令和 ３年 １２月 定例会（第１０５回） 第１０５回令和３年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第５号）
招集年月日 令和３年１２月１５日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時４８分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番
河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦
観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 先日の１２月１２日、日曜日ですが、京都府
丹後文化センターにおきまして、
山陰近畿自動車道早期実現促進大会が行われまして、町長はじめ当議会からも出席させていただきました。出席された皆さん、大変ご苦労さまでした。 なお、一昨日ですが、月曜日です。桑飼地域に建設された、つばきこども園の開園式が行われまして、地元議員、
常任委員長、お二人と副議長とともに出席をさせていただき、祝辞を述べさせていただきました。園児たちが歓迎の感謝の意を込めて歌を披露してくれまして、私も、この年で、久しぶりに素直になりまして、童心に返らせていただいたところであります。機能の充実した立派なつばきこども園であります。子供たちが伸び伸びと大きく成長してくれることを信じております。 さて、本日は引き続き一般質問をお世話になりますが、最終５名の議員から順次質問をお受けしたいと思います。次につながる意義ある質問となりますよう、本日もご苦労さまですが、よろしくお願いいたします。 それと携帯電話の確認をよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの
出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ １０日の会議に引き続き一般質問を行います。 最初に、９番、
和田裕之議員の一般質問を許可します。 ９番、和田議員。
◆９番（和田裕之） 皆さん、おはようございます。 それでは、事前通告に基づきまして１２月定例会の一般質問をさせていただきます。 １件目は
新型コロナウイルス感染症第６波への対策について、そして、２件目が与謝野町
債権管理条例について、以上、２件について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１件目の
新型コロナウイルス感染症の第６波への対策についてであります。本年６月下旬頃から始まった
新型コロナウイルス感染症第５波は、全国で８月２０日に過去最多となる２万５，８５１人の
新規感染者数を記録、
入院患者数は過去最大、いっときは２０万人を超え、第５波の
累計入院患者数は８０万人に達しました。例えば、例年、
インフルエンザの１シーズンの
入院患者数は１万５，０００人から２万人でありますので、第５波の
入院患者数は
インフルエンザでの
入院患者数の５０倍近い数字ということであります。 現在までの
新型コロナウイルスの日本においての
累計患者数は１７２万８，５５３人となり、人口比では１．３％、実に１００人に一人が感染したことになり、１万８，３７３人もの尊い命が失われています。猛威を振るった第５波は収束へ向かい、感染者数は激減、重症化率も低下傾向となり、このままコロナが収束、終わるかとの期待もありました。しかしながら、新たな
変異ウイルスである
オミクロン株が先月２５日に
南アフリカで確認されて以降、日本を含め世界５６の国と地域で感染が確認をされています。次の日、ＷＨＯは
オミクロン株を懸念すべき
特殊変異株というふうなことでＶＯＣに指定をしております。デルタ株のときは
ＶＯＣ指定まで約半年をかけましたが、一日で決断したことからも一層の危機感を持っていることが伺えます。
南アフリカの
国立伝染病研究所によると、同国では１０日間のうちに感染者数が３１２人から１万１，５００人へと急増をしております。１１月中に
ゲノム解析、いわゆる
遺伝子情報解析をした分だけでも
オミクロン株は２４９件中の１８３件に上り、約７４％を占めています。今、渡航者だけでなく、既に国内伝播が確認されている国もあり、イギリスやアメリカでは完全に国境を突破をされており、国内で流行が始まっており、物すごい早い勢いで世界中に広がっている。私は、こういった印象を受けています。 専門家は、この
オミクロン株は
南アフリカのデータによるとデルタ株の２～４倍で広がっており、スピードが速い、これは純粋に伝播性が上がっているのか。あるいは免疫衰死、免疫、いわゆる
ワクチンを打った人や一度感染した人の中でも広がっているということで、デルタ株より早く拡大しているのか。このどちらかということであります。 さらに初めて感染した人に比べ、２回目、あるいは３回目の感染をした人が多いということも分かっており、伝播性も恐らく上がっていて、かつ
ワクチンや感染した人が持っている抗体、これが効きにくくなっているということであります。病毒性については、まだ、はっきりせず、今後のデータを見ていく必要があると、こういった見解を示されています。 一方、ＷＨＯも今月の８日、新たな
変異株オミクロン株については、従来のデルタ株よりも感染力は強いが重症度は低いとの見解を示しました。これは
南アフリカの初期のデータに基づく見解というふうにしております。ただし、記者会見に臨んだ事務局長は、これを
オミクロン株の性質と結論づけるのは時期尚早だ、油断すれば人命を犠牲にさらすと述べ、各国に警戒を怠らないよう求めています。 今、我が国をはじめ各国が水際対策を強化するなど、世界中で警戒感が高まっています。しかしながら、日本においても
オミクロン株への感染が確認をされ、既に１７人の感染が確認をされていますが、この水際対策を怠れば、あっという間に国内伝播することは間違いないのではないでしょうか。 今冬、年末年始にかけて多くの専門家は第６波が起こると指摘をしており、その対策、阻止に向けて国や府、また、自治体でも動き始めていますが、そこで当町の取組について質問をいたします。 一つ目に、当町の
新型コロナワクチンの
接種状況は、どのようになっているか。 二つ目に、
新型コロナワクチンの３回目接種の
スケジュール及び
ワクチンの供給体制はどのようになっているのか。 三つ目に、
新型コロナワクチンの５歳から１１歳の子供への
接種体制は、どのようになるのか。 四つ目に、
インフルエンザと
新型コロナの同時流行をどう考えるか。
接種状況は。 五つ目に、無症状者への
ＰＣＲ検査や抗原検査の無料実施についての見解、取組は。 六つ目に、コロナ禍から回復するための国や町独自の支援や経済対策は。 以上、６点について質問をします。 次の２点目は、与謝野町
債権管理条例について質問をします。 当町の与謝野町
債権管理条例は、平成２５年１２月議会で提案をされ可決、翌年の平成２６年４月に施行されたものであります。
自治体財政の悪化や行政改革の推進に伴い、債権回収の必要性、また、債権管理の適正化の重要性が認識をされ、一部の自治体では平成１０年頃から条例が制定されるようになったと記憶しています。平成２０年代に入り、多くの自治体でも条例の制定が始まりました。町の債権は
地方自治法第２４０条第１項に定められております。町民から納付いただく金銭債権を示しており、発生原因の違いにより公債権と私債権に分けられ、さらには公債権は滞納が発生した場合の徴収方法の違いにより、
強制徴収公債権と非
強制徴収公債権に分類がされています。 当町では、町の債権の管理に関する事務の処理について
一般的基準、その他、必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって公平かつ円滑な
行財政運営に資するとし、本条例が制定をされています。 条例制定からかなりの年数が経過をしておりますが、現在の状況や取組状況が、どうなっているのかについてお聞きをするものであります。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、条例策定の経緯及び目的は何か。 二つ目に、公債権及び私債権は、どのようなものがあるか。 三つ目に、生活再建の視点を踏まえ、
生活困窮者への支援の考え方は。 以上の３点について、質問をいたします。 これで１回目の質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、和田議員１番目のご質問で頂きました
新型コロナウイルス感染の第６波への対策についてにお答えをいたします。 前もって申し上げますが、多くのご質問を頂いておりますので、答弁が長くなりますことをご了解いただきたいと存じます。 議員ご案内のように、本年７月の下旬頃から９月上旬頃にかけ、全国的に感染が拡大をいたしました「第５波」以降につきましては、全国の１日の
新規感染者数が５０人を下回る日もあるなど、現在、日本国内におきましては
新規感染者数は低い水準で推移をしております。しかしながら、新たな変異株である
オミクロン株による感染が全世界的に広がりつつある中、国内でも
オミクロン株の感染者が確認をされており、感染の再拡大が懸念される状況にあるものと認識をしております。 再び感染拡大を繰り返さないために、私たちがそれぞれに、一人一人が感染しない、させないための基本的な
感染予防対策を続け、少しずつ日常生活や
社会経済活動を進める「新たな日常」を進めることが重要であると考えております。 まず、１点目のご質問では、当町の
新型コロナワクチンの
接種状況はどのようになっているかにお答えをいたします。１回目・２回目の
新型コロナワクチン接種につきましては、本年の２月より
医療従事者から接種が開始され、本町の町民の皆様方の接種につきましては、
与謝医師会・
京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力をいただき、６５歳以上の皆様方の
ワクチン接種を５月１７日から開始し、以降、
ワクチンの供給状況を勘案しながら、基礎疾患のある方や学校の教職員や保育園等の保育士、
高齢者施設の従事者などの方々への優先接種を交えながら、
接種対象者の年齢を引き下げていく形で実施をしているところであります。 また、これに加えまして、京都府や
京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力を得て宮津市・京丹後市との共同事業として、不特定の方と接触される機会が多くあるなど、
感染リスクの高いお仕事に従事をされている事業者の方々への
ワクチン接種を実施してきたところであります。おおむね１０月末には接種を希望される１２歳以上の皆様方への
ワクチン接種が完了したところであります。接種率といたしましては、対象となる１２歳以上の方々の接種率は８９．１％、また１２歳未満の方を含めた町民全体の接種率につきましては８２．１％といった状況であります。現在でも新たに１２歳になられた方や、これまで様々な事情により
ワクチン接種を受けることができなかった方々で、接種を希望される方に対しては、引き続き
ワクチン接種を継続している状況であります。 次に、２点目のご質問では、当町の
新型コロナワクチンの３回目接種の
スケジュール及び
ワクチン、
ファイザー製の供給体制はどうなのかにお答えをいたします。
新型コロナワクチンにつきましては、
ワクチンを接種することにより、高い
発症予防効果や
重症化予防効果を得ることができる一方で、時間の経過に伴い、その効果は徐々に低下していくとされております。そのため
ワクチンを追加で接種することによって、体内でつくられた免疫を再度高めることにより発症や重症化の予防効果を維持していくというものであります。今回、国では
感染拡大防止、
重症化予防の観点から、２回の接種を完了された全ての方に、３回目の追加接種の機会を提供することが望ましいとし、２回目の接種が完了した１８歳以上の
ワクチン接種を希望する全ての方に３回目の追加接種を実施することが決定されたところであります。 接種の時期などにつきましては、原則２回目の接種から８か月以上経過した方々から順次、接種をいただくとされておりましたが、１２月６日に岸田総理は所信表明において、感染防止に万全を期す観点から、
既存ワクチンの
オミクロン株への効果などを一定程度見極めた上で、優先度に応じ８か月を待たずに、できるだけ３回目の接種を前倒しすると表明をされました。現時点では具体的な接種間隔や優先すべき対象者などが示されていないため、２回目の接種から８か月以上経過した方々から順次、接種を実施するよう準備を進めているところであります。具体的な内容が示され次第、
接種スケジュールなどの見直しを行うことといたしております。 それでは現時点での本町の３回目の
ワクチン接種の準備状況についてご説明をさせていただきます。接種の実施方法は、１回目・２回目と同様に「集団接種」と
医療機関での「個別接種」の方法で実施することといたしております。本年１２月から２回目接種後８か月が経過する
医療従事者からの接種が開始されており、以後、８か月を経過する
高齢者施設の入所者や６５歳以上の町民の皆様方へと順次接種を行っていただくことといたしております。６５歳以上の町民の皆様方については、令和４年１月下旬頃から２回目接種後８か月を経過する方々へ順次接種券をお届けすることといたしており、令和４年２月の中下旬頃から接種を開始する予定といたしております。 なお、使用する
ワクチンは３回目の追加接種への使用が既に承認をされている
ファイザー社製の
ワクチンを使用することとなりますが、
モデルナ社製の
ワクチンについても、現在３回目の接種の薬事承認を申請しており、１回目・２回目に接種した
ワクチンの種類にかかわらず、
メッセンジャーＲＮＡワクチンである
ファイザー社製、または
モデルナ社製の
ワクチンを使用することが適当であるとされており、
モデルナ社製の
ワクチンの使用に関しましては、薬事審査の結果を待って議論されることとなっております。
モデルナ社製の
ワクチンを使用することとなれば、
ファイザー社製と
モデルナ社製の二つの
ワクチンが供給をされることとなるため、二つの
ワクチンを使用できる
接種体制を構築する必要があるということから、現在、
与謝医師会の皆様方と協議をしながら準備を進めているところでございます。 国からの
ワクチン供給については、これまでの接種実績を踏まえ、順次配分をされる予定となっております。繰り返しになりますが、今後、接種間隔の前倒しなど、具体的な内容が示され次第、
接種スケジュールなどの見直しを行うこととしており、速やかに町民の皆様方にお知らせをしてまいります。 次に、３点目のご質問、
新型コロナワクチンの５歳から１１歳の子供への
接種体制はどのようになるのかにお答えをいたします。５歳から１１歳の小児への
ワクチン接種に関しましては、現在ではアメリカにおいて
ファイザー社製の
ワクチンの使用が承認をされており、日本におきましても
ファイザー社製の
ワクチンの
薬事承認申請が行われているところであります。現在、
厚生労働省の
厚生科学審議会において、小児の感染状況や諸外国の対応状況、小児に対する有効性・安全性について議論されているところであります。 本町におきましても小児への
ワクチン接種が開始をされることを想定し、準備を進めていく必要があると考えており、
与謝医師会の皆様方と
接種体制の構築に向けた協議を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、４点目のご質問では、
インフルエンザと
新型コロナの同時流行をどう考えるか。
接種状況はにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、先ほども申し上げましたように、
新規感染者は低い水準で推移をしており、
インフルエンザの感染の状況においても、現在のところ流行の兆しは伺えない状況にあります。しかしながら今後、寒い冬の時期となり感染が拡大するということも否定できないことや、新たな変異株などにより
新型コロナウイルスの感染の再拡大も懸念されるというところであります。
インフルエンザワクチンについては、製造効率が特によかった昨年とは異なり、例年と同程度の供給量とされておりますが、一部には
インフルエンザワクチンの供給が追いついていない状況も見受けられております。令和４年１月以降にならないと
ワクチンが
医療機関に入荷されない状況も見込まれるということから、６５歳以上の方々の
インフルエンザワクチンの定期接種につきましては、本年は１０月１８日から１２月１７日までとしていたところでありますが、接種を希望される方々の接種機会を確保するため、先般、
与謝医師会の皆様方と協議を
行い接種期間を令和４年１月３１日まで延長したところでございます。現在の
接種状況については、昨年並みの
接種希望者があるとお聞きをしております。 また、これまでから発熱などの症状がある方には、「
かかりつけ医」にご相談いただければ、医師の判断により
新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合には、
ＰＣＲ検査の実施、あるいは検査可能な
医療機関を紹介するといった体制がとられているというところでありますが、京都府では１１月２日より発熱等の症状のある方が安心して
医療機関を受診できるよう、検査可能な
医療機関として公表に同意いただいた
医療機関を公表することにより、
新型コロナウイルスに感染された方を早期に発見し、感染の拡大を防止する取組を進めておられます。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスや
インフルエンザの感染を予防するためには、町民の皆様方お一人お一人が「マスクの着用」や「こまめな手洗い・うがい」「
アルコール消毒液による手指消毒の徹底」など、基本的な
感染症対策を継続実施していただくことが重要であると考えております。今後におきましても町民の皆様方には、引き続き
感染予防対策の徹底をお願いしたいと考えております。 次に、５点目のご質問では、無症状者への
ＰＣＲ検査や抗原検査の無料実施についての見解、取組はにお答えをいたします。京都府では、無症状者の
検査環境整備ということで陰性確認のための無料検査を支援されることとなりました。 その概要といたしましては、一つ目に、
民間事業者が自主的に、サービスの提供を行う際に、利用者に
ワクチン接種、または陰性検査結果のいずれかを確認する取組に対し、健康上の理由などにより
ワクチン接種を受けられない方の
ＰＣＲ検査を無料にするというものであります。 二つ目には、
ワクチン・
検査パッケージ制度で飲食店、イベントなどにおいて、
ワクチン接種歴、または陰性検査結果のいずれかを確認することにより制限を緩和することに対して、健康上の理由などにより
ワクチン接種を受けられない方の
ＰＣＲ検査を無料とするということであります。 ３点目には、知事が感染に不安を感じる無症状者に対し、
ワクチン接種者を含めて検査を受けることを要請したことを受けての検査に対し、感染に不安を感じる無症状者の方の
ＰＣＲ検査を無料とするなどとなっているところであります。 次に、６点目のご質問では、コロナ禍から回復するための国や町独自の支援や経済対策はにお答えをいたします。国の経済対策の主な概要といたしましては、一つ目に無料で３回目の
ワクチン接種。二つ目に売上げが急減した
中小事業者に最大２５０万円給付。３点目に
住民税非課税の家庭に１世帯１０万円給付。４点目に
雇用調整助成金の
特例措置延長。五つ目に
ＧｏＴｏトラベル事業の再開。六つ目に１８歳以下の子供を対象とした１０万円相当の給付などとなっております。 町独自の支援策といたしましては、現在、実施をしております
新型コロナウイルス感染症の感染者・
濃厚接触者として保健所から自宅療養や自宅待機を求められ、生活に必要な食料品や日用品の調達が困難な方の
買物支援サービスに加え、新たに豆っこ米（２キロ）、飲料、
レトルト食品、
インスタント食品、衛生用品などの支援物資をお届けすることといたしておりますが、サービスの利用には、電話で申込みが必要となります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校へ登校できない児童生徒を対象に、健康観察及び
遠隔授業等を実施する場合などにおいて、
インターネット環境が整っていないご家庭における学習環境を整えるため、
Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸し出しなどを行うことといたしているところであります。 町独自の経済対策といたしましては、この１２月補正予算においては、第６波に備え、与謝野町観光協会及び与謝野町商工会などからの要望に合わせた形で、まずは、一つ目に
飲食店元気回復応援補助金及び、二つ目に
事業者向け感染症対策補助金を計上させていただいております。 現下の経済情勢をにらみつつ、今後におきましても関係団体の意見にも耳を傾け、引き続き国の
地方創生臨時交付金を積極的に活用するなど、
新型コロナウイルスで影響を受けておられる町内全ての業種の皆様方に政策をお届けできるよう、今後も
スピード感を持ち支援施策を講じていきたいと考えているところでございます。 次に、２番目のご質問では、与謝野町
債権管理条例についてにお答えをいたします。まず、１点目のご質問、条例制定の経緯及び目的は何かにお答えをいたします。議員ご案内のように、本町の
債権管理条例については、平成２５年１２月定例会で可決をいただき、翌平成２６年４月１日から施行しているものでありますが、これが策定をされた経緯には、当時、監査委員をはじめ議会の決算審査などにおいて、公共料金の滞納額が増加傾向で推移していることに対してのご指摘を受けており、公平な負担の確保に向けた取組として、まずは各料金の徴収実態の把握を行いましたところ、債権の管理方法が料金ごとに違うなど、幾つかの問題点が確認をされました。策定当時に一部の自治体で導入をされていました、この
債権管理条例に着目をし、債権の取扱いに関する包括的な指針及び明確な
事務処理基準を示すことで、滞納債権の計画的な整理と解消、そして住民間の公平な負担の確保を目的とし、制定をしたものであります。 次に、２点目のご質問、公債権及び私債権は、どのようなものがあるのかにお答えいたします。議員ご質問のように町が有する債権は、公法上の原因、つまり行政処分により発生する公債権と私法上の原因、つまり契約などによる当事者間の合意に基づき発生する私債権の大きく二つに分類をされます。その上で公債権については、裁判所の手続を経ることがなく、差押えなどの滞納処分ができる、いわゆる自力執行権のある公債権と、滞納処分を行うために裁判所への申立てが必要な、いわゆる自力執行権のない公債権の二つに分けられ、前者の自力執行権のある公債権には「町税及び国保税」「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」「保育料」そして「下水道使用料及び受益者負担金」が、また後者の自力執行権のない債権には「くみ取り手数料」と「農業集落排水使用料」があります。 次に、私債権は、滞納処分を行うため裁判所への申し立てが必要となりますので、自力執行権のない債権に分類をされますが、水道料金をはじめ有線テレビ使用料、住宅使用料と駐車場使用料、時間外保育料、学童保育料、学校給食費、くらしの資金、災害援護資金、奨学資金、修学資金の各貸付金、そして町が有する土地や建物の貸付金が、これに該当いたします。 次に、３点目のご質問で頂きましたのは、生活再建の視点を踏まえ、
生活困窮者への支援の考えはにお答えをいたします。本町における
債権管理条例の運用につきましては、町の滞納債権を放置することなく、徴収するべきは徴収し、社会的に認められる
生活困窮者などの方々には、救済措置を講ずるという、硬軟併せ持った対応で臨むことを基本方針といたしております。 そのためには、滞納者のおかれている状況を正確に把握をすることが求められますので、特に納付相談を重視しております。その中で特別な事情がある債務者に対しましては、履行期限の延長、徴収停止、債務放棄など、段階的な対応ができるよう規定をしておりますので、
生活困窮者への支援に間接的につながっているものと考えております。 ただ、ご質問の生活再建の視点を踏まえた支援とまでは、現状では至っておりませんので、先行事例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 詳しく答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、２回目の質問に入りたいというふうに思います。冒頭申したように、やはりここに来て、
オミクロン株の出現ということで、国や府においてはですね、やはり、この水際対策を確実にしっかりやっていただくことが最も重要ではないかというふうに思っております。この
オミクロン株ですけれども、やはり感染拡大のスピードが大変速い、このことはもちろん脅威になっているということでありますが、それ以上に桁違いの変異の多さということでですね、５０個もの変異があるということで、そのうち３２個がスパイクたんぱくに生じているというような状況であります。このスパイクたんぱくというのはウイルスの細胞への侵入ですね、これに不可欠な役割を果たしておりまして、免疫システムにとりましては、このウイルスの目印というふうになっています。このインドから広がったデルタ株でさえ、このスパイクたんぱく状の変異というのは９個というふうに言われておりますので、大変厄介なものかなというふうに思います。 例えば、アルファ株、ベータ株、ガンマ株というのは、細胞への侵入のしやすさを高める変異ということでありまして、デルタ株におきましては免疫からの逃れやすさを促す変異ということであります。この
オミクロン株というのは、両方のパターンを持っておりまして、そのために感染力が高いというふうにも言われております。先般の８日ですね、この
オミクロン株に対する
ワクチンの効果ということで、ファイザー社が声明を出しております。２回接種の場合は中和抗体の量が従来株に比べて２５分の１に減るというふうにしております。ただ、３回目の接種をした場合は２５倍となり、
オミクロン株でも従来株と同等程度の感染の予防効果が得られると、このようには表明をしております。 一方、
重症化予防効果としてはですね、２回目接種でも残っているということで、３回目を接種すれば、より高い効果が得られるということであります。町長も、先ほどおっしゃったようにですね、国のほうでも８か月ということよりも前倒しにしてですね、６か月で打っていただくという方向性のほうがですね、やはり感染予防にはつながっていくのではないかというふうに思っております。まだまだ、これについては分からない部分というのが大変多ございまして、やはり油断は禁物ということで、引き続き手洗いやマスク、そして、３密の回避、これらが有効ではないかというふうに、私は思っております。 そこで、当町の接種率ということでお聞きをいたしました。全国的に言いますとですね、
ワクチンの累計接種回数は１２日の時点で、総人口の７７．４％、９，８０４万人が２回の接種を完了しているというふうに聞いております。 まず、コロナ
ワクチンの接種事業についてはですね、先般の議会懇談会でも様々な意見があったと、詳細はちょっと後ほど述べたいなというふうに思うんですが、この接種事業の目的とですね、市町村が果たす役割というのは、どういうものなのか、ここで改めて確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。現在、日本各地で推進をしております
新型コロナワクチン接種事業につきましては、一人一人の住民の皆様方を
新型コロナウイルスから守るために必要な措置といたしまして、推進をされているところであると認識をしているというところでございます。 そのような中で市町村の果たす役割といたしましては、地元医師会などと綿密な連携を図りながら安心で効率的で、かつ信頼し得る体制を構築をした上で住民の皆様方に実質の
ワクチン接種を行っていくということであると考えているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） おっしゃるように、接種の目的はですね、
新型コロナウイルスの感染症の発症を予防して死亡者や重傷者の発生をできる限り減らして感染症の蔓延の防止を図る、このことが目的だということであります。 予防接種法では、この
ワクチン接種を臨時接種の特例ということで位置づけ、国の指示のもとで都道府県の協力を得て市町村が実施をするというふうにされております。いわゆる予防接種法の第９条の規定が適用されており、いわゆる努力義務と呼ばれておりますけれども、義務とは異なっていると、いわゆる接種は強制ではなく、最終的に本人が納得をされた上で接種を判断していただくというふうになるんではないかと思います。接種率の話をしておりますけれども、やはり当町も非常に高い接種率ではないかというふうに、私は認識をしております。最初に申し上げておきますけれども、私は、この接種率を上げてほしいということが目的で、この質問をしているわけではなく、中立の立場で発言をしたいなというふうに思います。 そこで、副反応ですね、いわゆる当町においては、いろいろと副反応もありますけれども、重篤とされる副反応ですね、ちょっとここが気になりまして、いわゆるアナフィラキシー等の有害事象は現在までにあったのかどうか、そこのところを確認しておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。以前、議員からも
新型コロナワクチンの接種における副反応としてアナフィラキシーの影響を、どう捉えるのかといったご質問があったやに記憶をいたしております。 現在までに、私どもに報告が上がってきている有害事象というものはないという認識でございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 先ほど申しましたように、全国では９，８０４万人が２回目の接種を終えられているという状況で、やはりこれだけ多くの方がですね、接種をすれば、少なからず有害事象が発生しておるということであります。
厚生労働省の報告によりますとですね、死亡事例がファイザーでは１，３１５例、モデルナが５３例ということで、
ワクチンとの因果関係があると結論づけた事例はないということです。 アナフィラキシーの事例についてはですね、ファイザーが３，０１２件、モデルナが５０４件の疑い報告、心筋症や心膜炎事例ですね、これがファイザーが２８１件、モデルナが１９５件の報告、心筋症、心膜炎でありますけれども、これは心筋炎というのは心臓の筋肉、いわゆる心筋であったり心膜に炎症が起こるということで、２回目接種後の若年男性に報告頻度が高いということが指摘されてますので、ここは気をつける点ではないかなというふうに思います。あと血小板減少症という、いわゆる御存じのとおり血栓症ができるという事例ですね。これがファイザーで１６件、モデルナで３件あったというふうに聞いております。 全国では、こういった有害事象が報告をされており、やはり私たちは、こういったリスクがあるということも認識をしておく必要があるというふうに、私は考えています。 次に、３回目の接種の
スケジュール、
ワクチンの供給体制ということでお聞きをしております。１０月７日にはですね、
厚生労働省は来年の１月から１億２，０００万回分の
ワクチンの供給提供をファイザー社と契約をしているというふうに聞いておりますが、ちょっと調べてますと、今、始まっている１２月からの接種と来年１月の接種の対象となる人数は、およそ４００万人ということです。これは国のほうが確保をしているということで、２月から３月に対象になる方は、およそ３，４００万人ですね、ということになるんですが、国が用意をできるのが２，０００万人分ということで、どうしてもモデルナの
ワクチンは、今の時点では確保できていないというふうに思っております。 そういった中で、答弁があったようにファイザーではなくモデルナ、これは交互接種というふうに呼んでおりますけれども、これが今、モデルナのほうは国のほうに承認をしておりますので、早ければですね、承認をされるのかなというふうに思っており、先日もですね、
ワクチン担当大臣がですね、積極的に３回目の接種はモデルナを活用というような報道もされておりました。今、検討はされているというふうに思っておりますけれども、自治体では、どのような通達であったり、指示が出ているのか。その辺のところお聞きをしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど第一答弁でも申し上げましたように、現在、モデルナ社の
新型コロナワクチンにつきましては、薬事承認を申請中ということでございますので、現時点で関係省庁から私どもに対し明確な通達が出ているという状況ではございません。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 町長がおっしゃるとおりですね、モデルナのほうは承認申請を
厚生労働省に出しているということでありまして、今日の分科会のほうで決定がされる見通しだというふうに認識をしております。早ければ来年の２月から３回目接種にモデルナを使用する方向だと、このように理解をしております。
ワクチン担当大臣も、やはり
ワクチンの配分上、３回目はモデルナを打っていただく方、こういう方が出てくるんではないかというふうにもおっしゃっております。そこで気になるのはですね、いわゆる当町でもファイザーを１回目、２回目で使用しておりますが、交互接種、いわゆる３回目をモデルナにしたときにですね、この抗体量ですね、これがどうなっていくのかということです。そこが一番気になるところかなと、使用されるのは結構なんですが、そこでちょっと、質問、難しければ担当課でも結構なので、この点のところの見解をお願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員がご指摘をされておられるのは、１回目、２回目についてはファイザー社の
新型コロナワクチンを接種をされたけれども、３回目の接種の段階におきましてはモデルナ社の
ワクチンを接種するという状況が生まれるということに対してのご懸念であると認識をいたしました。 先月の末に私ども町村会と京都府知事との意見交換がございました。その際、私どもから京都府西脇知事に要請をいたしましたのは、いわゆる交互接種、交差接種におけるメリット、デメリットなどについて、明確に国から一定の見解が示されるように要望を入れてほしいということを申し上げたところでございます。 そうしましたところ、京都府西脇知事におかれましても同様の懸念を持っておられるということでございましたので、今後におきましては、交互接種、交差接種の在り方について議論を深めていく必要があるものと考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 日本では交互接種は、まだ、されていないということですが、海外ではＥＵ規制当局が推奨しているということで、
厚生労働省の資料を見ておりますと、やはり交互接種では抗体量が上がるとされております。ちょっと見にくいと思うんですが、モデルナ・モデルナと打っておられる方が３回目モデルナの場合は１０．２倍。モデルナ・モデルナで３回目ファイザーの場合は１１．５倍。ファイザー・ファイザーで３回目がファイザーの場合が２０倍ですね。ファイザー・ファイザーで３回目がモデルナ、これが当町の、こういうふうになっていく部分かなと思うんですが、３１．７倍の抗体量が上がってくるというような
厚生労働省の資料が出ております。 そこで、やはり抗体量が上がるということは、副反応も強くなるということが指摘をされる部分であります。既にモデルナは３回目接種からは
ワクチンの容量、打つ量を半分にするというふうなことと決まっております。ですから、この点を十分に当町においてもデータ収集をしていただいて、今後、住民に対して情報提供をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 そして、全国の自治体からはですね、交互接種を認めたとしてもファイザーを希望される方が、住民が多ければ
ワクチンが不足するという事態が懸念をされますので、こういったこともちょっとお伝えしておきたいなというふうに思います。 やはりですね、次行きますけども、供給量の締結をファイザーとしているわけですので、自治体に対しては迅速かつ確実な
ワクチンの供給というのをですね、やはり国に対して要望していただきたいというふうに思っておりますけれども、この点のところの町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをいたします。ファイザー社とモデルナ社の
ワクチンを接種することによる影響ということにつきましては、今後におきましても
厚生労働省、京都府からも情報提供があるものと考えておりますので、そのような情報に接した場合には、住民の皆様方に速やかに情報提供をさせていただき３回目接種の参考にしていただけるように、これは我々としてもやっていかなければならないことであると考えております。 一方で、
ワクチンの供給について、あるいは配分についてということでございますが、これもまた、先般、町村会から京都府知事に対しましても安定的に
ワクチン供給が頂けるように国に対し積極的に働きかけていただきたいということで要望をさせていただいたというところでございます。 いずれにいたしましても、第３回目の接種において
ワクチンの確保というものは、これはもう必要不可欠、大前提だと考えております。そうしたことが崩れないように引き続き関係各所と連携を図りながら国に対しましても要望を強めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） しっかりと
ワクチンを確保していただくようにお願いをいたします。 次に、子供への
ワクチンの接種の問題であります。５歳から１１歳の子供への接種ということで、ファイザー社は
ワクチンの対象年齢を、これまでの１２歳以上から５歳以上に拡大するように町長もおっしゃいましたけれども、
厚生労働省に申請を出しているということであります。ご承知のとおり、このファイザー社の
ワクチンは日本においては本年２月には１６歳以上を承認、５月には１２歳以上も承認とし、接種対象が拡大をされています。 現時点では、まだ、承認はされておりませんけれども、
厚生労働省は早ければ来年２月頃から始めるとして、自治体に準備を進めるよう要請がされているところであります。まず、こういった子供への
ワクチン接種について、町長は、どういった見識をお持ちなのか、そこを確認しておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど本町における対象者の接種率につきましては８９％を超えている状況であるということを申し上げました。その中で１２歳から１６歳の接種の状況を見ておりましても、いずれにしても高い推移であるということであり、先ほど申し上げましたように、アナフィラキシーなど、副反応の有害事象については発生をしていないということでございますので、一定、住民の皆様方、特にご家庭の中での議論というものを深めた上で接種のご判断をいただいているのではないかと考えております。 一方で、５歳から１１歳の小人の方に対する接種につきましては、これも同様に、慎重に考えなければならないと思っておりますが、私といたしましては、今後の
厚生労働省の動きというものを見定めつつ、５歳から１１歳の対象者に対する情報提供をどのようにしていくのかということを思案しているという段階でございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 全国的に一部ですね、子供への
ワクチン接種については反対をされている方がいるということも認識をしております。先般の議会懇談会でも町が推奨している、あるいは議会は何も、議会で指摘がされていないというような趣旨だったというふうに私は認識をしているんですが、先ほど述べたように、この予防接種法に基づいて実施をされておる、あくまでも子供の接種については親の同意のもと、接種が実施されるというふうに認識をしております。 私はいつも、この議会でも言っておりますけれども、正しい情報のもとにリスクアンドベネフィット、いわゆるリスクより
ワクチンを受けることのメリットが上回るかどうか、これらをよく検討されて、接種判断をされることが必要だというふうに訴えてきております。 私もそうですけれども、親としては、親同士であったり、あるいは子供と真剣に話合いをし悩み、そして、決断されて接種をされているものだというふうに理解をしております。 しかしながら、同調圧力であったり、接種した、していないということで、子供たちが差別、あるいはいじめ、このようなことがあってはならないというふうに思っております。そういったことが絶対にないように十分配慮が必要ですし、私はできるだけ個別接種、いわゆる学校での集団接種等は避けることが望ましいのではないかというふうに考えます。町としては接種の機会を提供すること、このことは重要な役割であり、積極的に進めるということは、やはり慎重になるべきだというふうに思いますし、
オミクロン株の今後の状況を見極めながら、従来株では小人の重症化例は少ない、日本では死亡事例がないというようなことで、親としても、この接種の判断材料にしていくべきではないかというふうに思います。 ちょっとあまり時間がないので、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、次に行きまして、高齢者の
インフルエンザ接種ということで、これは答弁いただいたとおり、
ワクチンの供給や遅延が発生しているということで期限を延長してほしいということが言いたかったんですが、答弁の中では１月３１日まで延長していただくということで、ありがたいなというふうに思っております。この点は置いておきます。 最後の
債権管理条例に移りたいと思います。記憶を思い出しておりますと、前太田町長時代の制定ということで、条例の提案は税務課ということで、当時の植田税務課長が、すごく丁寧に説明をされていたというふうに記憶をしております。難しい案件なのに簡単に要点だけ再質問をしておきたいというふうに思います。 まず、こういった債権管理における大前提は何であるというふうに町長は理解をされているのか、その点のところをお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。債権管理上の大前提といいますと、やはり法令遵守ということになると考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 私も仕事が、いろいろな相談をお聞きをするわけでありまして、場合によっては、弁護士ともお話しする機会が多くあります。やはり町長がおっしゃったように、町の債権管理の大前提は法令遵守であるというふうに思います。このことは、
地方自治法第１２条１６項及び１７項にうたってあります。法令を遵守するためには、やはり守るべき法令を理解するということが必要になるというふうに考えております。この債権管理においては民法、商法等の民事実体法、そして民事訴訟法、民事執行法等の民事手続法、さらには行政法規、条例といった多岐にわたる法令についての理解も必要となってきます。仮にですね、法令に違反した債権管理を行えば、責任を問われることにもなりかねないということを、私は申し上げたいということであります。 例えば、
地方自治法２４２条の１項住民監査請求、そして２４２条の２の１項住民訴訟、公務員法第３２条、法令及び職務上の命令に従う義務、そして、２９条では懲戒、こういったことが挙げられます。そこで質問ですけれども、こういった多岐にわたる法令を熟知していただくために、各課ともに学習する場所、そういった機会を設けられているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のように債権管理上に必要となる法の知識というのは、様々な法に及んでくるということであり、法体系全体に対する知見というものが必要不可欠になるものではないかと考えております。 そのような中で、私どもが行っている研修の内容ということでございますが、これは例えば、京都府の関連団体における税の勉強会でございましたり、研修会ということを受けるケースもございますし、また、庁舎内での議論というものも一定、推進をしてきていると、今そういう状況にあります。 いずれにいたしましても、法体系全体、各法を頭に入れながら業務の執行を行っていくということについては終わりのない努力が必要であると考えておりますので、庁舎内においての研修、あるいは関係機関と連携をした知識の蓄積、及び実例に基づく対応策などにおいても研修を重ねていく必要があるものではないかと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 次に、債権管理には管理台帳の作成から督促、強制執行、時効管理、債権放棄、不納欠損処理など、業務が大変多いと。その中で、その債権ごとに取扱いが異なるということで、債権管理の一元化という部分では、現在、どの課が担当されているのか、その点のところを確認しておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。本日、ご質問いただいている債権管理に関してでございますが、庁舎内に横断的な組織を立ち上げてございます。この組織の中で中心的な役割を担っているのは会計室と税務課ということでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 御存じかと思いますけれども、滋賀県の野洲市では当町より１年遅れで制定がされています。この野洲市では滞納は、市民からのＳＯＳということで捉えて、税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べるべきとして、市長自ら、滞納を生活支援のきっかけにするというふうな発言をされて、滞納者の自立も支援をされています。 野洲市は差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが納税額が大きいという、こういった生活再建優先の考え方で対応がされているというふうに聞いております。 現在、コロナ禍でお勤めをされている方、あるいは商売人も大変厳しい現状であるということで、誰がいつどうなるか分からない状況かなというふうに思います。当然、公平公正の観点から支払うべきものは支払っていただく。これは大前提だということであります。当町では、債権回収によって、こういった考え方を取り入れられているのか、最後にお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員ご指摘のように、滞納などをやむなくしておられる方々につきましては、生活上の困難があるということでございますので、その困難さを少しでも和らげるために我々としても相談業務については充実をして取り組んでいるというところでございます。 そのような中で、公平公正な観点から納めていただくべきお金は納めてたいただくと、一方で、そこから生活再建に至る、そのような具体的な支援というものも考え得るのではないかと考えております。一方で現時点で、そのような視点で政策を講じているということではございませんので、先ほど頂きましたご視点も踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 債権回収においては、法令を遵守しながら、特に私債権については時効援用、また、情報共有などができない等、こういった課題がありますけれども、やはり回収すべき債権は回収し、落とすべき債権は落とすべきであると、このように私は考えております。 ぜひとも、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（多田正成） これで、
和田裕之議員の一般質問を終わります。 ここで１０時５０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３３分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１０番、
河邉新太郎議員の一般質問を許可します。 １０番、河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 第１０５回令和３年１２月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、４点について一般質問をさせていただきます。 まず、１点目としまして、通学路の安全・防犯対策についてお伺いいたします。 １登下校時の安全対策についてお伺いいたします。近年、通学路における車両の増加や、それに伴うインフラ整備などによる道路事情や交通量の変化、また、自然災害をはじめ暴走車両や危険運転による登下校時の事故、不審者による連れ去りや通り魔的な事件など、本来であれば安全が確保されていなければならない通学路において頻繁に子供が被害者となる痛ましい事故・事件が全国で相次いで発生しています。 「想定外」と言われる言葉が用いられる、まさかと思われる思いがけない事故・事件が身近で発生しても何ら不思議ではない状況となってきています。そのため通学路の安全対策・防犯対策がより強く求められるようになってきています。そうした対策としまして、本町でも連日、職員や地域住民の協力の下、ボランティア活動による見守り隊や警察による巡回の強化など、でき得る限りの対策を講じていただいているものと感謝するところです。 子供の安全を確保するため、いま一度、通学路の再点検を強化し、危険な道路状況や交差点など、注意を要する箇所のピックアップを行い、情報交換などによる共有が必要ではないかと思われます。 なるべく多くの「目」で安全を確認できるよう地域住民の方へ協力依頼をはじめとし、登下校時においては積極的に子供に対し、声かけを行っていくなど、子供の接点を数多く設ける取組を通して、子供を見守っていく必要があるのではないかと考えるところですが、本町のお考えをお伺いいたします。 ２番目として、子供を守る防犯対策について、関連して、安全対策が問われている中、令和元年５月２８日に神奈川県川崎市多摩区登戸で発生した通り魔殺傷事件において、被害者のうち２人が死亡、１７人が負傷されました。また、２０１８年５月、新潟市で小２女児が下校中に誘拐、殺害された事件を受け、文部科学省は「登下校防犯プラン」をまとめ、子供を極力１人にしないよう、スクールバスや集団登下校の活用などを推進しております。登下校時の子供を事件や交通事故から守る有効な手だてとされたのがスクールバスの運用でした。 海外に目を向けると、ドイツでは最も事故が少ない安全な通学手段として、多数が利用している実績もあります。しかし、今回の事件、バス停で整列する児童、教職員や付添いの保護者が見守る中で発生し、スクールバス通学の安全神話を崩壊させるものになったと思われます。 教職員や保護者、地域住民のボランティアによる子供の見守り活動は、主に不審者による声かけや連れ去り事案などを想定した抑止力であって、決して、今回のようなテロ的な事件を想定したものではありません。 そこで、教職員や保護者、地域住民が身を挺してガードマン役まで務めるといったことは、おおよそ無理な対応であり、警備に関しては民間警備員や警察官に任せるべきであり、犯罪抑止を期待するものです。 私たちは、どう子供を守っていくのか、どう防犯すべきか、役割分担を考え、真剣に向き合わなければなりません。今回の事件を受けて、通学路の防犯対策など、子供を犯罪から守るための取組について本町としては、今後どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ２点目につきまして、路側帯について、石川下地地区内を通っている町道におきまして、路側帯の白線が、経年劣化によって白線が消えている区間があります。この道は、信号機がなくスピードを出して走っている車がいます。通勤時間帯は、特に多いです。この道路は、カーブが何か所かあり、前方が見にくいこともあり、今までに事故も発生しております。 この道を児童・生徒が毎日登下校しております。住民の方からも危ないというお声が出ております。安全確保するためにも、路側帯の白線を施すことにより、ドライバーの注意喚起することになると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目ですが、転落防止柵設置について、お尋ねさせていただきます。児童・生徒が登下校にしている道路の脇に水路があり、深さが約１．４メートルあります。以前、自転車に乗っておられた方が落ち、けがをする事故が発生しております。地元の人から危険であるので、転落防止柵設置の声が上がっております。お考えをお聞かせください。 ４点目、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の標準化についてお尋ねいたします。近年、大規模災害、大規模水害、また、大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。 少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の標準化が必要であります。公共工事の標準化により地元の労働者・技術者・技能者は、年間を通じて安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。 そこで地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の標準化について質問いたします。 一つ目、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、次の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても少人化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進めれば、体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。 そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることを必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、公共工事へのゼロ町債の活用について、お伺いいたします。公共工事の標準化を図るため、ゼロ町債を活用する自治体が増えています。ゼロ町債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。 ここで、当該工事の支払、前払、中間前払、部分払い、工事竣工に伴う支払は新年度の予算で対応することになります。そこで、ゼロ町債の活用について、現状と今後の方針についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 河邉議員の１番目のご質問、通学路の安全・防犯対策について問うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、登下校時の安全対策について問うにお答えをいたします。平成２４年以降、全国で登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が相次いで発生いたしました。このような状況を踏まえ文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携し、通学路の安全を早期に確保するための取組を全国的に行っているところです。本町におきましても、平成２４年に亀岡市で発生した、登校中の児童の列に車が突っ込み、３名が死亡、７名が重軽傷を負った痛ましい事故を受け、平成２６年に、与謝野町子供の移動経路・通学路等の交通安全プログラムを策定し、このプログラムに基づき設置している、与謝野町子供の移動経路・通学路等の安全推進会議で通学路の安全対策を行っています。 この会議では、毎年、地域の見守り隊や保護者等から各学校に寄せられた通学路の危険箇所の情報を集約し、学校教育課・建設課・防災安全課・子育て応援課・京都府土木事務所・京都府宮津警察署といった関係機関で現場を点検の上、対策を協議、是正策の決定を行っております。 なお、会議では確実に通学路の危険箇所を解消するために、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと実施することを意識し、ＰＤＣＡサイクルのＰ（Ｐｌａｎ）、Ｄ（Ｄｏ）に当たる検討会議のみではなく、Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）、Ａ（Ａｃｔｉｏｎ）に当たる検証会議も行い、問題の根絶に努めております。また、毎年の定例のみならず、本年６月に千葉県内で飲酒運転のトラックが下校中の児童の列に衝突するという痛ましい事故が発生した際など、必要に応じて、関係機関で緊急合同点検も実施し、通学路における交通安全の確保に努めているところでございます。 次に、２点目のご質問、子供を守る防犯対策について問うにお答えをいたします。現在、行っている登下校時の安全確保の取組としては、小学校児童は集団、あるいは複数で登下校を行うとともに、不審者対策として地域見守り隊等のボランティアの協力をいただいているほか、警察官ＯＢによるスクールガードリーダー、教職員の立ち番や付添い、パトロールを行っています。 スクールガードリーダーにつきましては、防犯の専門家である警察官ＯＢにお願いしており、専門家の目線で子供の見守りを行うことにより、子供たちへの危険を未然に防止するために、ご尽力をいただいているところでございます。 例えば、本町や近隣市町において報告のあった不審者情報を迅速にスクールガードリーダーに通知することにより、スクールガードリーダーは警察官として培った豊富な経験を生かし、最適な対処方法を導き出し対応していただくことなどがございます。 また、小学生児童には、交通安全協会等のご協力により防犯ブザーや笛の配布に加え、子供たちが不審者などに声をかけられるなどして、身の危険を感じたときに地域住民の自主的な協力の下で、これを保護するために、京都府警察の制度として登録していただいている「子ども１１０番のいえ」についても周知しております。また、学校におきましても、日頃からの通学路の安全点検の励行、集団下校等の指導を行っているほか、近隣で不審者情報があった場合は、これを各学校とスクールガードリーダーに通知し、不審者への警戒体制をとり、児童生徒に指導を行うとともに各学校より、情報伝達ツールで保護者にも情報提供を行っております。 加えて、登下校時のみならず日頃から子供たちに「おはよう」「お帰り」などの挨拶を心がけることも防犯対策として有効という報告もございますし、大切な対策の一つであると考えております。今後におきましても、地域ぐるみで子供たちを守っていく土壌をさらに育てることにより、未来を担う本町の子供たちの安全・安心な未来を守る努力をしていく所存でございます。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、以降は、私から答弁をさせていただきます。 まず、２番目のご質問では、路側帯について、３点目のご質問では転落防止柵について頂きました。相関連をいたしますので、私からお答えをいたします。 路側帯とは、車道と路肩部分を通行者に明示するために設置する白色の線であります。転落防止柵とは、歩行者や自転車が道路沿いの水路などに誤って転落しないように設置をする柵のことであります。この２点とも、安全な通行には欠かせないものと認識をしておりますが、議員ご指摘の箇所を含め、町内を見渡しましても十分な設置、補修ができていない状況であります。このようなご指摘、ご要望につきましては、毎年、各区長様にご協力をいただき、区民の皆様方からのご意見を集約された要望書を提出をいただいております。 また、本町といたしましても学校関係者・町道、府道の管理者・交通管理者の警察が連携しての合同点検を行い、危険な箇所を洗い出し必要な対策を検討した通学路交通安全プログラムを作成しているところであります。 本町といたしましては、それらの内容を精査し、優先順位によって財源の許す範囲で実施しているところでございますのでご理解を賜りたいと存じます。 次に、４番目のご質問では、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてにお答えをいたします。 １点目のご質問、道路工事等の債務負担行為による平準化と２点目のご質問、公共工事へのゼロ町債の活用についての現状と今後の方針は、いずれも債務負担行為により関連する内容でありますので、一括してお答えを申し上げます。 議員ご紹介の「ゼロ町債」は、例えば令和４年度に実施をする建設工事を令和３年度中に債務負担行為を設定し、令和３年度内、または、令和４年度早々の着手を可能とするものであり、４月から６月にかけての工事の閑散時期、また１月から３月にかけての工事の繁忙期を平準化することで、建設業に従事をされる労働者の皆様方の長時間労働の是正や休日確保といった処遇改善や建設業者の経営健全化が図ることができるものとされているところであります。 また、国が進める働き方改革の推進により、令和６年度から建設業にも労働時間規制が本格適用される中、令和元年６月に新担い手３法が成立し、公共工事の品質の確保の促進に関する法律において、施工時期の平準化が発注者責務として明記をされるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においても平準化が規定をされるなど、施工時期の平準化の取組が地方公共団体の努力義務とされているところであります。 本町におきましても、今回の一般会計補正予算（第４号）では、有線テレビ施設管理運営事業において、年度当初から使用する設備の確保をする必要があることから債務負担行為を設定しております。これはリースによる設備を確保するとした緊急性を鑑み設定をしたもので、工事関係ではございません。 議員からは、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事や修繕工事においても債務負担行為による平準化をとのことでありますが、ゼロ町債の活用については、工事内容の中身により施工時期の平準化が必要となるもの、例えば河川工事などで出水期を考慮するもの、また、繁忙期における資材確保の困難性、建設労働者の皆様方の処遇改善や緊急性なども踏まえ、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問にいきたいと思います。 一つ目の登下校時の安全対策について、再度お伺いいたします。 日本スポーツ振興センター２０１６年、平成２８年、年度統計によると、小学生で発生した負傷事故、給付件数の７．８％は通学中のものであり、同じく中学校では２．９％、高校では４．７％が通学中の事故となっています。これらの事故のほとんどは、交通事故であります。事故の発生の状況は小学校の場合、歩行中の事故が最も多く、道路への飛び出し、車の直前、直後の横断、自転車の一時不停止などが主な原因と言われています。 事故の状況を考えると、何よりも子供たちの交通安全意識を高める教育が必要であることと同時に、通学路の危険箇所を点検し、必要な場合は通学路の見直しも考えなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。ご指摘していただきましたように、通学路等で危険箇所があれば、それは、その問題を改善解決することが緊急のことであるというふうに思います。そのために、第一答弁のほうでも申しました、安心推進の会議がございます。そこで指摘された箇所につきましては点検を行い、改善に努めているところでございます。 現在まで、令和３年度で申しますと、２２件の指摘がされております。過去を見ますと、平成２５年に、亀岡の事故を受けた翌年でございますが、緊急の合同点検が開始されましてから、令和２年度までの間に１１７件、指摘箇所がございます。そのうち１９か所につきましては、なかなか調整がつかずに、できないところもございます。その理由と申しましては、要望が上がってまいりましても、例えばゾーン３０であれば、その地域の方々との調整等も必要になります。グリーンベルトにつきましては、そもそも道路の幅が、そこまであるかということもございます。そのような、どうしてもちょっとなかなかできない部分もあるわけですが、１６％以外につきましては着手、対応してきたところでございます。 そのような形で、安心を確保しながら、児童・生徒の登下校の安全を確保しているところでございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。通学中の事故は、小学校では下校時のほうが登校時より多いに対して、中学校では登校時と下校時は、ほぼ同数とのこと。小学生にとって下校時は道草をするなど、気分的に緩みが多くなり事故が発生しやすい、子供に対して指導は、どのようにされておられるのかをお伺いいたします。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。登下校の安全を確保することでございますが、特に下校時につきましては、いわゆる複数、集団下校、もしくは複数で下校するということです。さらに地域見守り隊の方に一緒に下校していただくという形でございます。本年度の本町には１，０６９名の地域見守り隊の方がおられます。 学校によりましては、毎日、下校時に付き添っていただいているところもありますし、例えば、市場小学校から岩屋地区に下校する子につきましては、放送を使って、今から何年生が下校する、今日の学校は、こういうことがありましたというふうな、放送で呼びかけることで見守っていただくというような、そういう地域独自の取組もございます。 また、先ほど第一答弁でも申しましたように、いざというときには「こども１００当番のいえ」等がございます。そこの場所についても児童のほうにも周知をしているところでございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。加悦地域では、スクールバスで小学校、送迎していただいております。保護者は子供さんをバスまで送り迎えをされておられるのかお聞きしたいと思います。子供たちをできるだけ一人にしないということが言われておりますので、その辺の対応はどうされているのか、お願いいたします。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。スクールバスの乗車場所で、必ず保護者が同伴ということは、それぞれの家庭の事情もございますので、できていない部分もあるかと思います。ただ、地域の見守り隊の方がございますので、その方々が対応していただいているというふうに考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。そうしますと、子供たちは自宅まで必ず誰かしら一緒に同行して、お家に連れて帰っていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。自宅までというふうに申されると、そこのところは少し難しさはあるかと思いますが、一定めどがつくところまでは見送っていただいている、見守っていただいているというふうに考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 続きまして、子供を守る防犯対策について、再度お伺いいたします。毎年のようにニュースで報道される様々な犯罪、誘拐や痴漢など、小学生や中学生が被害になる事件も多く起こっており、最悪の場合は殺されてしまうこともあります。自分だけは大丈夫と思って油断は禁物です。犯罪者は自分よりも力が弱そうな相手を狙い、甘い言葉で近づいてきます。犯罪の被害に遭わないようにするための心構えや方法など、どのように指導されておられるのか、例えば連れ去りから身を守ることや通り魔、または留守番中の電話等についてお聞かせください。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、児童が身を守る最後の手段としてになるかと思いますが、防犯ブザーでございます。宮津の交通安全協会のほうから寄附を頂いております。この防犯ブザーというのを所持しているということが、これが一つございます。また、学校におきましては、いわゆる防犯の訓練等らを実際にやっておりますので、そこで学校のほうからの指導を入れているところでございます。 それと、先ほど申しましたように、「こども１００当番のいえ」についても明示をし、児童のほうには知らせております。また、校内安全マップというのも、それぞれの学校において、ほぼ作成をされておりますので、それについての学習等も各学校でしているかと考えております。以上でございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 今、教育長のほうから地域のマップということは、お話がありましたけれども、この地域のマップに関しましては保護者、子供たちが、自分が通う学校までの通路に対しての検索とか、そういったことをされてのマップ作成なのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。通学路の安全マップの作成につきましては、各学校において様々な情報を集約した形で、地域からの情報、それら関係機関からの情報を含めた形でのマップの作成をいたしておりますので、十分、その点につきましては、児童のほうにも分かるような形になっているかと思います。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） あのマップを作成するに当たって、文部科学省なんかでも言われてたと思うんですが、子供たちが主体となって、そのマップを作成するということを、私はちょっとお聞きしてるんですけれども、当町の場合は親御さんとか警察とかの方たちの作成で作られた地域マップなんでしょうか。その地域マップに対して、子供たちがどれだけ周知して、理解されているかということも、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。先ほどの答弁に少し補足もするんですが、ＰＴＡの方々の協力も得て作成をしているというところでございます。 児童がどこまで、その作成に関与しているかという部分については、ちょっと私も承知していない部分も正直ございますので、そこについての答弁はちょっと私のほう、今の段階としてはできませんが、児童について十分それの周知するという形のほうは、それぞれの学校でしていただいているというふうに思います。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 先ほど１回目で話をさせていただきましたけれども、スクールバスの安全神話が崩壊したという、バス停で児童・教職員、付添いの保護者が見守る中での大きな事故がございました。このことに対して、直接関わりはないので、なかなかその辺の、難しいかなと思うんですけれども、いざこういったことが起きた場合の対応策は、当町として考えておられるのか、検証されておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。重大事案が交通事故、いろんな、いわゆる犯罪、児童が巻き込まれるような犯罪等らが生じましたら、すぐにそれにつきましては、いろんなところからの通知を待つまでもなく、管轄の学校のほうには、その旨を連絡し、注意喚起、そして児童・生徒への指導をお願いしているところでございます。いずれにしても、もし万一、そのようなことが発生した際に、一番やっぱり大事なのは児童・生徒の心のケアというのが近々の課題になるかというふうに思います。そういうことも踏まえながら、心構えというのを常にいたしているところでございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。学校へ行っている、登校から下校までの間は、学校関係者の方がしっかりと子供たちを守ってくださっているわけなんですが、子供たちが帰った後のフォローとか、そういったことは多分、そこまでは手が回ってないかなとは思うんですけれども、当町はソフトに、ハードでなくてソフトに力を入れておられると、以前の質問にも、そういった答弁の内容であります。 その中で、学校から帰った後の子供たちの行動、そういったことは、随時見てるわけではないので、何かしら問題が起きた場合に、子供たちの対応策はどういうふうになるのかなということなんですが、それでいろんな市町なんかでも行われている、防犯カメラの設置がされているわけなんですけれども、与謝野町は、この市町の中で、できてない町なんです。その中で、このことについてのお考えをお聞きしたいと思うんですが。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。より防犯の観点を高めるためにカメラの設置をというご質問かと思います。 私自身の考えといたしましては、やはり子供たちの安心・安全を守るため、ハード面よりもよりソフト面についての充実を図っていくことが、まだまだできるところがあるのではないかなというふうに考えております。ハード面だけでは、やはり防ぐことはできないと思いますし、ソフト面の充実を図っていく、いろんな見守り活動等らを含めて、子供と地域とのつながりというのを高めていくことが子供たちの安心・安全を守ることにつながるのではないかと考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 話はお分かりしました。ただ、与謝野町と、人口減少で、大変な、そういった裏方としてやってくださる方も高齢化しております。そういった中で、今後の対応を、どのように考えておられるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。いわゆる担い手、子供たちを守っていただく担い手が、これから本当に苦しくなってくるということは、議員のご指摘のとおりであると思います。 そういう中で、どうやったら子供たちの安心・安全を守るか、守れるかというときに、今のこのＩＣＴ機器の活用とか、今後はいろんなことらを検討していくことが、より一層の安心・安全を守ることにつながるのではないかなというふうに考えております。ご指摘は、そのとおりであるというふうに感じてます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 大変かと思いますけれども、この子供たちのためにも、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２点目なんですが、路側帯の白線についてですけれども、先ほど町長の答弁をいただきまして、この地元の方からのお話がございまして、この場でさせていただいたわけなんですけども、いろんな危険箇所ということで、やはり危険箇所がある以上は即、その対応策が求められるのではないかな。事故が起きてからでは遅いと思います。その中にも、ぜひともですね、早急にお願いしたいなとは思うんですが、再度答弁いただけますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど、第一答弁でもご紹介を申し上げましたが、地域からの工事の要望などにつきましては、区長様方を通じ要望をいただいております。 我々といたしましては、それらの要望内容を踏まえ、地域の住民の皆様方とともに、優先順位を設定をしながら、対策に当たっていくということでございますので、今後におきましても、より多くの要望を受け取ることができるように、また、実行に移していくことができるように、これは努力を重ねてまいりたいと考えています。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） よその地区をとやかく言うあれはないんですが、岩滝地区なんですけれども、にしがきの界隈、あそこは白線が隅々まで整備されております。そういった地域性はどういうことでそうなるか分かりませんけれども、石川地区としましても、そういった劣化の部分もあちこちありますし、部分的にやっていただいておるところもあります。そういった意味でも、ぜひともですね、早急に考えていただいて、結論を出していただきますよう、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。毎年度、各区から頂いております要望書につきましては、その多くがハード整備に関するものということでございます。この一つ一つの要望について、できる限り対応していきたいということで、この間、努力を重ねてきたという、そういうところでございます。その中で、例えば石川地域における問題につきましては、ただいまご紹介をいただいた箇所以外にも多々あるということでございます。 そのような状況を照らし合わせながら、総合的に優先順位を判断をしていきながら、実行に移していくことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） よろしくお願いしたいと思います。最後ですけれども、４点目の地域を守る建設土木工事の担い手を育成する公共工事の平準化について、お伺いいたします。 公共工事の速やかなる繰越手続についてお伺いいたします。年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完了しないことが明らかな工事については、適切な工期を確保して、安全に安心して工事を進めていくために、速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で気象、または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により、工事が予定どおりに進まない場合、受注者に無理させないよう、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこでやむを得ない理由で工事が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的にするべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど来、議員から本件に対してご指摘を頂いている事項でございますが、私どもといたしましても、そのとおりであると考えております。 柔軟な債務負担行為の設定などによって、工事自体を平準化していくということについては、必要な手続を行った上で積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 これをもちまして、終わらせていただきます。
○議長（多田正成） これで、
河邉新太郎議員の一般質問を終わります。 少し早いですが、１時１５分から開議させていただきたいと思いますので、１時１５分までお休みとさせていただきます。 失礼しました。ちょっとテレビの関係で１時半まで休憩とします。 （休憩 午前１１時３７分） （再開 午後１時３０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、６番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 ６番、安達議員。
◆６番（安達種雄） 通告に基づきまして一般質問を行います。 野田川社会教育施設について、町長の現在のお考えをお伺いします。昨年、野田川社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討会が構成され、委員さんに委任されました。町の諮問事項について、７回の委員会の開催において、住民代表としての意見交換が重ねられてまいりました。 結果、第三者委員会では、この計画の結論は「白紙撤回」との委員さん全員の賛同のもとの結論でありました。答申の内容に、行政の基本的な手続の不十分さ、住民とのコミュニケーションの不十分さ、最後に議会の機能の不十分さが指摘してあり、掲げてありました。 今日までに、町長は、この第三者委員会の答申は尊重すると、この議場で述べておられます。言うまでもなく、尊重とは、その意見を尊い、重いものであるというように、私は受け止めております。 先日も、かやこども園つばき園の開園があり、園児たちの喜びの姿が目に浮かびます。私は野田川地域の就学前教育、保育施設の設置に何ら異論を唱えるものではありません。ただ、現在、計画においては野田川体育館、商工会本所、図書館分室、そして、中央公民館など、現在も地域住民の豊かな生活の中に大きな役割を果たしておると思っております。 施設があることは、住民にとりまして便利なのではありません。必要な施設なんであります。今日まで、のだがわこども園の建設箇所を計画、検討されてきたと思いますが、この際、改めて別の場所での建設等の検討委員会を設置され、協議されることを議員の一人として提言をさせていただきます。町長の答弁を求めます。 この後、それぞれの社会施設の内容につきましては、第二質問の中で触れさせていただきます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは安達議員のご質問で頂きました野田川社会教育施設について、現在のお考えについて伺うにお答えをいたします。野田川地域の認定こども園の計画選定に係る基本的な考え方といたしましては、これまでどおり、町の公共用地を基本とし、与謝野町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、更地利用ではなく重複、もしくは老朽化をしている公共施設の廃止や撤去を前提としながら、位置的条件や交通アクセスなどを検討し、設定する方針としております。 現在、その方針に基づき取り組んでおります地域デザイン会議などにおける住民の皆様方からのご意見を参考にさせていただきながら検討していくべきであると考えております。また、議員からは、野田川地域の認定こども園の施設設置に向けた委員会の立ち上げについて、ご提言をいただいているということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、取り組んでおります、地域デザイン会議などでの議論を踏まえながら、今後、判断をしていくべきであると考えているところであります。 なお、議員の野田川地域の就学前の教育、保育施設の設置に異論を唱えるものではないとされるお考えにつきましては、住民の皆様方も同様ではないかと考えております。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） それでは、先ほど申しましたように、まず、社会教育施設の内容について、少し説明をしたいと思います。説明というよりも、利用度について。 まず図書館、図書室ですが、野田川分室においても小学生、中学生、大人と利用されている人も多く、今、町が計画しております野田川地域、加悦地域の統合でなく、徒歩や自転車で行ける現在の旧町単位の施設が私は必要であると思っております。 本に親しむ環境は、少なくとも今より後退するのでなく、現状を最低維持するという方向で検討をお願いしたいと思います。 以前、この話を伺ったときには、今の小学生では自分の小学校の校区より自転車で遠方、他の校区に子供だけで行くのは制限している。禁止している。これは交通事故等、交通安全の観点から、そういうように伺っております。そうしますと、ここで加悦、野田川が統合されますと、そのことも全く意味のない指導になっていくと思われます。 それから、次に商工会、今、与謝野町商工会は、野田川の中央公民館のところにあります。昨年から、こういった冊子で、一応、私も商工会員ですので、資料として頂いておりますが、与謝野町商工会では支所、支部のあり方検討委員会を設置されまして、今後の与謝野町商工会の在り方について、幅広く商工会員さんの意見を聞き、また、将来の商工会の在り方について、それぞれ野田川、加悦、岩滝に出向いて、会員さんの意見を取りまとめられております。 商工会も御多分に漏れず、合理化案を発表されました。そういった中で加悦支部の会員さんの話では、加悦支部では加悦支所がなくなっても仕方ない。ただし、本所が今の場所にあるのならやむを得ないという判断をしますという意見があります。 それから、本所は野田川でなければ困る、野田川でないと会員の利便性が悪くなる。こういったような、ほかにもいろんな意見が出ておりますが、表現上、はっきりした意見としては、こういうもんが、この資料に、会員さんの声として上がっておりまして。 また、岩滝支部の商工会員さんの声としては、岩滝支所がなくなるのは仕方ない。今後は電話１本で対応し、また、商工会の職員さんが我が家まで出向いていただけるなら、やむを得ないと思う。現状の町の真ん中にある野田川に本所を置くことがよい、そういったような意見を、数ある中から出ております。このように多くの商工会員さんが野田川の本所の存続を希望されております。 次に、野田川の体育館です。私は先月、この一般質問の通告を出してから、１２月１日から昨夜、１４日の夜まで、土日を除き毎晩、町民体育館に行って、利用しておられる方々のお話を聞いたり、また、どれくらいの人数の方が夜間利用されとるということを私の目で確認をしてまいりました。一番初めの、もう全てを申し上げませんが、１２月１日は柔道場、同じ体育館内に併設してありますが、ここに子供、大人含めて１５名が柔道の練習をしておられました。また、２階の会議室２部屋では、そこはどんな会議か分かりませんので、私がドアを開けて中で人数を確認することはできませんので、ただ受付に聞いておったら２部屋、会議しておられますということでした。そして、体育館ではソフトテニスをしておられました。これが１２月１日です。 それから、６日ですね、１２月６日、午後はシニアの方がショートテニス、１４名がショートテニスを楽しんでおられました。そして、夜はバレー教室与謝野、そういった団体が利用されて、大人、高校生、中学生、合わせて２５名が、夜はバレーを、バレー教室でバレーを一生懸命しておられました。 翌１２月７日、体育館、午後は江陽中学校のバレーボール部が利用しております。夜は、ソフトバレーボール、これは一般の大人の方です、１５名。それから、ショートテニス、女子の中学生から年の大きい人では７５歳を超した方も数名おられました。 １２月８日、同じくスポーツクラブでソフトバレーボール、卓球、１３名。そして、午後は江陽中学校のバレーボール部、夜はショートテニス１１名、それから夕方、これは柔道場で実践空手護身術ということで２名の方が空手の護身術を学んでおられました。 １２月９日、午前中は野田川スポーツクラブのショートテニスが１６名、午後は江陽中学校バレー部、夜間は野田川太極拳、このクラブがありますね。これが８名おられました。多いときは１５名ほどの会員さんらしいですが、ちょっと寒くなってきたんで、その日は８名でした。それから、柔道場では小中学生が１０名、指導者の大人が５名が柔道場で練習なり、指導をされておりました。 １２月１０日、大会議室では、ふれあいサロンという団体の会議が持たれておりました。そして体育館では、午後は江陽中バレーボール部、夜間は野田川スポーツクラブ、卓球、中学生２０名、大人７名、そして、そのほかに３名が指導者として加わっておられ、合計３０名の方があの体育館に１２台の卓球台を設営されて、そして、それぞれに卓球の練習を楽しみながら頑張っておられました。 １２月１３日、おとといですが、体育館では野田川スポーツクラブの方が卓球台３台、バドミントン１コートで１５名の方が一生懸命、卓球や、またソフトバドミントンをしておられました。 また、初めてだったですがマットシート、あのスポンジ型のシートを体育館の床の上に置いて、１組、恐らく親子だと思います。一生懸命柔軟の回転したり、いろんなことをお母さんが子供さんに教えておられました。そんな光景を目の当たりにしました。 そして、昨日、体育館では夜間、ソフトバレー１０名、ショートテニス６名の方が一生懸命、汗を流しておられました。そして、柔道場では、先ほど言いました空手護身術を２名の大人の方が頑張っておられました。 その他、毎月第１、第３、第５の、第５があるときは第５の土曜日の夜は、エアロビクスで十数名の方が参加しておられます。 それから、毎月第２、第４の土曜日には、私は内容はよく分かりませんが、エンジェルスポーツとして開催されているようであります。また、体育館においては江陽中学校の卓球部が毎年６月頃の梅雨時期になりますと、小体育館のフロアに水が浮いて、そしてスポーツシューズをはいとってもすべって危ないので、この期間は野田川体育館を卓球部が昼間利用して、部活として利用しているとのことでありました。 今、ざっと体育館の、私が行って感じたことや、また利用頻度について一応自分の目で確かめてきた部分につきましてお話をさせていただきました。 ここまでで、町長、答弁いただきたいんですが、もう一つ最後まで言っておきます。 今度は野田川、今、計画されております認定こども園につきまして、私なりの質問をしたいと思います。 今年の、この間、１０月２１日付で全議員に配付されたと思いますが、宮津、与謝野町気候非常事態宣言を発表されました。これは当町、山添町長と宮津市の城崎市長との共同宣言であり、この宣言の中にもうたっております。 近年、日本を含む世界各地において、地球温暖化を一因とする気候変動（記録的な猛暑や集中豪雨、大型台風など）による自然災害が多く発生しておる。こうした気候変動の影響は、地球温暖化の進行とともに、さらに高まると考えられている。まさに非常事態宣言に直面している。 かいつまんで言えば、こういった宣言であり、その内容はあくまでも２０５０年を目標とした二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと、そういった二十数年後の地球の温暖化防止のための宣言だったということは、私も十分承知しておりますが、こういったような、既に町長、宮津の市長さんも認めておられます。気候変動について、非常に私も懸念しており、以前も、この場所で申し上げたことはありますが、そして、今年の２月に発行されました、与謝野町降水土砂災害ハザードマップにおいても、現在の中央公民館、野田川体育館付近は、大雨で洪水時には５０センチから３メートルの水深の値が示されております。 私も三十数年前に経験しましたが、当時は岩屋で時間雨量５０ミリでありました。このとき中央公民館付近の岩屋川は、御存じのように大きく、岩屋からほとんど直線で来て、大きく左にカーブしており、そこには岩屋地区で降った雨水、幾地地区、四辻地区のほとんどの雨水が、この辺りに集中する水量となります。 私が現場へも行ってみたり、いろいろと見てはおりますが堤防の安全性が万全とは言えるもんではなく、仮に今の状況で、あそこにこども園が設置された場合、今後、気候変動で５０ミリどころではない７０ミリ、８０ミリという雨量も予想をしておかなければならない現況に。そこで、こども園を設置されますと、大雨ごとに職員さんがゼロ歳児を抱きかかえ右往左往される情景が目に浮かんでまいります。 また、今議会に資料として出されました、政策等形成過程の説明資料の中に、小規模保育事業の経緯の説明書の欄に与謝野町内の出生数は、赤ちゃんですね、出生数は減少傾向にあるが、町立こども園や保育所における低年齢児の保育ニーズ、小さな赤ちゃんを預ってほしいという住民からの要望ですね、保育ニーズが、特にゼロ歳児から１歳児の保育ニーズは年々増加する傾向にあり、ゼロ歳児は定員を超過して受けている園もある。当面受け入れは困難な状況は続くと予想しているが、２歳児以下の定員確保を目的として、小規模保育を実施するという説明書があります。 私の懸念が当たれなければいいですが、非常にあの場所は、先ほど申しました異常災害、異常豪雨の場合に、非常に危険な箇所と、私は以前から申し上げております。 将来期待される効果としまして、また、親御さんたちの保育ニーズの高い３歳児未満の子供さんたちを預かられるのに当たりまして、本当にあの場所が適当で、一番いい場所なのかということを、町長はお考えなのかどうかということを改めてここで答弁を求めたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。ご案内のとおり、野田川地域における認定こども園の計画地につきましては、住民の皆様方の納得感を得るという段階には至ってないという判断の中から、一旦白紙に戻す判断をさせていただいたというところであります。そのような経過を踏まえて、現在、与謝野地域デザイン会議における公共サービスの在り方、そして、公共施設の在り方について、ご議論をいただいているという状況でございます。 そのような状況でございますので、住民の皆様方主体となっていただきまして、公共施設の在り方について、今後、議論をさらに深めていくことができればと考えているところであります。そのような中で、今後の野田川地域の認定こども園の設置場所につきましても、議論を深めていく、熟議を重ねていく中で、住民の皆様方との会話を通じ、選定をしていくことができればいいなと考えているというところでございますので、現時点で、この場所でいくという判断は全くしていないという状況でございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 また、先ほど来、議員からご紹介をいただきました、各施設の利用状況につきましても、これまでの経過を踏まえまして精査をさせていただく必要があるものと考えております。当然、これらの施設をご利用の皆様方におかれましては、長年にわたって施設を愛されてきたという方々ばかりであるということでございますので、その方々との意見交換も今後、必要なってくるものと考えているところであります。 なお、議員から気候非常事態宣言の発令、宣言に伴う形で大雨、土砂、台風時の懸念を申し上げていただきました。この懸念といいますのは、町内全域において、ほぼ同じような懸念があるということであります。そのような状況の中で公共施設の配置をどのように考えていくのかということにつきましても、今後の論点としてあり得るものではないかと考えているところであります。
○議長（多田正成） 安達議員。
◆６番（安達種雄） そうしますと、通告書類を書いておりますが、野田川こども園の設置場所についての検討委員会を設置されるおつもりはないわけですか。あくまでもデザイン会議の結果待ちということなんでしょうか。 その辺について、これは通告してありますので、町長のお考えを確認しときたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。