与謝野町議会 2021-06-11
06月11日－04号
令和 ３年 ６月 定例会（第１０２回） 第１０２回令和３年６月
与謝野町議会定例会会議録（第４号）招集年月日 令和３年６月１１日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時３９分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番
河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦
観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 一般質問三日目、最終日となりました。本日は４人の議員さんから質問をお受けしたいと思います。
一般質問初日から真夏かと思えるような暑い日が続いておりますが、今日は、日差しが弱く少し涼しいかと思います。今日も頑張っていただきましょう。それでは、本日も意義ある活発な質疑となりますよう、よろしくお願いいたします。 ただいまの
出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 昨日に引き続き一般質問を行います。 初日に、１０番、
河邉新太郎議員の一般質問を許可します。 １０番、河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 第１０２回令和３年６月定例会に当たり、ただいま議長のお許しを頂きましたので、かねて通告しております１点について、質問をさせていただきます。
奨学金返還支援制度について、お伺いいたします。 若者の日々の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている人は少なくありません。
日本学生支援機構の発表（２０１９年）によりますと、返済が必要な
日本学生支援機構の
貸与型奨学金の利用者は１２９万人います。１９年度末の延滞者数は、約３２万７，０００人です。
延滞債権額は約５，４００億円に上ります。 こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が１５年から実施されています。一定期間定住し就職するなど、条件を満たせば対象者の奨学金の返済を
当該自治体が支援するもので、２０年６月現在で３２府県、４２０市町村で導入されています。地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を
特別交付税措置で支援する枠組みになっています。２０年６月には、同制度が拡充されました。市町村については基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大されました。地域によって企業の数の財政的に差があるため、国は補助割合を引き上げました。都道府県については、制度の広報経費が国の補助対象になっています。 それでは、質問をいたします。 １つ目、全国で広がっています
奨学金返還支援事業についての所見をお聞きします。 昨今、全国的に
奨学金返還を支援する取組が増えており、国の
特別交付税措置も拡大されています。このような現状につき、どのように認識されていますでしょうか。 ２つ目、
奨学金返還支援事業を実施についての考えをお聞きします。
奨学金返還支援事業は、若者の経済的な負担を軽減するとともに、定住促進、
子育て環境の充実につながるなど、多くの効果が期待できます。本町における事業実施のお考えをお聞かせください。 ３つ目、京都府就労・
奨学金返済一
体型支援事業を活用して若者を支援をするとともに、町内企業の人材確保に取り組むことも大切だと考えます。本町においても制度の周知を図るとともに、
制度導入企業の増加に向け、町からの働きかけを強化すべきと考えますがいかがでしょうか。 １回目の質問といたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、河邉議員のご質問、
奨学金返還制度について問うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、全国で広がっている
奨学金返還支援事業についての所見を問うにお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、地方に就職をした若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携し返済額の一部を支援する
奨学金返還制度が全国的に広がりを見せております。 これら制度の傾向を見ますと、１つには、
若者定住促進タイプ、２つ目には、産業人材・
雇用対策タイプ、３つ目には、Ｕ・Ｉ・
Ｊターン推進タイプなど、各自治体において工夫をされ制度設計がなされているようであります。 また、財源につきましても、例えば、鳥取県では地元からの寄附金や県外からの
企業版ふるさと納税で基金を
積み立て支援をされておられるようであります。今後、どのような支援制度が地元企業への貢献だけではなく、若者の定着率につながるか検証する余地はあると考えます。 次に、２点目のご質問、
奨学金返還支援事業実施についての考えを問うにお答えをいたします。 議員ご案内のように、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の収入が減少し、進学の意欲を持ちながらも入学金や授業料の支払いに悩まれるご家庭もあり、大学進学を諦めることを考える人も多いと言われる中、さらに、奨学金の返済は、若い世代にとって大きな負担要因になっていると言われております。
一般財団法人労務行政研究所の２０２１年度新入社員の
初任給調査によりますと、高校を含む
高等教育機関卒業後初任給は、大学卒が２１万３，００３円、短大卒が１８万３，６８０円、高校卒が１７万２，０４９円となっており、さらに地方に絞りますと、この水準より低いことがうかがえます。 このような状況の中、
労働者福祉中央協議会が実施をいたしました、奨学金や
教育費負担に関する
アンケート調査によりますと、学生１人当たりの
奨学金借入総額の平均額は３２４万３，０００円、毎月の
奨学金返済の平均額は１万６，８８０円、
平均返済期間は１４．７年となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響による就職難により、全国的に見ても就職後の
奨学金返済は、若者の経済的な負担になっているものと認識をしております。 今後におきましては、
町内企業等に就職をされており、奨学金を返済中の従業員の方がどの程度おられるのか、現状把握や京都府にも支援事業を制度化されておりますので、当面は京都府事業をご活用いただくよう企業などには周知をしてまいりたいと考えております。 現状、与謝野町独自の
奨学金返還支援事業の制度はございませんが、今後、与謝野町独自支援については、改めて関係機関とも分析・調査を進めていく必要があるものと認識をしております。 最後に、３点目のご質問、京都府就労・
奨学金返済一
体型支援事業拡大への取組の考えを問うにお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、京都府では、従業員への
奨学金返済支援制度を設けている京都府内の中小企業などに対し、対象者１人につき、最大６年間補助金として事業者の負担額の一部を支援する制度を設けられております。 各事業者として、この制度を活用されるためには、企業側として独自に奨学金の返済負担を軽減する支援制度を設けられる必要がございます。 本町内では、既に
奨学金返済支援制度を設けておられる企業は２社、今後制度導入を検討しておられる企業は２社あるようでございます。 このような
セーフティー制度の活用により、学校卒業後の若者の
経済的負担軽減や町内企業の人材確保、
若手従業員の定着につながると考えておりますので、
本町ホームページでの周知、町内の
補助対象企業をリスト化しダイレクトメールなどにより当制度を知らなかったということがないように働きかけていきたいと考えております。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 丁寧な答弁、ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をいたします。 まずは、４月に公明党京都府本部青年局が
奨学金返済支援制度実施状況を行いました。私が、公明党から頂きました調査書を基に、本町の
学校教育課の担当者に電話にてお尋ねいたしました。与謝野町では
奨学金返還制度を実施していませんということでした。職員さんは、奨学金を肩代わりする支援制度を知っておられませんでした。 お尋ねします。 実施予定がないことについての理由や課題をお伺いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど答弁をさせていただきましたように、
奨学金返還制度につきましての議論というものにつきましては、この質問をお受けをした段階でさせていただいているという状況であります。 また、この間、
奨学金返済制度の活用についての是非について、どのような議論がなされてきたのかということでございますけれども、現時点で積極的な支援制度を導入するという観点からの議論は乏しかったように考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、若者の就職後の経済的な負担が軽減されないという状況が続いていくことが予測をされる中で、これらの
奨学金返還制度の在り方については、改めて議論をする必要があるものと認識をしております。 一方で、現行制度で既に活用でき得る支援制度もあるということでございますので、対象者の皆様方に対し、これらの支援制度が周知されるよう、我々としては第一に努力をしていかなければならない点であると考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございました。京都府内の
奨学金返済支援制度実施状況調査のまとめについてお話をさせていただきます。 自治体数、府１、市１５、町村１１、計２７あります。実施済み、京都府、宇治市、城陽市、向日市、京丹後市となっています。内訳としまして、京都府は実施済み１、市につきましては、実施済みが３、実施予定が１、検討中が１、予定なしが１０、町村につきましては、予定なし１１となっております。 制度の開始につきましては、２０１７年、２０１９年、２０２０年各１事業と、２０２１年度３事業でした。城陽市におきましては、２つの事業が実施されています。 制度の担当部署につきましては、担当部署が決まっているのは８団体で、１７団体は担当部署ははっきりしていませんでした。担当部署が決まっている団体において、商工３事業、子育て３事業、教育３事業と多岐にわたっております。 確認ですが、本町の担当部署は、
学校教育課で間違いありませんか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますけれども、現在、与謝野町
教育委員会におきましても、各種の奨学金の貸付制度の運用を行っているという状況であります。 しかしながら、先ほど議員からご提案を頂きました奨学金の返還制度の在り方につきましては、
教育委員会のみで議論をするということではなく、町長部局ともしっかりと調整をしながら、財源確保の在り方、そして効果をどのように結びつけていくのかということを考えましたときに、移住や経済、そうした観点からも議論をしていく必要があるものと考えているところであります。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。事例としまして、返還支援が地元就職の決め手になったと語るのは、熊本県の
奨学金返還等サポート制度を活用する川本さん、２４歳。都内の大学卒業後、県内にある
輸入車販売会社に就職し、現在入社２年目、地元への
Ｕターン就職で悩んでいた矢先、企業の営業職として働く川本さんは「毎月の返済は大変でも、支援があるので安心できる」と喜んでおられます。
奨学金返還支援制度の目的は、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙い、
子育て支援、特定職種の人材確保など多岐にわたっています。
民間事業者にとって自社の人材確保として独自の
奨学金返還を行う取組は有効であり、特に人材不足に悩む
中小小規模事業者、農業、医療、介護、保険等の業界の取組の効果は大きいと言えます。自治体による
奨学金返還支援制度の中には、京都府就労・
奨学金返済一
体型支援事業のように、
民間事業者が自社の
人材確保策として行う
奨学金返還支援に対して助成を主なうものもあります。 本年４月から
日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に代わり、機構に直接返還することができる仕組みも導入されました。企業にとっては返還支援した分の金額は法人税控除損金算入でき、直接返還を行う企業名などが機構の
ホームページに掲載されるなどメリットがあります。 社員が返還した奨学金に対し、企業が手当等として支援する仕組みにおいては、
当該支援金は税や
社会保険料を査定する際の所得となりますが、企業からの直接返還を仕組みにおいて、通常それらの査定対象とならず、奨学金を返還する社員にとってメリットも大きいと言えます。 最後になりますが、
三浦信祐参議院議員が、
奨学金返済肩代わりについて解説していますので紹介して、私の一般質問を終えたいと思います。 進学を諦めることがない社会を目指して一生懸命取り組んできました。お金がないから大学に行けない、高校に行けないということであってはなりません。なので、
奨学金制度を充実、または、経済的に苦しくて、高等教育に行くのを諦めたという人を絶対になくしたいということで、返済が要らない給付型の奨学金の実現を全力で取り組んで、今、社会に当たり前になりました。 今、日本の奨学金の現状は、公明党の推進によって奨学金を借りるということができることになったゆえに、学生さんに３人に１人が利用して大学進学を実現しております。今、１年間で借りてる学生さんは、約２９万人です。ここまではいいです。しかし、卒業された後、この奨学金を月々返していかなければいけません。奨学金は、次の世代の方にお渡しをする約束になっていますので、一人一人が取り組まなければなりません。ところが、月々の返済の負担が重いという声がたくさん寄せられています。大学へ行くまではよかった、だけど社会人になって給料をもらってお返しすることがこんなに大変なのかと、知らなかった、世の中たくさんいます。 若者は返済に悩みを抱えています。公明党は、これをかなえなければならないと思います。そこで、
奨学金返還支援制度があります。そもそもこれは何か、
地方自治体もしくは企業なんかが、その学生さんが卒業して就職したときに奨学金を返還するから、ぜひうちのまちに住んでください、うちの企業に勤めてくださいと、
奨学金返還を助けていく制度です。この
奨学金返還支援制度、公明党を通じて都道府県に広めてきました。そして、制度を拡充するため、市町村へもこの制度を自由に使えるように訴え実現することができました。また、対象要件を緩和する
対象者自体を増やして、地方創生や負担を重く感じる方に多くの方に知っていただくということで取り組んできました。しかし、まだまだこれは都道府県、市町村に広まっておりません。１，７００以上ある
地方自治体、今まだ４３２町村しかありません。これを拡充して全国展開することによって、働きながら一生懸命経済活動をする、そして、
奨学金返還が重いというこの現実を変えていくということで、私は取り組みたいと思います。 最後になります、教育長、町長に、
奨学金返還制度導入に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えいたします。議員からのご提案につきましては、奨学金の返還制度について、与謝野町でも導入するべきであるといったご見解であったと認識をいたしました。 私どもといたしましては、現在、京都府が実施をしている支援制度などを、対象者、あるいは企業などに結びつけていくということによって、その
奨学金返還支援につなげていくということが第一であろうと考えております。 その上で、町独自の施策の在り方についても調査・研究を重ねていきたいと思っておりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。 なお、先ほど、議員からの御指摘を聞かせていただく中で思いますのは、やはり日本国内における大学の費用ということになるんだろうと思っております。世界各国の状況を見ますと、例えば、
国公立大学においては授業料を無償化をしてるというところもありますし、そのような日本全体の
教育システムとしても議論が必要なものと認識をしておりますので、そのような点におきましては、各町村会などを通じて議論を重ねていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 以上で、終わります。
○議長（多田正成） これで、
河邉新太郎議員の一般質問を終わります。 次に、１５番、宮崎有平議員の一般質問を許可します。 １５番、宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） それでは、事前通告に基づきまして、第１０２回令和３年６月定例会の一般質問をさせていただきます。 最初に、行政手続の印鑑廃止について質問いたします。 新政権が発足してデジタル庁の設置に向けた検討が始まり、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが推し進められております。そのような中、多くの行政手続でも認め印が廃止されることになりました。政府が掲げる働き方改革の推進を妨げる原因の一つになっているのが、日本の判こ文化だとも言われております。 判この押印は、古くからの商いを中心とした商習慣として日本に浸透してきました。押印は、自分の意思決定を明確にし、その内容に責任を持つ証拠となるものであります。特に、重要な契約や届出印の際には、押印がないと不備があるとして書類を受け付けてもらえませんでした。このような慣習により、ほとんどの業務でテレワークが可能になったにもかかわらず、契約書や請求書、決裁の判こを押すためだけに出社しなければならない場合もあります。コロナ禍でステイホームを強く呼びかけられた時期にも判こを押すだけの判こ出社や、押印ができないために業務が滞留するケースがあると言われています。 この判こ文化を改善すべく、現在、行政や企業では脱判こが進められています。菅政権は役所に行かなくても様々な行政手続ができるよう改革を進めておりますし、脱判この旗振り役である
河野行政改革相は、約１万５，０００ある行政手続のうち９９％の押印を廃止する方針を打ち出しています。 これまで契約書に押印するのは当たり前のこととされてきましたが、政府が主導する脱判こに向けた取組により、紙の契約書から
電子契約書への移行が進んでいくものと思われます。 押印が廃止になる手続の大半は、印鑑登録をしていない認め印によるものでありますが、与謝野町では、印鑑廃止について、どのような取組をされているのか、現在の状況について４点お伺いいたします。 １点目、庁舎内の判こレスをどのように進めているのか。 ２点目、
町民向け承認について、判こレスにできるものとできないものを示していただきたい。 ３点目に、押印廃止で本人確認ができなくなると思いますが、その対策と考え方についてお聞きいたします。 ４点目に、
オンラインによる
電子証明書を使った手続は、コロナ禍の
感染リスク低下が期待できると思いますが、
オンラインの導入状況はどのようになっているのか、町長にお聞きいたします。 次に、文化・スポーツの振興について質問いたします。 コロナ禍の影響により、全国において文化やスポーツの
イベント等が縮小・中止されている中、与謝野町でも同様に全てのイベントが中止されています。与謝野町の文化・
スポーツ振興について、２点お聞きいたします。 １点目、イベントの開催はコロナの収束がどの程度まで収まれば再開するお考えかお聞きいたします。 ２点目、今後、どのように事業展開を進めていかれるのか、教育長にお聞きいたします。 次に、
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について、２点お聞きいたします。 １点目、導入の効果をどのように考えておられますか。 ２点目、全ての小中学校が指定校になるのでしょうか。また、取組内容については文部科学省が提唱する仕組みを全て導入して運営されるのでしょうか、教育長にお聞きいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、宮崎議員、１番目のご質問、行政手続の印鑑廃止につきましては、私からお答えいたします。 行政手続の
押印見直し・廃止の取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国の
規制改革推進会議において、
テレワーク等の推進と
デジタル時代に向けた規制・
制度見直しの一環として、書面主義、押印主義、対面主義に関する見直しを行うよう、国から要請がなされているものであります。この中で、押印の見直し・廃止につきましては、国において先行的に実施され、民間から行政への手続のうち９９．４％において廃止または廃止の方向とされております。 それでは、１点目のご質問、庁舎内の判こレスをどのように進めているのかにお答えをいたします。 現在、全庁的な取組としては行えていないのが現状であり、一部、新たな制度などで押印を求めない様式にするにとどまっている状況であります。また、庁舎内部の事務における押印につきましては文書の電子化等の取組を進めるよう研究を進めているところであります。 次に、２点目のご質問でいただきました、町民向けの書類について、判こレスにできるものとできないものを示されたいにお答えをいたします。 現時点では、全庁的に取り組めていない状況のため、具体的にお示しできる段階にありませんが、国が示す
押印見直しマニュアルにおいては、先ほど申し上げましたように、ほとんど全てが見直しの対象になると考えております。これは、登記印・登録印を求める場合や、契約などの行政手続にとどまらないものなどの特段の事情がない限り、押印を求める積極的な意味合いが小さいと考えられるものは押印を求めないとされているからであります。見直しを進める際には、国が示すマニュアルを基に、京都府や他の自治体の動向を確認しながら、
押印見直し・廃止の対象をお示しすることになります。 次に、３点目のご質問でいただきました、押印廃止で本人確認ができなくなるが、その対策と考え方はにお答えいたします。 国が示す
押印見直しマニュアルにおきましては、登記・登録印によらない押印、つまり従前から求めてきた認め印などは、そもそも本人確認効果が大きくないとされています。従前からも行っておりますが、聞き取りによる本人確認や、ご本人と確認できる書面を提示・提出いただくなどにより、本人確認することが想定をされます。 なお、記名押印に代えて署名を求めることは、申請者の選択肢を狭めることとして、デジタル化を推進する観点から望ましくないとされているところであります。 次に、４点目のご質問、
オンラインによる
電子証明書を使った手続は、コロナ禍の
感染リスク低下が期待できるが、
オンラインの導入状況はどのようになっているのかにお答えをいたします。 現在、
オンラインによる行政手続につきましては、具体的に実現できているものはございません。ただし、
アンケート調査などで
ホームページやＥメールでご意見を頂くという取組は積極的に行っております。 このように、本町の行政手続における押印の見直し・廃止につきましては、全庁的な取組になっていない状況でありますが、町民の皆様方の利便性の向上のために、京都府や他の自治体の取組を参考に、今後、進めていきたいと考えております。住民の皆様方におかれましても、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 以上で宮崎議員への私からの答弁といたします。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、宮崎議員の２番目のご質問の文化・スポーツの振興についてと、３番目のご質問、コミュニティスクールについてにつきましては、私のほうからお答えしたいというふうに思います。 それでは、１番目のご質問の文化・スポーツの振興についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、新型コロナウイルスの影響によりまして、昨年度、本町でも様々な文化・スポーツイベントが規模縮小、あるいは、中止となってきております。
教育委員会が所管する事業に限りましても、大江山登山マラソンの中止、俳句大会につきましては作品募集は行いましたけれども、表彰式は中止、成人式は式を２部制といたしまして開催、公民館活動の縮小、その他、様々な活動の中止や規模縮小が相次いだというところでございます。 スポーツ協会主催の町内駅伝大会の中止、文化協会主催の文化祭の中止など、社会教育団体主催の事業も大きな影響を受けたということでございます。 今年度におきましても、大江山登山マラソンの中止は既に決定しておりますし、６月から開催予定でありました公民館講座の延期を行うなど、引き続き影響が出ているというところでございます。 その一方、俳句大会の事前作品募集につきましては、新型コロナウイルスの影響を比較的受けにくいものというふうに判断いたしまして、６月２０日から募集予定としております。 直接実施事業だけでなく、緊急事態宣言の発令によりまして、公民館や体育館、グラウンド等の臨時休業が今日まで３回行われまして、サークル活動やコミュニティ活動、そしてジュニアスポーツ活動等に大きな影響が出ているというふうに理解しております。このような中、文化・スポーツ活動をどのように振興していくのかにつきましては、大きな課題があるというふうに認識しておるところでございます。 以上のことを踏まえまして、ご質問にお答えしたいというふうに思います。 一口に文化・スポーツイベントといいましても、その目的や性質・対象者・参加人数など、様々でございます。そのため、一律の基準で判断するのではなく、イベントの内容により関係団体等と協議しながら決定していく、あるいは、意見を求められた場合には、適切な助言を行っていきたいというふうに考えております。 一例を申し上げますと、同じ陸上競技でありましても、大江山登山マラソン、府民駅伝、町内駅伝では、目的・規模・参加者など、大きく異なりますので、一律の基準で判断することはできません。今年度の大江山登山マラソンにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況や事業の目的、参加者が広範囲に及ぶことなど、総合的に勘案いたしまして中止の判断をいたしましたけれども、その判断の根拠は全ての事業実施の判断根拠、あるいは、助言の根拠として共通するとは限らないというふうに思っております。 ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ先行き不透明な中では、状況を見ながら町民の方々の安心・安全を最優先にしながら、臨機応変に対応するということの一言に尽きるのではないかなというふうに考えております。 また、２つ目のご質問であります、今後の事業展開に対しましても、同様に臨機応変に対応していきたいと考えております。文化・スポーツ活動に対する支援は、社会教育行政の大きな柱の一つでありますので、可能な範囲で対策を講じていきたいと考えておりますけれども、文化活動、スポーツ活動と一くくりにできないほど内容は多種多様であるため、それぞれの活動等に応じて適切な支援ができるように努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、議員３番目のご質問のコミュニティスクール、つまり
学校運営協議会制度についてお答えしたいと思います。 答弁に先立ちまして、議員には十分ご存じのところと思いますけれども、コミュニティスクール以外にも地域と学校の連携を図る取組がありますので、その整理からさせていただきたいというふうに思います。 まず、コミュニティスクールですけれども、コミュニティスクールは、
教育委員会が任命した委員、保護者とか地域住民の方々が、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動に一定の権限と責任を持って参画する制度でございます。コミュニティスクールの中核となるのが、学校運営協議会ですけれども、その一般的な役割をまとめますと、次の４点になるということでございます。 １つ目は、校長の策定する学校運営の基本的な方針を承認する。 ２点目は、学校の運営に関して
教育委員会または校長に意見を述べる。 ３点目、学校運営への参画や支援協力を行う。 ４点目は、学校の教職員の任用に関して意見を述べる。 以上の４点でございます。 なお、与謝野町では、現在、コミュニティスクール
学校運営協議会制度を導入している学校はございません。 次に、学校評議員制度でございますけれども、学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進するために、平成１２年の学校教育法施行規則の改正によりまして、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものでございまして、本町の全ての小中学校で導入しております。学校評議員制度は、保護者や地域住民の意向を把握・反映いたしまして、その理解と協力の下で学校運営を行いまして、学校の運営状況を周知することによって説明責任を果たすということが狙いとなっております。 学校運営協議会は、先ほども述べましたように、学校の基本方針を承認したり、校長の求めによらず意見を述べることができる一定の権限を有する合議制の機関であると言えますけれども、学校評議員には、校長の行う学校運営に直接関与したり、拘束力のある決定をする権限はございませんので、その大きな違いがあるというふうに理解いただきたいというふうに思います。学校評議員は、校長の求めに応じて意見を述べていくと、こういう形になるということでございます。 次に、地域学校協働活動です。地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、保護者、
ＰＴＡ、民間企業、団体等の幅広い地域住民等の参画を得まして、地域全体で子供たちの学びや成長を支えていくとともに、学校を核とした地域づくりを目指しまして、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動でございます。 今年度から、加悦中学校におきまして、加悦中学校スクールサポート協議会、ＫＳＳＣの皆様を中心に取り組む予定のサポーターバンク事業がこれに当たるということでございます。このような様々な取組が行われる背景といたしましては、子供たちを取り巻く状況や学校が抱える課題の複雑さ、困難化がございます。 こうした中、国が掲げる教育改革や地方創生等の動向において、これまで以上に学校と地域の連携、協働が重要視され、課題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長のために社会総がかりでの教育の実現が求められているというところでございます。 以上を踏まえまして、質問の１つ目、導入の効果はについてお答えしたいと思いますけれども、本町におきましては、コミュニティスクールを導入している学校はございませんので、現時点での効果をお示しすることはできません。しかし、平成１９年度、２０年度に桑飼小学校、平成２１年度、２２年度に加悦中学校を研究指定校として研究を行った経過がありますし、コミュニティスクールは地域とともにある学校づくりに有効なツールになると考えておるということでございます。 ただ、一方で、本町におきましては、学校評議員だけでなく、多くの地域の方々が主体的に学校教育に携わっていただくなど、地域と学校との協働、連携の仕組みは一定築けているものというふうに考えておりまして、この間、各小中学校におきましては、地域人材及び地域財産等を積極的に活用する取組を進めておるというところでございます。 こうした既存の取組も仕組みも大切にしながら、本町においてコミュニティスクールの導入をすることの効果や課題などについては、引き続き
教育委員会内において調査・研究してまいりたいとこのように考えております。 質問の２つ目、全ての小中学校が対象となるのか、文部科学省が提唱する仕組みを全て導入していくのかについてお答えいたします。 １つ目のご質問でお答えいたしましたように、現在、コミュニティスクールを導入していくかどうかにつきまして調査・研究をしてまいりたいというふうに思っております。その後の具体的な仕組みにつきましても、当然今のところは未定ということでございます。 なお、コミュニティスクールを導入する場合には、
教育委員会で
教育委員会学校運営協議会規則を定めて役割を示すことが求められていますけれども、学校運営の方針の承認は必須であるものの、その以外の役割はどのように定めるかは、各
教育委員会の判断によるものとされております。 以上で、宮崎議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） ありがとうございました。それでは、最初の庁舎内、判こですね、について質問させていただきます。 今現在、与謝野町においては、まだこれを実施していないというような答弁だったろうと思いますが、これはもう全国的にもどんどん進んでおるというふうに聞いております。これについての考え方をしっかりと議論していただきまして、考えていただきまして、やっていかなければならない時代だろうなというふうに思っております。 そこで、一番心配なのは、町民の方々ではないかな、判こを、当然、判こです。判こが要らなくなるということは、町民の方々にとっては大変便利なことで、いうふうに私は感じておるんですけども、私の調べたところによりますと、認め印が要らなくなるということで、住民票の写しの交付請求、戸籍謄抄本の交付請求、住民票の転入・転出届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、所得税の申告、確定申告など、給与所得者の扶養控除等の申告書、年末調整、それから自動車の継続検査、車検ですね。それから車庫証明や道路使用許可の申請、児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出というようなものが要らなくなるのではないかなというふうに言われております。 その中にもどうしても要ると、法律的に要るというような、判こが要るんだというようなこともありまして、それは不動産登記の申請、相続税の申告、商業法人登記の申請、自動車の新規・移転・抹消登録、こういったものには判こが要るというふうに法律でなっておるようであります。 ということで、非常に多くが、ほとんどのものが通常使っているほとんどの書類が判こが要らなくなるというふうになりますので、私たちも判こを持ってうろうろしなくてもいいというようなことになるんだろうなと思っておりますが、まだ、その辺が役場庁内では決められていないということなんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。政府からは、デジタル改革の一環として、今、判こレスの取組を進めるようにということで、一定の通達が出されているというところでございますけれども、現時点におきまして、与謝野町の役所内で全庁域的な議論がなされているという状況ではなく、今後におきまして、進めていくに当たっての調査・研究を行ってきたというところでございます。 いずれにいたしましても、議員からご指摘がございましたように、今後、デジタル化の推進を図っていくということによって、効率化できる部分は効率化していく、そして人手が要るところには人手をしっかりと配置をしていく、このような役所組織の在り方を目指していかなければならないということだと認識をしておりますので、判こレスのみならずデジタル化推進におきましては、今後の１つの課題として積極的に議論を行い、具体的な施策を講じていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） ますますデジタル社会というようなことになっていくんだろうなと思っております。それのパスポートたるマイナンバーカード、これも活用する必要があるのかなというふうに思っております。当然、運転免許証なんかでも本人確認ということでは十分なものがございます。 そういった中でも今は既にもう銀行では印鑑の代わりに指の静脈を利用した生体認証いうようなものも、今もう既にあるようでございます。私はまだ使っておりませんが。また、別の大手銀行では印鑑を一切使わずに口座開設や住所変更など、各種の届出ができるようサインだけで本人確認を行うサイン認証を導入する予定だと発表をされております。こういったやり方で本人確認というのもできるんかなと思いますが、これをするのに、またいろんな財源が必要なんかなというふうに思いますけども、町長はこういったことに関してはどのようにお考えですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、先ほど申し上げましたように、政府が提唱するデジタル化推進におきましては、様々な観点で取り組むことができるんだろうと思っております。その１つが判こレスということであろうと思いますが、判こレスを促進することによって生じてくる課題の一つに本人確認が当然あるだろうと思っております。この本人確認の在り方については、先ほど議員からもご紹介がありましたように、技術的な進歩によって様々な形態が考えられると思います。その本人確認の在り方をどのように考えていくのか、具体的な技術の導入をどのようにしていくのかということにつきましては、これもまた今後の議論の一つであろうと認識をしております。現時点で、全ての選択肢を考えながら議論をしていくということが大切であろうと思ってございます。 一方で、議員からもご指摘がございましたように、これらの取組を進めていくに当たりましては、財源が必要になってくるということでもございます。現在、全国町村会におきましてもデジタル化推進に係る財源の確保につきましては、国に要望を重ねているというところでもございますので、全国の自治体と共同しながら、これらの取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） １５番、宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） ありがとうございます。また、今は
オンラインの手続が、我が町でも進んどるんかなというふうに思うんですが、まだ、それもあまり進んでないのかも分かりません。こういったこともこれからどんどん進んでいくというふうに思いますんで、
オンラインによる
電子証明書を使った手続、コロナ禍の感染リスクの低下が期待できるというふうに言われておりまして、そういった面でも電子署名というようなことになると思いますし、電子判こですか、そのようなものも、今現在でももう既にあるというふうに聞いておりますけども、これも本人確認ということになりますと、ちょっとどうかなというふうなことを言われております。 これからの働き方として、業務のデジタル化が必要と考えるのが浸透すれば、電子署名も普及するのではないかと言われておりますけども、電子署名についてはどのように考えておられますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員が申し上げられました電子署名につきましても、本人確認の一つであろうと考えております。この本人確認の手法につきましては、先ほど申し上げましたように、幾つかの在り方が考え得ると思っておりますので、今後におきましては、電子署名の在り方につきましてもデジタル化推進の一環として議論をしていくべきものであると考えております。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） 我が町では、今から取り組むことになるというふうに答弁されたと思います。 人と会う時間が制約される中で、その時間に充てる仕事の内容を明確にし、事務仕事は電子対応をする習慣が根づけば、効率化された仕事から新しい価値が生まれるのではないかと言われておりますし、脱判こは画期的な制度でありますが、これによって全国の判こ屋さんの商売が成り立たなくなります。与謝野町においても、私の知り合いの判こ屋さんがありますが、皆さんもよくご存じの判こ屋さんだと思います。 こういったことについては、今後、我が町ではどのような支援をされようと思われるのか、また、今、大変難しいことだと思いますけども、町長自身はこの件についてはどのように考えておられますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、政府の提唱によってデジタル化推進の旗が掲げられました。その中で、象徴的な１つの取組として、判この廃止ということがうたわれたけでございますけれども、それによって判こ文化の振興を図ってきた産地におきましては、大変な懸念が示されたということは承知をいたしております。 与謝野町におきましても、先ほどご紹介がありましたように判こにまつわるご商売をされておられる方々がいらっしゃるということは承知をいたしております。しかしながら、その方々に対する特定の支援を市町村が行うということではなく、ご商売の支援策という観点で現行の支援制度をご活用できるかどうかということをお考えを頂くことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） よろしくお願いいたします。 次に、文化・スポーツの振興について質問いたします。 イベントが全てコロナということでできないということは、もう当然のことでありまして、ただ、このコロナがどこまで続くのかいうことがまだ全然誰にも分からないところでございますけども、与謝野町でもワクチンが大分進んできております。私もワクチン打ちましたけれども、そういった中で、やはりイベント・文化・スポーツの振興を進めるには、やっぱりイベントをしていかなきゃいけないというふうに思いますが、どの程度、例えばどこまでコロナが収まったらすぐにこれを開催するのか、それはもう政府の決定をされることを待たれるんだろうなと思いますが、教育長はどのように考えますか。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。私もできる限りそういった活動とかイベントとか実施してまいりたいなというふうに考えておりますけども、あくまでもやっぱり健康・安全第一ということを考えなければなりませんので、議員もご指摘のとおり、ワクチンの接種状況や効果等々を見据えて、やはり考えていかなければならないんだろうなというふうに思いますし、国・府、そして与謝野町で対策本部を持っておりますので、それとの連携の中で見据えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） コロナが早く収束することを願っておるわけでございますけれども、やはり文化・スポーツは、やっぱり実施していかなければ振興にならないので、なるべく何とかできる方法も考えていただきたいなというふうに思っております。 それと、次の
学校運営協議会制度についてお聞きいたします。 これは、教育長の答弁によりますと、今はやっていないというご答弁でございました。桑飼小学校と加悦中学校では以前試験的にされたというふうに、今ご答弁いただきました。 私は続けてやっておられるのかなというふうに、私は思っておったんですけれども、これも全国的にだんだん進んできておるというふうに私は聞いとるんですけども、今後、調査・研究をするという答弁ではあったんですが、どのような形で調査・研究をされるのかお聞きいたします。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 質問にお答えしたいというふうに思います。当町にとりましても、何とか前向きに考えてみたいということもございまして、昨年度でしたかね、
教育委員会としましては、先進
教育委員会に、先進地視察に行きまして勉強させていただいておるというんがありますし、それから、私ども
教育委員会の教育委員が奈良県のほうに出向きまして、勉強させていただいたことがあります。その富雄北小学校というところへ行ったんですけれども、その小学校は随分、十数年前に登下校中に児童が殺害されたという地域でしたので、早速この取組が導入されまして、私が行かせていただいたときは、徹底したやっぱり見守り活動が続けられておりました。 そういったことは、もう先ほども答弁も申し上げましたように、この地域はそういったこともすぐ協力的な地域でございますので、今でも丁寧な見守り活動をしていただいておるということはありますけれども、そういったことも含めまして、これから研究して進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、進んでいるのではないかということにつきまして、現在は京都府で小学校では１９７校中５８校、それから中学校は９２校中２７校ですので、大体２９％ぐらいですね。全体でも２８９校中８５校ということになっておりますので、焦らず今後を見据えながら研究をしていこうと、このように思っております。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） そうですね、３０％いうことのようでございますが、
学校運営協議会制度というものを実施するためには、どういったことを、課題ですわね。どういったことがあるのか、今現在、教育長が考えておられることについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えしたいと思います。責任が非常に重い、委員にとりましては責任が重いということが一番大きいかなというふうに思っておりますし、現在は、先ほども申しましたように各校で学校評議員制度というのを設けておりますけれども、その評議員さんもどうしていくのかという課題も残しているんではないかなというふうに思いますし、やっぱり小さい学校においては、人選が厳しいかなというのを課題もあるんではないかなと、これは個人的な見解ですけれども、そんなことを思っております。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） 今、教育長がご答弁いただきましたけれども、これは
学校運営協議会制度というものは、
教育委員会が任命した委員が、先ほど教育長が答弁いただきましたけれども、校長が作成した学校運営の基本方針を承認し、委員が教育活動に一定の権限と責任を持って学校運営に参画するものであるとなっております。この一定の権限と責任というのは、どの程度のものなのかお聞かせください。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） やはり、学校に対して物を申すわけですので、それだけの責任が有するというふうに思っております。先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、１つは、学校運営の基本的な方針を承認するということは、専門的に承知されないとなかなか難しいところがあるんじゃないかないうことを思っておりますし、そのことを
教育委員会にも意見を述べることができると、こういった権限もあるということでございますし、教職員の任用に関して意見を述べることができる、これも相当教職員の実態を認識していないと、なかなか意見を述べることは難しいのではないかなということを個人的には思っております。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） 大変重たい権限と責任なのかなという気がします。こういったことで学校運営協議会の委員という方がなられる方がおられるのかなという私は心配をするわけです。ですから、この辺の一定の権限と責任というのは、人の考え方によってはいろんな思いがあるとは思うんですけれども、これはどうなんでしょう。私はそれによって、私に受け言われたら、私断ります。これはもうできません。そういった現状ができるんではないかと思いますが、教育長はどう考えますか。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 一定の責任はありますけれども、全てを責任を持てと言われたら大変でございますので、ただ、今学校が抱えている子供たちへの現状について、一緒になって考えて子供たちの将来に向けて課題を解決していこうという立場に立って意見を述べ、そして地域の人材、それからを活用したり、財産を活用していこうという積極的な取組はできるんではないかなというふうに今のところ私は思っておりますけれども、ただ、それなりの責任はあるということは、今まで、例えば評議員は無報酬でしたけど、この制度については報酬が伴っていくということはありますので、多少の責任はやはり持っていかなければならないだろうというふうに考えております。 人選については、これからも考えていかなきゃならないだろうというふうに思います。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） よく分かりました。 私、これ最後に、この６月議会において教育長は退任されるというふうに聞いておるんですけども、この２期されたというふうに認識しております。教育長自身は、大変な
教育委員会の変革のときでもありましたし、学校についても指導要領が新しくなったというような大変なときだったと思うんですが、教育長の与謝野町の教育に関しての思いを少し聞かせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長（多田正成） 宮崎議員、もう一遍、その趣旨を。
◆１５番（宮崎有平） いや、私は、非常に大変な思いをされたんだろうなと思って、ちょっと教育長の思いを聞かせていただきたいと思ったんですが、いや、駄目なら駄目で結構なんです。よろしいですか、もういいですか、ほんなら。駄目でしょうか。 いやいや、与謝野町の教育は今後どうあるべきかというような思いがあれば。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。これは、全国的な傾向でもありますし、与謝野町にとってもそうなんですけれども、やはり児童・生徒の減少ということが大きな課題でございます。そして、それが子供にとって本当にいい学校規模、そして教育をどう提供していったらいいのかという点について、非常に大きな岐路に立っているんではないかなというふうに考えております。 これからも新生加悦小学校の再編、それから岩屋小学校の統合ということがありましたけど、これからもそういったことを考えながら、子供たちが大人になって社会的自立できる教育環境をどう整えていくか、これが義務教育の大きな視点だろうというふうに思っております。 今も私もずっと思っておりますけれども、これからも子供たちに声をかけていただいて、地域・社会総がかりで子供たちの将来を担っていただければありがたい。そのためにも先ほど議員がおっしゃいましたコミュニティスクールも、そういった観点でぜひお願いしたらお受けいただきたいなというふうに思っておりまして、将来の子供たちにいい教育を提供していきたいという気持ちはずっと持ち続けておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（多田正成） 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） ありがとうございました。 以上で、終わります。
○議長（多田正成） これで、宮崎有平議員の一般質問を終わります。 ここで、１１時まで休憩とします。 （休憩 午前１０時４６分） （再開 午前１１時０３分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 先ほど、議会の運営の中で、宮崎議員の質問の中で、議会進行として私が少し重要なところが聞き取れなかって、最後の部分だけを聞き取れたもんですから、ちょっと私が耳の悪かったこともありますけれども、私の進行ミスとして皆さんに深くおわび申し上げます。 それと、宮崎議員が過ぎた発言をいたしましたので、訂正するということですので、宮崎議員にお願いします。 宮崎議員。
◆１５番（宮崎有平） ただいま、先ほど教育長に対する質問の中で、まだ決定もしてないうわさ話を私は申し上げてしまいました。不適切な発言であったと思います。大変申し訳ありませんでした。
○議長（多田正成） それでは、次に、２番、永島洋視議員の一般質問を許可します。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、質問をさせていただきます。日本共産党の永島洋視でございます。通告に基づいて一般質問を行いたいと思います。 まず、１点目ですが、３年にわたって混乱が続いています野田川地域の公共施設の統廃合と認定こども園の整備につきまして、利害関係のない第三者による委員会が設置をされ、今後の進め方や考え方について４月２日に報告書、提言書が出されました。その内容は、野田川地域の公共施設の統廃合計画と認定こども園整備計画を白紙に戻すと、そういう内容であったということでございます。 報告書では、まちの進め方や姿勢に問題があったということが指摘をされています。この指摘は、公共施設の統廃合だけでなくて、町政全般に関わる基本的な姿勢の問題であるというふうに私は考えております。町は、この指摘を受けてまちづくりの姿勢を今後どういうふうに改めていくのか、町民の皆さんはもちろん、全府下からもこの問題は注目をされておるということでございます。 それで、質問ですが、まず１点目としましては、野田川地域の公共施設の統廃合問題の混乱はどこに原因があったのかということを町長の見解を聞きたいというふうに思っております。 ２点目には、今後のまちづくりへの基本姿勢をどういうふうに改めていくのか、町長の考えを聞きたいというふうに思っております。 次に、新型コロナウイルス対策について、２番目に質問をしていきたいというふうに思います。 新型コロナウイルスの感染は、感染力の強い変異型によって今感染が拡大が続いておって、一部では医療崩壊が始まっておったということでございます。この拡大をどういうふうに封じ込めるかということが、今大きな課題だというふうに思っておりますが、新型コロナワクチンの接種も始まりましたが、高齢者の接種が終わるのが７月という状況です。６５歳までの人の接種は、それ以降ということでございますので、効果が出るまでにはまだまだ時間がかかるというのが現状です。さらに、今拡大している変異型は、若い人にも感染しやすいと言われておりまして、学校や保育園などの感染拡大が心配をされるところです。 国民の願いは、一日も早い収束ですが、政府はオリンピックとパラリンピックの開催に固執して、収束への本気度が疑う、そういう声が日増しに強くなってきています。町においては、国から交付された資金で、このコロナ対策を実施をしているわけですが、町民の思いや感情に合った使われ方になっているのかどうなのか、コロナ対策はどうあるべきか、この点について質問をしたいと思います。 質問事項の１点としまして、今まで国から町に交付された
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金は、私は約８億３，０００万円だというふうに思っております。この交付金が効果的に使われたと考えているのかどうなのか、町長の認識をまず１点目聞きたいと思います。 次に、２点目ですが、令和２年度で実施しました町独自のコロナ対策をどう評価・総括しているのかという問題です。これはいろいろと種類があると思いますが、主な事業ごとに、どういう総括を評価をしているのか、このことについて答弁を願いたいと思います。 第３点目としまして、令和３年度の予算に計上されたコロナ対策費については、３月議会で承認がされております。しかし、当初予算の編成のときには想定していなかった変異型ウイルスの感染拡大による長期化という状況が今起きています。したがって、この状況の変化に合わせたコロナ対策の予算も必要になってくるというふうに思うわけですが、当然、組替えが今後必要が出てくるというふうに思います。この点について、町長はどういうふうに考えておられるのかということを３点目にお聞きしまして、第１回目の質問としたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、永島議員、１番目のご質問でいただきました、第三者委員会の報告を受けて、まちづくりの姿勢をどう改めるのかにお答えをいたします。 １点目のご質問では、野田川地域の公共施設の統廃合問題の混乱の原因はどこにあったと考えているのか、町長の見解を聞くにお答えをいたします。 既に、数人の議員の皆様方に答弁をさせていただいておりますが、より多様な住民参加による検討プロセスが不足をしてたというところに原因があるものと認識をしております。 ２点目のご質問では、今後のまちづくりへの基本姿勢を改めるかどうか、町長の考えを聞くにお答えをいたします。 こちらも既に答弁をさせていただいておりますが、令和３年、４年度の２か年につきましては、住民の皆様方による議論の期間といたしまして、令和４年１２月を目途に第２次与謝野町総合計画後期基本計画の策定、及び公共施設等総合管理計画（実施計画）の見直しを目指したいと考えております。野田川地域こども園の再編計画につきましては、両計画の結果を見ながら再考することとしたいと考えております。 具体的には、持続可能なまちづくりの公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方、多様な住民の皆様方が参加をする学びの場・議論の場を設け、そこには町職員も参加をしながら、住民の皆様方と行政の協働により方向性を見出していきたいと考えております。 議員からは、まちづくり全般の姿勢ということでご質問を頂きましたけれども、全てにおきまして、住民参画を促していく、この姿勢をより強くしていきたいと考えているところでございます。 次に、２番目のご質問でいただきましたコロナ対策についてお答えをいたします。 まず、１番目のご質問では、今まで国から町に交付をされた
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金は約８億３，０００万円です。この交付金が効果的に使われたと考えているのか、町長の認識を聞くにお答えをいたします。 議員ご指摘の地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度分、令和３年度分の総額で約８億８，３００万円程度の交付となる見通しであります。令和２年度におきましては、感染予防対策、経済対策等に約４億８，７００万円の活用実績となっております。なお、現在、進行形で、令和２年度からの繰越予算と令和３年度当初予算分について、鋭意事業進捗に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「日常生活維持や事業継続が困難など、社会的に弱い立場にある方への支援」、「フェーズに応じたきめ細やかな支援」、「新しい生活様式を踏まえた新たな地域社会づくり」の３つの理念を基本としながら、弱者対策、感染予防対策事業及び経済対策事業を並行して進めているところであります。 この間、専決補正予算を含め、９回の補正予算をご提案をし、議員の皆様方にもお認めいただいてまいりましたが、昨年４月の補正では、感染防止の初動対策や金融支援施策を、５月補正予算では、特別定額給付金や休業要請対象事業者に対する給付金等を計上するなど、国が示している事業例なども参考にしながら、また、商工会の会員
アンケート調査や要望書、議員のご意見なども踏まえ、その時点、その時点に応じた予算を計上し、適切に効果的に活用できているものと認識をしております。 次に、２点目のご質問では、令和２年度で実施をした町独自のコロナ対策事業をどう評価、総括をしているのか。主な事業ごとにご答弁願いたいにお答えをいたします。 令和２年度に実施をいたしました事業につきましては、多岐にわたりますが、その中でも、町内事業者に対する経済対策として、町内事業所・店舗等改修補助金では、町内１３４事業者が活用され、約４，９４６万円を支出しております。投下された事業費の総額につきましては１億円を超え、この金額の多くが町内に循環をしたものと考えており、事業者のコロナウイルス感染症への対応及び地域内経済循環の双方に対し、大きな効果があったものと考えております。 次に、新型コロナウイルス共生ポイントシステム事業でありますが、この事業の目的は、ウイズコロナを見据えた非接触型カードシステムの普及と、ポイント付与による町民の皆様方への生活支援及び消費喚起を目的として、くすぐるカード会が実施をされる取組に対し助成をいたしました。 事業実績といたしましては、４月末時点で町民の約半数がこのカードをお持ちになり、付与されました町内だけで利用ができる約１，５００万円分のポイントにつきましては、地域経済の活性化につながっているものと考えております。 また、同じ事業内で実施をいたしました「飲食店応援キャンペーン事業」につきましても、３５軒の町内飲食店で総額９３０万円がキャッシュバックされたことにより、参加された飲食店からは、緊急事態宣言で遠のいた客足を呼び戻すきっかけになったと声を頂いております。 また、町内事業者固定費臨時支援金では、町内４２８事業者が活用され、約３，３１７万円の支出となっております。資金繰りが厳しい中、経営上必ず必要となる電気代や各種賃借料など、固定費に対する支援としてご活用をいただいたところであります。 そのほか、足元を見据えた取組としては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、資金繰りに苦慮をされる小規模事業者の事業経営の維持と安定を図るための施策として、小規模事業者の皆様方に対し、１件５０万円を上限とする本町独自の直接貸付制度を昨年度の初めにいち早く設け、現在、１２件、６００万円の貸付けを行っているところであります。 また、町内事業者に発注をされる住宅新築もしくは改修に係る経費の一部を支援する住宅新築改修等補助金につきましては、令和２年度に交付が完了しているものは２６０件で約２，５００万円となってございます。本補助金については、約５，５００万円を令和３年度に繰越しとしており、新しい生活様式を踏まえ、多くの住民の皆様方にご活用いただくとともに、町内の建築関係事業者におかれましても、受注機会の増大となっているものと考えております。 一方で、住民生活維持支援のうち、暮らし支援策として実施をいたしました、全契約者を対象とした水道料金基本料の減免につきましては、２か月分を減免支援させていただきました。実績額は約３，２００万円となっており、一定の暮らしの支えになったのではないかと考えております。 さらには、社会的に弱い立場にある方々に対する支援として、ひとり親家庭支援では、２５５世帯にそれぞれ５万円を給付し、総額１，２７５万円の支援をいたしました。また、視聴覚障害者の方々にも速やかに情報を入手する手段として、タブレットなどの通信機器の導入支援を行い、使用方法の研修会や端末購入の助成に約１０７万円を支出いたしました。令和２年度には３名の方にご利用いただき、令和３年度も引き続き取り組むことといたしております。その他、個々の事業の詳細につきましては、決算審議でお示しをさせていただきたいと考えております。 以上のことを踏まえ、私といたしましては、先ほど申し上げましたコロナ対策の基本理念に基づき、それぞれの事業を進めてきましたことにより、一定の効果は出てきているものと考えております。しかしながら、変異株を含めた継続するコロナの感染状況を鑑みると、一時の支援策により解決するものではないと考えており、まずは、最重要課題と位置づけております新型コロナウイルスワクチン接種を安全かつスムーズに進めた上で、感染状況や国、府の感染症対策、経済対策を踏まえ、協調した
新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、国や府に対しましても継続的な支援を引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問では、令和３年度予算に計上されたコロナ対策費については、３月議会で承認済みであるが、当初予算編成時には想定していなかった、変異型ウイルスの感染拡大による長期化という事態に立ち至っている。したがって、状況の変化に合わせコロナ対策予算を組み替える必要があると思うが、町長の見解を聞きたいにお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、令和３年度では２年度からの繰越予算と当初予算を鋭意事業推進しているところでございます。基本的には現在予定をしております事業を進めることをまずは優先して考えたいと思っておりますが、国、府が今後打ち出される支援策と重複をする場合など、他の事業への充当振替など事業見直しを含めて考える必要がございます。また、ワクチン接種が進み、国内を自由に行き来できる状況になりますと、さらなる経済対策を講じることも必要と考えておりますが、本町の財政事情を考えますと、対策にも限りがございますので、今後も引き続き国や京都府に対し、支援施策の充実、財源支援を求めてまいりたいと考えております。 以上で、永島議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、第２質問に入らせていただきます。まず、公共施設の統廃合の問題ですが、この６月議会で３人の議員の方がこの問題で質問をされました。その答弁を聞いておりまして、疑問点がありますので、まず、先にその点について質問をしたいというふうに思います。 それで、その疑問点といいますのは、白紙に戻すという第三者委員会の報告書の対応についてであります。まず、総務委員会に提出された報告書の対応方針、整備計画を提案する前の状況に戻し、原案を含めて再検討するというふうに書いてあります。高岡議員の質問に対し、町長は、今後、協議の中で町の原案の議論は出てくるかもしれないが、スタート時点からの議論はないと、こういう答弁をされました。これは、いわゆる計画をゼロからつくり直す、協議をし直すということだというふうに思うわけですね。それに対して、山崎議員、杉上議員の質問では、これまでの委員会議論や計画は尊重しなければならないということを申されたわけですね。そして、提案前の段階に戻すということを言われました。つまり、子ども・子育て会議で策定されたこども園計画は、尊重するということになると思うんですね、これでは。こども園の整備計画は、町の総合計画との整合性がないと、財政面からも検討した計画になっていないというような理由で白紙撤回となったわけですね。ですから、その計画を尊重するということになると、スタートの時点では町の原案が、これはスタートになるんだというふうに私は捉えたんですが、この違いをどういうふうに説明をされるのか答弁をしていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。委員会から提出がございました提言書に対する方針といたしましては、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の再編計画及び野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画を提案する前の状況に戻し、原案を含めて再考するということといたしております。 議員からは、今後の議論のスタートが現計画案になるのではないかといったご指摘であったと認識をいたしましたけれども、そのように考えているというところではございません。 これまでの議員の皆様方からのご質問に対し私がお答えをさせていただきましたのは、今後、現計画案について一切議論をしないということについては、これまでの議論に参画をいただいた審議会や委員会に対する尊重ということについて欠けるのではないかということから、金輪際一切議論をしないということではないということを申し上げたということでご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、再度確認します。町長としては、白紙撤回という結論が出た以上、計画そのものは尊重するけども、ゼロから議論し直すということでよろしいですね。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁をさせていただきましたように、対応方針といたしましては、現計画案については提案する前の状況に戻し、原案を含めて再考するということでございますけれども、これからの議論のスタートの時点で、現計画案から議論するということではないというようにご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 分かりました。 次に、５月上旬に町の呼びかけで開催をされた野田川地域の請願をされた代表者の３名と皆さんとの懇談の内容について、山崎議員が先日質問をされました。町長は、答えられないというふうに答弁がこのときされたわけですが、第三者委員会には、町長がこれまで請願者の代表と何回も協議をされて、その議事録が全て提出されておるわけなんですね。なぜ、それなのに今回は答えられないかということが非常に疑問です。 そして、先ほどの総務委員会に出された資料です。この中には、こういうふうに書いてあるんですね。計画の策定状況や経過を原則公開し、積極的に情報発信するというふうに書いてあるんですね。このことからいえば、これは、議会に提出された公文書であって、町長が決裁をされた、そういう方針文書だと私は思ってますが、この文書に町長自らが違反をするということになるというふうに思うんですが、その点についての見解を求めたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますけれども、委員会に提出をされている請願代表者と行政側の議事録につきましては、議事録を起こした後に双方で確認をして公開をさせていただいてるというところであります。先月の中旬に行われました意見交換の場における議事録の作成が間に合っていないということから、双方の確認が取れていない状況であるから、確認が取れない状況で私からその会話の内容を申し上げるということは差し控えさせていただきたいということを申し上げたところであります。 したがいまして、議事録を作成し双方が確認をした段階では、当然のことながら、その情報公開に当たってくると考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、その３人さんが公開をするということに同意をされたら公開はしていただけるというふうに理解をしたらいいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、答弁をさせていただきましたように、これまでの経過の中では、それぞれの確認を行った後にそれぞれが適切な対応をするということでございましたので、現時点で５月中旬に行った意見交換の議事録が双方で確認をされているという段階ではないので、確認がありました後に、その議事録の取扱いにつきましては、公開の対象に入るというふうにご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） もし同意があって公開をしてほしいという依頼があれば、積極的に公開をしていただくということでお願いをしたいというふうに思います。 原則、やはり町長が町長として会議に参加された、懇談された、そういう内容については公開をしていく、これが私は基本であるというふうに思っております。 その次に、今後の進め方についてどうしていくんかという点について質問をしていきたいというふうに思います。 まず、第１に、第１次与謝野町総合計画の後期基本計画の実施計画に相当する文書を早急に整備をするというふうに報告書にあるわけですね。今後、立ち上げるかどうか分かりませんが委員会を立ち上げると、この中では、計画の修正版をこの委員会で作成するにもこの文書の作成が前提に、私はなるというふうに思うんですね。報告の中で１番最初にするべきことは、これだということが書かれておるわけです。この文書を実施計画に相当する文書は、いつどのように作成するのか、今議会での説明が一切ないわけです。これはどういうふうに考えておられるのかいう点を聞きたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、第２次与謝野町総合計画における実施計画に相当するシステム、仕組み、あるいは実施計画そのものを作成をするべきといったご提言があったものと認識をしてございます。 現在、その実施計画あるいは実施計画に相当する仕組みの作成につきましては、現在、議論を進めているさなかでございまして、今後、与謝野町の総合計画審議会とも意見を交わす中で、策定に向けて本格的な議論を進めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今後、議論をしていただくということのようなんですが、後で質問しますが、ワーキンググループを立ち上げて計画をつくっていくということが新聞でも報道されてますね。ワーキンググループをつくって計画づくりをしていくにしても、ここの何年に何が財政的にできてどういうことができるのかということがはっきりしなければ、ワーキンググループだって作業ができないというふうに私は思うんですね。だから、これまず１番にやってもらわなんだら、これは先進まないと私思うんですが、その点どうなんですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、与謝野町第２次総合計画の実施計画につきましては、策定ができていないということにつきましては、これは事実でございます。しかしながら、実施計画に相当する行政システムの一つとして、毎年度の当初予算における総合計画との整合性をしっかり図っていく、また、事業進捗の状況に合わせて行政評価の取組を導入していくなどの工夫も行ってきたということも事実でございます。 このようなこれまでの経過というものをしっかりと踏まえながら、先ほど申し上げましたように、与謝野町の総合計画審議会の皆様方とも議論をしながら、明確な形で住民の皆様方にお知らせをしていきたいと考えております。 一方で、議員からはワーキンググループの立ち上げということでご意見がございましたけれども、ワーキンググループといいますのは、地域デザイン懇談会というような形であり、住民の皆様方と行政職員が共に一堂に会し議論していくという場を想定しております。その議論の先駆けに当たって、どのような資料を提供するのかということは、大変重要なご指摘であると考えておりますので、そのご指摘も踏まえて早急に議論できる部分は議論をしながら、その懇談会に適切な資料が提供できるよう努力をしていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 次に、ちょっとそしたらワーキンググループの問題に入っていきますが、京都新聞でもワーキンググループを設置するということが報道をされました。ただし、第三者委員会の報告ではワーキンググループなんて何もないんですよ。（仮称）野田川地域公共施設等総合管理計画策定委員会を設置をしてというふうになっておるんですね、委員会をつくりなさいということになっておるわけです。なぜ、ワーキンググループになったのか、この点について理由を聞きたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。提言書につきましては、野田川地域の公共施設でありましたり、また、各種計画について議論する場として、先ほど申し上げられた委員会の設置を求めておられたというところだと思ってございますけれども、我々といたしましては、先ほど申し上げた野田川地域の公共施設の在り方をどうしていくのか、そして、必要な行政サービスとは何であるのかということを議論する場所として、先ほどのご紹介があったような組織を立ち上げようとしているというところでございます。 つまるところ、提言書が求めておられる議論の内容につきましては、名称が変わったとしても今後の懇談会あるいは、議論の場でしっかりと議論をしていくことができると考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ワーキンググループで当然素案をつくっていく作業が必要になるわけですね。それは分かります。ただ、報告書の中で求められておるのは、非常に重要な事項なんですね、町にとってこれは。だからこそ、町に影響力のある委員会をつくって、そこで審議をしていただくと、ワーキンググループでつくった素案を審議をしていく委員会が私は必要ではないかというふうに思うわけです。その中には、提案にあります財政の専門家も入れるべきだというふうに私は思っております。 この点について、どういうふうにしていくのかということをワーキンググループはワーキンググループで私はいいと思うんですよ。どういうふうに考えておられるのか、その点を明確にしていただきたい。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先般の常任委員会で提出をさせていただきました資料でございますけれども、令和３年度につきましては、仮称ではございますが、地域デザイン懇談会というものを設け、多様な住民が参画をする学びの場、そして、議論の場にしていきたいということを申し上げております。 この名称はさておき、議論の場におきましては、先ほど議員からございましたように、様々な立場の住民の皆様方が意見を出されて、一定の素案というものをつくり上げることができるのではないかと思いますけれども、その後、その素案であったり計画案というものをしっかりとした形で審議する、そういう場も必要であると考えております。 私どもといたしましては、これまでの行政運営の経過を考えましたときに、現行の委員会というものを活用していくということを第一に考えながら、今後の議論の進め方を練り上げていきたいと考えているとこでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、これから検討されるということであるということだというふうに思いますが、ワーキンググループのつくった素案を審議する委員会は立ち上げる方向で検討がされるということで理解したらいいですね。 はい、分かりました。 それで、先ほどの問題と関連してくるわけなんですが、ワーキンググループで作業をするにしても、財政の状況やそういうことを勘案をして、認定こども園の整備がいつできるのか、その辺のことも全く分からないというような状況で、ワーキンググループでは作業はできんわけですね。だったら、今の計画でいくと、まず実施計画に相当する文書を総合計画の審議会と相談をしてつくってからしかワーキンググループは立ち上げられないというふうに思うわけですが、そういう理解でいいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。今後、私どもが設置を目指す多様な住民の皆様方が参画をする学び、あるいは、議論の場におきましては、これまでの行政運営というものを考えたときに、必要な資料を提示をしながら議論を進めていく必要があるものと考えてございますが、その資料の細目について、現時点で明らかにしているということではございません。 議員からのご指摘がございましたように、財政的な見地から、さらには、まちづくりという観点から、教育という観点から、様々な観点が求められると思ってございますので、そういったご意見も踏まえながら、今後、どのような資料を提供していくのかということにつきましては、議論を詰めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、ワーキンググループの立ち上げや実施計画に相当する文書の作成等について、その時期が今の時点では明確にならないということで、今後検討されるということで理解したらいいですよね。 分かりました。 次に、第５回の第三者委員会の議事録を読んでみますと、この計画、いわゆる野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設の配置計画について、適切とされるのか不適切とされるのかをお示しいただきたいと、こう町長は発言をされとるんですね。第三者委員会が示された判断は、白紙撤回ということであります。町長は、この結論から見て、この町の計画が適切であったと考えておられるのか、不適切であったと考えられておるのか、その点を確認をしたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。第１答弁でも申し上げましたように、計画案をまとめていくプロセス自体に住民参画の不足があったというように考えております。 今後におきましては、そのご指摘を踏まえて、計画・立案段階でより多くの住民の皆様方にご協力いただくことによって、よりよい案を練り上げていきたいと考えております。 その観点から申し上げますと、検討プロセスの中で不十分な点があった、そのように反省をしてございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） もう一回確認します。いわゆる計画を進めていく上でのプロセス上に問題があったんだということ、それが不適切であったんだという理解でいいですか。 はい、分かりました。 ちょっと時間もありませんので、次行きます。 同じく、第５回目の第三者委員会で、町長は、計画の見直しを求められておられる住民の皆様の主張が、客観的に見て現状及び町の将来にとって適切なものであるか否かを判断していただきたい、いうふうに発言をされています。報告書の中には、町民の主張が不適切であるということは一言も書かれてありません。町の対応は不適切ではあったが、住民の主張は適切であったというふうに私は思っておりますが、町長の見解を聞きたいと思います。町民の皆さんの主張は不適切であったのかどうかということについてを確認したいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますけれども、議員からのご質問では、町民の意見が不適切であったのかどうかということについてお尋ねであったと思いますけれども、その住民の意見というのは、請願の代表者の方々が、我々に対し提出をいただいた要請書のものと認識をいたしました。この要請書につきましては、多くの住民の皆様方が署名をされ賛同をされておられるということでございますので、私といたしましては、一定の民意であるというふうに捉えてございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁は、町民の皆さんの取組は適切であったというふうに評価を町長自身もされておるということだというふうに理解をさせていただきます。 次に、報告書では非常に重要なことが書かれとるわけですね。町が現行の計画の推進に固執した結果、第１次及び第２次与謝野町総合計画のいずれにも重点項目として挙げられている町民主体のまちづくりや町民と町の信頼に基づく協働のまちづくりの基本方針に策定者自身である町自身が違反することになり、本件の解決に不可欠な地域住民との信頼関係の回復は非常に困難であると判断されたというふうにあります。 この指摘は、現計画に、町の推進してきた計画ですね、に固執せずに、弾力的にもっと町が対応しておれば、今日のこの混乱はなかったということだと私は思ってます。このことからも分かるように、今、町が現計画に固執しないということが解決への一番の第一歩だというふうに私は思っております。 この点について、町長はどういうふうに考えておられるんかなというふうに思っております。ゼロから議論をスタートするということを申されましたので、その辺はある程度分かっていただいたんかなというふうには思っておりますが、やはりここでこの報告書の中で指摘された問題というのは、町の問題点というのが一番大きく指摘をされてきたわけですね。そういう点では、今、町が取るべき態度は、町民に謝罪をする、どういう謝罪の仕方をするかということは別にしまして、そういう姿勢を明らかにしていくということです。 そして、その上で、町民と一緒になって一からやり直しましょうと、こういう姿勢なんです。それが白紙撤回ということを求めているということだと、私は思うわけですが、町長の見解を聞きたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。この野田川地域の公共施設の課題について議論が起こり始めたのが平成３０年というところでありますけれども、この議論の走り始めの段階で、私たちのほうから適切な呼びかけをすることができなかった、そのことによって住民の皆様方に大変な反感、不安をお持たせしてしまったということであったと考えております。 この点につきましては、幾度も住民の皆様方に対しましても謝罪をしてきたというところでございます。また、その後の動きといたしましては、できる限り請願代表者、そしてあり方検討委員会の皆様方のご提言やご意見というものを受ける形で議論を進めているというところでございますので、我々といたしましては、一定、住民の皆様方と新たな議論を始めていく俎上ができたのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、議員の皆様方からのご意見というものも踏まえながら、今後の対応につきましては、より精度の高い対応ができるかどうか、これは検討していく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 町のほうの全面的な非は認めたくないという思いはよく分かります。それは、私が理事者であってもそういう気持ちにはなるというふうに思っております。ただ、町民の皆さんの熱い思いというのは、やはりきちっと受け止めていく必要があるのではないかというふうに思っております。 それで、６月４日に開催をされました総務文教厚生常任委員会で、これからのスケジュールの大まかなスケジュールが資料の最後に載っとるわけですね。それには、令和５年度からの町の総合計画に反映をさせたいということで、令和４年１２月を目標に今後の方針決定をしたいという説明がありました。つまり、山添町政で起こった大問題なんですね。この問題は、何も解決できないままで次の町政に送られるということになったわけですね。このことについて、どうこう私は見解を今求めるつもりはありません。しかし、そういう状況になったということです。 私が重要に思うことは、野田川地域の請願を代表された３人の方と話し合われました。その中で、看板を下ろしてほしいということを言われたということを山崎議員の質疑の中で明らかになりました。さきに申しましたように、町が非を認めて一からやり直すという姿勢を示せば、こんなことをお願いしなくても住民の皆さんの側から、もう看板は下ろそうやということに私はなるんではないかというふうに思ってます。それにならないということは、まだ町民の皆さんとの一体感ができていないということだというふうに思うわけです。そういうふうに解決をしていくということを提言をしたのが、今回の第三者委員会の報告書なんです。町民と一体となったまちづくりを進める町長の仕事なんですよと、このことを申し上げて、この統廃合問題についての私の質問は終わって、次に行きたいというふうに思います。 何かありますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご指摘がございましたように、あり方検討委員会におきましては、町のまちづくりに対する姿勢でありましたり、公共施設の問題を前進させていくための提言ということで承っていると認識をしております。 我々といたしましては、その提言というものを十分に尊重しながら、今後の行政運営を改める点は改め、そして公共施設の問題につきましても住民の皆様方としっかりと議論をする中で、解決策を見出していきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 分かりました。 次に、コロナ対策、全部ができないかも分かりませんが、質問をさせていただきます。 国から交付された対策費が町民の思いに応える使い方になっているのかということに疑問を感じています。それで、私なりに調べてみました。今年の３月議会に提案された令和２年度の補正予算と、それから新年度予算ですね、約２億７，０００万円の国からの交付金があります。その中には、双峰公園、阿蘇シーサイドパーク、野田川森林公園の設備改修や、道の駅のトイレの改修・撤去工事、こういったものが含まれております。また、住民の移住・定住支援だとか、ひどいものになっては、いうたらコロナの感染拡大をするんではないかと言われるような学生との交流事業、こんなものまでが予算化をされている。私は、大体見てみますと約１億円ですね、この中の。３７％程度は、本来はコロナ対策以外のお金で実施をされるべき事業だというふうに私は思っています。 本当にコロナで困っておる町民の皆さんへの支援が行われて、なお財源があるという場合は、こういった活用もあるというふうに思うんです。しかし、商工会のアンケートにありましたように、仕事が減って生活ができない、税金が払えない、こういった声があるのに、こういった使い方が大切なのか、これで弱い立場の人に寄り添うという町政なのか、このことは３月議会で我が党は出していませんが、付帯決議として指摘された点なんですね。このことを町長はどういうふうに捉えておられるのか聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘にお答えをさせていただきたいと思います。議員からもございましたように、住民の皆様方の生活や暮らしを守る、また、感染拡大によって弱い立場を強いられてしまった人たちに対する支援ということにつきましては、これは一丁目一番地の取組であると考えております。 その上で、国の方針にもございますように、新たな生活様式を踏まえた上での地域社会づくりということにつきましても、この機にぜひとも取り組んでいきたいと考えております。その１つが、移住・定住を促進する支援でありましたり、３密を避けるために有効だと思っておられる屋外空間の整備、こういったものになるんだろうと考えております。 いずれにいたしましても、住民の皆様方の暮らしと生活ということを支えていくということを第一の重要な点と位置づけながら、今後につきましても予算執行、そして、事業立案に努めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） これから先は、提案をさせていただきたいというふうに思います。 コロナ対策の使い方と町独自の制度の政策、施策化について提案をしたいというふうに思います。 コロナ対策の予算は、コロナ対策のウイルスの感染防止、これが１点。それから生活困窮者の支援、これが２点目。それと、事業継続が困難な人への支援、これが３つ目ですね。この３点を最優先で予算を組み立てるべきだというふうに私は思っております。この観点で質問をしていきます。 そうしますと、感染防止対策なんですが、変異型ウイルスは子供にも感染しやすいと言われてます。ワクチン接種をしない学校の生徒や保育園児が今後出てくるわけですね。ＰＣＲ検査のキットを使った補助制度を与謝野町でもつくりました。この検査キットを使って学校の生徒や保育園児には定期的にＰＣＲ検査を、私は実施する必要があるんではないかというふうに思っておりますが、この点についてはどういうふうに考えておられるのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘にお答えをしたいと思いますが、これまでの予算編成の中で、ＰＣＲ検査キットの購入助成制度に充てる費用として１，４００万円程度の予算を確保しているというところでございます。これにつきましては、高齢者福祉施設で従事される方々、あるいは、子育て施設で従事をされておられる方々に対するＰＣＲ検査の検査キット購入に係る助成ということでございました。 この事業を進めていくに当たって、議員がご指摘のように、小学校、中学校の教職員の先生方に対するＰＣＲ検査が実施できないかということについても、対策の一つに含めるようにしておりますけれども、現在それは調整中ということでございます。 いずれにいたしましても、実施できるか否かという観点でこれまで議論を進めているというところであるということをご承知おきをいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 皆さんに申し上げます。 お昼を少し過ぎると思いますが、続行します。 永島議員。
◆２番（永島洋視） ぜひ、積極的にやっていただきたいというふうに思っています。 次に、生活困窮者の対策問題です。コロナで仕事がなくなった、収入が減った、生活ができない、こういう人を救済する対策として、駆け込み対策として、社会福祉協議会が窓口になっております緊急小口資金と総合支援資金というのがあります。貸付けは、３月時点で全国で１７０万６，０００件増大をしておりまして、先日福祉課から頂いた資料でも町内で累計で１４２件、５，３５７万円の貸付実績ということになっておるようです。 感染拡大が長期化をしているという状況から見れば、そういう状況を受けて、国は貸付期間を３月末であったんですが、それを６月末に延長しまして、さらに８月末まで今延長するということになっております。それと併せて、限度いっぱい借りた人には、月１０万円の追加貸付けも行うということも報道がされております。 緊急小口資金というのは２０万円、１回限りの資金なんですね。しかし、総合支援資金は、単身者で４５万円、２人以上は６０万円、無担保、無保証で借りられるという、本当に困ったときの貸付資金なんですね。それで、一番ポイントは、住民税非課税世帯であれば、返済をしなくてよいという通知が３月１８日に国の通知通達が出ました。そのことは、返さなくても国が返せない人については財政補填をしてくれるということなんですね。しかし、この制度があることを知らない町民が、私は大多数ではないかなというふうに思っておるんです。借りたくても返すことができない、だから借りるのはやめようと思っておられる人は、かなり私はあるんではないかなというふうに思います。所得の少ない人は、返済免除はできますよと、できるので安心して借りてくださいと、こういうことを私は町民に広く知らせる必要があるというふうに思います。これこそ、弱者に寄り添う町政の、私は仕事だというふうに思うわけですが、この点についてどうするのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますけれども、議員からご発言がありました当該関連制度につきましては、本町におきましては福祉課、そして社会福祉協議会と連携をしながら取組を進めているというところでございます。 ３月末までの貸付金額につきましては、先ほどご案内のとおりであったと思ってございますけれども、これらの貸付申請並びに該当されるかもしれないという方に対する周知徹底ということにつきましては、より一層強めていかなければならないだろうと感じているところでございます。 この点につきましては、関係機関とも十分に協議、あるいは連携を通じながら、制度の周知徹底に努めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 本当に困った人が救える、無理して借りてもらう必要はないわけですが、本当に困った人には、こういう制度もあるんですよということを、ぜひとも知らせてあげてください。そうでないと、本当にもうせっぱ詰まった状態に陥っておられることが、町が制度があっても救ってないということに私はなるというふうに思うわけですね。 次の質問に入ります。 これも提案なんですが、昨年、都会で暮らす学生に米を送るエール便という事業が与謝野町でも取り組まれました。今、学生は、コロナでバイトが全くなくなって、全く食うや食わずの生活をしている人が多いということが報道をされてます。 日本民主青年同盟は、これらの学生に食糧支援をする食糧支援の支援プロジェクトを実施をして喜ばれています。近くでは舞鶴高専でもやられます。コロナが長期化していることから、生活困窮する学生支援として、もう一回これをやるべきだということを私は提案をしたいというふうに思いますが、町長の見解を聞きたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、新年度に入りましてから、変異株の感染拡大によって状況が変化をしつつあるということを鑑みながら、これまでの間、担当課とともに各種施策の実施状況であったり見通しの確認を行ってきたというところであります。 そのような中に、先ほどご発言があったふるさとエール便の在り方につきましても議論をした経過がございます。これにつきましても、１度目の取組の際には、遠方に住む学生の方から感謝の手紙を頂いたり、非常に好評であったというふうに伺っておりますし、生活の基盤の一つにもなったというふうに伺っております。 さらには、昨年度、米の売上げという観点から、非常に不安を抱えておられた関連施設のご協力も合わさったということもございました。総じてよい取組であったと、私自身も考えておりますし、状況によっては、再度こういった取組を行っていくということもあり得るんではないかと考えております。 現時点で、予算を具体的に積み上げているということではございませんけれども、１つの選択肢として議論に入れていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 昨年やられたこの事業については、非常に米余り、米が売れないということについての経済対策的な要素が強かったと、私は思ってますが、今コロナが長期化をして、本当に困っておる学生の生活支援の色合いが私は非常に強い事業になるんではないかというふうに思ってますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 残りは、補正予算の審議の中でやらせていただきます。 終わります。
○議長（多田正成） これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。 １時４５分までお昼休憩といたします。 （休憩 午後０時０７分） （再開 午後１時４５分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１３番、家城功議員の一般質問を許可します。 １３番、家城議員。
◆１３番（家城功） それでは、６月定例会最後の一般質問となりますが、よろしくお願いします。 今回、私は、前回、３月定例会において可決されました令和３年度当初予算の付帯決議についての話をさせていただきたいなというふうに考えております。 各議員からいろいろな角度からいろいろな思いで質疑がされ、その後、修正案が可決され、その後、私が提案をさせていただきまして付帯決議が賛成多数で可決をされました。 内容につきましては、各事業において、財政健全化を全てにおいて大前提とした考え方を持ち、努力の成果が目に見える取組を図ること。２つ目に、コロナ関連事業については、コロナとの関連性を再度明確に示して、大幅な見直しも含め、町民にとって有効的な事業にすること。ちょっと通告書の文字が違っておりますが。３番目に、各事業において、指摘を受けた事業をはじめ、まず計画や方向性を示すべき事業については、議会や町民に対し、十分な理解が得られる説明を徹底してから進めることという３点でございます。 その後、約２か月が経過し、３か月目に入っております。どういった協議がされ、どういった取組が進められているのかということをお聞きしたいと思います。 質問内容につきましては、最初に３点をお聞きいたします。 議会が可決した付帯決議について、行政側はどのように受け止めているのか。 ２点目に、付帯決議が可決され、その後どんな協議がされているのか。 ３点目に、既に実施した事業はあるのか。また、あればどの辺が見直されたのかということをお聞きいたします。 また、２回目以降につきましては、ご指摘させていただいた事業やコロナ関連事業についての考えをやり取りをさせていただきたいなというふうに考えております。 答弁よろしくお願いします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは家城議員、ご質問をいただきました、私の政治姿勢と政策についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問でいただきましたのは、議会が可決した付帯決議について、行政側はどのように受け止めているのかにお答えをいたします。 ただいま、議員のご質問で触れられましたように、３月定例会において審議され、承認された令和３年度一般会計当初予算に対し、付帯決議が提案され賛成多数で可決をされたわけであります。法的拘束力を有するものではないものの、町民代表で構成される議会において付帯決議という形で意見が付されたことは、私にとりましては、住民の意見としてその内容を真摯に受け止め、事業執行に当たっては、できる限り意見に応えることができるよう努力をするべきものと考えております。 次に、２点目のご質問でいただきましたのは、付帯決議が可決をされ、その後どんな協議をどれくらいされているのかにお答えをいたします。 本件につきましては、それぞれの所管課に付帯決議の内容を踏まえた検討を指示し、順次、関係課との合議や理事者協議を進め、中には執行に至っている事業もございます。また特にコロナ関連の事業につきましては、議会閉会中の継続審査として常任委員会でのご説明や、臨時議会におきましてもご説明をさせていただくなど、ご理解をいただけるよう努めてまいったというところであります。 最後の３点目のご質問でございますが、既に実施をした事業はあるのか、またあればどの辺りが見直され改善をされたのかにお答えをいたします。 付帯決議の内容を踏まえて、制度を見直した事業の一つといたしましては、小中校生夢応援プロジェクトについて、食糧費など対象外経費を制度の中で明示をしておりましたが、予算審議において、できる限り対象を広くして制度を多くの方に活用していただくべきとのご意見もあったことから、対象経費を見直し幅広く対象とすることによって、使っていただきやすい制度に見直し、既に申請受付を開始をしているというところであります。 また、住民生活支援商品券事業につきましては、取扱事業者の選定についてのご意見なども配慮し、事業者募集を行ったところであります。 そして、ＷＩＴＨ・ＡＦＴＥＲコロナ対策チャレンジ支援事業補助金による支援事業につきましては、既に４月３０日に補助金の申請を締め切り、申請内容の審査を終えており、申請者への交付決定を行ったところでございます。補助金募集に際しましては、補助事業の目的や補助対象経費などの考え方につきましては、他の事業も含め、閉会中審査による産業建設環境常任委員会におきましても、関係課が丁寧にご説明をさせていただいているものと認識をしております。 以上、３点にわたっての答弁とさせていただきたいと思いますが、先ほど、第１質問の中でもございましたように、具体的な事業につきましては、後ほどそれぞれお聞きいただく中で議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で、家城議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） まず、付帯決議というものについて、再度確認をさせていただいておきます。 先ほど町長の答弁にもございましたが、付帯決議というのは法的拘束力は全くございません。しかしながら、平成２９年度の議会基本条例に新たな項目として、議会として付帯決議をつけることができると、その中で、つけた付帯決議については、しっかりと確認、またチェックをしていくという責任があるというような中身の項目を付け加えさせていただいております。これは、言い換えますと、行政側もそれをしっかりと受け止めていただき、内容をしっかりと確認していただき、それを説明していただく責任があるというふうに私は捉まえておりますが、町長もそのようにお考えいただけているでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご紹介がありましたように、与謝野町議会におきましては、平成２９年度の段階で、議会基本条例を見直しをされ、その中で付帯決議の重要性について位置づけられているということであると認識をしております。 この平成２９年度の付帯決議の明記ということにつきましては、家城議員からも度々本会議の中でご紹介をいただいたものと思っておりますし、我々といたしましては、それを踏まえてできる限り、その付帯決議を尊重させていただき、意見をいただいたものにつきましては反映できるよう努力をし、かつ常任委員会などで丁寧に説明をする努力をしていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） その件につきましては、この後の各事業についての中で触れさせていただきます。 山添町長が町長に就任されて７年が過ぎ８年目を迎えましたが、予算にはほとんどのように付帯決議、もしくは修正案などが可決されたというふうに私は記憶しております。今回の一般質問でも、既に１３人の方が登壇され、いろいろな角度から質疑をされました。トータルして感じたのは、やはり私だけが感じたのかどうかは分かりませんが、町長常に言われております見えるまちづくりというものに対しての考え方の甘さではないかなと、非常に失礼な言い方をしますが、私はいろいろな方の質疑を聞いて、同じことが言えるのではないかなというふうに感じたのは、計画性の甘さ、それに基づく徹底した協議がなされてない結果がこういった形につながっているのではないかなというふうに感じております。 やはり、しっかりとした計画を根拠のある下で計画を立てられて、それを進めていけば、いろいろな批判・非難はあるにしても、そこまで大きく左右されるようなことは、それにつながることはないというふうに感じるわけですが、その辺については町長いかがお考えでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、議員からのご指摘におきましては、行政運営を行っていく中で、様々な事業に取り組んでいくだろうと、その中におきましては、計画性でありましたり事業執行における管理というものを確実に行っていく必要があるということであったと認識をいたしました。 この点につきましては、かねてから議員からもご享受をいただいているという状況でございまして、私どもとしてもその重要性につきましては、十分に理解をさせていただいていると認識をしております。 一方で、説明責任をしっかり果たしていく中で、計画の見える化というものを周知していく、あるいは理解を求めていくということのプロセスの大切さも痛感をしているという状況でございます。 したがいまして、令和３年度の一般会計当初予算で付されました付帯決議において、特に個別の事業で思い当たる点につきましては、新年度に入りましてから、特に関係課と議論を重ね、常任委員会などの開催をいただきながら、説明責任を果たそうと努力をしてきたというところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 町長が努力を進めてきたというご答弁を頂きましたが、果たして課長をはじめ職員の皆さんにどこまで浸透していっておるのかなと、今回もこの議会に当たっての常任委員会が開催され、その委員会の場では私も意見を言わせていただいたんですが、数字的な説明を聞いているんではなくて、それをする意味・意義、また、それをするための経過、そういったこと、また、取り組んできた今までの内容、そういったことを説明した上で、例えば補正予算であれば、だからこの補正が必要なんですという説明をしていただきたいというご指摘をさせていただきました。 しかしながら、委員会では、この補正は金額がこれ、これは何を買うためのものです。それだけで説明責任が果たせたという気持ちになっておられるのでは、ちょっと勘違いじゃないかなという中でご指摘をさせていただいております。 そういった中で、まず最初に、財政健全化についてどういった協議がなされたのか。各事業において検証されたのかとは思うんですが、私が考えますに、第一に業務の再確認と今までやってきたことの見直しが必要であるというご指摘をさせていただいておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からは、これまで行ってきた事業の精査を通じて、改善できる点は改善をしていく、また、見直す点は見直していく、そのことが重要ではないかといったご指摘であったと認識をいたしました。 まず、この間の取組について、ご紹介をさせていただきたいと思ってございます。 議員からも重要性が度々叫ばれてきた事業の進捗管理、また、その進捗管理を通じて見えてくる課題解決や問題点の検証ということにつきましては、行政評価の取組を通じまして改善に努めてきたというところでございます。この行政評価の取組を通じて出されてきた意見につきましては、その都度確認をするとともに、今後の事業や施策に生かすことができるよう、議論を重ねてきたというところでございます。 一方、今年度に入りましてからの取組といたしましては、現時点におきまして、令和３年度の事業の進捗状況の確認とその進捗状況の確認を経た上での今後の予算編成の在り方について、各課とのヒアリングを重ねてきたというところであります。これにつきましても、今年度初めてこの時期に行っているというものでございますので、これにつきましても、議会の皆様方からのご意見を踏まえた形での対応策ということでご理解を賜りたいと思ってございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 細かい部分は、また後からさせていただきますが、今回も補正で、また補正のときにご指摘をさせていただこうと思いますが、委員会の説明の、私の別の委員会も含めて報告を受けたり、自分が出席した委員会の中で感じるのは、説明の段階で非常に自信がないように感じる部分が多いと思っております。あまり職員の皆さんをどうのこうの言うことはしたくはないんですが、やはり責任を持って業務に当たる、担当の仕事を進める、そういった中で業務をしていけば、自信にあふれた提案ができる、説明ができるというふうに、私は思っております。なかなか質疑をしても曖昧な返事の返し方、また、説明が不十分であるといってもそれに沿った説明ができない、そういうようなことが非常に感じられると思っております。まず、当初予算の執行に当たって、その辺から改善をしていくべきではないかという思いで発言をさせていただきましたが、再度、その辺について町長がどういったご指導をされ、どういった進め方を支持されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど、答弁をさせていただいた内容と重複する点があろうと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思っております。 先ほど議員からご指摘をいただきましたように、１つの事業を推進していくに当たって、自らが考え抜く、そしてその考え抜いた結果を説明という形で表現をしていくということ、この大切さにつきましては、論をまたないということであります。 また、議員からは、一人一人の職員が１つの事業を推進するに当たって、そのことができていればもっと自信にあふれた提案内容になるんじゃないかといったご指摘であったと思います。そのご指摘につきましても、そのとおりであろうと思っております。かねてから、議員におかれましては、職員育成の重要性を訴えられてきたということもございますし、これまでのご発言の内容も踏まえて、職員の育成の方針につきましても、改めて見直しを重ねてきたというところでもございます。 また、具体的に新年度に入りましてから、どのような指導を行ってきたのかということでございますけれども、今年度に入りましてから、初めて、この早い段階で各課と当該年度の事業進捗、そして、今後の方向性について議論する場を体系的に設置をしております。この中におきましては、一つ一つの事業の在り方について、特に議会の皆様方から頂いたご意見の反映ということも考慮しながらの議論を進めてきているという状況でもございますので、このように新たな取組を通じ、議会の皆様方からのご意見というものを反映する努力をしてきているということでご承知おきをいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 細かいことは、またこの後、補正に置いておきますが、コロナ関連につきましては、コロナに関連性をきちっとしてくれというようなお願いをさせて付帯決議ではしております。先ほど午前中の永島議員で、ほとんど私の考えをお話ししていただけたので、あまりしつこくはここはやらないようにしますが、私は、第３弾の予算、いわゆる当初予算に上げられたコロナ対策事業については、アフターコロナを見据えた事業が多かったのではないかなというふうに感じております。その中で、先ほどもございましたが、コロナ支援、いわゆる国からトータルで８億数千万のお金が来ておりますが、何のためにこのお金が来たのかということを、それぞれの課でそれぞれの責任でそれぞれの職務で考えた場合、私は、我慢と不安の解消、それを最優先するためにこのお金が出てきたんではないかなというふうに感じております。 その中で、指摘もありましたが、アフターコロナに力を入れた第３弾の検証がされたのか、された中で、仮に第４弾が出てきたときには、どういった事業をこれから進めるべきなのか、第３弾、第２弾、第１弾で学んだ教訓をどういうふうに生かしていくのか、また、よその市町で先進的に取り組まれている支援について、新たに取り入れる部分があるのかどうか、そういったことを常に頭の中においてコロナ対策というものを考えていかなければ、このお金は決して有効には使えないというふうに思いますし、無駄でしかないものになってしまうというふうに感じます。 その辺、どういった協議がされて、どういったことをまた今度あった場合に取り組むつもりをされているのか、そういったことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほどの永島議員への答弁と重複する点があろうかと思いますが、ご容赦をいただきたいと存じます。 昨年度に入りましてから、
新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著な状況になりました。その状況を受けて、国からも地方創生の臨時交付金という形で市町村の取組を支援する枠組みが創設をされました。それを受けて与謝野町といたしましては、日常生活維持や事業継続が困難など、社会的に弱い立場にある方への支援や、局面に応じたきめ細やかな支援、新しい生活様式を踏まえた新たな地域社会づくり、この３つの理念を基本としながら、弱者対策、感染予防対策、経済対策を実施してきたというところでございます。基本的には、この方針に基づく形で事業の構成を行い、予算の編成を行ってきたというところであります。 議員からご指摘がございましたように、
新型コロナウイルス感染症に係る状況というのは、刻一刻変化をしてくるものと思ってございます。その変化に対して、どこまで我々が柔軟に対応ができるかということは、非常に重要な点であると考えてございます。とりわけ、本年に入りましてから、新型コロナウイルスの変異株の急速な拡大ということがありました。それに伴う再三にわたる緊急事態宣言の発令があったということもございます。このように、新年度に入りましてから、環境の変化が見られるということでもございましたので、この環境の変化に対応できるよう、柔軟にコロナ対策につきましては講じていこうということを庁舎内でも共有をさせていただいてるというところであります。 また、先ほどご紹介をさせていただきました新年度に入りましてからのヒアリングを通じて、今後の国の補正予算の編成を見越して、できる限り住民の皆様方に寄り添った施策を提供できるよう、今の段階から検討を始めてほしいということを指示として出しているという状況でございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 町長よく町民に寄り添った、また町民の声を聞いて、例えば町民と一緒になってというような表現をされます。私に聞こえる声と行政に聞こえる声は違う声なのでしょうか。恐らく同じ声ではないかと思います。 例えば、町民の方が、野菜の駅のトイレを直すぐらいだったら、こういうことをしてもらったほうがええん違うかとか、そういうような声は、私にだけ届く声なのか、行政には届かない声なのか、非常に疑問に感じます。 行政の皆さんは、それぞれ今町長がおっしゃったように、それぞれの立場の中で一生懸命考えていただいているのかもしれません。しかしながら、我々が聞く声、その中で一番必要なのは、先ほども申しましたが、不安の解消、我慢の解消です。少しでもその気持ちが和らぐために、行政として何をしていくのか、それが大事ではないかなというふうに感じております。 例えば、先ほどもございましたが、国から飲食店は、緊急事態宣言の間休業補償をされるということで、ほとんどの町内の飲食店も夜８時以降は営業されておりません。中には、初めから営業をもう自粛されとるとこもございます。お金が出るというのは約束だけで、現状は、まだお金が各お店に行ってません。そういった中で困っておられる声というのは、どういう声であるかというと、申請はして決定通知はもらったけども、お金が振込みがない。その中で支払いや経費は同じようにかかる。それを補助金が入るから入ったときに、先ほどありました店舗改修に係る費用、それも一応領収書をつけて補助金がもらえるということでありますが、お金が入ってこない中で、それを回すお金が大変であるとか、そのために借金をしたとか、そういったことがいろんな声が聞こえます。 例えば、そういった中で、決定通知を担保に融資制度を新たに設けられるとか、それが一番業者の求められている部分ではないかなと。また、不安の部分では、都会からいろんな方がまだ自粛とはいえ、観光地もあるこの丹後の地域にお越しになられます。先ほど、ＰＣＲキットの小学生、中学生また園児にという永島議員の気持ちももちろん町民の声です。また、町長が答弁でされた先生方の検査も同じ声です。そういった中で、例えば、東京であれば検査キットが４，０００円で自動販売機で買えます。うちの息子も先日、私の母が亡くなりまして連絡をして、その日に自動販売機で検査キットを買って検査をして、その日に送っておけば次の日に新幹線に乗る頃には陽性・陰性の結果がメールで届く仕組みであると。本人、おばあちゃん子でしたんで、どうしても帰りたいと言うて帰ってきましたが、検査はしたんかと、そしたら、昨日してきたというような中で、それが何よりの不安の解消、安心につながるものではないかなと。またそういった支援も今後第４弾の中でどういった形が、例えばの私は今話をしましたが、そういったこと。例えばくらしの資金にしても、コロナ限定の据置き期間を置いて、現額金額を５０万円に上に上げて、それを１年据置きにした後、１万円ずつ返してくださいよというような制度をつくったり、町民に寄り添う、また町民の意見を聞いて取り組むというのは、そういったような事業につなげていくべきではないかなというふうに感じております。 ぜひ、この後第４弾があるかどうかは分かりませんが、もしあれば、そういったこともきちっと各課で認識をしていただいた中で、よりよい使い方をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご提言でございますけれども、今後における
新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして、真に住民の皆さん方に寄り添った取組を進めていくべきというご指摘でございました。 また、具体的な施策といたしましては、くらしの資金の柔軟な活用でありましたり、ＰＣＲ検査の拡張ということであったろうと思ってございます。この点につきましては、ご提言を踏まえて、現行の取組の中に生かしていくこともできるでしょうし、また、今後の予算編成、事業立案の中で新たに設けることもできるでしょうし、これにつきましては、十分にご指摘を踏まえて対応策を考えさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） １つは、声を聞く。町民の声であれ職員の皆さんの声であれ、補正のときにまた触れますが、あまり職員の皆さん、問題を共有しようという意識があるのかどうかという部分は、補正でまたお話をさせていただきますが、いうところもございます。そういったところもきちっと改革をしていただいた中で、１つは進めていただきたい。 それから、他の市町が取り組まれた事例の中で、これこそうちのまちもやるべきだというようなものも常にアンテナを張っていただき、いろんな方の評判を聞きながら、まちにとって最善の支援策、また応援策を考えていただきたいというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いをしておきます。 それでは、各事業に入らせていただきますが、まず、クアハウスでございます。これにつきましては、修繕計画をきちっと出してくれと、そうじゃないと今後幾らお金が要って、一体どんだけの改修をしていかなければならないのか全く分からないという中で、常任委員会には資料が提出されたというふうに聞いております。我々、別の委員会にも資料だけは頂いております。しかしながら、それに対しての協議も全くさせていただいておりませんし、ご説明もお聞きしておりません。修繕計画もそうですし、それに対する運営計画、一体どういった形で運営をされていくのか、どういった営業形態でやられるのか、今後、指定管理料がどういった見込みになっていくのか、全く計画性が見えません。その中で今回も補正が出ておりますが、それは補正のときにさせていただきますが、そういったことをきちっと出していただいた後、当初予算の執行に当たっていただきたいというふうにお願いをしておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。４月の後半に開催をされました産業建設環境常任委員会におきまして、クアハウス岩滝の今後の修繕計画について、一定のご説明をさせていただいたと思ってございます。 この修繕計画につきましては、今後の修繕の考え方から、細かな備品の考え方に至るまでご説明をさせていただいたものと認識をしております。 また、議員から度重なるご指摘を受けております運営の経営計画でございますけれども、議員の皆様方には不十分な状況というふうに理解をいたしてございますので、この点につきましても、これまでの議論を踏まえた形で、より実効性のあるものに見直し、かつ説明をさせていただかなければならないだろうと思ってございます。 このように４月末の常任委員会におきましては、一定のご説明をさせていただいてきていると思ってございますけれども、議員、ご指摘のように、例えば全員協議会でありましたり、産業建設環境常任委員会以外の委員の皆様方に対する説明ということは、まだできていないということでございますので、これにつきましても、議員の皆様方と議論をさせていただく中で、その説明が必要ということでございましたら、ぜひともさせていただきたいと考えてございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 最後にトータルで話をしますが、次に、観光協会、これも観光について何人かの議員が質問され、ある程度考え方というのは、町長の思いというのは理解はできたんですが、では、そのために何をすべきなのか、そのすべきことに対して観光協会がどういった役割をするから、これだけの補助金が必要なのか、そういったことが全く私には理解できません。町長が自然景観が豊かなこのまちにおいて、大江山のどうだとか体験できる手旗だとか農業体験だとか、いろんなお話をされましたが、その中で、与謝野町の観光とは一体何をしていかなければならないという思いでいるのか、それに対してどういった取組、投げかけをしていくのか、町民を巻き込むために何をするのか、そこに観光協会に２，０００万近い補助金をお支払いするわけです。町のお金を払うわけです。町がお金を払ってしていただかなければならないことは何なのか、そういうことをしっかりと説明をしていただかなければ、我々はただ単に、観光協会にこれだけお金を出します。よろしいですか、よろしいです。それでは、議会の意味は全くございません。説明というのは、理解を得られて初めて説明です。その辺が全くないように感じますがいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。かねてからこの議会におきましても、申し述べてまいりましたように、本町における観光施策の在り方につきましては、総合計画並びに総合戦略などで示させていただいているとおりでございます。 この内容につきましては、既に過去の本会議の中でも申し上げてきたというところでございますので、割愛をさせていただきたいと存じます。 その上で、町の観光施策の考え方、その考え方に基づく観光協会との関係構築、そして具体的な事業の方向性や事業の内容、また、そこに計上する予算というものがどうであろうかということでございますけれども、これも議員ご指摘のように、本町から観光協会に対し多額の補助金を拠出をしているということでもございますので、説明をさせていただく必要があるものと考えております。 ご案内のとおり、観光協会におかれましては、５月の末に観光協会の役員の体制が変更いたしました。また、それに伴い事業計画が了承されたという段階でございます。このように説明できる環境にはなってきたと考えてございますので、これら観光協会の令和３年度の歩みと併せて、議員の皆様方にもご説明をさせていただく機会を頂くことができればと考えております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今の答弁こそが、私との考えの全く理解がされていないと感じる部分なんです。総合計画に基づいて観光施策をされてきた、そのことは分かります。そのために、何をすべきなのか、何をしてきたのか、観光協会が新たな組織になって事業体制を計画されたと、それは観光協会の話です。行政がお金を出して観光協会に委ねた部分に対しては、何をしていただくのか。そこをしっかりと打ち出していく、例えば、私が以前から観光に対しての４大要素、宿泊、飲食、案内看板、トイレ、そういったことも訴えてます。何一つ変わってません。その中で何をすべきなのか、そういったことを具体的に、それをするために何をしていくのか、看板を立てるということは、お金がかかるというふうに一見思いますが、材料費だけで済ますやり方もあります。そういった知恵を出し合う、その中でこういったことを取り組んだ。それによってこういう結果が生まれてきたんだ、それが観光施策ですよ。 だから、基本方針は基本計画に沿った中身というのは十分理解できてます。観光協会の組織体制が変わったのも理解できてます。町が２，０００万近いお金を出してやっていただく部分は何なのか、それに対してどれだけの効果を求めていくのか、そういったことが聞きたいというのが私の質疑です。そこの食い違いがある限り、ずっとこのやり取りをしていかなければならない。それが私の訴えたいところです。そこをきちっと担当課が示していただく、それが行政の役割ですよ。 再度、お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、本町から観光協会に対して願う事業内容、またその事業内容に基づく効果というものをどのように出していくのか、こうしたことが家城議員が求められる内容ということを改めて理解できたと思ってございますので、その点を重点的に、今後説明をさせていただく機会を設けることができればと考えております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 総括までに時間があまりないので、あとＳＬ管理の屋根、３，２００万、これもＳＬをどのように管理して誰がどういった形で、全く示されません。また、岩滝体育館の雨どい修繕、１，１００万、２００万でしたっけ。それも担当課には、あと岩滝体育館は何年使われて、今後どんな修繕が見込まれるのか、それによって雨どいを換えることが安いのか高いのかという判断に近づいていけるんだと、ただ単に使っているもんが壊れた、修繕をしなければならない、それの繰り返し。安いか高いかじゃないんですよ。まちとしてこの施設が必要かどうか、また、これを管理することが大事なのかどうか、そういったことをきちっと理解できる説明をしていただいた中で、町民も議会も全ての人が、こういう形でＳＬは管理されるんだな、岩滝の体育館はこういうふうに修理されるんだな、そういうことが理解ができて初めて見えると言えるんですよ。 その見える、町長がいつも目指される見えるまち、見えるまち、それを本当にされるという気持ちがあるのであれば、そういった計画も私が担当課なら、多分４月中にはもう出してますよ、これ。いまだに説明ありません。その辺いかがですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きました個別具体の取組ということで、ＳＬ車両の保存計画、そして、岩滝体育館の修繕計画、このような課題があり、そして、指摘をしたにもかかわらず納得ができる説明がなされていないということでございました。 これにつきましては、改めて個別事業のご説明という形で、この間、議論をしてきた内容を議員の皆様方にも分かりやすい形でお伝えをさせていただく必要があると思ってございますので、この点につきましては、この質疑というものを受けて、改めて説明をさせていただく機会を設けることができればと思ってございますので、そのようにご容赦をいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） その他にもいろいろとございます。私は、かねてよりこういったことに対して各公共施設１９０以上のものが今ありますが、カルテを作って、白書、計画ではなしに、それぞれのカルテを作って、この時期にこういうことが必要だとか、この時期にこういう修理をしたとか、そういったことをきちっと分析して、一体あと何年これがまちにとって必要なのか、必要としていかなければならないのか、そのためにはどうしていくんだ、そういったことをカルテを作って、カルテというのは、症状や対策をそれぞれやってきた経歴をずっと書いていくわけですよ、もちろん耐用年数も含めて。その中でまちがどういった管理をしていくのか、そういうものをしっかりと作っていかなければ、全ての面において、こういった曖昧な計画の出し方になってしまうというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、ご質問の中で触れていただきましたように、本町におきましては、公共施設の白書という形で概要的に取りまとめをさせていただいてるということでございますけれども、議員が求められるのは、各公共施設の修繕履歴でありましたりとか、今後の活用の見込みも含めたカルテというものであると、改めて認識をいたしました。 先ほど来の議論の中でも申し上げておりますように、今後におきまして、公共施設の管理計画、実施計画の取りまとめを行っていくということでございますので、議員がおっしゃいますカルテということの意味、そして、具体的な調査の内容ということも反映できるかどうか、これにつきましても、議論させていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） このカルテこそが、いわゆる事業評価でもあり施設管理にもつながっていく、最終的には財政健全化の第一歩となっていくというふうに私は信じております。 それと同時に、指定管理の考え方というのも、やはりこの機にすべき、カルテの中に含めていただくべき、考え方という部分のほうです。しっかりとその辺をやっていただく中で、財政健全化、健全化というのは簡単にできるもんじゃないです。一つ一つの積み重ねを着実にやっていくことによって、最終的に結果が現れるというふうに私は思っております。必要なものにはお金が要ります。当然、使うべきお金は使ったらいいと思います。その中で、必要か、今我慢できるのか、その辺を判断するために必要なのがカルテであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、私は、議員にならせていただいて１６年目ですが、かねてより行政の前堀口副町長には特にお願いをさせていただいたことがございます。協議というのは、見直し、変更を前提とした考えの中で挑まなければ、何の変更・改革もできない。見直す必要がないという前提の中で会議をされても、何の結果も出ない。そういった思いを常に持っていただきたいというふうに、今、和田副町長がまだ職員のときに申し上げたことがございます。常に、数回の一般質問でも言わせていただいております。そういった思いの中で、どうして変えていくのか、なぜ変えなければならないのかを理解した中で、変えるためにどうすべきなんだという協議をしていただきたい、それをお約束いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、議員のご指摘のように、本町の業務につきましては、多岐にわたってございます。この多岐にわたる業務につきまして、その都度、その都度で改善できる見込みはあるのかどうか、そして改善をしていくためにはどのような形が必要なのかということにつきましても議論を重ねていく必要があると考えております。 この改善や善処をするに当たりまして、議員がおっしゃいますように変えないということではなく、変えたらよりよい事業の発展が見込めるという前提に立ちながら、様々な議論を重ねていきたいと考えているところでございます。 そうしたこともありまして、本町におきましては、行政評価の取組を導入し、外部からの視点も含めた形で、どのような形で事業の一つ一つの改善ができるのかということに向き合ってきたというところでございます。 議員がご発言されておりますように、この新型コロナウイルスの感染症の時代では、なおさらその変化を私たちがしっかりとつかみ、役所の業務に反映をしていかなければならないということでもございますので、時代の流れ、あるいは、時代の傾向というものも踏まえた上での改善を、常に目指して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今年から参事という役職の方が２人増えました。これは何もお飾りではないと思います。いろんな知恵を持っておられるすばらしい方がなっていただいております。そういった人も含めて、いろんな意見が出し合える形づくり、まちづくり本部会議でもしかり、各課の取組でもしかり、そういった中で、私の同級生も今回新たに課長になられた方もおられます。それぞれの人にお話をしました。どんどんと疑問をぶつけろと、自分がどう思うんだということを訴えろと、それが行政の仕事だぞということを訴えました。そういったことが自由にできる環境づくりをまずしていただいて、最後に付帯決議は非常に重たいものでありますよということを再度念を押させていただきまして、質疑を終わります。 よろしくお願いします。
○議長（多田正成） これで、家城功議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、６月１４日午前９時３０分から開議いたしますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （散会 午後２時３９分）...