。そういった中で、議会でご説明を受けた部分と変更がある部分については、やはり我々も責任がございます。やっぱりこういうものに使われるということを思いながら、実際違ったものが使われて町民の皆様からの誤解であるとか、非難であるとかを受けなければなりません。 やはり今後の一つお願いとして、変更がある場合は、ささいな分野においても、例えば消耗品を買う、何の消耗品ですか、ストーブを買いますとかいうものがテレビに代わったりとか、そういうものについてもご説明を、委員会なり招集していただかないと、我々は知らない間にプレス発表で、逆によそから情報を聞くような形では、こういったコロナ対策、特に町民の皆さんに対して、どういう支援をしていくか、どういう対策をしていくかという部分において非常に大事な部分であるというふうに思いますので、ぜひ、今後においてはご説明が、その都度いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今のご質問ですけども、誤解のないようにお願いしたいと思いますのは、執行権と今、先ほど申し上げましたけども、それを、むやみに執行権を乱用するという考えは毛頭ございません。 議員からもありましたように、この
コロナ対策事業の中でも、様々な経費が盛り込まれております。そういったものを一つずつ議会のほうでもご確認を頂いた上で、予算としてお認めをいただいておるというふうに認識をしております。 それが、先ほど
抗原検査キットの話が出ましたけども、そのように、要は今までなかったものに流用させていただいて、使用させていただく、これはやはり行政も反省すべき、町長が申し上げましたように、それが急をせいておったことだということは確かなんですけども、やはりそこは議会などにも、きっちりできるだけ丁寧な説明が必要だったんだろうなというふうに反省をいたしております。 ところが、
コロナ対策事業の中で、例えばＡという事業とＢという事業と、どちらも認めていただいておって、Ａの事業が見込みよりも少なくなって、Ｂの事業のほうが見込みよりも多く必要になるというような場合は、これはもう明らかに、執行科目の中での流用は私は可能だというふうに思っておりますので、そこまでを、例えば、今、備品を一つ買うのをどうだとかいうことではなくて、やはり施策上、やっぱり議会に丁寧に説明しなければ駄目だろうと思える内容に限って説明すべきであって、そこを履き違えると全てを議会のほうに説明させていただいて、その都度、開催させていただかんなん、そうすると基本的に認められとる執行科目ということが全く成り立たないようになってきますので、そこは履き違えのないようにご理解いただきたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えしたいと思いますが、先ほど議員からもご指摘がございましたように、これは議会と行政の関係性の中で、しっかりと話をするべきこと、議論するべきことの共有をしていただきたいと、そういうご要望であったというふうに理解をいたしてございます。 先ほど、ご指摘がございました
抗原検査キットの件につきましては、確かに急を有することであったということから、説明も後手後手に回ってしまったということについては、我々が反省をするべき点であると考えております。 先ほど、議員からは今後においては、そういうことのないようにと、今そういう大筋のご意見を頂いたものと理解をいたしましたので、我々といたしましても、そのあたりの内部精査を確実にさせていただき、議員の皆様方にもご共有をさせていただけるように努力をさせていただきます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） していただくということで、よろしくお願いします。 全てを報告しなければならないとかいう思いではないです。コロナ事業に関して、こういうふうに使われると我々は理解をして予算をお認めさせていただいたという経緯の中で、一般の方に配るとは、全く当初の説明ではなかった、その中で一般の方に、ましてや未承認を配られる、これはせめて議会にお話がしていただきたいということを理解いただきたいと思います。 それでは補正、先ほど高岡議員が質問されましたが、全く私も同じ思いです。経済対策の一環で、なぜ飲食店なのか、もう一度、課長でも町長でも結構です。今、飲食店に、なぜしなければならないのか、ほかの業種もいっぱいある中で、先ほどの説明では枠が少ないとか、府の承認されとる店が少ないとかいうような説明でしたが、それでは飲食店に特化される理由が理解できないと私も思います。なぜ、今、飲食店なのか、お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響というのは社会的、経済的に非常に広く広範囲にわたるということでありました。中でも緊急事態宣言の繰り返しの発令解除ということで、最も影響を受けた業種の一つに飲食業があるというふうに私どもも理解をしているところであります。 そうしたことから、町独自施策といたしましては、昨年の夏に１，０００万円の予算をお認めをいただき、５，０００円のキャッシュバックキャンペーンを行ったということであります。それ以降も繰り返しの緊急事態宣言の発令を受けて、町内の飲食業におかれましては、非常に厳しい状況におかれていったということがあると思っております。 一方で、府や国などの支援も入っていったということでありますが、今もなお、お客様が戻らず、不安を抱えておられる飲食業の方は多いと、私どもとしては判断をいたしております。そうしたことから、先ほど来、小室課長からも説明がありましたような形で、今回、飲食業の皆様方のご支援をさせていただくことができればと考えているところであります。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 申し訳ございません。私のほうからも１点、補足をさせていただきます。 なぜ、飲食業に特化なのかという、そのご質問の趣旨につきましては、先ほどの料飲業部門の経済情勢の背景、これは一つの例として、なかなかお客様が戻ってこられないという、そういったジレンマを抱いておられたり、この年が変わる、そういった流れの中で、来店がないことにはどうしようもないと、そういった声があったということでございます。 先ほどの町長のほうも申し上げられましたように、今年に入りましてからの飲食店の、いわゆる時短要請を受けた内容についても期間として１０回もの時短の要請を国、京都府のほうから受けられたというところでございます。 １月１４日から２月７日に２５日間、２月８日から２月２８日までで２１日間、３月１日から３月７日までで７日間、４月２５日から５月１１日までの１７日間、５月１２日から５月３１日までの２０日間、６月１日から６月２０日までの２０日間、６月２１日から７月１１日までの２１日間、７月１２日から８月１日までの２１日間、８月２日から８月１９日までの２１日間、８月２０日から９月１２日までの２１日間という、そういった流れの中での休業を余儀なくされたと。当然ここには、国、京都府などの休業要請の支援金が入ってきたということは、私自身も実感はしておりますけども、やはりこの町として、まず、この町内の閉塞感を何とか打開してまいりたいと、そういった意図で今回の予算を設定させていただいたということでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 非常に分かったというような説明に感じるわけですが、全く分かりません。いわゆる飲食店に材料を下ろされている方、酒屋さんであったり、例えば魚屋さん、お肉屋さん、野菜でもそうだと思います。そういったとこには休業を余儀なくされた飲食店によって、売上げが下がった。また、飲食店にお客さんが戻らないことによって、売上げも下がっている。そこには、先ほど説明が、町長も、課長からもありましたが支援金、一切出ておりません。 であれば、飲食店より、飲食店に取引をされとる業者の支援なら分かります。お客さんが戻らない、これは飲食店だけじゃないです。観光業界も全て、旅館でもそうです、旅行会社でも一緒です。ホテル一緒です。それによって、お土産物屋さん、例えば、今井議員の歴史館でも当然、お客さんも戻ってきません。観光バス来ませんもん。 だから、本当に必要な部分というのがどこにあって、どこに協議されたのかということを説明が頂きたいというのが私の質問です。 それと、認証店、先ほどご説明がございましたが８３件の店舗のうち３５件、これ認証店を取るのに期間はどれぐらいかかるんですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員のほうからは、先ほど、本題に入ります前に、ご質問を頂きましたのは、飲食店だけでなく、その関連する事業者、また観光事業者、そういった様々な事業者に目を向けるべきではないかという、そういった趣旨のご意見だったと思っております。 これは、私どものほうは認識は一致しております。ただ、先ほど申し上げましたように、今回、この飲食店の部分について対応してまいりたいということについては、先ほど説明させていただいたことでございますが、当然、この経済活動が活発化することによって納品が、町内の関連する事業者にもプラスの影響を及ぼすということで、対応させていただきたいというところでございます。 国、京都府のほうでも飲食店以外の関連する事業者についても施策として打ってこられました。この１月、２月の流れの中でも、そういった制度設計をされてこられたという、そういったことも確認をしております。そういった中においても、先ほどの観光関連事業者、ホテル、こういった部分について制度設計を当然、検討していくということについては、今後の国からの経済活動に対する交付金等をしっかりとにらんで対応させていただきたいということを、私のほうは申し上げたということでご理解いただきたいと思っております。 その上で、この認証店の、その京都府から承認を受ける、そのプロセスというところでございますけども、約３７項目の審査基準があるというふうにお聞きしております。 当然、申請をして京都府がチェックをし、そして、対応してまいるということの中で、これについては、やはり相当な時間がかかってくるということについては認識をしております。この部分のプロセスについては、先ほど３５店舗ということがございますけども、当然、この申請のプロセスの情報をつかんで、事業実施をする商工会等が、しっかりとそのプロセス過程の中で、この補助制度の事業に合致するということにあれば、店舗数を増やしていただくということについては、確認をしておるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） であれば、例えば認証店を増やす、今回は、そこだけで８００万円の予算を組んでおられるわけですね。その中で認証店が増えた上で、飲食店は次の国の予算で使われる。それによって、より効果的な支援ができると私は思うんですけども、わずか８３件のうち３５件だけが使えるクーポン、それが果たして本当に経済効果につながっていくのか。また、この飲食店を利用される方、町民の中で、割合で言えば何％ぐらいの予定をされておられるんですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回２，３５０万円のうち２，０００万円が、先ほどのクーポンの活用の財源という形になります。当然、それを町民のお一人様の額面で案分いたしますと４，０００人規模、こういった形で算出をさせていただいたというところでございます。 加えまして、先ほど申し上げられましたように、この取組が先ほどの時系列の中で、しっかりと定着してからすればいいんじゃないかということのご意見も頂きましたですが、このクーポン事業というのは、非常に時間もかかるということでございます。事業実施をする上で、仮に、この予算をお認めいただいたとしましても、事業実施ができるのが、２月またがるんではないかということも実際、確認をしております。 これが仮に１月に入って、こういった制度も含めて対応していけば３月、事によれば４月からの繰越しによる事業実施ということで、なかなか加速しないというジレンマも、私どものほうは、関係団体と確認をし合ったということでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） ご説明を聞いとる中で、年末年始の厳しい中での経済対策というようなお話の中で、実際動き出すのが２月、事業を締めるのが３月、果たして、この２か月で経済効果が生まれるのか。それよりも、もっともっとほかの部分での経済効果が考えられなかったのか、そういったことが疑問に感じております。 ２回目の質問で、また、やらせていただきますが、まずは認証店を増やしていただく、ほかの事業に２，３００万円もあれば、もっともっと経済が活性するものもございます。ましてや高齢者の独り暮らしの方が５，０００円払って１万円の食事ができるからクーポン買おうかというような人は、まずおられないと、そういった方のほうが、今、経済的にも厳しい状況にあられるということも行政のほうは理解していただきたいというふうに思います。 ２回目のほうで、また、やらせていただきますので、１回目は終わります。
○議長（多田正成） ここで１０時４０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時２４分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ４番、山崎良磨議員。
◆４番（山崎良磨） 失礼します。私からも、同じく飲食店の５５ページ、
飲食店元気回復応援補助金の件について、お聞きしたいと思います。まず、最初に、これは私の考えですが、いわゆる企画であったり、予算というのを立案するときというのは、過去の事例やデータをひもといて、有効かどうかというのを一つ試していくのが大事かと思いますが、その中で、いわゆる町民の皆さんに、いわゆる５，０００円の商品券を配りました。 私の周りでも大変皆さん喜んでおられて好評だったんですけど、このときの商品券というのは、あらかた町民さんも消費されたのかなと思います。時期もたちましたんで。 例えばね、この商品券の使い道、どこで使ったかというのは、データは取れとると思うんですけど、これにおきまして、飲食店で使った方が極端に少ない。だから飲食店を応援するために今回するとか、そういう理屈だったら分かるんですけど、そういった企画立案という部分については、研究されておられますでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。当然、それは検討の範疇の中で確認をしております。先ほど議員のほうが申し上げられましたように、本年末までで、この商品券事業は一定、節目を終えるわけなんですけども、参考までに現在、その換金率が昨日、確認しますと７３％ほどの換金率、その応分が、どうしてもスーパー等に流れているという、これ現実です。 一方、その飲食店の部分につきましては、これ毎週、私のほうは、その資金移動の関係については積み上げております。その中においても、非常に規模が小さいということは、私どものほうも確認しておりまして、そういった流れの中で今回、対応してまいりたいというふうな背景があったというところでございます。 まずは、そういったことでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 今、ちょっと課長から事例としてスーパーの話が出たんですけど、実は私も心やすいところとちょっと相談して、ＰＯＳのデータを抜かしてもらっておりまして、大体、どれぐらい流れたのかなと見たら、確かに大筋流れておるんですけど、ただ、決して多い数字ではないんです、私が予想しておったほど。結構いろんなところに流れておるなと。周りで聞いても、例えば髪の毛を切るのに使ったよとか、靴を買うのに使ったよとか、飲食店も、私が聞く分には、あくまで私の範囲というのは決して少なくはなかったかなと、その辺は課長が立てられた予測、私の立てたシミュレーション、この辺の数字が違うのかなとは思うんですが、決して飲食店が、そこまで少なかったわけではないのかなというのも私の認識です。 その中で、まず、申し上げたいのが、昨年の６月、いわゆる会員カード事業、コロナ禍においての。これを２回目の補正で追加されました、お金を、金額を。このとき、私が質疑したときに、確かにカード事業というのも大事だけど、平等性を考えた中で、もう町民の皆さんに当時の予算で言いましたら、一人頭１，０００円ぐらいになっちゃうんですけど、１，０００円現金でみんなに商品券配ったらどうかという質問、当時、小室課長にしました。 そのとき小室課長が答えられたのは、いわゆる今までも商品券、クーポン券事業ということはさんざんしておる中で、このコロナ禍以前にも。そういったことよりは、まずは実験的に会員カードをしたいと、このような返答をいただいております。 私が言いたいのは、これこそ安易なクーポン券事業ではないのかなと、これ思うんですけど、コロナ禍です、いろんなことが見えない中で、クーポン券事業は比較的避けて、あらゆることにチャレンジしたいという答弁をいただきながら、今回は、その安易なクーポン券事業になっておる気がして、いささか研究が足りない気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。私どものほうは、当然、制度設計する上で、財源の規模、これは当然それを見に行って、それで制度設計をしているということと、また、全国のコロナ対応の制度、また国・府の制度、そういった部分の中で研究を重ねてきておるというところでございます。 当時の、そのカード事業の部分については、それはそれとしての大きな、その規模の中で対応してまいりたいということで、住民を巻き込んだ事業で、現在も、それはカード会さんのほうも動いておられるということで、これは改めて感謝をしておるところですが、今回は、国のほうから臨時交付金として事業者支援分として、先ほどの３，６００万円規模の財源を、感染拡大の影響を受けている事業者に特化した形の中で対応するようにということでの財源充当をしていただいたということで、この制度をつくらせていただいたというところでございます。 昨年の６月に行ったときの、いわゆる現金支給による、その飲食店の制度設計の背景と、今回の、その制度設計の背景とは、若干違いも背景としては、あるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 背景は違えど、政策をつくるのは行政のほうだと思います。その中で先ほどの家城議員との質疑の中で、実際に、これが実施されるのというのは２月ぐらいになってしまうのではないかなというようなことを言われておりました。これは、あくまで、いわゆる第６波に対する対策という側面もあるということもおっしゃられておりました。一歩間違えれば、これ２月ぐらいに、仮に、この予算が通ったと仮定して、２月ぐらいから、これ走ったときに、その第６波の渦中になることだって、私はあり得るんじゃないかなと思う中で、逆に第６波に対策するんであれば、おかしな言い方をしますけど、第６波が来てから、ちゃんと困ったところに、適材適所に、このお金を使うべきではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回の補正予算の中で、この事業のほかに町内の飲食店も含んだ事業者向けの感染拡大防止対策、いわゆる第６波に向けての対応として８００万円の予算を準備をさせていただいております。 これは、議員のほうにもお示しをさせていただいております。そういった流れの中で、この飲食店の関係については、当然、先ほどの第６波を見越した形の中で感染防止対策を整える、そういった中で国、府が今後、様々な流れの中で、これは府のほうでも国のほうでも、ＧＯ ＴＯ何々とかという展開をされておられますが、これについては当然、京都府の感染防止対策認証店を、仮に飲食店の関係については取っていかないと、いわゆる追いつかない、様々な制度についていけないという、そういったことも背景の中であって、今回、そういった流れの中で対応してまいりたいということはご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 日本語には、それはそれ、これはこれという言葉がございます。その予算については８００万円、別で計上されておる中で、促進を高めていくべきではないかなという部分と。 今現在、３５件が、この認証を受けておられると説明を受けております。当然、この３５件というものは、このクーポンを使う資格があるということなんですけど、ちょっと私も、これは確認も込めてお伺いしたいんですが、地域循環という言葉を使われておられる中で、この３５件のうち、いわゆる経営者、オーナー様が他市、他町の方という部分もあるんじゃないかなと、そういった意味で、ちょっとけちな物言いになってしまって大変申し訳ないんですけど、本当に地域循環という部分ができておるのかなという部分があるんですが、その辺いかがですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員のほうから、地域循環の視点でということで、ご意見を頂いております。当然、今、議員がご指摘されておられる部分については、私どものほうも認識をしておりまして、今回の取扱店の資格としては、町内に、いわゆる本拠を置く店舗、事業者ということで、３５店舗の中でも、他の自治体で本拠を、店舗を置いておられる事業者は、今回、排除する。ただ、商工会の会員さんとか、そういった部分については商工会の制度としての動きとしてされますので、これは様々な中で意見が入って加えている。ですから、３５のうち、当然、排除する事業者もあるということでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） じゃあ実際に使えるのは３５件より、現状だったらもっと少ないということになっちゃうと思うんです。 ちょっと誤解のないように私も申し上げたいのは、例えば、町民の皆さんに５，０００円の商品券を配ったときというのは、私は量販店でも使えるべきだと言いました。これは結局、制度設計が誰を対象に、誰を救済するためにという部分で、小室課長ともやりとりをしましたけど、いわゆる商品券業務につきましては、いわゆる住民救済がメインだという話があった中で、ああそれならば住民さんの視点に立って、量販店などでも使えるべきじゃないかという話を、質疑をしていった記憶がございます。 今回は、あくまで地域循環という部分につきまして、３５件から、そういった事業者さんはちょっと残念ながら外れてもらうという今、話でしたけど、そうなってきたら費用対効果、いわゆる、この部分に２，３００万円ほど使います。その中で、この恩恵にあずかれる方というのは、必然的に４，０００人ということになります。 その使える店というのが、恐らく３０件をちょっと切るぐらいだと思うんですけど、いわゆる、その地域循環の費用対効果という部分で見たら、その恩恵にあずかれる店舗、店という方が非常に少ないような気が私はするんです。もっともっと考えて、いわゆる私は、課長は以前、短絡的なクーポンを避けたいということを言われましたけど、町民一人に２，０００円配ったって、私はいいと思うんですよ。ワンモア商品券みたいな感じで、そういったほうが地域循環という役目を果たせると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員のほうからは、様々な制度設計の中で、多角的に制度設計すべきだということでご意見を頂きました。それは本当に私どものほうも、今後の制度設計に活用させていただきたいと思っておりますが、今回は、国のほうから示されましたのは、事業者支援分ということで、先ほどの財源を与謝野町のほうに充当されたというところでございます。 その中で、国のほうから一つの例として、旅行の中止影響等の交通事業者だったり、観光事業者だったりということについても、検討すべきということもありますが、そういった中で要望も頂いたわけなんですが、どうしても、そういった形になると、非常に視野が狭くなるということの中で、それをもう少し広げる制度の中で飲食店から対応していこうということで、制度設計に入らせていただいたということでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 極力広い恩恵ということなんですけど、結果、３０件にも至らないような形になってしまう。これから、仮に申請して増やされても、マックスでも８５件もいかないでしょう、いわゆる地元じゃないオーナー様もおられる中で、そういった中で事業用のという話を、今のやりとり、ずっとされておる中で、もうちょっとこれ、私は使うななんていうことは全然言う気はないんですよ。ただ、もっと広い事業で、飲食だけに縛らず、家城議員も言われました、いわゆる、このコロナ禍において、酒屋さんや問屋さんという部分も何の補助金も受けずに、売上げが下げておられるよと、逆に私も言いたいのが、私が聞いておる中でも意外だなと思ったのは、例えば歯医者さん、これも定期検診なんかをされるお年寄りというのが、やっぱり口を開けちゃいますので減っていったりということや、あと、いわゆる巣ごもり消費によってアパレルなんかでも売上げが大きく下がっておるという中で、いわゆる物販、飲食に限らず物販業なんかも全て困っておられると思うんですよ。 もっと幅広い視野で事業用に何とか格好つけて使えないかなというのが私の率直な意見であります。その辺を踏まえて、何かございましたらどうぞ。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からに頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本日、ご議論いただいております町内の飲食店の支援事業でございますが、この財源につきましては、国から示される事業者支援分の予算を活用するということが前提となっているということであります。 したがいまして、三千数百万円の中で事業を組み立てなければならないという制約があるということを、まず、ご理解賜りたいと思います。また、飲食店のありようでございますが、当然のことながら、飲食店の皆様方に対して納入をされている業者というものもあるということでございますので、飲食店のみならず物販をされておられる方々にも影響が及んでくる施策であると考えております。また、今回、４，０００万円分の額面ということであり、４，０００人の住民の皆様方に届けることができるかもしれない。そういう事業であるということでございます。 したがいまして、事業者、関連事業者、住民の皆様方にとって、有益な支援策になり得るものと判断し、私どものほうでも提案をさせていただいているというところでございます。 また、議員からは、先ほど幅広い住民の皆様方に対しての支援策についても検討するべきなんではないかといったご指摘がございました。現在、国会におきまして議論をされている大型の経済対策、新型コロナウイルス関連対策ということを踏まえまして、当然のことながらより広い範囲で住民の皆様方を支えていける施策につきましても、立案をしていくことができればと考えているところであります。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 町長、今、幅広い施策をという話をおっしゃられました。それはぜひともお願いしたい次第ですし、今回に至っては、幅広いとはちょっと乖離しておると思うんです。２万人のうちの、当町の住民４，０００人が恩恵にあずかれる、事業者のうちの飲食店の、多ければ８０件弱、少なければ３０件弱の方しか恩恵にあずかれない、これは決して、私は幅広い施策だとは思わないことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私のほうから１点、申し上げたいのは、今回、事業者の支援ということで、当然、この制度設計の中で、先ほど町長、申し上げられましたように４，０００万円分の、その事業効果の中で２，０００万円の予算として、いわゆる倍の事業効果を求めたいと、そういった中で、先ほどの料飲業部門の閉塞感を、当然それに波及する、いわゆる卸売、そういった部分についても影響を及ぼす、そういった効果があるということで、産業振興連絡調整会議などでも確認をして、制度設計したということでございますが、当然、そういった流れの中においては、事業者向けでやって、そして地域の方々がご購入いただいて、そして、その規模を非常に拡大化していくと、そういった経済対策の中で取り組んでまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
◆４番（山崎良磨） 終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ９番、和田議員。
◆９番（和田裕之） 続きまして、私もですね、５５ページの
飲食店元気回復応援補助金２，３５０万円について、今いろいろとご意見出てますし、後の方がですね、かなりされるのかなというふうに思ってますんで、この点に関しては三つほど、ちょっとお聞きをしておきたいなということがありますので、よろしくお願いします。 まず１点目が、この間の中小企業といいますかですね、新型コロナウイルス関連においての倒産の状況というのを、担当課としてどのように把握をされているのか、まず確認をしておきたいと思います。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほど議員のほうからは、この町内の中小企業の経済状況という、そういった視点でのご質問を頂いております。 私ども毎月、最低でも一度、産業振興連絡調整会議というものを行っております。そういった流れの中で、中小企業の現状について、多岐に及んで落ち込んでいると、そういったことの状態を確認し合っておるというところでございます。 ちょっと私も聞きそびれておりまして申し訳ございません。倒産状況については、現在、把握しておりません。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） ぜひですね、全国的な状況も踏まえて、こういうことはやはり理解をしておくべきではないかなというふうに私は思います。先日の報道では、全国で２，５３０件が倒産していると。業種別に見てみるとですね、いわゆる飲食店が４２６件と言いましても、内訳を見ると酒場ですね、いわゆる居酒屋が６割程度ということです。 そして、建設業が２７０件、これはちょっといろいろと分析してみると、やはり飲食店のあおりを受けて、改装であったり、修繕であったりということが減ってきた、この結果かなというふうに思います。 そして、さっきからお話出てるような食品卸業、これが１３２件、そして、ホテルや旅館が１１７件というような状況になっとるという中で、一方で飲食店の経営状態を、あるシンクロ・フードというとこが調べられて、日本経済新聞を見られた方は御存じかと思うんですが、飲食店の６５％が黒字ということの中で、これに寄与しているのは、やはり協力金ですね、京都府でいいますと、京都府の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金といいますけども、こういった協力金が寄与しているというお話の中で、いわゆる、こういう状況は、どのように理解をされてますか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 協力金の関係につきましては、先ほど家城議員のほうに申し上げましたように１月半ばから、この北部圏域も飲食店のほうに対する休業要請をされて、それぞれの事業者が９月末頃まで、その時短要請等も含めた協力の対応をされたという認識をしております。 その流れの中で当然、その事業者がお店を休まれるということに対するマイナスの影響は、非常に規模的にも大きいという認識があって、例えば町内でお米だったり、野菜だったり、また、そのほかのおしぼりの関係だったり、細かく言いますと。そういった、様々な要因はあるという認識をしております。 そういった流れの中で、協力金の対応は国、府のほうでも進めておられるという状態と、現在もなお、協力金が最終会までお手元に入り切ってないということも、これまた事実であります。そういった状態の中で、我々のほうは情報を確認しているということでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） そのシンクロ・フードの調べによるとですね、これ全国の５００店舗というか、５００件ほどを対象に調査をされたという結果なんですけれども、いわゆる、私も民主商工会のほうで、こういった協力金のサポートもしてますんで、この与謝野、あるいは宮津の状況というのは、ある程度把握をしているつもりでおるんですけども、いわゆる、この記事によると、飲食店の６５％は黒字だと、その原因はですね、この協力金を頂いたことによって黒字を出している企業があるということであります。 いわゆる、この協力金を途中から売上高方式という、いわゆる１日の売上げに応じて、１日の支給額が変わってくるということで、例えば１日２万円を売り上げられておるところもあれば、１日１５万円売上げがあるところがある。１日１５万円だとすれば月４５０万円ですね。年が５，０００万円の売上げがあるという、そういう規模に応じて金額が変わってくるんですけども、いわゆる与謝野町内の業者さんは、大体どれぐらい頂いているというふうに担当課としては、理解をされてますか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回の休業要請の協力金の交付による恩恵といいますか、その事業者の中身については、先ほどおっしゃられましたように、売上げ方式ということが、多分この町内では、ほぼ、その方式で採用されているんだろうと認識をしております。 その中でおきましては、１月から９月末までの、その様々、１０回の要請の中で対応されている事業者の規模としましては、平均として大体４００万円から６００万円、個人、いわゆるお一人、ご家族で対応されておられる事業者として約５００万円、そういった認識で私どものほうはおります。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 調査の結果でもですね、言われたように４００万円から６００万円台が２７％、これが一番多いのかなというふうに思います。続いて７００万円から９００万円台、これが２０％。そして１，０００万円台というのが、これ２０％以上あるわけですね。だからこういう方もいらっしゃるということで、その他、黒字になる要因としては、人件費や食材費のコスト削減、あるいはテイクアウトやデリバリー等によって何とか営業努力といいますか、企業努力で黒字に出されたという、この結果でもあるわけであります。やはり飲食店が大事だということも、当然よく分かります。 私は、委員会でも申しておったんですけども、国においては一時支援金、御存じだと思うんですけど、ありました。そしてまた、月次支援金、これは個人事業主であれば月１０万円ですね、これはもう１０月で終わりますね。来年の１月７日が締切りになりますね。１０月分は。 宮津の場合、ちょっと紹介させてもらうと、独自で、金額は５万円なんですけども、まあ言うたら半分ですね、国に対して。売上げは５割減ではなく３割減が対象になってくるということで、合わせると１５万円を頂いている方が結構いらっしゃるわけです。これはかなり助かっておるなというふうに私は思っておりますし、いわる飲食店も当然、協力金と併用できませんので対象にならないんですけども、建設業であったり、食品卸であったり、いわゆる機屋さんでももらえるわけですね。だから、私はこういう、他業種でも使える、こういう支援金を、補助制度をつくるべきだということは、委員会でも再三申し上げてるんですけども、この辺はどうなってますか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。和田議員のほうから、そういった趣旨の強いご指摘は、これまでの委員会の中でも、私どものほうも確認をさせていただいております。 そういった流れの中で、当然、先ほど来申し上げましたように、当然、そういった趣旨の制度をしていく上では、大規模な予算設計をしていかなければならないということでございまして、そういった流れの中で今後の１月以降の補正予算等で対応していく段階に今あるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 今回、２，０００万円以上使われるわけですよね。予算規模がどうのこうのと毎回おっしゃいますけども、例えばですよ、５万円を支給するとして、申請が１，０００業者あったとしても５，０００万円ですよ。やろうと思えばできますよ。もっとしっかり考えてください、そこは。以上にします。 次に行きますけど、学校教育課長にお伺いしたいと思います。５７ページですけども、いわゆる貸出用Ｗｉ－Ｆｉルーターの整備ということで、この説明、お願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 和田議員のご質問にお答えしたいと思います。補正予算書は５７ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業の需用費１１２万２，０００円の分でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして学校へ登校できない児童・生徒を対象に、配置しましたタブレットを使用いたしまして、オンラインによる健康観察や遠隔授業等を実施する場合などにおいて、インターネットの環境が整っていない環境における学習環境を整えるために、貸出用モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備を行うものでございます。台数は１０１台を計上させていただいております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） この件については、気になっておりまして、以前も直接お聞きをしておりましたので、大変よい事業かなと、取り組むなというふうに思っておりますし、ありがたいなと思います。 １０１台ということでお伺いをしました。いわゆるネット環境がない方が、全て、これで網羅できるのか、その点のところを確認したいんですけど。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。この１０１台の積算の根拠でございますけども、ご家庭が、ＰＴＡ会員数が約１，１００世帯あると思っております。その事前アンケートを行いまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないと思われるご家庭が約１０％ありますので、その１０％に該当します１０６台を計上させていただくということで、既に５台につきましては現有予算のほうで購入をさせていただいておりまして、残りの１０１台分を今回計上させていただいているものでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 次に、通信料ということで１９万８，０００円が上がっております。これいわゆるデータ通信料金になるのかなという認識はしとるんですけども、１０１台分ですね、ということで、これは毎月かかってくるというふうに理解したらいいのかと、キャリアがどこなのかというところをお願いできたらと思います。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。その役務費のほうで、通信料１９万８，０００円を計上させていただいております。こちらのほうはインターネット環境を整えるためのインターネット通信事業者との契約通信料でございます。今後、研究が必要だと思うんですけども、現在のところ１日当たり６６０円で加入できる業者もありますので、こちらのほうで３００日、１０日掛ける３０台という形で、今年度については見込ませていただいているというところでございます。 また、長期にわたるようでしたら月契約のほうが安価になる可能性もありますので、このあたりにつきましては、その状態に合わせて研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） それでですね、いわゆるデータ使用料ですね、どの程度、１か月に使えるという契約になってますか。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 現在、想定しておりますのは一月で１０ギガの契約で考えておりますけども、長期にわたる場合につきましては、また、追加で課金をされていくという形ですので、その都度、プランのほうを見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 皆さん御存じのとおり、デジタルデータ量ということでギガバイトということなんですけども、１０ギガということで、プラン変更をしていく必要があるんかなと思います。なぜならば、やはり遠隔授業等が入っているということで、最近、御存じのようにですね、コロナ禍でテレワークであったりオンライン会議という部分においてはですね、このデータ容量が１０ギガでは確実に不足するなというふうに私は思っておりますし、やはり、その手のところは、じっくり考えていってもらわなければならないのかと思ってますけども、大体１０ギガで、今いろいろと全国的には調査をされてまして、小中学生であれば幾らぐらい容量を使っておられるかとかということは、そういう試算とかはできてますか。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。現在、活用例でございますけども、コロナウイルスの感染症で感染、また、濃厚接触者等になられたりですとか、様々な事情で学校に行きにくい子供さんたちに対しまして、遠隔授業を行っておりますけども、その中でちょっと通信料の発生するところまでは把握ができてないというところですので、今後、そのような事例を参考に検討していきたいというふうに考えておりますし、また、３０ギガで、それ以上につきましては、一定料金になるようなプランはあると思っておりますので、そちらのほうの検討もさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がある方は家に帰ったらＷｉ－Ｆｉでいくわけなんで、容量関係ないんですけど、やはりこれだけでいこうと思うと、かなり要るわけです。 例えばですね、ズームを１日１時間使った場合は３００メガバイト、これ１ギガのざっと３分の１なので、これを１日３時間使用したとすれば１ギガが必要になってくると。３０日使ったら３０ギガになっちゃうわけです。ズームを使った場合ですよ。いわゆるこのビデオの解像度を下げたりすると、当然、容量が減ってくるということになるんですが、最近、テレビなんかでもスカイプで、テレビに出演されてる方とかいらっしゃると思うんですけども、スカイプを使うとですね、１時間に２ギガが必要だということなので、当然、ＹｏｕＴｕｂｅとかですね、これはＹｏｕＴｕｂｅに使うということはないんだとは思います、当然。 いわゆる、そういうところも考えながら、データの容量変更ですね、こういうのはやっていただきたいということです。それと、家庭で学習以外の目的で使用することができないようなことは、どういうふうな確約が取れるんでしょうかね。お願いします。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えします。子供たちが持っているタブレットにつきましては、集中管理をするアプリケーションが入っておりますので、そちらのほうで授業に使う場合につきましては、一定の権限を与えるというか、その期間については、例えばＹｏｕＴｕｂｅも見ることもできますし、それ以外についてはＹｏｕＴｕｂｅを切るということもできるというふうに考えておりますので、その管理ソフトを使いまして、適正な使用に努めたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） よその学校の貸出し要綱を見てみるとですね、目的外使用はしてはならないというような要綱があるので、今、おっしゃったように、駄目だとは思いませんけども、動画なんかを見るとですね、すぐに容量がパンクしてしまうという状況もあってですね、そうすると肝心な授業に使えないというような状況が発生しないように、そういったとこは十分注意をしていただいて、お願いをしたいと思います。以上で終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、第４号補正につきまして、質疑をさせていただきます。 まずは一般管理費一般経費のところで、２３ページだと思うんですけども、この委員会資料のほうでは一般管理費一般経費４０万円、加悦庁舎の事務用品などの印刷機関係の消耗品が当初予算を超えるということで計上されているという説明なんですけども、２３ページの中で一番上の消耗品費の８０万円のうちの４０万円なのか、加悦庁舎の管理運営事業の光熱水費が４０万円の、どちらの部分の、まず、項目なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 吉田税務課長。
◎税務課長（吉田雅広） お答えしたいと思います。２３ページの需用費、消耗品費８０万円ですが、このうちの４０万円が加悦庁舎分の消耗品費ということで、庁舎内で使いますコピー用の用紙代とか、そういったものの消耗品でございます。 その下の加悦庁舎管理事業の需用費が、また、光熱水費ということで４０万円が、この庁舎内で使います電気代や水道料等の補正予算となっております。以上です。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この中で消耗品費の８０万円のうちの４０万円が、これだということで、はい、理解をしました。 その中で、当初予算額を超えるため、今回４０万円を計上されているということなんですけども、この当初予算額というのは、そもそも過度な見積りはしないということで、なるべく低くで、多分当初は計算をされて計上されていたと思いますけども、通年に比べて、この消耗品費が今、高くなってしまったのか、もともとの予算額が、たまたま低かったので、本来であれば通年どおりの推移のところでの金額として、今４０万円をプラスすれば、そこの平均値になってくるのか、その背景を、どういうふうなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のご質問ですけども、これは庁舎管理に限ったことではなく、全体的な視点から申し上げますと、当初予算では、今、議員が申されましたように、見積りを精緻に行って、できるだけ過度な予算要求のないようにということを申し上げております。 そういった中で、議員の皆様もご承知のとおり、与謝野町でしたら税収と、それだけでは当然補えないわけなんで、大半を占めます地方交付税、これらを一定、当初予算を編成する段階で、見込みを立てますが、やはり大きな財源を過大に見積もるということは、非常に年間を通しての財政運営を考えたときには危うい事態が、やっぱり想定をされますので、ここもやはり留保財源を一定確保するなど、予算の、まず見積りを行う上では、安全側を考慮いたしております。これが歳入のほうでございます。 したがいまして、歳出の執行予算をどういうふうに予算計上するかと申しますと、当然、必要な額を担当課からは、それぞれ予算要求が上がってくるんですけども、やはり歳入の予算の中で賄える予算を組んでまいります。したがいまして、例えば１００の予算を担当課が予算要求をされましても、例えば、査定の中では９０になったりだとか、８０になったりだとか、必要額としてやはり１００が必要な場合も出てきますというのが一つと。 もう一つには、実際、年度に入って単価が増嵩しましたり、それから、例えば消耗品なんかですと、例えばコピーの枚数が増えてきて、コピーの枚数によって消耗品でカウントしておりますので、そういったものが増えてくる。両方の要素がありますので、一概に言えんわけですけども、そういった現状であるというふうにご理解いただければと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、コロナが始まって１年半、約２年たとうとしております。その中で、以前、行政のデジタル化というところで一般質問もさせていただきました。その中でなかなか会議も実際には開けてないと思いますし、ズームであったりとか、インターネットでのネット会議が主流になってきている、今、昨今におきまして、今、何で、この印刷費がどんどん上がってきたのか、今までずっとリアルでの会議であれば紙資料なんかがずっと配付をされて、印刷が確かに多いと思うんですけども、この状況の中だったら僕は印刷っていうものはどんどん減っていく推移になっていくと予想しているんですけども、どうして、こういうふうに印刷物が多くなって、今までの行政の中でのデジタル化の動きというのが、どういうふうに今、動いてくれているのかというところをお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうから頂きましたご質問は、以前から、そういった傾向が当然求められてくる必然性があっておるものだというふうに認識しております。 当然、この２年間を振り返ってみますと、私どもが出席をさせていただきます会議、今までですと、例えば振興局へ出向いて、それから府庁のほうへ出向いて、それから、どこどこの庁舎で会議をさせていただく、こういったものも大幅に変更がございまして、例えばズームですとか、そういったデジタルの中における会議が多くなってきております。 会議の中身を見てみますと、今、議員がおっしゃられますように、例えば資料も、もう画面の中で共有をさせていただいて、できるだけペーパーレス化になっておるものもございます。しかしながら、まだまだ現状といたしましては、それぞれの参加をされます方々が、一旦、配信をされましたデータを印刷かけまして、これを見ながらというのは否めない事実だろうなというふうに思ってます。 この間、行政でもデジタル化へ対応した方策の一つとして、やはりペーパーレス化も、やっぱり進めていくべきというふうに、行革なんかでも考えておりますし、実際やっていく必要性があるだろうということで、以前、議会のほうにも、こういった議会でも、いっぱいの資料を提供させていただいておるんですけども、それらについてもペーパーレス化が図れないかというような投げかけもさせていただいたこともありましたけども、いやいやまだ時期的には無理があるというようなことで、いろんな今、議会のことを申し上げましたし、役所の中のことも申し上げましたけど、対外的なものも含めて、理想は、そういうふうに思っておるんですけども、なかなか一足飛びに改善につながっていないというのが現状だというふうにご理解いただければと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、課長おっしゃられましたとおり、やはり必要じゃないものはどんどん削っていくことが、やっぱり必要なのかなと思っております。 私も、私の周りの会議ですけども、もう１５年、２０年前から会議というのは、基本的にはパソコンで、資料は全て電子メールで配信をされて、それぞれが自分のパソコンを見ながら会議をするというのが、それが僕は当たり前の中で生きてきましたので、毎回、毎回、どこの会議行っても紙資料がすごいたくさん配られたり、また案内文にしても、メールでも来るし、ファクスでも来るし、後から郵送でも、同じものが３通届くという、そういったいろんな紙の無駄というのが、やはりあるのかなと思っております。 そこは、やはり今から、今までもそうだったんですけども、よりデジタル化というのをやはり加速をさせて、できるだけ、この消耗品であったりとか、こういった、少しのお金かもしれませんけど、余分なものは排除していくことが財政健全化への、まず一つの、また道なのかなという部分もございますので、ぜひ会議に参加されるときは、メールで資料を送る方は送れるようにするですとか、そういった紙の節約であったり、こういうコピーの節約というのをしていただきながら、行政のデジタル化というのを加速していただきたいなと思っています。 もちろん議会のほうへも提案は頂きまして、議会のほうで、それも話ができてないというのも申し訳ない事実ではございますけども、なるべく、そういう行政というのは、やはり結構職員さんも多いので、会議もたくさんあるというところで、そういった工夫というのが、やはり続けていっていただきたいなと思いますけど、課長、どうですか。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） もう議員のおっしゃるとおりだというふうに私も認識しております。ただ、残念ながら、私もアナログな人間でございまして、なかなかそうできてないというのが、私自身の現状です。本日か分かりませんけども、議員の皆様のお手元にも先日、下村議員のほうから一般質問がありました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価報告書をお配りをさせていただいております。これをお配りさせていただくときにも、随分迷ったんです、実は。ホームページには公表しますので、もうそれを見てくださいというのも一つかと思いましたけども、やはり議員の皆様にはペーパーでお渡しするほうが、確認していただくことが、よりしていただけるのかなと思いましてお配りをさせていただいておりますので、一足飛びに行かず、考える方向は、全てそういうふうに行かなくっちゃいけないと思ってるんですけども、一歩、一歩前に進めていく必要があるなというのは、議員のおっしゃることと一緒ですので、頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 商工会などでもアンケートというのが、取り方も大分進化をしてきまして、もちろん紙ベースと併用して、スマホですぐに、その場で答えられるようなアンケート形式もあったりして、大変、青年部とか、そういう若い方には好評で、忙しいときでも、どこでも、そういうすぐに答えられたり、やはり紙ベースになると郵送するために、また書いてポストに行ってという、そういう手間というのもやっぱり出てきますので、そういったところが働き方改革にもまたつながって、効率のいい仕事、職場づくりというのができると思いますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいなと思います。 続きまして、先ほどもありました５７ページに関しまして、学校教育課、新型コロナウイルス感染症対策の教育総務費のＷｉ－Ｆｉルーターの、先ほどのお話の中でございます。今回、１０１台購入をされるということで、事前に５台を買っておいたというところだったんですけども、この先に５台を買っておいて、今１０１台購入されるという経緯というのは、どういうふうなことだったんでしょうか。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。まず、今回１０１台を購入させていただいた経緯といたしましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、オンライン授業等が必要になった場合に、生徒等がタブレットを持ち帰る際に、ご家庭のほうでＷｉ－Ｆｉ環境が整っておられる家庭ばかりではないということで、調査をいたしております。 その結果、先ほどもご説明をさせていただいたとおり、約１割のご家庭でＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないということが分かりましたので、そのＰＴＡ会員数の約１０％に当たります１０６台を整備する必要があるというふうに感じておりました。そこへ国のほうの補助金が１台１万円の交付金がいただけるということになりましたので、今回、その１割のＷｉ－Ｆｉルーターを整備させていただきたいということでございます。 また、５台を先に購入させていただいた経過といたしましては、現在でも新型コロナウイルス感染症の関係で、感染をされた方、また、濃厚接触者となって、自宅待機を余儀なくされる児童・生徒が発生いたしました。その生徒に対しまして、学校によりましては遠隔授業という形で実際に授業風景をタブレットのほうでオンラインで発信いたしまして、児童・生徒が家庭のほうで、その授業を見るという形がとれるということもありますし、また毎朝、先生のほうが健康観察をさせていただくという形で活用していただくという形でしたので、そのようなことが増える可能性もあるということで、まずは５台のルーターを先行で現有予算のほうで購入させていただいたということでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 先ほども申しましたけど、コロナが始まってもう２年がたとうとする中で、このＩＣＴ環境の整備であったりとか、このタブレットの購入というのが、今、ずっと進んできました。 その中で、この間、自宅に持ち帰って勉強するなり、そういった場面も、今まであったかと思いますけども、なぜ、今のこの時期でＷｉ－Ｆｉルーターが、買うということになったのか、これが国の予算で今ついたから買うことになったのか、対応がちょっと遅いのかなという気も私はしてるんですけども、このあたりはどういうふうな背景で今になったのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えいたします。オンライン環境の授業につきましては、当初につきましては、オンラインではなくてオフラインという形でタブレットのほうに課題等を持ち帰るということで想定をしておりました。 その中で、オンラインが今後、進むであろうということで、研究のほうも進めていたんですけども、学校によりましては、そのようなオンラインによる活動をするということもありましたので、先行で５台という形を取らせていただいたという経過でございます。 その中で、また今回、国の補助金が活用できるということですので、このタイミングで１割の貸出用のルーターを整備させていただきたいという経過でございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） はい、分かりました。続きまして、小学校費のほうの、この委員会資料の教育委員会の３ページのところを見ながらお話をさせてもらうんですけども、こちらの新型コロナウイルスの感染症対策事業ということで、６４万円というふうに上がっております。その中で、消耗品として、いろんなハンドソープなり、そういった整備というのは分かるんですけど、一番下にある子供たちの学習保障支援ということで、児童の学びの保障のために、感染症対策を徹底しながら感染の状況や児童の状況に応じた学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる経費として、学習発表用のひな壇を買うというのが、何で学習用のひな壇が感染症対策なのか、ちょっと理解ができないんですけど、ちょっとその説明をお願いします。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。今井議員がおっしゃいますように、子供たちの感染症対策と子供たちの学習保障という観点で整備を進めております。ハンドソープや消毒液等については、もうずっと消耗品ですので、その都度、必要となってくるものでございます。 今回、補正をさせていただきました事業費につきましては、国の補助金を活用いたしまして、１校当たり１０万円の事業費で各学校が、それぞれで必要なものを整備したいというものを整備するというものでございますが、令和２年９月に最初１校当たり２００万円の補正予算を認めていただきまして、整備を進めてきました。また、令和３年３月には、また８０万円の予算を認めていただきまして、国の補助金を活用して整備を順次進めているという経過がございます。最初の２００万円の事業費の中で、学校のほうは、本当に必要なものをそろえていっているということでございまして、本当になくてはならないような備品、例えば、体温をはかるセンサーですとか、手洗いの自動化で使うような備品ですとか、そういうものを、本当に必要な部分をそろえていっているというところでございます。 その中で、本当に必要な備品については、予算をつけていただきましたおかげで、そろってきておりまして、今はあったら感染対策になるなというような備品のほうをそろえっていっているというところでございまして、今回、計上させていただきました、学習発表用のひな壇につきましては、今までは学習発表等については控えなければならない状態でしたが、現在、学習発表も徐々に適正な間隔を取るなどして、できるようになっているんですけども、ステージのひな壇につきましては、どうしても密になってしまうということで、そのひな壇をたくさん整備させていただくことによりまして、子供たちが十分な間隔を取って発表ができるということで、今回、計上をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっとあまり理解をしてないんですけども、感染対策だからひな壇を、今まで使ってたものから替えるということなんでしょうか。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 説明が不十分で申し訳ございません。ひな壇は、今、現状でもあるんですけども、ひな壇の数を増やさせていただいて、そのひな壇、一列で使っていたものを二つすることによって、子供たちの間隔を取りたいというものでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 各学校の状況というのが、私も理解をしてない中で、お話をさせてもらっているので、大変恐縮ではあるんですけども、今までの学習発表会をされていた形式から、今回、間隔を取るために、やはりもっとひな壇が欲しいということなんですけども、児童数も減ってきながら、やり方によっては、間隔は取れるけども、そのひな壇が、どれぐらい必要なものかというのが、あまり僕も分かってない中で、何でひな壇が今、必要なもんだというので上がってきているのか、その必要性というのが、ちょっとあまりすっと落ちてこないところには、ちょっとあるんですけども、ちょっと例えばで言いますと、先日、家城議員とかえでこども園のほうをちょっと視察をさせていただきまして、その中では子供たちの遊具が欲しいと、これ毎回、当初予算でもお願いしているけれども、予算がないからつかないというので、ずっと買ってもらえない。そんな中で、なぜ、そういうところに財源を使わずに、この学習発表用のひな壇が、じゃあ今要るのかというところが、どっちが必要性が高いんかなというとか、今、いろいろと比べてしまうと、個人の判断にはなるかもしれないんですけども、なぜここで、今、学習発表のひな壇が、例えば、どれぐらいの大きさのもが、どれぐらいの数が必要でという、細かな今イメージが僕もない中で、勝手にしゃべっているので、ちょっとあれなんですけども、そのあたりがもう少し説明を詳しくいただければありがたいと思います。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 上手に説明できなくて申し訳ありません。ひな壇のほうに子供たちが乗って発表する際ですけども、今、例えば合唱する場合ですと、マスクをしたまま歌う場合でしたら、１メートルの間隔を取る、マスクを取ると２メートルの間隔を取るという形のガイドラインが出ておりますので、今までは子供たちは横に仲よく並んで発表していたんですけども、その合唱の発表するためには、間隔を取る必要がありますので、今までのひな壇の長さでは、子供たちが整列し切れないということでございますので、購入をさせていただいて、十分な間隔を取った上で、合唱等をさせていただきたいという思いですので、必要だというふうに考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） どの学校もやり方というのは、それぞれあると思いますし、いろんな間隔の規制であったりとか、そういったところも理解はしておりますので、理解をさせていただきたいと思います。 続きまして、中学校費のところでのお話です。これも新型コロナウイルスの感染症対策ということで、２１万円計上されております。その中で、これも子供たちの学習保障支援ということで、ｉｐａｄの充電器というふうに書いてあるんですけども、これ家庭の持ち帰り用でｉｐａｄの充電器が購入されるということなんですけど、これは何台買われる予定なのか、台数を教えてほしいと思います。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。持ち帰り用のタブレットの充電器という形です。全ての生徒分ではありませんでして、１クラス分を想定しまして、大体約３０個程度という形で計上させていただいております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） １クラス分ということで、３０台で、これが賄なえるものなのか、どれぐらいの使用頻度か分かりませんけど、３０台という根拠は何だったのでしょうか。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） １クラスの人数という形で約３０個という形をさせていただいております。充電器につきましては、タブレットにセットであるんですけども、各教室にタブレットは基本的には保管するという形で、クラスに保管庫というものがございます。そちらのほうに、保管庫に充電器のほうは接続をしておりますので、取ることもできるんですけども、少し取るのに作業が必要ということですので、全ての学級、学校が、持ち帰り授業を一斉にするというところは、今のところは想定していませんので、まずは１クラス分確保させていただきたいというものでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 加悦中学校、江陽中学校分だと思うんですけども、それが３学年あって、全てのクラスがあって、その中で、今日は、この学校の１クラス分が持ち帰るという、全部ローテーションを全部組みながら、いうたら１日ずつ持って帰るものなのか、１５台、１５台で学校に分けて置かれるもんなのか、そういったところはどういうふうに考えているんですか。
○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） 今のところは、加悦中学校のほうで、実験的にやってみるという形で、加悦中学校の１クラス分を想定しているというものでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 家で持っておられるのと、多分使うの同じだと思うので、その辺の重複はあるかもしれませんけど、その１クラス分で賄えるもんなのかというところが、ちょっと分かんないですけども、あまり多くあっても仕方ないもんだとは思いますので、有効活用していただきながら、全生徒が平等に使えるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。
○議長（多田正成） 少し早いですが、１時３０分まで昼食休憩とします。 （休憩 午前１１時４９分） （再開 午後１時３０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、質問をさせていただきます。 補正予算書では４７ページ、京の米生産イノベーション事業補助金と関連しまして、５５ページの
新型コロナウイルス対策事業について、質問をしたいというふうに思います。 まず、京の米生産イノベーション事業、これは農業法人が導入する代掻きハローに対する補助金だという資料を農林課のほうからは頂いております。 農業機械への補助金というのは、国制度においては農業生産法人でないと対象にならない。また、府制度では、法人以外でも弾力的な運用が一部されておりますが、なかなか個人の農家にはハードルが高い、補助対象にはならないというのが今の現状です。当町のように水稲中心の農業経営ではですね、米づくりには機械化が必須条件だというふうに私は思ってます。 今日まで、与謝野町は、町外からの新規参入の農業者というのが非常に多い町になっとるわけなんですが、水稲の機械化にはですね、やはり当初の資金として、家を１軒建てるぐらいの設備投資をしないと、なかなかできないということがありまして、新規で参入された方は、今までほとんどが施設園芸、ハウスですね、これの経営を中心に組み立てていかなければならないというのが今の実態ではないかなというふうに思ってます。 しかし、これからの与謝野町の農業を考える場合にですね、米が中心である以上、農業続けるためには米を中心に考えなければならない。そうしてくると機械化に対する支援を拡充をしていく、このことが絶対条件に私はなってくるというふうに思います。その点で言えばですね、今、一部でしか認められていない農業機械、これを新品が、今はほとんどなんですが、中古機械でも補助対象にしていくというような制度の見直しが今後、必要になってくるというふうに思うわけですが、その辺についてですね、担当課のほうのご意見をお聞かせ願たいというふうに思います。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 議員がご指摘のとおり、農業機械の助成といいますと、３戸以上で構成される団体、いわゆる農業法人等が中心であります。また一部、最近では認定農業者の方においても、一部融資をするというようなセットで認められておるというものもあっておるということでありますけれども、なかなか新規参入の方、また、小規模の方に対しては、そういった直接的な制度がないのが現状だと思います。 新規参入の方、また、その方が水稲をされるという場合に、今ご提案の中古機械、これらについては今後、機会がありましたら、そういった国・府にも提案もしていきたいと思います。有効な一つの策ではないかというふうに認識しています。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ぜひともですね、これは国のほうに、もう働きかけていただく必要があるというふうに思ってますので、町村会の要望等の中にも入れていただいて、積極的に、その部分では働きかけをしていただきたいというふうに思うわけです。 今年、浪江議員も質問を、一般質問されたわけなんですが、米価がですね、大幅に下落をしました。それで、やはり農業を続けるためには、生活ができなければならんわけですが、今年コシヒカリの１等の３０キロの玄米価格は５，２８０円ということで、前年比２２％、１，４５０円下がりました。これは、コロナ禍が非常に影響しているというふうに言われております。それで、このままでは、農業経営でもですね、労賃が全く出ないというのが今の現状ではないかなというふうに思っております。 このような状態が続くと、米作りをもうやめようかなという方が出てくると、そうなると農地が荒廃をして、環境問題や、そういう景観問題にもつながってくるというふうに思うわけです。町のほうは、そういった今回の米価というのは、そういう危機的な状況にあるという認識にあるのかどうなのか、その辺をまず聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 一般質問にもありましたように米価が、今年、大きく下落したということについては認識をしておりますし、また、深刻な問題であるということについても認識をしております。特に、この間、認定農業者の会でありましたり、農業委員会、また農業士会からは申し出も頂いておりまして、そういった部分でいきますと、少なくとも京都府内各市町のいろいろな支援策の計画、それらも見させていただく中では、今までにない全府域押しなべて、そういった状況であろうというふうにも思っておりますし、そこについてはしっかりと何らか対応を今、制度設計をしておるところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） この米価ですね、京都府も非常に危機感を持っておられまして、京都府も支援策を講じられて、既に補正予算が通っております。府下的にもですね、現在６市町村で、この米価下落への対策への支援というのが既にやられようとしています。その財源は、コロナ対策の臨時給付金、これが財源になっておるというふうに思っております。 我が党の議員団は、１１月１９日に与謝野町でもぜひやってほしいという申入れをさせていただいたわけなんですが、浪江議員の先日の一般質問では、現在、検討段階だという答弁を町長はされました。 今後、国会で今、審議されている経済対策の予算の中で、こういった支援策が検討されるんかなというふうに私は思っておりますが、ぜひともですね、内容は現在のところ、どうこう言うことはできないというふうに思いますが、そういった支援策を講じていただくということを、この場で町長のほうから表明していただきたいというふうに思いますが、答弁お願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほどご指摘がございましたように、本町においては、水稲中心の農業づくりということとなっております。その中におきましても、このコロナ禍の影響を受け、米価の下落に対し、影響を受けておられる農家さんが多くいらっしゃると認識をしております。 そのような農家の皆さん方からの意見聴取もさせていただく中で、やはり何らかの米価の下落に対する支援策を講じていく必要があると考えているところであります。そのタイミングといたしましては、国の補正予算の成立を受けて、私どもに配分をされる臨時交付金が決定をしてくるということになろうと思っておりますので、その予算を活用して補正予算を編成したいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 その内容なんですが、少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。大体二つのパターンに分かれてまして、京都府の南部、ここはですね、大体出荷がＪＡなんですね。ほとんどの農家が。そのためにね、１袋の出荷に対して大体４００円から８００円ぐらいの上積み補助金を出しておるということがあります。ただ、それ以外の市町村はですね、どういうふうにしておるかといいますと、来年度の作付に対する補助金を出しておるということで、いうたら苗代の購入、あるいは、種子代に対する補助金、こういった形で来年の作付支援が行われておるというふうに思っております。与謝野町の場合、販売が非常に多岐にわたっておる。それだけ農家さんは有利に販売されとるということではあるんですが、非常にＪＡの出荷というのは、非常に今は少ないというふうに思ってます。 私がちょっとまず１点、確認したいなというふうに思いますのは、今、与謝野町で販売されている米のうち、ＪＡに出荷されている比率というのは、大体どれぐらいだというふうに担当課は把握されているのか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 丹後地域で現在２０％から３０％というふうに理解しておりますので、本町におきましても、そのあたりかというふうに理解をしております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今ありましたように、非常にＪＡの出荷は少ないということで、なかなか売っておられる米の量を把握することが難しいという状況だというふうに思います。そうである以上、来年の作付に支援をしていくということが、私は、この町の支援策に一番合っているんではないかというふうに思っております。それで、もう来年の３月には作付の農作業が始まるわけですね、具体的に。 農家が作付を、やはり計画をする時点、２月ですね、この時点には、やはり支援策を示してもらわないと、農家さんも、いうたらやめようか、続けようかという判断が迫られるわけですから、その時点に、きちっと提案をしていただくと、提示をしていただくということをお願いをしたいというふうに思いますが、その点を確認をさせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、答弁をさせていただきました内容と関連をいたしますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、現在、国の補正予算の審議が参院においてなされていると、今そういう状況にあります。この参院での議論を経て、予算が成立をしていくということになります。そのタイミングでありますけれども、恐らく私どもといたしましても、来月の中旬から下旬にかけて、補正予算の提案ができるのではないかと見込んでいるというところでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） もう１点はですね、今、原油価格が高騰しとるわけです。それであまり多くの農家さんではないんですが、ハウス栽培ですね、加温をやられておる、そういう方があると思うんです。ここは非常な打撃になっとるというふうに思うわけでして、水稲もなんですが、こういったハウスの温度を、やっぱり油をたいて暖房で栽培をしとるというところについても、ぜひとも支援をしていただきたいということをお願いをしたいというふうに思いますが、その点についても見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほどご紹介がございましたように、原油価格の高騰などによって、経営の基盤が不安定なものになっているということは、農業に限らず全般的に言えることではないかと考えております。そうしたことから、我々といたしましても、少し大きな視点で対策を練る必要があるのではないかと考えてございます。これにつきましても、商工関係者の皆さん方とのご意見の中でもかなりの数が出されている意見であるというふうに考えておりますので、そうした他の業界の状況なども鑑みながら、検討を深めていくことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） もう少しあるんですが、ちょっと時間がありませんので、２回目にさせていただきます。終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ６番、安達議員。
◆６番（安達種雄） それでは、担当課にお尋ねします。３５ページの子育て世代包括支援センター事業、ひとり親家庭養育費確保支援補助金、予算的には３０万円の補助でありますが、新規事業として養育費を確保できないひとり親の家庭に対し、法的な事務に必要な費用の一部を支援するとありますが、この支援事業の趣旨は、単なる金銭的な支援なのか。まず、その辺について行政のお考えを伺いたいと思います。
○議長（多田正成） 下川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） 議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。これにつきまして、議会資料として配付させていただいております、政策等形成過程の説明資料にも、その趣旨を書かせていただいておりますが、ひとり親家庭の経済的安定による貧困化の未然防止と福祉の向上を図ることを目的といたしまして、養育費の取り決め内容の債務名義化の促進と継続した履行確保のために必要な、先ほど議員のほうからもありましたとおり、事務的な公正証書等の作成費用の補助を行いまして、ひとり親家庭の養育費確保を支援することで、要するに子供の最善の利益を保障するといったものでございます。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） こういった場合、いわゆる覚書書等の法的な、どういいますか、手数の補助じゃなくして、いわゆる費用にかかる助成じゃなく、法的な相手方との合意形成を、きちっとお互いの意思疎通を図って相談してくださいと、そしてまた、この場合、同意となりましたら、ひとり親世帯の生活費の補助として行政のほうが、それなりの補助をさせていただこうという方向なら分かりますが、こういったような合意形成の、いわゆる法的な文書を整えるための補助というものは、逆に言うたら、離婚問題で、離婚を下支えしとるような意味にも取れるわけですね。そうでありますので、行政が離婚を助成しておるというんじゃなく、こうしたような手続が必要ですよという、きちっと双方が交わせる覚書への指導をされる範囲にとどめられて、またその後、ひとり親世帯という結果になりましたら、その時点での、また助成ということを考えられたほうが、何かこれ、もう離婚問題に行政が補助という形で、ちょっと突っ込んでいるような感じが見受けられますので、その辺について、予算化されるには、それなりの下相談等もしておられると思うので、その辺については、どういうようなお考えだったでしょうか。
○議長（多田正成） 下川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきたいと思います。当課としましても、決して離婚を促すということではございません。離婚が成立して、離婚に至るケースの中で、どうしても養育費に関する取決めがされないまま離婚されるケースが多いと聞きます。 これ、うちの当課の窓口でも、そういったケースが多いというふうに担当者から聞いておりますので、そういった取決めがされていないひとり親家庭について、それで諦めるのではなくて、きっちりした生活を、子供さんへの養育費を、きっちり子供さんに届くようにするものでありまして、また、そのひとり親さんに対してのきっかけを、そういった諦めるのではなくて、そのきっかけをつくるものとして、新規事業として立ち上げたということでございまして、その辺ご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） 離婚問題が全てではないという部分もあろうかと思います。しかしながら、例えば、子供さんのあるご夫婦が、不幸にして離婚という議論になりましたときに、これはね、もう１００組の離婚があれば、１００種類の事情があるわけですね。必ず統一的な事情ばかりじゃなくして、ありますんで、それはもう当事者同士の話ですので、やむを得ないというように思いますが、ただ、そのときの今、課長おっしゃったような、誓約書等をきちっと交して、ひとり親世帯になっても養育費等をきちっと相手方に渡るような、きちっと誓約をしなければ駄目ですよという、そこまでの指導は行政がされたらいいんですけど、それにかかる費用の助成までは、私はいかがなもんかという気がちょっとするんです。 逆に言うたら離婚のハードルを下げるような意味合いにも取れますので、その辺について、非常に意味深な言い方で悪いですけども、課長の、これまで議論されてきた中でのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 下川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。様々な議論があると、様々な想定もございます。これについては、特に子供ファーストといいますか、子供のための、子供の心身の成長に必要な、不可欠なものという、そういう権利を子供のために養育費を確保するというところで、ご理解いただければ、ご夫婦間で、いろんな様々なケースあると思います。想定があると思います。しかしながら、考えるところはやっぱり子供であるというところでご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） 今、資料は総金額３０万円、これは現在の１２月から令和４年３月分まで、４か月分ほどが、この予算化してありますが、そういったような、いわゆる覚書なんかの相談なんかは行政のほうに、それは、例えば養育費が渡ってないからというような困り事相談といいますか、そういったようなことあたりが大体、年間でもよろしいし、ほぼどのぐらいあるもんかなということ、知ってどういうんではないですが、そういったようなことも頻繁にあるんであれば、こういった制度も必要かも分かりませんが、その辺についてちょっと内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 下川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。当課として確認できておりますのは、年間の離婚件数のうち、その子育て中の保護者の割合については、その全体の離婚件数の大体約半数というふうに把握をしておりまして、そのうちの、さらに養育費の取決めができていないご家庭については、大体この３年間で、確認しますと、１３件から１４件というふうに把握をしております。ですので、そのうちの、今１２月ということですので、約半分、６件分を補正をさせていただいたというところでございます。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） すみません。こういったような、不幸にして、そういう離婚が成立した場合の一番の犠牲者は子供ですね。その子供の養育費を交しておきながら、きちっとした責任を果たしておらんご家庭も、今、聞いておると、あるやに感じております。そうした中で、これからも行政として、ただ、金銭的な、もちろんフォローも、補助も大切ですが、きちんと、こういうもんですよという法的な根拠もお示しいただいて、これからも子供たちに負担がかからんように、犠牲者が少しでも負担にならないように、ご指導をいただきたいと思います。終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 １２番、渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） それでは、私も補正第４号についてお聞きしておきたいと思います。５１ページの商工業振興費のうちの企業立地推進事業７８９万円が減額となっておりますが、なぜ、減額になったのか、理由を教えてくだい。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。企業立地推進事業で、今回、減額をさせていただいたというところでございます。大枠は２社に対する支援を企業立促進奨励金、企業立地促進雇用奨励金、企業立地利子補助金という形の中で、当初予算で設定をしておりました。その中で、今回、企業立地促進雇用奨励金、また、利子補助金、この部分の２社に対する減額措置をさせていただいたというところでございます。 現在、この２社につきましては、企業立地をされ、その中で設備投資をされ、それから創業をしていくという、そういったスキームになっておりますが、その中で雇用の部分について、計画よりもずれるという、そういった意思表示がございまして、その本年度の事業のスキームの中で、そういった部分を、要は来年度に繰り延べるという、そういった事務手続を取ったというところでございます。 併せまして、利子補助金につきましては、企業のほうが計画をしております、その融資等の実地精査によって、応分の金額を減額するというところでございます。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） 企業立地というものは、この町、与謝野町にとりましても子育て支援、移住、そして、いろんな形での大きな施策の用途となっておりますわけでございますが、今回、このように７８９万円と、いろんな形であろうと、減額になるということは、企業立地について、ちょっと手を抜いているんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。その辺は、どういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 議員のほうからは、この企業立地の動きについて、まだまだ、弱いというふうなことでのご指摘と思っております。まず、今回の補正につきましては、立地が確定した段階での、後の、その事務の手続を今しておるというところでございます。 先ほど、議員のほうが申し上げておられるのは、この予算の減額によって、私どもの動きがまだまだ弱いというご指摘につきましては、これは別の意味で我々のほうが企業の誘致活動が、まだまだできてないということについては、これまでの議会のご議論の中でも私どものほうは認識を深めております。 そこは一生懸命、様々な企業ともやりとりをさせていただいて、別途誘致活動については、一生懸命汗をかかせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） このように予算が組んであって、そして、このぐらいのことはできるだろうという目測もあって、それができてないということじゃないですか。私は、そのように取れるんでございますが、ということは、あなた方のしていることは、ちょっと力が弱いんじゃないかと、もっと頑張ってやっていただきたいと思うわけでございますが、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回の減額の補正予算につきましては、企業とのヒアリングの中で様々な要因が発生し対応させていただくということでございます。 先ほど来、議員のほうからのご指摘につきましては、さらに我々のほうが誘致活動を進めろという、そういった意味合いが含まれておりますので、その部分につきましては、京都府の産業立地課とも、いろんな場面で会話をし、やりとりをしておりますので、今後も、その部分につきましては、一生懸命努力させていただきたいと思っております。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） 町の大きな企業立地というものは、町の大きな施策の一つであります。より一層の力添えをいただきたいと思っております。雇用のほうもそうでございますし、子育て応援課につきましても、いろいろと認定こども園等いろいろやってもらっております。一層の努力をお願いしておきたいと思います。終わります。
○議長（多田正成） 他に質疑はありませんか。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、補正予算につきまして質疑を行います。１枚でまとめていただいて分かりやすくしてあります。それ見ていただきますと分かるように、かなり人気の出てきました加悦双峰公園の管理運営事業が減額になっておりますけども、これは何が起きたのか、説明を頂きたいと思います。かなり大きな金額でございますので、お願いします。
○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。
◎観光交流課長（谷口義明） 補正予算書５３ページの双峰公園管理運営事業の委託料の測量設計委託料が減額ということでございますけれども、これにつきましては、平成３０年の大雨による災害で土砂が流出しております。そこの改修というか、整備につきまして国の補助金、交付金を、申請を、京都府を通じてしておりましたけれども、採択が取れませんでしたので、今回、この測量設計につきましては見送ったということでございますので、減額をさせていただいたというものでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 金曜日、土曜日は下から見てましても、電気が多くついてましてですね、人気があるのは分かるわけでございまして、１１月まで営業されたと思うんですけども、かなりの期待もあるわけで、その見送った理由がもう一つ分かりませんけど、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。
◎観光交流課長（谷口義明） 大きな金額でもございますので、国の交付金の採択が取れませんでしたので、今回、見送りをさせていただいたというものでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 計画を立てたときは、企画立案したときはですね、この金額が国から入ってくるという計画だったわけですけども、縮小してでも修理、復旧はできませんでしたでしょうか。
○議長（多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） ご質問にお答えします。議員もご承知だと思います。これは双峰公園の施設に入りまして、左手の第１、第２駐車場のところに入るところの山肌がずれているということで、この第１、第２駐車場に、今は入れないということでございます。この災害につきましては、一番最初、崩土が道路を塞いで、それは起債等活用して、一旦直させていただいたんです、町単独事業で。それも恐らく１，０００万円近いものがかかったというふうに思ってます。ところが、それをやった後に、また、先ほど平成３０年の雨のときに、それよりさらに大規模な崩土が発生したということで、これはもう単費では、とても対応できないということで、当時、自然、何かそういう国の補助がありまして、最初１回目は一字観公園の崩土を、この補助金が採択をされまして、直しました。それはもう改修済みでございます。 次に時期を同じくして、並行して、この双峰公園の、それも出しておったんですけども、ちょっと事業費的に双峰公園のほうが大きいということで、今のところ残念ながら、採択に至っていないということなんですけども、京都府のほうにも町のほうから働きをさせていただきまして、できるだけ順番が上になるように、そこはまた引き続き、京都府のほうにも要望をしていきたいというふうに思っておりますので、今回は財源が厳しいですし、起債も充てている事業ですので、早めに、この１２月で落とさせていただいて、国等への手続をしっかりとしておかなければならないということですので、そういうことで今回、減額をさせていただいたということでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 電気が多くついてますので、加悦交番の方が見に行かれたんですけども、その日はですね、１００人ぐらいはおられましたよと言うて、シカもいっぱいおるんですけども、シカはかわいい言うて全然平気でおられまして、今流で言うと、一人キャンプの方もおられまして、また朝は、赤石ケ岳から雲海を見たいというお客さんもあったわけですけども、お風呂はリフレに行かれるという相乗効果もあるんで、早急に計画どおりの改修、または整備をお願いしたいと思うんですけども、課長にお尋ねしますけども、大体１１月まで営業されてましたんで、入込客数と今後の計画、見通しをお尋ねしときたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。
◎観光交流課長（谷口義明） ちょっと正確な数字を今、手元にございませんのであれなんですけれども、速報で収入と支出で、大方プラス・マイナス・ゼロぐらいになってきてるというふうに認識をしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一つはですね、期待できるのは、何とか言いましたけども、鬼滅の刀の大ヒットでですね、鬼の岩屋を見たいというお客さんもあるわけで、そういう道しるべも必要だと思うんです。 また、鬼のグッズが、当時は大江町が商標登録されてましたけども、ネットで調べていただきますと、鬼そば以外は登録がないようになってますんで、チャンスと言えば、与謝野町には、そういうヒット商品をつくるチャンスでありますんで、双峰、大江山とかけて鬼ということで、もう一度その計画を練り直していただきたいと思うんですけども、その鬼の商品化をですね、一度考えていただきたいというふうに思いますんですけど、観光交流課の見解をお尋ねしときたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。
◎観光交流課長（谷口義明） 双峰に限らず池ヶ成からのほうでも鬼の岩屋がありますので、その辺につきましては、鬼をかけて取り組んでいくということはあると思います。ただ、商品化というとこまでいくと、なかなか商業者、事業者の皆さんの協力も必要でございますので、そこはまた検討、研究をしていきたいと思います。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも、商品登録も考えていただきたいというふうに思います。 ちりめん街道のときは５万円でできたと思いますので、商標登録が、あれは継続してると思います。ぜひとも考えていただきたいと思います。 ２点目は、永島議員が質問されたんですけども、私も、これ見てまして、農業のとこですけども、京の米生産イノベーションに興味を持ちまして、一夜漬けで勉強しましたんでお尋ねします。もう一つのきっかけは１５日に、年金の日にですね、特殊詐欺の防止のキャンペーンをやりまして、そのときに振興局の方と名刺交換しますと、消費者相談の方でしたけども、農商連携と大きく名刺に書いてあるんですね。農福連携は聞いたんですけども、農商連携と、こう書いてありました。 ここを読みますと、生産及び流通体制の整備に補助がついたと考えていいんでしょうか。農林課の見解をお尋ねいたします。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 今回の事業につきましては、お米を生産する際の機械、これも田植をする前に水を張って慣らす、代掻きといいますけれども、その導入ということでありますので、生産設備ということでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一つ、イノベーションで、ほかの課にもたくさん使われているんですけども、農業でイノベーションを使われました。この一夜漬けですけど、現代社会で問われているのは、新しい付加価値を生む能力やイノベーション、技術や社会制度の革新と、こうあるわけですね。この場合、農業ですから、どういうイノベーションを起こすか、この目的と到達点が定められているか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 今回のイノベーションという点につきましては、一般質問の中でも町長のほうで触れましたですけれども、だんだんもう、ご承知のとおり環境に対する、これはもう世界的な問題ということで、共通認識になっておると思いますけれども、そういった環境に配慮していくということが農業にも大きく求められてきておるというところがございます。 その中で、環境といいますと、やはり農業においては一つは化学肥料を削減していくでありましたり、化学合成農薬を削減すると、そういったところが上げられます。 今回のイノベーションにつきましては、特別栽培米という、一つのレベルの高い栽培、これは化学農薬や化学肥料を５割以下にするというようなことでありますけれども、そういったところに積極的に取り組まれるということが該当するということです。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 永島議員の質疑をされているのを見まして思い出したんですけども、随分前の話で、私も若くて商工会青壮年部でございまして、京都府農業委員会の事務局長の方と懇談会がありまして、朝まで議論したんですけども、その方のおっしゃったのを思い出したんです。商工業者は減少していくと、農業者は、作るのはだんだん生産技術が向上して、農作物は、優秀な農作物ができてくる。 そこで、我々商工業者は商工会をはじめですね、売る体制を農業と一緒にやるためには、商工会の指導員さんに、ぜひとも農業者を商工会員にして、一緒に取り組むという話が出ましたんで、そこを思い出したんで、こういう取組が始まるんでしょうか。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 農業でいきますと、６次産業化という言葉が、ここ近年使われるようになりました。農業の携わっておられる方が２次、３次の産業に関わっていくこということと理解しておりますけれども、また、同時に農商工連携ということで、これは逆に、私の理解では商工事業者の方面から農業へのアプローチというようなことで、双方から、それぞれのよい点を、効果を現すということだと思っておりますので、今から始まるというよりは、これを引き続き強化していくと、そういったことだと理解をしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ありがとうございます。そこで申し上げておきたいのは、イノベーションを起こす研究が重視されている現代社会ですけども、研究者の立場からすれば、１０件に１件、あるいは１００件に１回の成功しかないだろうということをおっしゃっている方もおられますんで、申し上げておきたいというふうに思います。 次は、先ほどから出てます、与謝野町飲食店回復応援事業実施要綱につきまして、ここに案が出てます。最初にお尋ねしときたいのは１１月４日の与謝野町観光協会、与謝野町商工会、
宮津天橋立観光旅館協同組合から要望書が山添町長に出されて、これが具体的に書かれてます、読むと。その具体的に書かれている要望書に沿って、計画立案されたのが今回の与謝野町飲食店元気回復応援事業実施要綱でありますでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。午前の高岡議員への答弁でも若干触れさせていただきましたが、この制度設計をさせていただきました背景には、国から８月に示されました、事業者特化の支援、事業総額が３，６００万円程度の経費が入ってくると、そういった中で、５月の
アンケート調査の関係も検討しながら、１１月に、この要望書を頂いた中で、最初は、この飲食店の応援の事業を取り組もうと、そういった流れにたどり着いたというところでございます。 要望書につきましては、多岐に及ぶ要望の中で、そのうちの一つを取り組もうという流れに至ったというところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 先ほどからの答弁を聞いてまして、私なりに思ったんですけども、今回は観光、飲食店の不況からですね、製造業にまでわたっている不況の中であるけれども、今回は広く、薄くじゃなくて、特定の業界、飲食店、観光業界に絞って支援すると、その中で、与謝野町の支援できるお店が３５店、さらには京都マナーですね、４人のテーブルで食事とか飲食をしてもらう京都マナーに合格している店だけで応援していくということだから３５店になっていると、その中に与謝野町の関係が深いリフレかやの里、喫茶花音、もう一つ野田川ユースセンターさんの、これが大きく関わってるわけですけども、この点でよろしいんでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。他の議員にも、午前の答弁の中でさせていただきましたですが、現在３５店舗、その中で当然、町内に本店を有さない事業者については、要は枠外と、該当しないという形の中で、さらに、この町内事業者で先ほどの京都マナーの件がございましたが感染防止対策認証店という認証を取っていただくという、そういった流れにして極力、その数を与謝野町でも増やしていきたいという考え方がございます。 先ほど、そのお店の、今、登録されている該当店としては、先ほどご紹介いただきました、事業者は当然、絡んでくるということでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一つ特色はですね、今回は与謝野町観光協会がクーポン販売所として企画立案に参画されたということと、商工会の見解ですと、京都府の京の小売・サービスクーポン５，０００円で６，０００円の買物ができる、これが実施中、これと並行して、今回、与謝野町の独自の飲食店元気回復応援事業をやりたいと、やりたい以上はですね、年末年始に、どうしても実施したい、これで、見解でよろしいですか。かなり急いでおられますけども。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほどの京都府の事業のご紹介がございました。小売業の２０％アップの制度が、今も募集をされていますが、私ども、それとタイアップするという、そういった制度設計ではございませんが、お店によっては、京都府の、その制度に登録をされたいた場合に、併せて消費をされる際に、ご活用いただくケースもあるんではないかというふうに認識をしております。 先ほど、また事業の実施の期間という形になりますが、これは、今回補正予算に上げさせていただいた中で、何とか早めに早めにというふうなことについても、意見交換をしてきましたが、どうしても、そのクーポン券の作成だったり、また、取扱店の募集だったり、受付、そういった事業スキームを考えますと、１月中旬からの事業実施と、事務が進んで２月ぐらいからの活用ということになるのは否めないというところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） １分ですから早口で言いますけど、ここにもう計画案ができてまして、観光協会に臨時職員さんの賃金８０万円まで計上されてますけども、商工会、観光協会に対する割り振りができてます。この案で議会が通れば、即座に実行できるんですか、課長。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回、委員会資料で収支計画案という形でお示しをさせていただいております。 今回、相当、仮に実施をすれば非常に手がかかってくるということの中で、加えて現金を扱う取組になってまいりますので、クーポンを買っていただく場合に、そういった部分においても、しっかりとした人員配置をしたいということの中で、商工会、観光協会からも意見の中では臨時職員の配置をしていきたいということで、それの準備については、当然、予算が通過してから、速やかに動いていくというご意見は頂いておるというところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 商工会に周知徹底するようにですね、過日の理事会で説明がありましたと聞きましたけども、これも確認しておきます。課長よろしいんですね。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。理事会まで下りてきておるかどうかということについて、私は確認は取っておりませんが、役員会での合意形成は既に図れていると。 一方、観光協会のほうでは、理事会のほうで確認はできておるというふうにお聞きしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 以上です。２回目やります。
○議長（多田正成） ここで２時５０分まで休憩とします。 （休憩 午後２時３３分） （再開 午後２時５０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 １回目の方ありませんね。 それでは、２回目に入ります。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、補正予算２回目の質疑をさせていただきます。５５ページから、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス対策事業といたしまして、補助金の一番下、事業者向け感染症対策補助金ということで、こちらは事業所が実施する事業所内や従業員間での感染防止対策に対する経費を緊急的に支援するということで概要のほうに書いてありますけども、これコロナが発生して２年がたっておりますけども、私の感覚で、どこに行っても、その事業所なりお店なりは、今もう既にアクリル板であったりとか、消毒液であったりとか、いろんな対策が、もう既にされているように感じるんですけども、まださらに、これを支援すると至った背景というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回、事業者向け感染拡大防止対策支援制度としまして、８００万円の補正予算を事業向けの交付金を活用し、実施をさせていただこうと思っております。この内容につきましては、先ほどの飲食店の関係も、そうでございますが、全業種に及び対応してまいりたいというふうに検討しておるというというころでございます。 先ほど、議員が申し上げられましたように、この２年間の間で相当な動きも活発的にされておられる事業者ですが、まだまだ、そういった感染症対策が弱い事業者、これは多岐に及んであると思っております。 お隣の京丹後市におきましても、こういった制度を現在、実施中という、その現状も耳に入っております。私どものほうは、この制度設計については、今回、実施期間を７月１日から遡った形の中で、２月２８日までの期間というふうに定めまして、対応してまいりたいというふうに考えているというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今まででも、
コロナ対策事業として、こういった設備であったりとか、そういった支援事業があったとは、私も認識をしておりますけども、その中で、やはりまだ、消毒液とか、そういう消耗品というのは、やはりずっと買い続けなければならないというのは、よく分かっております。その中で、これの今、８００万円、これ予算を積まれて、この感染防止対策を、そういった補助が欲しいというような、何か業者とか、そういった事業者からの声があって、制度設計をされたのか、こういったところの、至った背景というのは、もう一度お願いできますでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 当然、今回の３団体からの要望書の中で、こういった部分も含めた支援制度、本来は、さらにはＰＣＲとか抗原検査の関係についても常々やっていかなければならない部分についても云々というふうなご要望も頂いておりましたが、これは国のほうで対応すべきこととかですね、そういったお話も聞いております中で、消耗品も含めた形で、これからさらにＷｉｔｈコロナに対応していただくという、そういった背景があるということでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） こちらの補助金なんですけども、補助対象経費の２分の１ということで、従業員数掛ける５，０００円となっております。 ぱっと思いつくのが大体の事業者が、大体夫婦でされておったりとか、小さな規模での企業が多いのかなという中で、なかなか１万円なり、２万円というぐらいの金額が多いのかなと勝手に推測をしているんですけども、そういったところは、消耗品であったりとかというのは、確かに要る経費なので、購入することはできるんですけど、なかなかその機械での消毒ができて、検温もできてというような大きなものになってくると、どうしても全く費用が追いつかないものもたくさんあると思うんですけども、そういったところでも要望書の中では、設備投資にかかるというとこで、確かに項目も書いてます。他地域との差別化を図って、より優位な地域になるようにしたいという中で、それほど差別化が図れるほどの補助ができるものなのか、その事業所の大きさにもよりますけど、大きければ大きいほど設備投資はやりやすいという制度なんですけども、そういった中小零細企業で、どうしても消耗品ばっかりが使ってしまうような制度にならないのかなというところが考えられるんですけども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょう。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員ご紹介いただきましたように、今回の制度設計は、２分の１の補助額という形の中で、いわゆる事業者一人当たりに、従業員も含めて５，０００円を上限というふうな制度設計にさせていただいております。 当然、中小企業事業者対応、建設業も含めて、そういった形の中で制度設計をさせていただいております中で、本町におきましては、どうしても小規模事業者が多いというふうなことは当然、理解をしております。 先ほど、ご紹介されましたように、一人、二人の家族経営という話になれば、当然、１万円の上限になるというような、二人でなったら１万円を上限になるような取組だと思っておりますが、当然、その規模に応じて、これはいろんな考え方がございますが、例えばＣＯ２センサーだとか、例えば検温の機械だとか、最近では２、３万円でも非常に高度なものもあるというふうな背景も確認した上で、こういった制度設計に至ったというところでございます。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、議員からは先般１１月４日に観光協会、商工会、そして、旅館協同組合から提出をされた新型コロナウイルス感染症対応による交付金等の活用についての
観光関連事業者支援に関する要望ということの中の４点目に設備投資にかかる補助金の拡充についてという点で、ご質問を頂いているのではないかと考えております。 この点につきましては、要望は以下のとおりということになるんですが、これは懇談の場におきましても、与謝野町の独自の制度といたしまして、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナの支援制度というものを、この間、行ってきているということであり、これらの制度につきましては、大変使いやすかったといった、そういうお声も頂いてるということであります。 したがいまして、今回、観光事業者の皆様方のご要望ということであるんですが、これらの要望の内容の趣旨も含めながら、今後の補正予算の編成の中で議論していこうということで、現在、庁舎内での議論を進めているというようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 様々事業所もございますし、安心・安全をうたうのであれば、やはりこういった設備投資というのはすごくありがたい事業かなと、個人的にも思っておりますので、了解をいたしました。 続きまして、先ほどから議論になっています飲食店元気回復応援事業、こちらのほうで少し気になるところを確認をさせていただきたいなと思います。 まず、この委員会資料の中によりますと、取扱店の募集期間が本年の１２月２１日から来年１月７日まで、ここが募集期間となっております。その中で、先ほどからあります、この京都府の認証店しか取り扱えないということで、認証店が現在３５店舗ある、この認証店を増やしていきたいという説明であったんですけども、認証するには、やはり時間がかかるということなんですけど、ということは増やしたい今からの店舗というのは、この事業には当てはまらないということで、他の市町のオーナーであれば、さらに減るということで大体３０店舗ぐらいというのが対象店舗になるということでよかったでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。今回、委員会のほうで提出させていただきましたのは、議会が開催される１１月末ごろの手持ち資料といいますか、関係団体から上がってきた資料ということで、それがさらにいろんな場面で、今、準備作業をしておる中で、事務がどうしてもちょっと遅れるという認識を各団体、持たれたという中での答弁ということはご理解いただきたいと思います。 もう１点、先ほどの認証店の部分については、先ほど来、申し上げたとおりなんですが、時間の関係につきましては、改めて振興局のほうにもちょっと確認をさせていただきました。１週間程度で認証店は取れるという、今そういった段階に来ておるということで、１０月頃の流れとは全くちょっと状況が変わってきている、加速してきているということについては、確認をさせていただきました。 その上で、当然、先ほど来申し上げておりますように、この考え方の本質は、やはり第６波などが仮に来たときに、しっかりと対応できるお店構え、そういったことはやっぱりやるべきことはやっていただかなければいかないということで、今回、この認証店の取得についても、これは現在も商工会さんなどのほうもお店のほうには一生懸命、声掛けをされているという状態の中で、少しでも数多く、そうした対応していただくように、関係者とも前に進めようということで、意見は一致しておるというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この事業の目的というのは、認証店を増やすことが目的なのか、地域経済を回すことが目的なのか、このあたりはどういう目的でされているんでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。当然、両方にらんでおるというのは、私どもの気持ちでございますが、あくまでも経済対策という形の中で対応していきたいというふうに認識しております。 まだまだこれら飲食事業者の来店の状況は、まだまだ弱いという、そういった声も頂いておる中での要望等による制度設計、そういった部分と感染症防止対策、そういったことも併せ持って対応をしていただくようなことを、今回、事業者支援交付金の追加交付分を活用して、何とか前進させていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今現在、３５店舗が申請をされておるという中で、ここを何店舗まで増やしたいとか、そういった目標の数字というのは持っておられるんでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。午前の答弁でも８３店舗が経済センサスの関係する事業件数と、これは当然、平成２８年の数字ですので、前後しておると思いますが、現在、比率にして４２．２％という状況でございます。こういった部分については、これまでも議論をしております。 宮津市では、現在６１．６％という、その認証店の割合ということで、非常に、その考え方に与謝野町の事業者も、なぜ、そうなるんだというふうな、そういう深い話も議論してきたわけなんですが、やはり関係者一致して言っておりますのは、６０店舗とかですね、そういった部分にやっぱり上げていかないと、なかなかこれから京都府の、国の、そういった制度に、様々な制度が出てまいりますので、予測されるときに、こういった認証店がないと全く対応できないという現在の状況があるという部分は、関係者は一致しておるということで、そういったポイントまで何とか上げていきたいなという認識はあります。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） もう１個ですね、取扱店舗の資格のところで、本年３月、４月、５月の３か月の平均売上高が去年、または、その２年前の同じ月、３月、４月、５月の３か月の間の２０％以上減の店舗が対象ということなんですけども、ここの２０％減という数字の根拠と、ここには協力金とか、そういったものが全部売上げとして入ると思うんですけど、そこは当たらないのか、当たるのか、そのあたりはどういうふう分析をされてますでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほど議員のほうがご指摘されましたように、取扱店舗の資格には、様々な形の中で制度化させていただいております。その中で、国の持続化給付金を交付を受けている事業者、こういった事業者については、これ５０％という、たしか縛りがあったと思うんですけども、こういった事業者については、当然、飲食店のほうにおいては、手を挙げていただく。ただし、先ほどの京都府の認証店の、もちろん取扱店舗の認証が必要だということは大前提ということなんですけども、そういった中で、やはり売上げが、持続化給付金のほうが取れてない事業者、そういった部分がどうなんだという確認作業をしておる中で、やはり２０％という、ちょうど分岐点といいますか、その部分については、そういった持続化給付金、国の制度などの背景もあって、もう一つは
アンケート調査などでの売上げの減少度、そういった部分の数値の確認などもあって２０％に至ったというふうにご理解いただけたらと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介）
アンケート調査の中で、割り出してきた数字ということなので、少し深く聞きますけど、２０％減少している店舗というのは、今現在、何店舗あるように予想されているでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 当然、考えの中で持続化給付金が取れていない事業者が、どれぐらいあるのかというふうなことの確認を、これまでもしてまいりました。その部分においては、これは小売店も含めての数値になりますけども、大体、取れてない事業者は、２、３割は取れてない、取りに行ってないというふうなことで、これ５０％の売上げが、未満の状態になるということの中で、最終的に、この２０％にしたわけですけども、当然、そういうふうな形になりますと、先ほどの飲食店の店舗数でいきますと、１０店舗から１２～１３店舗は持続化給付金のほう取れてないという認識に我々のほうはあるというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 結構、限られた店舗になってくるような、今、聞いてて思ったんですけど、２０％以上減少していることが一つの資格の指標と、認証店でないと入れない、この二つのことを、まずクリアしない限りは、ここに参画できないというふうに感じるんですけど、そもそもこれを今やろうと思った事業背景ですね、これ与謝野町独自の事業なので、与謝野町で考えられた事業だと思うんですけど、飲食店を応援をするというところの中で、その中でも、さらに限定をしていくというふうに、何で絞っていく必要があったのか、どうなのか、そのあたりは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。飲食店に絞った根拠というような意味合いなのかなと思っておりますが、この部分につきましては、午前中のご答弁でもさせていただきましたとおり、
アンケート調査の声だったり、この認証店の、いわゆる取得比率が悪かったり、そういった形の中で、この制度をつくらせていただいたというところでございます。 そういった意味合いにおきましては、先ほど何度も申し上げましたですが、国の、この予算設計の中で事業者支援分、また、観光関連事業者等からの要望書の視点、さらには商工会が行いました
アンケート調査結果、その中で、まずは、この飲食店の部分から取り組もうと、そういった流れに至ったというところでございます。 すみません。１点、補足をさせていただきますが、２０％になると、加えて認証店でないと、非常に範囲が狭まれるんではないかというような視点だったと思いますが、当然、先ほど申し上げましたように、これまでの間、飲食店が非常に、その休業を余儀なくされてきた背景の中で、やはりその事業活動ができないという、そういった取組の中においては、先ほど申し上げましたように、国の持続化給付金も受給されていると、それは、先ほどの、申し上げましたように約７、８割は取得されてますので、当然、その事業者は、ここの範疇に入ってくると、ただし、認証店は取得していただくと、そういったことの制度設計になっているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっとあまり、今の理解はしてないんですけど、協力金を得られた店舗というのは自動的に、ここには、今の資格のとこで当てはまると、協力金を受けてない方については、３か月間の売上げが、去年か２年前の同じ月の２０％以上減になっていることが、まず前提だと、あと認証が持ってないとできないということなんですけども、町内で、与謝野町で企画をされた事業に対して、なぜここまで制約というか、これはやらないといけない、これやらないと、これには入れないというふうに範囲を狭めていくものなのかどうかなのか、そのあたりはどういうふうに、何でこうなったのかという部分を聞きたいです。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、やはり我々のほうが注目しておりますのは、認証店の
取得率が非常に低いという、そういった現状があるということの中で、制度設計の、その形としては１丁目１番地に置かせていただいたというところです。 そういった部分はしっかりと、これから町内の飲食店事業者は対応していってほしいと、これは関係団体とも意見は合致しておるというところです。そういった中で、先ほど申し上げましたように、その持続化給付金の背景だったり、特に今年度に入りまして、１月からの休業を余儀なくされた事業者の経済活動が一旦は９月、１０月から回復はしておるものの、まだまだ、そこが鈍いと、そういった認識の中での飲食店への制度設計という形になったということでございます。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員がご質問されました内容について、私のほうから、私の見解を申し述べたいと思っております。今回の、この飲食店元気回復応援事業でございますが、取扱店舗の資格といたしまして、６点上げさせていただいております。 このうち３点目におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大において、営業自粛などの影響を受けられたところ、具体的に申し上げますと、国の持続化給付金の交付を受けている事業者、または、給付金の交付を受けていない事業者において、先ほど申し述べられた数字であるということでありました。 議員のご質問につきましては、全ての飲食店に対して、この取組を包含していってもいいんではないかといった、そういうご質問であったと思うんですが、その中でもなぜ、ここまで制約をかけるのかということなんですけれども、これはこの間、飲食店の事業者の皆様方とも議論を重ねてきたんですが、例えば、政府や府の協力金につきましても、大・中・小の店舗によって、不公平感があるといった、そういうお話がありました。 そういった中で、やはり事業継続に影響を受けておられる事業者に対して、できる限り支援をしていく、それを、かつ公平な制度の上に運用していきたいと、そういう意思も働いているというふうにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 私が思いますに、そもそもの、まず始まりのところで言えば、この要望書というところで、観光業、特に宿泊業というのが、まず前提にあっての要望が、ずらずら書いてあると私は思ってます。私も観光業なので、そういったところで言えば、我々観光業って何も支援が全くありません。売上げなんて９０％以上減のところがほとんどだと思ってます。 その中で、今、町長の答弁では、その飲食業の中でも不公平感があるとか、いろんな答弁いただきましたけども、何でそもそも、まだ、ここの飲食店に支援をしていくように行政としては考えられたとか、どうなのか、そのあたりが、私はほかの業種なので、あまりそこばかり言うと、また語弊もあるかもしれませんけど、飲食店が別に悪いわけではないんですけども、もっと困っている業種というのは、たくさんあるんじゃないかと、その商工会からの緊急アンケートの結果で言えば、そこだけをまず見れば、私が感じたのは織物業が大変厳しいという、ありました。 京都産業２１だったかな、アンケート結果も織物業に対しての悲痛なアンケート結果がずらずらと結構並べられてました。その中で、いろんな業種があって、光を差し伸べたいというのは分かるんですけども、なぜ今ここなのかというところが、私もどうしても今のところあまり分かってない状況なので、そこ、もし町長、何かございましたら、ご答弁いただければと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。新型コロナウイルス感染症の拡大が国内で顕著になってから２年が過ぎようとしているというそういう状況にあります。 この中で、度重なる緊急事態宣言の発令と解除を繰り返してきたという状況の中で広範囲にわたって経済活動に支障が来しているというそういう事情になっていると考えております。その影響を強く受けている一つの事業所として、飲食店舗があるということだと思っております。 そういった中で、今回、要望書の内容につきましては、４点あるというふうに申し上げましたが、２番の与謝野町独自の観光補助事業の実施についてということで記載をされていますが、この中につきましては、町内宿泊施設の利用客に対し、町内飲食店及び町内観光施設の利用促進のための割引クーポンの配布などの実施をお願いしたい。また、昨年、実施をされた飲食店
応援キャンペーンを再度実施し、飲食店の利用から遠ざかっている飲食店に、町内のお客様が帰ってこられるきっかけづくりにしていただきたいと、そういうご意見が入っています。 この趣旨なんですけれども、私の見解で申し述べますと、観光といった際に当然、町内の飲食店の状況が密接に関係をしてくるというふうに考えております。その密接に関係をしていく中で、町内の方であれば、いわゆるマイクロツーリズムという観点も含めて、安心と安全が担保できるんではないかと、そういったご見解があるのではないかと考えております。 したがいまして、飲食店舗を支援をしていくということにつきましては、取引業者、関連事業者も含めて、すそ野を広げることができるのではないかという、そういう考え方のもと、今回、私どもとしても、ある主、先行する形で予算の提案をさせていただいているというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 私が思う、この要望書というのが、そもそもが宿泊業者のところに併設する飲食店という形で書かれていまして、冒頭には、その飲食店と宿泊業者の売上げ規模が相当の差がある、ここの部分区が第一番なのかなと思ってますので、ここは言葉だけを、また、委員会の中でも聞きましたけども、飲食店のほうじゃなくて、宿泊業者が悲鳴を上げてるんですという要望書だと僕は思ってますし、そうだと私も思ってます。 その中で、今の、この事業に、立案に至ったというところの道筋というか、背景がちょっとかみ合ってないんじゃないかというのが私の意見です。以上で、質問終わらせていただきます。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 私もコロナ対策の事業につきまして、質問をしたいというふうに思うわけです。もう年の瀬が迫っとるわけなんですが、今年はですね、原油価格の高騰を受けて、灯油が非常に高騰しておるという、そういう大変な年になっているというふうに思うんです。特にですね、そういう生活が大変な厳しい、そういう世帯はですね、非常に厳しい正月を迎えなければならないと、こういう年だというふうに思ってます。 今ね、こうした情勢を受けて全国的に福祉灯油事業というのが急速に全国で取り組まれつつあるわけです。灯油を購入する補助金を出す、あるいは灯油自体を配布をする、そういうことが寒い北海道や東北の自治体では、もう県を挙げてやられておるところがあります。具体的にはですね、岩手県、福島県、新潟県、鳥取県、この４県では、県自体が制度を確立しています。 今日の新聞ではですね、宮城県は３２市町村中２３市町村で補助制度を実施をするという、そういう新聞報道もあります。こういった事態を受けて、国、総務大臣も原油価格の高騰を受けて自治体が実施する灯油購入助成に対して、特別交付税で措置をするということを表明しとるわけですね。ということは、つまり国も、この事業の必要性を認めて財源手当までするということを打ち出しとるわけです。その内容なんですが、どういうことがやられておるかといいますと、全世帯ということではなくて本当に生活が厳しい、そういう世帯ということで、生活保護世帯、高齢者、障害者、独り親世帯のうちで、住民税の非課税世帯というような、そういった範囲で事業がやられておるということが非常に多いというふうに思っております。こういった取組こそ、今、私は求められているんではないかなというふうに思ってます。 さきの一般質問で、家城議員の一般質問だったと思うんですが、町長はですね、この実績としてスピード感のあるコロナ対策が実績であるという答弁をされたわけですね。この事業こそね、私は急がれる、そういう事業ではないかというふうに思うわけですが、その点、町長の考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 先ほど、議員からご紹介がございました、灯油価格の高騰による影響を強く受けられる方々に対する支援ということでございますが、この点につきましても、現在、庁舎内での議論を進めているというところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ちょっとよく分からなかったんですが、ちょっと私も耳がちょっと遠いもんで。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました灯油などに対する支援策については、現在、庁舎内で議論を進めている段階であります。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） はい、分かりました。福祉灯油というのは、府下の自治体では、まだ、どこも実施してないんですよ。ぜひですね、府下の一番を切ってモデルとしてですね、与謝野町が取り組んでいただく、このことを早く打ち出していただくということが、私はいいんかなというふうに思ってますので、再度、この点だけ聞かせていただきたい。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、確かに全国の、特に寒さの厳しい都道府県におきましては、県を挙げて市町村独自で、この取組を行っておられる自治体が多いということであります。そうした事例、または過去に、こうした取組を行ってきたというそういう経過もあるというふうに理解をしておりますので、そういうことも含めて現在、制度設計をしていこうという段階であるというふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ぜひ実施をしていただくいうことをお願いをしまして、次の質問に入っていきたいというふうに思います。 次の質問はですね、先ほどから出てます、飲食店の元気回復応援補助金ですか、この点について多くの議員さんが質問されていますので、私はちょっと気になった点だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 なぜ、この事業がですね、これだけ問題になるのかということであります。いわゆる、ここのところではですね、コロナで影響を受けた業種は、ほかにもあるんだと、このことは担当課長も認められておるわけですね。しかし、いっぱい業種がある中で、飲食店だけが今回、特化をして予算化をされて事業が打ち出されたと、それは急がれるからだと、あとについては財源手当が、はっきりした国の補正予算を待ってやりますよという、そういう説明だったというふうに思うんですね。 ただ、これは町民の皆さんからしてみれば、いっぱい影響を受けた業種で、我々は、どんな事業が、これからしていただけるのか、今、考えられているのか。いわゆるコロナ対策で影響を受けた全体の事業種、種類ですね、それごとにどういう支援策が、これからやられようとしておるんかと、その全体的なプラン、構想を打ち出した上で、こういう提案をしていただくなら分かるんです。そういうものが一切ない。そういう展望もない中で飲食店だけがぼんと出てくる。これは住民としては、町民としては納得ができんというふうに思うわけですね。 当然、予算措置が必要なわけですから、そこまでの細かい内容は言えないだろうというふうに私は思いますが、しかし、全体的に、こういうような事業者を支援していく、そういう制度設計を考えておるんだと、そのうち財源手当ができた今回だけ、この飲食店だけは出すんだというような提言がなぜできなかったのか、私はそこに非常に大きな疑問を感じてます。この点について答弁をしていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、本町の新型コロナウイルス感染症対策というのは、約２年前から取組を進めてございます。この間、議員の皆様方とも議論を重ねてきたということでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症対策に要した予算というのは、８億円を超える予算となっています。この予算の内容でございますけれども、生活支援もあれば、経済対策もあるということで多岐にわたっているということであり、今後におきましても、これまで積み上げたきた施策の全体像から生み出していくことができればと考えているというところでございます。 そのような中で、１２月定例会におきましては、予算の限りというものがあるということから、例えば、この消防費の中におきましては、飲食店の元気回復応援事業であったり、事業者向けの感染症対策の予算を上げさせていただいていたりいたします。また、今回の議論の中では、取り上げていただいてございませんが、政府の意向を受けて子育て世帯に対する１０万円の給付を速やかに行っていきたいということから、予算の計上も早期に行ってきたということであるとご理解賜りたいと思います。 なお、議員からは、なぜ全体像をということでございますが、やはり今回の政府の議論を受けて、どの程度の予算の措置がなされるのかということが、なかなか情報として出てこない中で、その予測に立った事業の構想ということが、なかなか難しい状況であるということはご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 確かに、国の予算がはっきりしていないんで、打ち出すということについては非常に難しいだろうということはよく分かります。 しかし、こういうようなことが、今後、予定をされておるというような展望や見通しを町民の皆さんに示さないで、飲食店だけ特化して事業を提案をするということでは、これはなかなか町民全体の理解が得られないのではないかというふうに思ってます。 そういう意味で言えば、国の経済対策の予算が出された段階で、この事業についても、もう一回見直しをされて、その中で全体の事業者を支援をしていく制度の一環として考えられていくということが、私は一番いいんではないかというふうに思っております。この点について、どういうふうに考えられておられますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じますが、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、今回の飲食店を支援をしていく事業につきましては、事業者支援分という追加の政府からの臨時交付金の措置に基づくものであるということでございます。 したがいまして、我々といたしましても、その意向が示されてから、数か月がたっているという状況の中で、事業者の皆様方においても、その動向に注視をされている方々が多いということであるということから、この１２月定例会に幾ばくかの事業の展開をさせていただきたいと思い、議論を重ねてきたというところであります。 今回、飲食店の元気回復応援事業におきましては、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、事業の実施に要する時間がかなりかかってくるということもあり、できる限り早い段で予算措置を行っていくことができればという考えのもとで今回の１２月定例会に出させていただいているというところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の町長の答弁、それから課長の答弁の中でも、今回の、その交付金ですね、国から来た交付金というのは、企業を支援をする、事業者を支援をするという目的での交付金だという説明でありました。 これにつきましてはね、総務委員会の中で
企画財政課長は、今やっておるＫＴＲの支援、これからも出てくるでしょうと、そういうものが。そういうものも含めて、あとで整理をする必要が、こういうものの対象になるんですよと、この企業の交付金の、そういう整理は必要ですよということを言うとるんですね。ということは、今これにこだわらなくても後で整理ができるんですよ。それぐらいの事業者支援の予算は、これから使っていくことが十分想定できる、私はそういうふうに思ってます。 ですから、そんなことにこだわらずに、今はどう町民の生活を守っていくのか、そのことにウエートを置いたコロナ対策を考えていただくということが必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 私が総務文教厚生常任委員会で申し上げましたのは、今、永島議員からありましたように、例えば、交通事業者の支援、これも今回の３，６００万円の事業者支援の中の国からの要綱の中にも具体的に、そういう事業者の支援にというようなものも例として書かれとります。 私が申し上げましたのは、交通担当課長会議を開催をさせていただいたときに、他の市町村の担当課長からは、例えば丹鉄さんですとか、それから与謝野町であれば丹海さんですとか、そういった事業所が非常に経営が、このコロナ禍で厳しい状況にあると、そういった事業にも充てることは可能だということなんですけども、例えば、隣の宮津市さんでしたら、もう見ていただいたら分かるように、要は観光に携わっておられるホテルですとか、旅館ですとか、いっぱいある中で、財政当局と調整をさせていただいても、なかなかそういった事業者支援に充当を、先にすべきだということで、交通事業者への支援が回らないということで、これについては、予算組みを、次の段階で、また、考えていかざるを得んのだということもおっしゃっておったということを紹介させていただいたと思っておるんです。ここまで詳しくは申し上げておらんのですけれども、当町におきましても、今、るる担当課長、それから、町長が申し上げましたように、町としては、やっぱりこの飲食店の回復が、今の喫緊の課題であって、当然、交通事業者だとか、そういった業種の支援も当然、必要にはなってきます。 しかし、それは、いうたら年度の中で負担金という、補助金という形の中で応援をさせていただいたらいいというふうに判断をしておりますので、これは今、国会で予算が成立しましたら、次の段階として、また、そういった補正予算を組ませていただきたいという思いで言わさせていただいておりましたので、そこはご理解いただきたいと思っております。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、この２年間という期間、新型コロナウイルス感染症対策ということで、私たちといたしましても明確な政策方針を掲げまして、それぞれの事業展開を図ってきたと、今そういう状況にあります。 そのような状況の中で、特に度重なる緊急事態宣言の発令を受けて、影響を受けておられる一つの業種でもある飲食店の皆様方の支援を行っていくということにつきましては、飲食店支援のみならず、それに関連する事業者の皆さん方の支援にもつながっていくものと思っているところであります。そうしたことから、１２月の定例会、このタイミングで補正予算の提案をさせていただいたというところであるということであります。 なお、議員からは、今後の新型コロナウイルス感染症に対する指針というものについては、どうなんだろうかといったコメントも頂いております。 先ほど来の質疑の中でも答弁させていただいておりますが、住民の皆様方に向けた支援、また事業者の皆様方に向けた支援、こういったものにつきましては、現在、庁舎内での議論を進めているというところでございますので、国会の議論を受けて、その規模も含めて早期に提案をさせていただくことができればと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 先ほどの第１質問の米の関係の支援策についても１月中旬から下旬にかけてという、そういう答弁もありました。その辺では今回の国の経済対策の事業が、どういうふうに取り組まれるかというあたりは出てくるんかなというふうに思いますので、私は、その中で十分に議論をして、制度設計をして、皆さんに納得がしてもらえる形で再度提案をしていただくべきだということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 １３番、家城議員。
◆１３番（家城功） １回目に引き続き、私もクーポンの件を質疑させていただきます。 最初に条件が、今回２０％の前年比ダウンというのがあるということですが、３５件から減るのか、増えることはないですわね。減るのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。当然、この３５件を増やしていくという、そういった背景の中での議論をしてまいったということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 増えるのか、減るのかということ。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。その数字のパーセンテージの話、対象店舗、はい。これにつきましては、当然該当するというふうに、増えていくということで認識をしております。増えます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） なぜ増えるのですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 当然８３店舗、この町内では飲食店舗はあるというところの中で、現在は、この登録店舗は３５店舗という現状でございます。 先ほどのパーセンテージの話については、当然８３店舗の中で持続化給付金を交付されておっても、認証店を取っておられない店舗もあったりということもある中で、当然、その８３店舗に近づいていくという、その形に制度設計上はなっていると。ただ、それが認証店舗として手を挙げられるかどうか、それはまた別の話だというふうに考えているというところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 質問の意味は、３５件が今、認証を受けられとるお店ですね。そのうち２０％以上のダウンをしてない店舗はあるんですかという質問です。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。３５店舗が全て持続化給付金を取っておられるかということではないという中で、その中で２０％の売上げにしか、売上げ減少、その部分については、規模の中で入っているというふうに関係者からは聞いておるというところでございます
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 要するに３５件は減らないということですね。それは確認できました。 先ほど今井議員のほうから要望書についてのお話がありました。私も、これ読ませていただきますと、第１項目めは、飲食店と宿泊施設の売上げ規模は相当な差があると考えます。よって、与謝野町独自の観光関連事業に関する協力をお願いします。これが第１点です。 ２点目の（２）これは近隣府県の住民も対象に宿泊施設利用客の飲食店、町内飲食店ですね、の利用ができるためのクーポンをしてくださいということです。 今回、説明を聞いておりますと、町内の方、抽せんで４，０００人、もう町外無理ですね、これ。旅行業者の関連、いわゆる宿泊施設、お土産屋さん、使えません。要望を根拠に、この事業を立ち上げられた。どこまで精査をされたのか、全く理解ができないんですが、その辺はいかがですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、要望書の中身につきましては、主要、四つの大きな項目の中での要望書があったというところでございます。 その中で、特に、この与謝野町独自の支援制度の実施の中で、（３）として、昨年実施された飲食店
応援キャンペーンを再度実施云々と、まず、そこの部分に我々のほうは特化させていただいて、制度設計をさせていただいたというところでございます。 ですから、先ほどの府内の府民の方々、近隣府県の云々という部分については、今回の制度設計の中には合致せず対応させていただきたいというところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 質疑がかみ合ってませんので、次に行きます。 先ほどからの説明を聞いておりますと、事業者支援分のお金が出たからと。私が、それぞれの皆さんの質疑を聞いておりまして感じるのは、事業者支援分イコール飲食店という認識をされとり過ぎないかなというふうに感じるわけですが、全く意味が分かりません。 事業者というのは、先ほどから出ております農業者もそうですし、それからガソリン関係の方も事業者、もちろん私も青色申告をしておりますので事業者です。事業者なんて、限りなくいろんな業種がある中で、飲食店、飲食店という話が出ますが、事業者イコール飲食店という位置づけを町ではされておるんですか。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほど来の私の答弁の中において、その点が家城議員のほうには、かみ合わないといいますか、伝えにくいということだったのかなと思っておりますが、事業者については、午前の答弁でも多岐に及んで、そういった事業者に対して我々のほうは危惧をしておるということについては、認識は一致しておるということは答弁させていただきました。 今回、あくまでも、この料飲業部門の経済情勢なども、これまでの間、見定めてきた中で、予算設計をするにおいて、どういうことができるのかということについては、秋口からずっと検討してきたという背景はございました。 今回は、それと合わせて先ほどの３団体のほうからご要望を頂いた中で（３）の制度を変化させてクーポン的な形で取り組みたいということについては、ご説明をさせていただきました。その中で、事業者支援交付金を活用させていただくということでございますので、この事業者支援交付金を、私も実際、数多くの事業者のほうに配分していきたいという考えはございますが、どうしても金額の枠ということを鑑みましたときに、この制度に至ったということをご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 理解をしようと思って質疑をしとるので、理解をしてないわけではないんです。 では、なぜ消毒液だとか、先ほどありました備品を購入する８００万円には全業者を対象で、クーポンに関しては飲食だけなのか。そこが分からないということなんですが、その辺は、再度、分かりやすく、ああなるほどなという説明をお願いします。
○議長（多田正成）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 今回、二つの事業設計をさせていただきました。２，３５０万円と８００万円というところでございます。 先ほど申し上げましたように、この事業者向けのコロナ対応、第６波に向けての対応については、一人当たり５，０００円の補助設計の中で数多くの事業者に、要は対応していただくように予算準備をさせていただいたというところでございます。当然、１，０００に及ぶ事業者がございますので、この部分について、特に小規模事業者もある中で、その部分については、この８００万円の予算枠で対応できるであろうという認識の中で予算設計をさせていただきました。 一方、何度も私のほうは申し上げましたように、この京都府の感染防止認証店が非常に少ないということは、秋から非常に危惧しておったということで、何度も何度も、これは関係団体のほうとの意見交換をさせていただいております。ここの部分について、しっかりと、これから次年度以降に向けて各事業者はＷｉｔｈコロナの中でしっかりと対応していただく、そういったプロセスと、もう１点は、先ほど来、申し上げましたように、この飲食部門が、まだまだ客足が伸びてないと、そういった認識の中で設計をさせていただいたというところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 先ほど来、認証店を増やしたいというお話ですが、行政だけの思いです。はっきりと言えます。 町長は事業者の方とお話をした結果、こういう事業につなげてきたというような説明をされました。 飲食店の方と、どういったお話をされて、どんな意見が出たのか、何人ぐらいの方が、そう言っておられたのか、お話ができましたらしてください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大があってから２年という期間がございます。この期間の中で、飲食店の皆様方とも様々なところで議論をさせていただいております。 例えば、商工会の料飲業部会の皆様方との意見交換の場において、現状をお伺いするということもあれば、私が町内で飲食店を利用するときに、皆様方からお話をお伺するということもありました。そのような中で、飲食店の業界を巡る現状でございましたり、また課題点、これからの不安な点、これらをお聞かせをいただいてきたというところであります。 したがいまして、先ほど頂きましたご質問の中で、どれぐらいの人たちと、どれぐらいの頻度でということをお尋ねですけれども、その点につきましては、お答えをしかねるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 要するに、この事業についての話すら聞かれてないということですよ。 私、この提案があってから６件、飲食店回ってきました。そのうち３件は認証外のお店です。認証外のお店の言い分も、また後で言いますが、３件は認証されたお店、そのお店の方が、どう言っておられるか、補助金等で十分頂いたので、ほかに回して上げてくださいという店が１件。その残りの２件は非常にありがたいとは思うが、ほかにも使う道があるのではないか、いわゆる飲食店を優先するという意味は、私も分からないと。もう１件は使っていただきたい、しかし妬まれないかなと、飲食店ばっかりと言われることも怖いというのが、私がお出会いした認証を受けられた３人の方、たまたまこういう意見だったかもしれませんが、そういうお言葉を頂きました。 それから、認証外の方、これは受けたくても受けられないという方が１人、いわゆる夫婦でやっていて、お客さんが来るたびに、一々検温はできません。そんな余裕があったら、お客さんとの対応をします。料理をします。だから認証店は受けれません。そういった方もおられます。 ２件については受ける気もない。十分給付金、協力金を頂きましたということです。あえて、行政が、どうのこうのと考えておられますが、飲食店に特化するという理由が、きちっと説明してくださいというのが、私はそういうことを根拠に申し上げとるということです。 もう一つ言われたのは、先ほどの午前中の山崎議員の質問でもありましたが、ふれあい商品券の中で、ほとんどが大型スーパーで使われたという実例がある中で、飲食店でも同じことを言われております。例え、クーポンを発行していただいても、うちで使うぐらいなら、固有名詞は出しませんが、丸々さんで使われるでしょと、うちには影響しませんとまで言われました。 そういう実態をしっかりと調査をされて、あえて飲食店に特化した事業を２，３５０万円の枠を組んで、４，０００人の方が潤える形をするんだという事業計画、設計、説明、全く私には感じられないんですが、その辺、町長いかがですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。この間、私どもとしても町内の飲食店の皆様方や、それに関連する業種の皆様方とも意見交換を重ねてきたというところでありました。 そのような中で、私が感じている範囲でございますが、多くの飲食店の皆さん方や関係の業種の皆さん方が、この緊急事態宣言を受けて、非常に大きな打撃を被っていると、その打撃を少しでも緩和をしていくために、また、今後の事業の継続意欲を維持をしていくために、何らかの支援策を講じていただきたいというそういうお話を承ってきたものと認識をしております。 また、今回の事業の内容につきましても、この間、私は直接、このお話をした事業者の方というのは数件しかございませんが、商工振興課を中心として、商工会や観光協会の皆さん方からも現状のご意見を賜ってきたものと認識をしております。そういった中で、今回、この提案をさせていただいているということでございます。 先ほど、議員からはるる個別のケースなどについてもご意見を賜りましたので、それにつきましても、今後の施策の立案におけるご意見として参考にさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今後、大いに生かしていただきたいのは一つですが、私は９月の定例会前半、欠席をさせていただきました。 コロナ感染症の濃厚接触者ということで、濃厚接触者になって初めて困っている部分が、見えてない部分が、こういうとこにも困った方がおられるんだな、こういう事業主の方も困っておられるんだな、いろんな部分が見えてきました。その中で、町長にもお願いをさせていただきました。 第２弾、第３弾の実施の中で、第４弾がある場合は、一生懸命本当に考えて尽くしていただいた中で、有効に使っていただける、ましてや、先ほどからいろんな議員からありますが、公平感、先ほども不公平感が、どうのこうのという話がありましたが、今回、不公平感を感じておられるのは飲食店だけではないです。全業種の方も感じておられます。町民の方も感じておられます。 そういった中で、やはり一つに力を入れると、こっちがおろそかになる、それは仕方ないことです。ただその一つずつを進めていく中で、これをまずやることによって、次は、こうですよという体制づくり、先ほど永島議員も言われましたが、やはり先が見えないと、ここばっかりにまたお金を使われるのかという形になります。 そういったことが非常に、どんだけの協議が進められた中で、この事業が組まれたのか、打合せだけが先に進んでいるのか、ちょっと分からない部分があるんですが、再度、何かありましたら、なければ結構ですが。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。まず、令和３年度なんですが、新型コロナウイルス感染症対策というのは、行政課題の最優先事項の一つというように位置づけております。そうしたことから、令和２年度の補正予算、令和３年度の当初予算、並びに、これまでの補正予算を通じて、それぞれの事業の立案と構築、実行を行ってきているということでございます。 すなわち令和３年度におきましても、この間、幅広い業種、あるいは住民の皆様方に向けた事業を行ってきているということを、まずご認識いただくことができればと考えております。 その上で１２月の定例会に提案をさせていただいている予算の中身でございますが、先ほど来、ご指摘を頂いている飲食店の元気回復応援事業もそうですし、事業者向けの感染症対策事業についてもそうです。また、予算の科目については異なりますけれども、小学校、中学校に通われる生徒の皆さん方の感染症対策であったり、またルーターの配布であったり、さらには、このコロナ禍における経済情勢を鑑みて、ひとり親家庭の経済状況が非常に厳しいだろうということもあり、養育費確保の確立支援事業についても提案をさせていただいております。 また、国からの家庭に対する支援策の一環として、子供一人当たり１０万円の給付ということも我々なりにスピード感を持って対応させていただいているということであり、１２月定例会におきましても、我々なりに真剣に議論を尽くし、提案をさせていただいているということについては、ぜひともご認識をいただくことができればと考えております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 可能かどうか分かりませんが、先ほどの福祉の灯油にしても、考え方によっては業者支援、いわゆる灯油を買い上げる業者さんから買うわけですから、業者支援につながる、そういった努力もする、それが支援策の補助金の使い方でないかなというふうに思います。 それだけ申し上げておきまして、質問を終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（多田正成） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 ここで４時２０分まで休憩します。 （休憩 午後４時０４分） （再開 午後４時２０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 本案に対しまして、家城議員のほか１０名から修正の動議が提出されました。 お手元にお配りしたとおりでございます。 したがって、これを本案に合わせ議題とし、提出者の説明を求めます。 １３番、家城議員。
◆１３番（家城功） それでは、ただいま議長からありましたように、令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）につきましての修正動議を提出させていただきます。 地方自治法第１１５条の３及び与謝野町議会会議規則第１６条第２項の規定によりまして、以下の書類を添付して、修正案を出させていただきます。 お手元にお配りしました資料でございますが、簡単に申し上げますと、今回の補正予算の中で上げられております、
飲食店元気回復応援補助金、いわゆる飲食店のクーポンでございますが、その分の２，３５０万円につきまして、一旦、予備費に回して再度、使途についての検討がしていただきたいということでございます。歳出の数字をそれぞれの項目、科目ごとに記載をしておりますが、御覧おきのとおりでございます。 今回の提案につきましては、飲食店を応援するということに異議があるというものでは全くございません。そういった中で本当に急がれる支援を求められる事業者というのが誰なのか、どこにあるのか、再度、早急に再協議をしていただき、この２，３００万円のお金が町民の皆さんにとっても、また、使われる方にとっても意義のある、意味のある形で使っていただきたいという思いで今回、事業を一旦保留にした状態の中で予備費に回させていただいたということでございます。 先ほどの質疑から申し上げましたが、支援の方法については、直接的支援もあれば、事業者を利用した中での、また、違う角度での支援、いわゆる間接的な支援もあるというふうに考えておりますので、早急に新たな使い道を見いだしていただきたいというのが思いでございます。 以上で、提案の説明とさせていただきます。
○議長（多田正成） これより修正案に対します質疑に入ります。 なお、質疑はお一人１回１０分以内の２回までということでお願いします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（多田正成） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 家城議員は、議席へお帰りください。 これより討論に入ります。 まず、令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）の町提案の原案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、原案及び修正案の両方に対する反対意見の発言を許します。 次に、原案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、修正案に対する賛成意見の発言を許します。 １番、高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 日本共産党与謝野町議員団を代表して修正案に対する賛成討論を行います。 町内飲食店で使えるクーポン券１万円を５，０００円で４，０００人分販売するという事業です。コロナで影響を受けた飲食店を支援するという事業でありますが、年金生活者で、とても外食などできないという人からは、結局余裕のある人が得をする制度だ。本当に困っている人にこそ支援をしてほしいという声が寄せられています。 福祉課から頂いた緊急小口資金、いわゆる駆け込み資金の資料では９５人が借りられ、一番多いのは製造業で１４人、自営業で飲食業が１１件という状況です。飲食業だけが厳しいということにはなっていません。さらに１２月１２日付、毎日新聞の舞鶴商工会議所のアンケート記事では、飲食業への優遇支援だけではなく、他業種への支援強化をという会員の声が紹介されています。これらを踏まえて、当議員団は飲食業への支援を否定するものではありませんが、コロナで影響を受けた他の業種への支援も含めて事業を見直すべきであるという点で、この修正案に賛成するものであります。
○議長（多田正成） 繰り返します。町提案の原案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、原案及び修正案の両方に対する反対意見の発言を許します。 次に、原案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、修正案に対する賛成意見の発言を許します。 ４番、山崎良磨議員。
◆４番（山崎良磨） 人類が経験したことのないコロナの最悪から２年以上が経過しました。世界的に見れば、まだまだ、このコロナ禍は収束の気配を見せておりません。その中で、いわゆる国からの補助金、これも決して無限のものではなく、有限のものである、その中で使い方は必死に考えていかねばなりません。このコロナ禍において、売上げの減少は、経験した業種というのは、何も飲食店に限らず大半の業種に及んでいると私は考えます。 この補助金事業においては、一部の町民と一部の業者しか恩恵にあずかれず、不公平感が感じられずにはいられないと思います。飲食店も包括した、より多くの事業者、町民が恩恵にあずかれる方向に練り直すべきではないかと提言し、修正案の賛成討論といたします。以上です。
○議長（多田正成） 繰り返します。 町提案の原案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、原案及び修正案の両方に対する反対意見の発言を許します。 次に、原案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、修正案に対する賛成意見の発言を許します。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） 会派よさの２１クラブを代表いたしまして、修正案に対する賛成討論をさせていただきます。 今回、一般会計（第４号）補正予算におきまして、与謝野町飲食店元気回復応援事業が上程をされました。この背景には、要望書が与謝野町観光協会、与謝野町商工会、
宮津天橋立観光旅館協同組合の連名で出され、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、安心・安全な観光地として全国に発信をし、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ期における誘客を図る上で交付金の活用について、観光関連事業者、事業者支援のために活用をしていただきたいという趣旨で要望をされております。 その中で、１点目に要望されたのは、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置による要請業種に観光業、特に宿泊業は含まれていないにもかかわらず、併設する飲食店は休業や時短、アルコール提供の制限をせざるを得ない状況で、国や京都府からの協力金はあるものの、飲食店と宿泊施設の売上規模は相当な差がある。よって、与謝野町独自の観光関連事業者に対する協力金、支援金の交付をお願いしたいとあります。 つまりは、宿泊施設が併設する飲食店と比べてやっていけないという意味です。そして、観光補助事業として三つある項目の最後に飲食店
応援キャンペーンを再度実施し、飲食店にお客様が帰ってこられるきっかけにしていただきたいと、今回、補正予算の事業も確かに書かれております。しかし、宮津市と与謝野町のエリアでの要望書として、この要望書は主に観光業、特に宿泊業に対する支援を求められている要望書です。その中で、飲食店
応援キャンペーンを再度実施をしてほしいという部分だけを切り取り、事業提案をされていると感じております。確かに、現在でも経営が厳しい店舗も町内であるのかもしれませんが、国や京都府の協力金があった飲食店に、さらに支援をする考えや事業立案に至った背景が理解はできません。 今まで商工会によるコロナ緊急アンケートや今までのヒアリングや調査の中で、本当に今、飲食店に支援が必要なのでしょうか。今、本当に困っている、何とかしてほしいという人はもっとあると感じております。大事なお金を本当に困っている方や、業種をしっかりと調査をして最大の効果が出る、誰もが納得できる事業をしっかりと構築をし、使っていただきたいと考え、今回の修正案の賛成討論といたします。
○議長（多田正成） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（多田正成） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第１２４号を採決します。 まず、本案に対する家城議員のほか１０名から提出されました修正案について採決します。 本修正案に賛成の議員は起立をお願いします。 （起立多数）
○議長（多田正成） 起立多数であります。 よって、修正案は可決することに決定しました。 次に、ただいま修正議決をした部分を除く原案について採決します。 修正議決をした部分を除く部分については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（多田正成） 起立全員であります。 よって、修正議決をした部分を除く部分については、原案のとおり可決することに決定しました。 先ほど、令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）の修正案が議決されたことから、令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第５号）の第９款消防費、第１項消防費、第５目災害対策費の補正前の額及び経費に差異が生じております。 令和３年度与謝野町
一般会計補正予算（第５号）の審議の後に、与謝野町議会会議規則第４４条の規定によって、計数整理を行いたいと思いますが、議長に一任いただけますでしょうか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） ご異議なしと認めます。 お諮りします。 本日は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） ご異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 この続きは、１２月２０日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 大変ご苦労さまでした。 （延会 午後４時３５分）...