与謝野町議会 2020-09-14
09月14日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第９６回） 第９６回令和２年９月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日 令和２年９月１４日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時４２分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番 河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 吉田雅広
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 平野公規 会計室長 安田 敦
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 一般質問も二日目を迎えました。本日は５人の議員より質問をお受けしたいと思います。活発な意義ある質問になりますよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの
出席議員数は１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 ここで、山添町長から先日の高岡議員の一般質問について、追加の答弁の申出がありますので、これを許可します。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 過日、９月１０日に高岡議員の一般質問において、平成２７年度
観光地域づくり組織支援事業の観光協会への補助金に係る
町決算参考資料の内容についてのご質問をいただきました。
町決算参考資料の括弧書きの事業費７３１万４，０００円、その財源内訳は
国庫支出金が５４０万円、一般財源が１９１万４，０００円でございます。その金額につきましては、平成２６年度から平成２７年度に繰越しされてきたことを意味しております。 ご質問では、平成２７年度では事業を完了しなかったので、平成２８年度に
一般財源分の１９１万４，０００円を繰り越したのではないかというご質問でありましたが、この事業は平成２６年度から平成２７年度に全額繰越しされてきたことを意味する金額であります。表記が、うち繰越分としておりましたので、平成２８年度に繰越しされるとご認識をなさったものと理解をしております。また、平成２７年度の事業に対して、補助金を交付し、さらに平成２８年度にも平成２７年度で支払済みの事業に対して補助金を交付したのではないかという旨のご質問につきましては、平成２７年度事業として７１４万円、平成２８年度の事業として７１５万円に対し、それぞれ補助金を交付しているものであります。 次に、この
町決算参考資料と
観光協会決算書とを見比べますと、
観光協会決算書では、町補助金が７３２万円あり、その支出に委託料が５４０万円、盗難事件による雑損失が１７２万円余り計上されていることから、町補助金で盗難事件の損失補填がなされているのではないかというご質問と受け止めたところであります。それにつきましては、全くの誤解でございます。 観光協会の平成２７年度決算書だけを見ると、そのように理解をされてしまう方もいらっしゃると思いますが、同年、総会資料の平成２７年度収支予算書を御覧いただきますと、盗難事件による
役員立替金収入として１７２万円を計上し、
前期未払い費用として１７２万円を計上されているとおりであり、平成２８年４月に、これらに関する会計処理を観光協会は行っておられます。
つまり観光協会決算書は、年度末の３月３１日で区切っており、また、町の決算書も３月３１日までで区切っているというのは同じでございます。 町は
出納整理期間を設けていることから、観光協会が行った事業については、平成２８年３月３１日に平成２７年度事業の履行を確認し、観光協会の支払いが町の
出納整理期間中の４月に行われた後、町は最終精算を行ったということから、町の決算書では平成２７年度に全額を計上し、観光協会の
収支決算書では、平成２７年度と平成２８年度にまたがった決算書となっていたのが要因でございます。 盗難事件の損失補填に補助金が充てられたのではないかというのは、全くの誤解であり、町も観光協会も適正に会計処理を行っております。 なお、
役員立替金につきましては、
観光協会自主事業収益から平成２８年度、平成２９年度に分割して返済をされています。 以上で、高岡議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 日程第１、１０日の会議に引き続き一般質問を行います。 最初に、５番、
下村隆夫議員の一般質問を許可します。 ５番、下村議員。
◆５番（下村隆夫） 皆さん、おはようございます。 それでは、第９６回令和２年９月定例会の一般質問を通告によりさせていただきます。 件名としましては、１に観光行政（観光協会）への課題についてでございます。 観光行政の在り方については、再三質問をしてまいりましたが、明確な回答がないまま早３年がたちました。本年の総会では、コロナの関係で書面総会を行ったのが観光協会です。この中において、給与改定や人事案件まで書面でされました。世間一般では、重大事件（今回は
コロナウイルス）のときのどさくさに紛れて通す案件が一番危ないというふうに言われています。なぜ、このように言われているかは、皆さんもご存じたと思います。一つの例としては、国のほうでは新しい都市の建設に関する法案が通っています。また、種苗法に関しては残念ながら通らなかったようでございます。この給与改定や人事案件についての書面総会については、町長の助言があったのではないかと疑いたくなる点もございます。 そこで伺います。６月議会では、
山崎良磨議員の質問にて、観光協会の現状や課題に、取組などについて情報交換をしたと答弁されましたが、具体的な話は触れていなかったようでございます。 次に、観光戦略は、議会で様々な場面で申されてますが、阿蘇海、
ちりめん街道、大江山と言っているが、具体策を持って作業するのが観光協会の役割のはずだが、具体策はどのように聞いているのか。 最後に、３番目としては、費用対効果については、どのような考察をしているのか、伺いたいと思います。 次に、
ウィズコロナの時代を、どのように向き合うのかということについて、お伺いしたいと思います。
コロナウイルスによる経済の落ち込みは、先日、政府発表で、戦後、最悪と言われるＧＤＰ、年率にすると２７．８％減の中、先日、商工会においては一部事業者に対し、対策を講じたと伺っています。 町として、今後、各自、業態をどのように対策をとっていくか。一つには商工会に依存のようにも見受けられるが、商工会はあくまで会員のためにあるシステムであると思われるが、ここについては、どのように考えているのか。
デジタル化に向けた対策は、どうなっているのか。
小規模事業主に対する対策は。 ４番目としては、文科省・経産省の実証実験「未来の教室」については、対策どうなっているのか。 文科省に関しては、産建の私も、委員をしている関係で、特に触れる、今回は気持ちはあまりないので、ほとんどが商工に関することで質問をしたいと思っております。 以上で、第１回目とします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま下村議員からいただきましたご質問でございますが、まず、
質問通告書におかれましても、観光行政の課題への認識についてということで、問合せがございました。その中で、本年の総会はコロナの関係で書面総会を行い、給与改定や人事案件まで書面総会でした。世間では、重大事件のときのどさくさに紛れて通す案件が一番危ないと言われています。町長の助言であったのかと疑いたくなると記載されておりますけれども、このような事実はなく、そのような発言があったこと自体、不本意でございます。 それでは、下村議員１番目のご質問であります、観光行政への課題についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、６月議会では、
山崎良磨議員の質問にて観光協会の現状・課題や取組などついて情報交換をしていたと答弁をしているが、具体的な話には全く触れられていない。どのように考察をしたらよいかにお答えをいたします。 前回６月定例会の
山崎良磨議員の一般質問の答弁で申し述べたとおりでありますが、現在の課題であります「議論が進んでいない
阿蘇ベイエリアの今後の展開」について、観光協会からも要望書を頂いており、その後の事業展開を役場側から現状を説明をさせていただいております。また、
加悦ＳＬ広場の今後の方向性について、今井会長様からは、２号機関車だけでも残してほしい。
加悦ＳＬ広場が閉鎖すると、連鎖的にリフレかやの里などにも影響が出始め、悪循環に陥るなどとのご意見をいただきながらの意見交換をさせていただきました。さらに、
クアハウス岩滝改修工事後における集客提案や旧加悦町役場庁舎の活用及び事業展開、道の駅の状況や昨年
ブラッシュアップを行いました「工房めぐり」の
滞在コンテンツの現状などについて懇談を行ったとおりであります。 次に、２点目の観光戦略は議会で様々な局面で、阿蘇海・
ちりめん街道・大江山と言っているが、具体策をもって作業するのが観光協会の役割のはずだが、具体策はどのように聞いているのかにお答えをいたします。本町の観光戦略といたしましては、
ちりめん街道を核として、大江山や阿蘇海の自然、
ちりめん街道の歴史的景観、道の駅やホップツーリズムなどの観光資源を国内外に発信するとともに、観光客に対し様々なおもてなしを提供することで、「よさの」を体験・体感していただき、与謝野町のファンになってもらえるような観光を目指していくという方針については、現在も変更はございません。 キーワードは「体感・体験するよさの」だと考えており、既に平成３０年度から観光協会が他地域との差別化を図るという観点から「体感・体験」をキーワードとした「
本格着物体験」「
各種フィールド体験」など、
滞在コンテンツづくりに力を傾注し、観光戦略に沿いました事業展開を行っていただいていると認識をしております。 次に、３点目のご質問であります、費用対効果については、どのように考察をしたらよいかにお答えをいたします。 与謝野町観光協会は平成１９年４月１日に発足し、本町の観光情報の発信及び
観光案内所の運営を事業の柱として活動をされてまいりました。平成２８年７月に
一般社団法人京都府
北部地域連携都市圏振興社与謝野地域本部へ移行され、本町の観光に関するソフト業務に加え、広域観光や滞在ができる情報発信や質の高い案内、地域資源を生かした
体験プログラムの造成、海の
京都ＤＭＯが実施する
国内外プロモーション活動、
各種メディアやファムトリップの受入など、以前とは業務量も質も大きく変化していることから、観光協会への補助金も増額してきたというところであります。 人口減少に伴う
地域内消費も減少していくことから、観光による交流人口の増加や地場産業などを支える基盤として、その取組は大変重要であると考えております。本町の観光を牽引する組織である与謝野町観光協会の支援強化を図ってきたというのは、その理由でございます。 さて、観光協会の
補助金支出に対する費用対効果を図る一つの指標として、毎年、京都府が公表している「観光入り込み客数及び
観光消費額」がございます。とりわけ
観光消費額につきましては、
京都縦貫自動車道全線開通や台風や豪雨による災害、また、「道の駅シルクのまちかや」の一時休館等の要因があり、平成２７年の約６億７，０００万円をピークに減少傾向にあります。 一方で、宿泊分野に関しましては、与謝野町
観光協会組織強化後は宿泊者及び宿泊による
観光消費額は数字を伸ばしており、本町で滞在され、町内観光や近隣へ観光に行かれる方が増加をしている傾向がうかがえます。また、一人当たりの
観光消費額は平成２６年と比較をし、約１．５倍以上の１，３９８円となり、滞在された際の案内や情報発信、外貨を稼ぐ仕組みが構築されつつあると考えております。 観光における統計以外の指標といたしましては、海の
京都ＤＭＯが平成２９年度から実施をしている「
顧客満足度調査」では、来訪前の期待、サービスの満足度、リピート等の指標が平成３０年度では、どの数値も伸びているということに加え、サービスのリピートを表す指標「ロイヤリティ」は、２年続けて海の京都エリアの中で最も高い数値となっております。評価されているサービスといたしましては、
ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、伝統文化に触れられること、この町でしかない体験があるということなどが評価につながっていると分析結果で出ています。
観光協会組織の強化以降、
ホームページやＳＮＳを活用したイベント等の情報発信だけではなく、四季折々の表情や日常、また、外部からの視点による魅力発信をすることで、何度もアクセスしたくなる
ホームページから本町を訪問してみたいと思わせる
仕組みづくりに加え、地域がもうかる
仕組みづくりを行っていただいております。とりわけ本町の地域資源である自然や産業等を体感していただく、
手織り体験や
大江山トレイル、ホップ体験など、ほかにはない「
体験プログラム造成」により、来訪時の滞在時間や消費拡大が少しずつではありますが広がっており、この結果が、一人当たりの
観光消費額の伸びにつながっているものと考察をしております。 本町の目指す観光振興については一定の形ができつつあると考えておりますが、観光は多様な産業に影響する裾野の広い分野であり、統計だけでは拾い切れないことも事実であります。本町は爆発的に観光客を誘客するということは難しく、観光による成果を上げるのは時間がかかるということから、これまで実施をしてきた日々の情報発信や
体験プログラム造成・
ブラッシュアップを継続し、自然や産業等など人々の営みの中で生まれてくる魅力を好まれる国内外の人々に対して、
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えながら観光協会とともに戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問「
ウィズコロナ」の時代をどのように向き合うのかにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、商工会に依存のようにも見受けられるが、商工会はあくまで会員のためになるシステムと思われるが、いかににお答えをいたします。 商工会は、商工会法に基づき
経済産業大臣の認可を受けて設置をされる
特別認可法人で、その目的は同法第三条にありますように、地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資することを目的としている組織であります。与謝野町商工会では、この目的を達成するために「
経営改善普及事業」と「
地域総合振興事業」という大きく二つの事業を実施されておられます。前者は、
小規模事業者の経営、または技術の改善発達を図るためのものであり、商工会の最も重要な事業の一つであり、後者は、地域経済全体の活性化を図るために支援を行う事業となっております。 議員がおっしゃいますように、商工会におかれましては、会員が、その事業活動の原動力となっておりますが、商工会は商工会法において、営利を目的とせず、特定の個人や団体の利益のため、また、特定の政党のために活動してはならないことを基本原則として、公正な立場で活動しなければならないと定められており、求められる公益性は高く、依頼があった場合や非常時においては会員以外の事業者に対しても支援を行っておられます。特に、今回のようなコロナ禍による不測の事態においては、行政機関などと連携し、経済対策の立案から、その実行に始まり、
持続化給付金などの
公的支援制度の相談や申請事務においても、「知り合いに聞いてきた」と、今もなお、会員外の方が商工会へ相談に見える方がおられるようでありますし、特に最近の相談は、商工会員外の事業者の方が多いようであります。 国や府、町や商工会、そして金融機関も、情報を今まで以上に流しておりますが、
情報孤立者があるという事実を真摯に受け止め、さらに連携しながら、孤立した人を出さない、孤立した人に優しい対応をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問、
デジタル化に向けた対策はにお答えをいたします。本答弁における
デジタル化の意味につきましては、
次世代通信技術である５Ｇの普及を念頭に置いた
デジタル化と、町内産業の関係として、答弁をさせていただきます。 ５Ｇ通信においては、既に都市部ではサービスが開始されている地域もありますが、通信料金や端末の普及、コロナ禍の影響もあり、順調に普及が拡大しているとは言えない状況であると認識をしております。しかしながら、数年後には
無線通信システムが主流になることは確実であり、その特徴である高速大容量、高信頼・低遅延、多数同時接続は
社会構造自体を変え得るものとなり、この技術をフル活用することができれば商工業、観光、福祉・医療、教育など、分野の垣根を超えた連携による地方社会の維持発展に大きく寄与するものになると考えております。 町内産業の発展においては、人口減少による人手不足の解消、
物流ボトルネックの改善、都市部との距離を縮める技術として、都市部と変わらない利便性を維持しながら、地方で得られる豊かな生活を体感できるといったメリットを生かし、企業の地方移転や
テレワーク化、
ワーケーション等の推進による移住定住、これらによる
地域内経済循環の拡大など、民間や行政のアイデア次第で無限の
イノベーションを生み出す可能性があるものと考えております。 これに向けましては、国の動向を注視し、京都府、商工会、
金融機関等と情報収集、情報交換を行い、密に連携をしながら、適宜、事業者へ向けての情報発信やセミナーの企画など、
イノベーションにつながる取組について検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問であります、
小規模事業主に対する対策はと、冒頭にございましたご質問、今後、各自、業態ごとの対策はとれているかにつきましては、関連をいたしますので、併せて答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対応する町独自の経済対策については、第１弾として、
中小事業者への資金繰り及び雇用対策について打ち出し、第２弾として、
緊急事態宣言解除後に影響が顕著に表れている業種への刺激策、そして新しい生活様式への対応を検討されている事業者や団体への支援施策、また、今回の補正予算でご審議をお願いをしております、第３弾におきましては、第２弾で打ち出した施策の拡大及びコロナ禍による離職者を新たに雇用した企業への助成や、今後、影響の拡大が懸念される製造業を含めた、
小規模事業者全体への事業継続のための支援施策をご提案させていただいております。 これらの施策につきましては、昨年度から設置をしております
産業振興連絡調整会議において、商工会をはじめ関係団体との連携も図り、関係機関からの情報や、先に行いました
事業者アンケートなども参考にしながら、協議と議論を重ねた上で立案を致したところであります。今後も地域や社会状況の変化を様々な角度から分析し、機を逃すことなく迅速に先手の施策が打てるよう、同会議を中心とした議論をもって対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、４点目のご質問、文科省、経産省の実証実験「未来の教室」について対策はいかににお答えをいたします。まず「未来の教室」については、
経済産業省において、未来の経済・社会・産業における価値を生む人材の必要性と、公教育、
学校外教育、
産業人材育成の一層の融合を進める必要があると考え、新しく
教育産業室という組織を立ち上げ推進されている取組でございます。２０１７年から識者らによる検討と提言の策定、及び、これに基づく実証事業を並行して進めながら、学びの
ＳＴＥＡＭ化、学びの自立化・個別最適化、新しい
学習基盤づくりを三つの柱とし、この中に九つの課題とアクションを設定した上で、これを解決することで新しい教育の形の実現を目指す取組であると認識しております。 現時点では、どのような取組があるか、本町にとってどのようなメリットがあり、この事業の活用が可能であるかについて、実証事業の例などから情報収集を始めた段階であり、今後は
教育委員会などとも連携をしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 以上で、下村議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） まず初めに、町長が関与したのではないかという言葉に対して、そういうふうなことはないというお話でございました。これにつきまして、私が疑問に思うのはですね、
公共団体等の活用の総合調整ということで、これには農協、森林組合、漁協、商工会等と
観光協会等の法人に限定されるだけはないということになってます。これらの公共団体が町村の区域内で行う公共的活動について、その総合調整を図るために町村長に指揮監督する権限が与えられている、法第１５７条の１、その権限を行使するに当たっては、その基本方針に基づいて議会の決議を経て決定することとしたのである。これは町村長が持つ
公共団体等の活用の
総合調整権の行使に議会の意向を反映し、尊重するためである。それによって町村内における産業、経済、文化、社会の各全般にわたる事業活動に、その町村の行政との間の適切な調和と協力を持たせて円滑な行政運営による住民の福祉の向上を図るとするものであると、議員必携には書いてございます。 そういった意味で、ちょっと町長にお伺いした点で、別に無礼であるとは、私は思っておりません。そういった意味では、町長は以前の私の答弁の中で、お金は出すけど、口と手は出さないというような答弁もなさってました。こういう言い方は非常に頭に素直に入るもんですから、分かりやすく言えば予算は町が出すけども、その他のやることは手と足を出さないという意味は、その他のものは、そちらでどうぞというように、一般的な言い方だと、私は理解しています。 そういった中において、今のような形に書いてある中において、議員必携に書いてあるんですから、うそじゃないと思いますけども、監督の立場というのは、町長にはあるはずなんですが、その辺はいかがでしょうか。 後ほど商工会の件のときも同じような質問しますけども、観光協会も、やはり同じだと、私は思ってますので、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。本町と観光協会の関係でございますけれども、本町における観光施策の立案や実行におきまして、度重なる協議を行い推進をしているというところでございます。議員からご指摘がございましたように、首長である私、そして、観光協会との関係につきましては、様々な議論を通じて観光の在り方を協議をしているということでございます。そのように理解をいただけると幸いであります。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） まずは、その件については、今の答弁、ちょっと納得がいかないんですが、時間が、まだあといっぱいあるので、お伺いする件がありますから、そもそも観光協会といっておりますが、当町には観光業者はいるのでしょうか。例えば、小学校、中学校の修学旅行等の受託型企画旅行のできる業者はいるのかどうなのかをお伺いしたいと思います。これは観光協会に関することなんで、そういったのを理解しているかどうかを、これ、もし町長、難しければ、商工課長でも構いませんけども。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員のご質問においては、本町における観光事業者が存在をしているのかというご質問であったかと思っておりますけれども、本町におきましては、観光に非常に密接な事業者、並びに産業というものが存在しているものと認識をしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 観光業者はいないんですね、じゃあ。いるの。ちょっと今、そこが聞き逃しちゃったんですけど。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご質問がありましたけれども、観光業者においては、存在をしているものと認識をしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） それではちょっと認識が甘いように思いますので、ホテルは観光業者でございません。観光業者というのは、営業保証金、基準資産をクリアして、または、そういった国内旅行の免許を持っているとか、一般旅行の免許を持っている。そういった方々が観光業者であって、それ以外の方々は観光事業者ではございません。そこの認識が狂っているならばですね、例えば、極端に言えばお土産屋さんも観光業者という見方が今の答弁かとは思いますが、これは観光に関連する事業者であって、先ほど申し上げたとおり、小学校、中学校の修学旅行ができるのは、観光の本来の事業者、俗いうエージェント、代理店という言葉ですね、大手さんでいえば、日本旅行やＪＴＢさん、あるいは近畿日本ツーリスト、または、それの子会社になるわけです。そういったのが、この町にあるのか、あるいはまた、名もない個人の会社でも結構です。かなりの保証金を積まなきゃならないんで、観光事業者は、かなり大変なんですが、その辺の認識はどうなっていますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。先ほどの答弁で観光に関連する事業者については存在をしているというお話をさせていただきました。 これにつきましては、観光によって影響を受ける事業者が存在をしているという理解をいただければと考えております。具体的に申し上げますと、旅館でありましたり、地場産業の製造者、これらも観光に関連する事業者と認識をしております。 また、議員から観光事業者は存在をしているのかというご質問でありましたけれども、それにつきましても、存在をしているものと理解していると、お話をさせていただきました。この念頭にありましたのが、海の
京都ＤＭＯであります。これは海の
京都ＤＭＯにつきましては、各種の旅行業法に関する資格なども有しておられると、認識をしてございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 今、海の京都は持っているとおっしゃいましたけども、海の京都は本部は持っているかもしれませんが、与謝野町支部は持っているかという形に質問を変えさせていただきます。というのは、この旅行業法において、支店であろうが、何であろうが、自分の店以外、例えば、本店以外に営業所がある場合でも旅行業法に携わる人間を１名以上、国内旅行社であれば１名以上を置かなければならないというふうに規定されています。 そこまで言うと、あまりあれなんで、多分、与謝野町の支部は持ってないと、私は認識してるいるんですが、そこの認識は、町長、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からのご質問におきまして、海の
京都ＤＭＯにつきましては、各種旅行業法に規定をされている資格などを有しておられるものと認識をしているというお話をさせていただきました。 海の
京都ＤＭＯ本部、そして、地域本部につきましては、一体的な組織であると認識をしてございますので、その範疇にあるものと理解しております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） その一体的な範疇というのは、法律によると解釈が多分違うと思いますので、少し勉強していただきたいと思います。旅行業法でいえば関連する支店、支部、全てにおいて必ずしも免許者がいなければならないということになっています。ただ、そういってもあれなんで、実は最近、新しく観光圏整備事業における旅行業法の特例というのができまして、これは旅館、いわゆる宿泊業者ですね、宿泊業者ができる、新しい制度ができました。これは滞在促進地域内の宿泊業者、ホテル、旅館等が観光圏内における宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができるとすると。観光圏内限定旅行業者というのがあるそうです。これは、これにおいても免許を持っている人がいなきゃいけないんですが、供託金制度がないという。ただし、その所属旅行業者が、所属している、例えばＪＴＢとか、日本旅行とか、そういったところの商品は扱えるけれども、それ以外のものは扱えないというような規定もあります。これが新しい旅行業法の特例ということになってます。 そういった意味において、観光協会の本来の姿というのが、今の町長の話でいくと、観光事業者じゃなくて、関連業者の集まりという話になってくるかと思うんですが、その辺の解釈は間違っておりますか。それとも正しいですか。町長いかがでしょう。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、海の
京都ＤＭＯにつきましては、旅行業法で認められる資格なり業務を行っていただいているものと認識をしております。地域本部との関係につきましても、総合的に理解ができるものと認識をしてございますので、その点において、与謝野町の地域本部におきましても、旅行に関するあらゆる業務を担うことができるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 今のお話で法律が、そうなっているのにも支部においてだから、旅行業法を持っていると同じ、本部が持っているのと同じような解釈というふうに聞こえるんですが、そういった話になってくると、リスク管理というものが、この町においては、いつも甘いということで、さんざん問題になっているかと思いますけども、そういった意味においてもリスク管理がきちんとなされているのかどうか、改めて旅行業法に関することだけでもいいんですけども、今の答弁を聞いてますと、もう一度、今、私が申し上げたような旅行業法について、観光交流課でも結構なんですが、きちんとしたものを理解できる方を、説明をしていただいても構いませんが、町長としては、そういったことは一切ないというふうに考えるんでしょうか。だから、違反してないよと。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、与謝野町の観光協会、いわゆる地域本部が行っている業務について、旅行業法に規定をされている業務以外のもの、あるいはその旅行業法にのっとっていない業務がなされているのではないかというご質問であったと認識をいたしましたけれども、私といたしましては、法令に沿って適切な業務の執行がなされているものと認識をしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、ちょっと話、飛ばします。時間がなくなってきたんで。費用対効果について、お伺いしたいと思いますが、これは決算、これからあるんですけども、観光費は総額３，０００万円、本年の予算も３，１００万円、観光費用ですから、海の
京都ＤＭＯ支援事業費、観光誘客促進事業費、観光費一般、いわゆる観光に関わる経費としてみなすのが一般的だと思っております。いわゆる町としての立場からすれば、全てを考えなければならないかなと。観光協会だけに一任することではないと思います。というのは再三、前にもお話ししたとおりだと思ってますから、細かい話は時間の関係で飛ばしますが、そういった中において、毎年３，０００万円以上の費用をかけているのに、たかだか一人当たりの当町にお金が落ちる金額というのは、１，３００円程度ですか、先ほどのお話ですと。 本来でしたらば、１割と言いたいところですけども、消費税以下であります。ということは、この事業というのは、やめる時期に来ているのではないかなと、観光協会を新たに置くのではなく、観光交流課に置いて扱うべき。確か以前、先ほど高岡さんがおっしゃってた金額が急に、費用が増えたという、それ以前が確か２５０万円前後でしたかね。私も当時は、まだ、与謝野町にいないので、ある方から聞いた数字なんで、正しいかどうか分かりませんが、そういった意味で、費用対効果からする価値とすれば、物事というのは、三河屋商法じゃないですけど、三位一体という言葉があります。そういった意味で、みんがウィン・ウィン・ウィンというようになれるような事業であれば推し進めるべきだと思いますが、このように３，０００万円使って、一人当たり１，３００円ですか、総額でなったとしても、一人当たり掛ける人数なんで、人数が増えるか、減るかによって左右されるのが観光業でございます。これは、いろんなところで皆さんもご理解いただいていると思いますが、いい例としてはインバウンドに頼っていたから
観光消費額が減ったというようなことと同じでございます。 そういった意味で、町はいつまで観光協会を存続させるつもりなのか、費用対効果からすれば、観光交流課で任をすればいいのではないかと、多分これに関しては、その今、観光協会さんがなさっているところの指定管理等々、問題もありますが、そういったものを抜きにしてでもですね、やはりこれはお金を有効に使うという意味で、どのように考えていらっしゃいますか、町長は。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。本町におきましては、第二期の総合計画においても、そして、第二期の地方創生の総合戦略におきましても、観光産業の強化、あるいは交流人口の拡大というものをうたってございます。これらの計画が策定をされる過程におきましては、多くの住民の皆様方にご協力をいただいた後に策定が図られたということでございますので、これらにつきましては、住民の皆様方の意思も一定反映している計画になっているものと認識をしております。 また、観光振興、あるいは交流人口などを拡大していくための中心的な組織につきましては、与謝野町においては、観光協会があるものと認識をしております。この観光協会に対する補助金につきましては、増加傾向にあるというところでありますが、この要因につきましては、本町や圏域をめぐる観光における環境が大きく変化をしてきているということから、担っていただきたい業務や質についても大きく変化をしていることが要因であると認識をしていただきたいと思っております。 また、その費用対効果ということでございますけれども、ここ数年、
観光消費額につきましては減少傾向にあるということは事実でありますが、一人当たりの
観光消費額についても、平成２６年度と比較をして１．５倍以上ということになっているということから、一定の成果というものは出てきているものと認識をしております。 また、先ほど、施設の管理運営の件についてもご紹介がなされました。例えば、現在はやさいの駅として運営をしている道の駅でありますけれども、この８月の売上高については７２０万円、前年度対比で１３０％以上の増加があったということでありました。これにつきましては、当然、地域の農家の皆さん方ややさいの駅に納入をされておられる業者の皆さん方の成果にもなっているということから、一定の具体的な数字のよい傾向が出ているものと認識をしております。 引き続き、与謝野町といたしましては、観光協会、そして、ＤＭＯと連携を図りながら
観光消費額の拡大や、この与謝野町を好きになっていただける方の拡大に向けて努力をしていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） その話ですと、いつになっても観光協会は必要だというように認識をしておられるようで、この財政難の町において、それほど重要なものに該当するのか。例えば、今、出ました道の駅、これは野菜を主に取り扱っている。それならば農林課でやっていただければいいのではないかと、そういったような、物事の転換を考えていくという新しい発想は町にはないのですか。それとも町長には、そういう発想はあり得ないのですか。既成事実を重視するのでしょうか。そこについてお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁でも申し上げましたように、本町における観光に関する環境というのは、大きく変化をしていると考えております。その中で、観光協会におきましても、この間、事務局や会員の皆様方の努力のおかげで随分と効果を出しているものと認識をしております。その点につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたとおりであります。しかしながら、時代の変化というものもあります。その変化に合わせて観光施策をどうしていくか。そして、その実施主体というものを、どのように形成をしていくのかということにつきましては、絶えず議論が必要なものと認識をしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、絶えず議論をするということで、今後もますます議論を活発にしていただきまして、
ウィズコロナの時代、どうやって無駄な予算は削る。どうやってもうけるかです。そういったやはり勝ち組になるための施策も考えてやっていただきたいと思います。この話をしていると切りがないので、次に、
ウィズコロナの時代に、どのように過ごすか。町長からも商工会というのは商工会法を根拠として中小企業庁が所管であり、事業内容は小規模企業施策の実施機関であり、
小規模事業者の皆様を支援するための事業を実施するというようにご説明をいただきました。 その中において、確かに昨今、例としては皆様もご存じのとおり飲食店における半額というのは行われました。これは中小企業に関係するというようには、あくまでも思わないし、これは商工会の仕事ではないと思ってましたが、商工会に事務局を置いて、委員会で、それをやるということは大いに結構なことだと思います。ただいかんせん、商工会に幾つの部会があるか分かりませんが、全体の声でなったのかどうかは、私も聞き及ぶ中においては若干違うような気がします。そういった中において、商工会について、どのように今後、計画をさせるか。あるいは新しい形で、産建でも、ちょっと問題になった件があったんで、これは予算のときにしようか、今しようか、今、私も考えているんですけども、町長としては今後、商工会に、どのような形で町のために動いてもらう。いわゆる逆に言うとですね、経営の合理化をさせるのが基本だと思います。 そういった意味で商工会に、どのように
小規模事業主を統合、併合するのか、あるいは合併するのか、どっちも一緒ですけど、あるいは今のままでいっていただいて、場合によっては、この
コロナウイルスで消滅するのか、そういった道筋として、どういった意味で経営の合理化という基本的な商工会の仕事ができるのか、それに対して、どのように支援するのかを町長の意見としては、どのように指導していきたいか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。商工会につきましては、商工会法に規定をされている法律に沿いながら運営をなされているものと認識をしております。その内容につきましては、先ほど議員からもご指摘があったとおりであります。引き続き商工会法に基づく組織運営がなされるものと期待をしております。 なお、本町におきましては、商工会において様々な部会が設置をされております。その部会において各会員の皆様方の意見集約であったり、問題提起を受けられているものと認識をしております。こうした住民の皆さん方や事業者の皆様方の声というものを受け止めていただきながら、その内容を、どのように改善や解決に図っていくのか、こうした機能も求められていくものと認識をしております。 私どもといたしましては、商工会は町の経済において大変重要な役割を担っていただいているものと認識をしておりますので、その法律や住民の声に基づく施策や事業が実施されるよう連携を密にしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） そうすると町長としては、特に意見はないというように今、聞こえたんですが、例えばですよ、先ほども申し上げたとおり、一つの例として、部会によって決まった、委員会によって、それが承認されて、半額の食事券が出たと、事前にお金は商工会から振り込まれたというように聞いてますけども、そういった流れでいくのか、あるいは抜本的な経営改革というのを、やはり商工会はやるべきだと思っております。それに対して、町は応援するのかしないのか、例えば、今回、非接触のカードを作るということで、予算も組まれているようでございますけども、母体が一体、民間であるようには漏れ聞いてますが、これについても果たして、どのようになっているのかと、母体は一体どういう形で対応しようとしているのかということも、実はこれは、はっきり言って産業建設委員会で聞きました。ただ、相手に任せているということで、俗に言えば丸投げ状態、答えがどうなるのかは分かりませんと、いわゆる受けたほうの責任だというふうに、私は聞こえたんですが、その辺は町長は、いくら民間の母体でいいことをやるから、予算、議会通ったら、やっといてよと、俗に言う丸投げなんですが、そういう仕方でいいと思っているんですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、二つの視点があるものと認識をしております。まず、商工会の組織の在り方を首長として、どう考えるのかということでありますけれども、これにつきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。商工会の組織が時代に合わせて、どのような組織の形態をとっていくのかにつきましては、まずは商工会自身の考え方というものを尊重させていただくべきと認識をしております。また、これは商工会法という法律に基づくものでありますので、それらを尊重していくというのは、首長として当然のことであると認識をしております。 もう一つの視点といたしましては、例えば、新型
コロナウイルスの状況において、この間、本町が取り組んできた予算編成の中で、議員からご指摘がありました飲食店の半額キャンペーンでありましたり、非接触型のカードシステムを導入をするということが例として挙げられたというところでございました。 これらの点につきましても展開の中で商工会のお力添え、また、部会や関連団体のご協力というものは不可欠な状況であると認識をしております。この具体的な施策や事業の立案につきましては、先ほどご紹介をさせていただきましたように、関連機関が集まり議論をしている会議体において、私どもも意見を申し述べながら調整を図ってきているということでございますので、それぞれの事業における連携、あるいは議論の活性化ということは必要不可欠なものと認識をしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 確かに商工会は法律によって決められています。ただ、町長は区域内で行うことに、活用については、監督の立場になります。そういった意味できっちりした監督をしていただかないと、この町で、先ほど出ました非接触型カードシステム等については非常に担当課長からも話を伺うと、まだ、先方がどういうふうにやるか決まってないと、先方は決まっているようなんですけど、その民間団体は、最近、チラシがあったんで、私も拝見しました。何だか意味が、さっぱり分かんない。そういう状況で、要は物事には段取りというものがあります。お金を出したら、あとやっといてよというのは、強い者が言う言葉であって、与えられた弱い者は意味が分かりません。いわゆるこれは、私も営業の世界、何十年もやってきましたので、お客さんによっては幾らでやるから、あと任せろといって、どっちが客か、どっちが営業マンだか分かんない言葉も平気で使ってました。 それと同じようなことを今、町でやっていると、しかも田舎って申し訳ないけども、弱者の立場で、あまりにも世間知らずの方が多い、そういった中で、この程度でやっちまえというような考えになっているのかなと。あまり担当課長のせいにするのも気の毒なので言いませんけども、やはりその辺はきちんと町長として担当課に指導をし、民間、商工会との調整をきちんとさせるということを、ここでちょっと正式に、私は、それはいたしますとおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町と商工会との関係について、ご発言がございましたけれども、現在も与謝野町と町観光協会におきましては、様々な形で連携をさせていただいておりますし、議論も活発なものになっているものと認識をしております。今後におきましても、この関係というものをしっかりと受け止めながら時代の変化に我々自身が取り残されることのないように対応してまいりたいと考えてます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 私が今、言っているのはきちんとやってください。すなわち無駄なお金は使わないでくださいと申し上げているわけですね。そこにおいて、今回もやはり民間事業者と町の予算で新しい非接触型カードをつくるという話になっています。それは商工会会員であることも確かです。そういった中において、担当課長の委員会での答弁があまりにもちょっとふがいなかったんで、町長には民間事業者を守るためにやるんだと、その民間団体を守るためにやるんだと。それを守らないと、当町における商店はなくなるという危機感はおありですか。そこについて、お伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町における商工業者の現状、そして、今後についてご発言があったと考えております。今回、新型
コロナウイルスの関連交付金を活用して商工業者の皆様方に対して支援、あるいは今後の時代に合わせた形を作り上げていきたいといった思いでございます。議員からありましたように、非常に強い危機感の中で、これらの事業を推進していくことによって、商工業者の皆さん方の支援を確実に行っていく必要があると考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） そのように思ってと言われましても、町長が誓約じゃないですけど、必ず商店が滅びないような形にすると、今の現状でいくと、誰が見てもちょっとどうなのかなと。それでは簡単に非接触事業という内容についてですね、私なりに思うところがあります。それは今ある、町内にあるのはスーパーがやっぱり多いですね。そこに行ってお金を入れて買った分だけお金をチャージすると、１万円も２万円も買うわけじゃない、せいぜい２，０００円か３，０００円、買った分だけ。そういう方が圧倒的に多いわけです。ただ、今回は、このカードシステムを町全体につくるというご提案でありますが、では、その町全体につくられて、店舗、今のところだと８０店舗というぐらいに予測されてますが、８０店舗全部に入金のシステムが、そこに置かれるのかどうか、いいですか。スーパーの場合は、そこにあるから入れているわけ、行って、買って、お金、小銭をもらうの嫌だから、そこでチャージするわけです。 ところが、逆に今度は、例えば、どこでもいいですね、酒屋さんでも、床屋さんでもいいです。それでお金を払おうとしたら、いやチャージが足りません。入金できません。それでカードが普及しますか、そこの点を私は確認したいと思います。要は物事について、段取りというのは全て細かいところまできちんとやらないと回りません。これがもしも今の状況で彼らが言っているところは、町に数店舗しかないところで入金してくださいと。これじゃあ普及するはずがないと思うんです。その辺の指導を指導をきちんとしないと、今度は、その商店自体がせっかくいいものをアイデアで作られて、時代に合うように動いてても、実態、受ける側、いわゆる利用者側の利便には、何もならない。 先ほど申しましたけど、三位一体、作る人、買う人、売る人、これが、皆さんが特になるシステムでなければ、これは伸びません。そういった意味で、きちんとした形でお願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたのは、今回、６月の補正予算でお認めをいただきましたカードシステムの導入についてのご見解ということで承ったところであります。 先ほど議員からは、全ての利害当事者において、しっかりとした調整を図りながら最大の効果を出していく必要があるといったご指摘であったと認識をいたしました。引き続き商工会や関連団体と調整をしていきながら、このシステムを導入することによって得られる効果というものを最大にしてまいりたいと考えております。 なお、議員から、先ほどいただきましたご質問におきまして、海の
京都ＤＭＯにおいては旅行業法に則して運営をいただいていると。そして、その範疇に与謝野町の地域本部もあるといったお話をさせていただきました。与謝野町の観光協会の職員さんにおきましても、旅行業の免許を保持をされておられるということでございますので、そのことも含めて引き続き観光協会の皆様方、また、ＤＭＯとの連携を密にしてまいりたいと考えています。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 終わります。
○議長（多田正成） これで
下村隆夫議員の一般質問を終わります。 ここで１０時５５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時４０分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、１２番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 １２番、渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） おはようございます。 それでは、第９６回令和２年９月定例会における一般
質問通告書に従って、お聞きしたいと思います。 件名、見えるまちづくりを問う、答弁者は町長でございます。今年も各地域に豪雨災害をもたらしました。地球的には中国、韓国、国内では熊本、宮崎県などでございます。当地域、与謝野町にも同じことがいつ起きても不思議ではありません。また、既に、その兆候は現れています。そのためか与謝野町洪水・土砂災害ハザードマップが各戸に配られております。 それでは、その中におきまして、ハザードマップ洪水・土砂災害の想定区域内で、どの程度の戸数が災害想定戸数に当たるのか、また、それは何％に相当するのか。限られた予算の中で危険予知活動を、どう町民に示し、安心・安全を与えるのか。 次、②でございます。洪水・土砂災害地域内に新築（増築、造成）など、上下水道の確認申請などのときに、どう対処されているのか、お聞きしたいと思います。 また、由良川沿いの福知山市、舞鶴市などは、市道より高く家屋を上げるよう指示、指導をされて、そのように行われております。 ③事例を持って問います。昨年に岩滝、弓木地域内に大内峠にある砂防堰堤が満水、決壊をし下流地域にある家屋に土砂と流木が流れ込み、多大な被害を与えました。砂防堰堤は、府の管轄として、下流にある金堀の堤は、町の持ち物でございます。金堀の堤は、土砂をためるだけではない。火災予防のため池でもあります。速やかに土砂を取り除き、町民の安心・安全を示していただきたい。町は、何をもって示すのか、改めて問うものでございます。 これで第１回の質問とさせていただきます
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは渡邉議員のご質問、見えるまちづくりを問うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問であります、町全戸数のうち当該ハザードマップの洪水・土砂災害の想定区域内で、どの程度の戸数が災害想定戸数に当たるのか、また、それは何％相当か。限られた予算の中で、危険予知活動をどのように町民に示し安心・安全を与えるのかにお答えをいたします。 最初に、洪水・土砂災害ハザードマップについて、ご説明をさせていただきます。現在、各戸配布をしております洪水・土砂災害ハザードマップは、平成１６年の台風第２３号の２４時間雨量３５２ミリを想定したものであり、この浸水想定区域は、野田川が氾濫した場合に想定される浸水状況を示しており、支流２級河川の氾濫等は考慮しておりません。また、現在、更新作業中の洪水・土砂災害ハザードマップは、平成３０年に京都府が公表されました、想定最大規模降雨で、野田川流域の２４時間の総雨量５８４ミリを想定したもので、かつ野田川支流の２級河川並びに岩滝地域２級河川、三田川、男山川の洪水・浸水想定区域は大幅に増加をすることをご承知おきをいただきたいと存じます。 それでは、現在、各戸配布しております洪水・土砂災害ハザードマップの災害想定戸数について答弁をいたします。まず、洪水・浸水想定区域の戸数でありますが、町内で約２，０００戸であります。また、土石流と急傾斜の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の戸数は、町内で約３，４００戸であり、この洪水・浸水想定区域と土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の合計は約５，４００戸となり、本町内の全戸数の約６０％相当となっております。 洪水・土砂災害ハザードマップは、平常時から水害リスクを認識し、出水期に提供される情報を適切に聞き、また入手し、いざというときに的確な避難行動をとれるための資料として、マップにより洪水氾濫等発生時の浸水情報及び避難に関する情報を町民の皆様方に分かりやすく提供することにより、人的被害を最大限防ぐことを主な目的としております。したがいまして、現在、各戸配布しております洪水・土砂災害ハザードマップは、危険予知活動を周知していることになりますので、町民の皆様方の安心・安全に寄与しているものと考えております。 また、６月１０日発行の町内回覧では、「今のうちに、自宅が安全かどうかを確認しましょう！」ということで、ハザードマップを確認いただき、避難行動判定フローを進んでいただくことにより、町民の方一人一人がとるべき避難行動をお示しするとともに、コロナ禍における適切な避難行動も含め避難情報のポイントを周知しております。また、防災訓練の周知チラシを９月１０日に各戸配布をしておりますが、ここでも「避難行動判定フロー」、「避難情報のポイント」など、同じ内容を再度周知しております。 次に、２点目のご質問であります、洪水・土砂災害地域内に新築、上下水道の確認申請などのときにどう対処されるのかにお答えをいたします。 防災安全課に来庁、または電話などで洪水・浸水想定区域であるかのお問合せの場合は、ハザードマップで確認し、浸水深の目安を回答させていただいているほか、敷地のかさ上げについても助言をさせていただいております。議員ご指摘の指示、指導まではいたしてございません。また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のお問合せの場合は、土砂災害警戒区域図などを確認し、該当しているかどうか回答させていただいております。また、お尋ねの土地が土砂災害特別警戒区域に該当する場合は、住宅宅地分譲等の特定の開発行為には許可が必要なことや、居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対し、建築物の構造が安全であるかの建築確認が必要となりますので、京都府丹後土木事務所の建築住宅課にお問合せいただくよう回答させていただいております。また、上下水道の申請などは、上下水道の計画区域であり設備の構造や材質等が適正であれば、洪水・浸水想定区域、または土砂災害警戒区域等にかかわらず許可をしております。 次に、３点目のご質問、金掘池の土砂を速やかに取り除き、町民の安心・安全を示してほしいにお答えをいたします。金掘池の浚渫については、６月２２日に地元、弓木区から要望をいただき、地元、弓木区長の立会いの上で、防災安全課で現地確認をしております。その結果、確かに堆積はしているものの、池の半分ぐらいのところまでであり、降雨などですぐに下流に土砂が流出するとは考えられない旨をご説明させていただいております。また、昨年には、大内峠の入り口付近の砂防堰堤の水抜き穴から土砂が抜け、金掘池に流出した経過もあることから、京都府丹後土木事務所に浚渫を要望し、京都府丹後土木事務所にも現地を確認をいただいた結果、土砂の堆積土量が、もう少し増加してからのほうが効率的に浚渫できるとの見解から、もう少し経過観察をしたいと回答があったところであります。 今後は、地元区と連携を図りながら、池の土砂の堆積状況を注視するとともに、土砂の増加が確認をできましたら、京都府丹後土木事務所に連絡し、速やかに浚渫を実施していただくよう要望したいと考えております。 以上で、渡邉議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） それでは、ハザードマップについて、もう少しお聞きしておきたいと思います。今回、この頂いておりますハザードマップにつきましては、上世屋で３５センチ、一日に３５センチの雨が降ってということでございます。その中におきまして、野田川が氾濫した場合に想定されると、こうあります。この野田川というものは、指定されている場所は、起点はどこで、終点はどこであるか、まず、それをお聞きしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、藤垣
防災安全課長から答弁をいたします。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） ただいまの渡邉議員のご質問にお答えいたします。野田川の起点につきましては、与謝地域のところが起点でございまして、終点は阿蘇海に流入します河口ということでございます。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） それでは今回のハザードマップにつきましては、野田川流域、それで支流とかいうものは入っていないというマップでございますが、先ほど町長の説明におきまして三田川、あるいは男山川というものも入れますと５８４ミリとかいう数字が出てきたと思っております。 では、その部分につきまして、もう一つお聞きしておきたいと思います。野田川に入ってくる加悦奥川、あるいは岩屋川、そして、先ほどお示しいただきました三田川、男山川、約何メートルであるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問につきましても藤垣
防災安全課長から答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。町内にございます二級河川は１１河川ございます。それで野田川の延長が１５．４キロメートル、それから野田川に流入します支流の河川が８河川ございまして、まず、香河川でございますが、香河川が４．８キロメートル、それから、奥山川が２．８キロメートル、それから水戸川が１．４キロメートル、岩屋川が５キロメートル、加悦奥川が５．１キロメートル、温江川が２．４キロメートル、桜内川が１．２キロメートル、滝川が４．４キロメートルでございまして、この野田川に流入します支流の二級河川の延長の合計が２７．１キロメートルということでございます。 それから、岩滝地域にございます二級河川、男山川と三田川がございますが、男山川が２．８キロメートル、三田川が１．３キロメートルで、この２河川の合計が４．１キロメートルということになっておりまして、町内の二級河川の合計が４６．６キロメートルということでございます。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） それでは、もう一つ続けてお聞きしたいと思います。このハザードマップそのものは、一応、野田川が氾濫したときという仮定でございますが、この地域全体にたくさんの雨が降り、そして、先ほど言われました５８センチというようなものが降った場合には、もっともっと浸水の場所は増えると、戸数もまた変わってくるんじゃないかと思って、大変危惧をしておるわけでございます。そこで、この野田川の河川が、もし氾濫するとしたら、そんなことはないですね。どこが一番怖いとこだと思われますか。そんなことはないと思うんですが、一つ、お考えを。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど来、私や藤垣
防災安全課長からご説明をさせていただいたように、野田川流域につきましては、非常に長い延長の河川が合流をしているということでありまして、全ての場所において氾濫のリスクというものはあるとものと認識をしております。しかしながら、その氾濫のリスクというものを軽減させるために、例えば、河川改修でありましたり、土砂の浚渫というものを要望してきているということでございます。 先ほど来、ご説明をさせていただきました、ハザードマップにつきましても住民の皆様方に対して、危険を認識をしていただく。また、避難行動を促していく。こうした作用があるものと思ってございます。ハード、ソフト、両面の取組によって河川が氾濫するリスクというものを低く下げていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） ハザードマップ、大変重要なことでございます。先日、与謝野町防災訓練という、このようなものが各戸に配布されました。私のところに昨日、入ってまいりました。そこで今回、町報の防災訓練、１０月１８日にやります。午前９時から始めますと、このようなものが入っております。ハザードマップとともに、これは町民の命を守る大変なことだと思っております。十分また、考えて行動していきたいと思っております。これで、この件はハザードマップ、今の質問は、これで終わって。 続きまして、洪水・土砂災害地域の新築、あるいは増築のときに起きます、確認申請についての諸問題でございます。福知山に行くのに由良川を通っていきますと、舞鶴市あたりでは、もう既に家屋がメンヨという家を持ち上げる形での、石を置いての道路より１メートル５０ほど高くして家の改築というか、改修というようなことをやられております。また、与謝峠から下りていきまして、そして、大江町につきましても、その右側あたりでも同じように家を高く上げて、そして、家を守るという考え方でもってやられております。それにつきましては、先ほども大きな河川の平米数が今度、この岩滝、あるいは低地におきましての水の量が増える。そして、高潮になる、風向きになるという形での、この浸水というものは、家庭における浸水というものは目に見えてくるものがあります。これについての予防をどういうふうに町は、町民の人たちに、先ほどもお聞きしましたが、再度、きちんと、そういうことをやって、そして、自分の身は自分で守る、自分のお家は自分で守る。そして、町は、このようにして補助いたします。メンヨでも上げてください。新しいお家を建てるならば、１メートル５０ほどは上げてくださいということは、何できちんと明記できないのか、はっきり言えないのか、その辺りを再度、お聞きしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。住宅を新築される場合、また、増築をされる場合について、私どもが行わなければならないと思ってございますのは、その敷地のリスクというものを正しくお伝えをすることと考えてございます。このリスクというものを、どのように判断をし、住宅を建てられるのか、増築をされるのかということは一定、住民の判断に委ねていくべきと考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、そのリスクをしっかりとお伝えするということは行政組織としてやっておかなければならないことだと考えてございますので、お問合せなどにおきましては、適切に対応させていただきたいと考えております。 なお、議員からございました福知山地域における住宅のかさ上げということでございますけれども、これにつきましては、恐らく市単独の補助でありましたり、国の支援というものがあるのではないかと考えておりますけれども、本町におけるかさ上げに関する補助というものは現在、持ち合わせていないという状況でございます。 ただいまのご質問に対しましての補足の答弁を藤垣
防災安全課長からさせていただきます。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 先ほど議員のほうから由良川の舞鶴地域の箇所のとこら辺では、敷地をかさ上げをしているというようなお話がございましたけども、これにつきましては、由良川の河川整備計画の中で由良川下流部改修事業ということで、その改修事業によって敷地のかさ上げでありますとか、輪中堤の整備をされているということでございます。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） 当地域におきましても、このようにハザードマップにおきまして、浸水地域というものがはっきりと明示されております。この明示したというだけでは非常に心もとないものでございます。きちんと、それに対する対応を、新しい家を建てる人には、こうしてくださいという、しっかりとした指導と、そして、それにまつわる小さな補助金とかいうものを、きちんと制度化していただきまして、そして、より一層の住みやすい町にしていただきたいと、そのように思っております。また、そのようにしていただきたいと思っております。 それでは、三問目にまいります。事例をもって問いました岩滝、弓木地域における砂防堰堤、そして、また下流にある金堀の堤の土砂のいっぱいか、現地に見に行きましたが、いっぱいにはなってないということでございます。しかしながら、ここに質問の要旨にも書かせていただきましたが、この堤は防災のため池でもあります。堤はいっぱいならな、土は取らないということは、防災用の水はゼロじゃないですか。防災用の水と土砂との関係は正反対であると言われるか、それとも同率のものであるか、私は、はっきりと言えることは、土砂がたまるということは、水が少なくなるということです。ということは、ため池の水は少ないということは、もし最大限のときに防災、火事はいったら困りますが、そのようなときに、どうして初期消火のことを考えたり何かするんですか。町の人たちは、最小限の安心・安全をいただきたいと言っているわけでございます。土砂が少ないから取らない、そうじゃないです。土砂が少なかっても、取ってもらったらいいじゃないですか。土砂が少なかったら、経費は少なくなるじゃないですか。一日かかるのが半分で済むならば、半分で済むじゃないですか。それをいっぱいにならないと取らない、それはちょっと私はおかしいと思っておるわけでございますが、町長、その辺をもう一回、お聞きしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたことも含めて、私どもとしても浚渫をしていただきたいという要望を京都府に上げさせていただいているということでございます。引き続き京都府に対しましての要望を確実に行っていきたいと考えてございます。
○議長（多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） 町の人たち、私もそうですが、小さいことが気になったら、もうあくまでも気になって、なかなか寝つけないものでございます。そのようなことのないように、きちんと皆さんの、町民の心をきちんと一つにいただきまして、そして、住みやすい新しいまちづくりを一歩、一歩、小さなことから、私は始めていただきたいと思っております。 よって、これで終わります。
○議長（多田正成） これで渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 次に、７番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、第９６回令和２年９月定例会事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、行政のデジタル改革についてです。これまで行政の皆様におかれましては、町民へのサービスや各種手続、そして、相談などを行っていただいております。今までの業務から今回のコロナでの対応として、全国の市町村で
持続化給付金の対応を任され、素早く的確な給付金の手続と送付が行われました。今まで当たり前のように行われていた作業や業務は時代に即したやり方を模索され、日々、改善を繰り返しながら業務に当たっていただいております。 その中で、今回の新型
コロナウイルスを機に、対面や書面など、形式を限定したルールベースの法規制の問題が改めて明らかになり、国は２０１９年１１月に提言をし、政府規制改革会議で検討が進められている「デジタル規制改革」をさらに加速すべきと、デジタル規制改革の動きを活発に進める動機づけとなり、現在、スピード感を持って取り組まれております。 昨年は、スマートな豊かさ、分散化、パーソナル化、開放型、連携型、持続可能性などをキーワードとして、データ利活用の戦略的枠組みを構築し、マイナンバーカード活用による経済政策、インフラ構築、デジタルトランスフォーメーション推進などを柱に据え、令和時代新経済成長戦略を策定をされました。その後、デジタルプラットフォーム、取引透明化法や地域のインフラ、地域企業維持のための独占法、特例法の実現、オープン
イノベーション関連施策、キャッシュレス推進策の具体化などを成果を得つつ、本年初頭まで精力的に議論がなされ、継続をされてきました。 ３月以降は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型
コロナウイルス関連肺炎対策本部と合同で経済対策の議論を集中し、感染症拡大の防止と雇用、事業、生活を守り抜く施策を具体的に軽減、実現をしてきました。その中で、昨年より取り組んできた官民のデジタルトランスフォーメーションや
イノベーションなど、各種施策についても、その重要性が一層増しており、一気に進めるスピード感が不可欠であると、改めて認識をされました。 こうした二つの議論のフェーズを経て、平時から有事を想定した準備を行うことの重要性とともに、ふだんの便利さが、いざというときに安心につながる、平時の便利、有事の安心の大切さを改めて認識をされました。有事においても地域からデジタルトランスフォーメーションを実装し、各地域における暮らしの利便性と産業の生産性を引き上げ、テレワークなど、新たな日常に対するスマートな豊かさを実現をし、多様な働き方と包摂的な地域社会を実現する動きとなっております。 こうした地域をサポートするため、利便性とスピード感ある行政を実現することを国が目指しておられます。同時にものや人の動きを止めない世界に開かれた日本経済、脱炭素社会、ＳＤＧｓの推進など、国際的協調、国益を守り抜く経済安全保障の確立などに取り組まれております。以上を踏まえ、
ウィズコロナの現状を踏まえつつ、ポストコロナの成長戦略が進められているのが現状です。 そこで、改めて変革する必要があると既に動きが進んでいるのが官民の業務及び手続におけるアナログ原則の見直しと災害時の業務継続計画の観点からも、従来の仕事のやり方を根本的に見直し、リモート環境下での業務遂行の障害を取り除くことが急務とされております。特に押印や書面、対面などを原則とした申請、手続など、ファクスや郵送、こういった紙を前提とした連絡などのアナログ原則、今まで当たり前のように作業をされていた業務を改め、一層
デジタル化、ペーパーレス化を進めなければならないとされております。
コロナウイルス感染拡大が高い場合、国民が窓口に並んだり、行政機関の職員がオフィスに出勤しなくても必要な行政サービスを適切に提供できるような環境が必要とされ、その実現のために政府、地方自治体、学校教育機関のデジタル技術の活用などによる見直しに取り組むべきとして、日々、協議が進められているのが現状です。 公務員の働き方改革を推し進める動きとして、これまでは育児・介護などにより働き方に制約がある職員の能力を最大限発揮できる環境の構築を目指してこられました。今後は、いかなる状況下でも行政機能を維持するためにも、従来の仕事のやり方をハード面も含め、根本的に見直すことも追及をされています。テレワーク、いわゆる在宅勤務という枠を超えて、どこにいても業務継続可能なモバイルワーク・デジタルワークを目指すべきとして、そのための地域拠点、いわゆるサテライトオフィスの整備も視野に入れつつ、業務遂行に不可欠なコミュニケーションプラットフォームを整備し、縦割り組織やオフィスを意識せず仕事ができる新たなデジタルワーキングスタイルを確立するとされています。
デジタル化は職員の頑張りだけでは実現することは難しく、国としても必要な財政措置を行うべきと、前向きな議論が進められております。 その他の国の支援として、マイナンバー利用事務系のシステムへの効率的なデータの取り込みの実現や、インターネット接続系に自治体の業務端末、システムを配置する新たなモデルへの移行など、三層の対策の見直しについては、国が責任を持って財政支援や技術支援を行うべきとされ、大胆なデジタル投資によって、働き方改革を次のステージに押し上げる動きとなっております。 国、地方を通じたデジタル基盤の整備について、今後、
デジタル化が進めば、スピードの向上や処理コストの低減など期待できますが、期待どおりの成果を上げるためには各主体が持つ情報システム間の連携をスムーズに行えるかどうかが重要とされています。これまでのように、個別の情報システムが乱立をすれば、全体としてのコスト増につながり、国民が享受できたはずの利便性を犠牲にしてしまいます。また、国から依頼された事務を自治体が行う際に、過剰なコストがかかれば自治体職員が住民と向き合う貴重な時間やリソースを奪うことにもつながりかねません。 住民サービスに直結しない余計な事務処理の手間は可能な限り省くべきであり、こうした観点からもシステムやデータ、ルールの標準化は必須とされています。国、地方を通じた情報システムやデータの連携を円滑に進め、デジタル時代の地方自治の基礎整備を行うという性格を鑑みれば、これらは国が財政面でも責任を持って整備すべきと議論をされており、環境整備などの財政支援は国が担っていただけると認識をしております。 そこで質問をさせていただきます。現在、行政のデジタル改革について、国からの聞き取りや要望はあるのでしょうか。 町として行っているアナログ業務の見直しや、ペーパーレス化への動きはあるのでしょうか。 町民へのサービスの向上、行政職員の働き方改革への
デジタル化の動きはあるのでしょうか。 町が目指すべき行政運営の姿とはどのような形でしょうか。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、今井議員のご質問でいただきました、行政のデジタル改革についてにお答えをいたします。まず１点目のご質問、現在、行政のデジタル改革について、国からの聞き取りや要請はあるのでしょうかにお答えをいたします。 行政のデジタル改革とは、対面・書面・押印を原則とした申請・手続等、紙でのやりとりを前提としたアナログ慣行を改め、従来の仕事のやり方を抜本的に見直し、オンライン化・ペーパーレス化を進め、コロナ禍及びポストコロナ社会において庁舎に来なくても適正な行政サービスが受けられ、このことにより町職員が出勤をしなくても必要な行政サービスを提供できる改革であると認識をしております。しかしながら、本件に関しまして、国からの聞き取りの調査、あるいは要請があったという経過はないということでございます。 次に、２点目のご質問であります、町として行っているアナログ業務の見直しや、ペーパーレス化への動きはあるのでしょうかにお答えをいたします。 既に実施をしているものとして、情報共有やコミュニケーション機能を備え業務効率を上げる「グループウェア」、電子決裁業務の「財務会計」、ＡＩを活用した議事録作成支援、公共施設のオンライン予約等がございます。また、現在進めているものとして、ＷＥＢ会議による出張の見直しやオンライン講習の受講、大型ディスプレイを活用した会議によるペーパーレス化を徐々に進めているという状況であります。 次年度以降に向けましては、文書管理システムを導入し、決裁業務をさらに電子化していきたいと準備をしているという状況でございます。 次に、３点目のご質問、町民へのサービスの向上、行政職員の働き方改革への
デジタル化への動きはあるのでしょうかにお答えをいたします。町民の皆様には、既に
ホームページからの各種様式のダウンロード、公共料金のコンビニ納付、オンラインアンケートなどを実施をしており、また、今年度事業で
デジタル化が進む社会に対応するため、高齢者や障害者のある方でも情報取得しやすいようアクセシビリティを重視した
ホームページへのリニューアルを実施するべく、今回の補正予算に計上させていただいたということであります。今後につきましては、公共料金のキャッシュレス決済の導入、各種申請等のオンライン化に向けて、さらに検討を進めていきたいと考えております。職員の働き方改革につきましては、民間企業や一部の自治体のようにテレワーク環境整備は、本町のネットワークセキュリティーの確保を優先するため、現在のところ実施は難しく、まずは現在、実施をしているＷＥＢ会議などを一層活用し、出張や庁舎間移動の軽減、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、４点目のご質問であります、町が目指すべき行政運営の姿とはどのような形でしょうかに、お答えをいたします。当面は、これまで申し上げました取組を進めていくことにより、ＷＥＢ会議を活用した業務の効率化や、ペーパーレス化を図るとともに、町民の皆様方には、できる限り庁舎にお越しにならなくても行政サービスが受けられる仕組みを構築していきたいと考えております。今後、国において「デジタル手続法」を推進し、マイナンバーカードのさらなる活用や対面・書面・押印によらない社会の検討が進められており、より一層デジタル社会が進展していくものと予想をしております。本町といたしましては、これらの動きを鑑みながら、本町の状況や京都府北部連携都市圏での連携や京都府自治体情報化推進協議会の動きも勘案をしながら適宜の対応をとってまいりたいと考えております。 以上で、今井議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、質問をさせていただきます。 行政改革というのは、社会経済構造の変化に耐え得る、真に国民に寄り添った行政を実現するために、日頃より議論をされておられまして、どのようなことがあっても、行うべき課題とされておられます。今回、この新型
コロナウイルス対応の中で、現行の行政機関の限界であったりとか、不備というのが浮き彫りになりまして、改めて、その必要性が明らかにされました。現在、全国の自治体ではありませんけども、行政の業務形態の変革によるヒアリングであったりとか、意見交換、または指示をした業務内容の
デジタル化への移行ができるのか、できないのかという回答を基に、なぜ、できないのかという踏み込んだ指摘が進められております。 今回のコロナの関係によりまして、強制的にインターネットを用いた手続がされて、その中でも自治体によっては、人口の数にもよりますけども、様々な問題が浮き彫りになったり、やってみればスムーズにできたこととか、反応は様々な中で、やればできるという意識が高まっていきまして、国として、行政の業務効率化を目的とした日々、議論が進められています。 我々地方にとっても、大きなチャンスであると考えています。都市集中型で就職をされていた、この人であったりとか、また、企業というのが、地方でも環境さえあれば、どこでも仕事ができる。さらには移住や定住につながっていって、町としても、このメリットというのは大きなものがあると考えております。その中で、この環境を整え、社会を変えて、経済を回すという、この仕組み、ＳＤＧｓの考え方を推進することで人口減少、若者の流出、子育て環境など、一つの課題のみならず、複数の課題解決につながるチャンスであると考えておりますけども、その辺りも含めて、今現在、議論をされているのでしょうか。また、されているのなら、どのような議論が今、進められているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。議員からのご質問の趣旨につきましては、
デジタル化が進むことによって地域、そして、行政の在り方が変革をしていくだろうというご指摘であったのかなと思ってございます。そうした中で、幾つか重要な視点があったと認識をいたしましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じますが、少し観点が逸れるかもしれませんので、その点につきましては、ご容赦をいただきたいと思ってございます。 先ほど、議員からは国全体において、
デジタル化が進むことによって国民や住民の働き方が多様化をしてくると、そのことによって都市部に集中をしてきた労働者や居住者というものが地方に分散をされていく可能性があるのではないかといった趣旨のご指摘があったものと認識をしております。 私といたしましても、
デジタル化を進めることによって大都市圏と地方の関係というものが大きく変化をしていくと考えており、その変化の流れというものを、私ども与謝野町としてつかむということが非常に重要なことであると考えております。そうしたことから、我々といたしましては、情報化が進むという観点に立った本町独自の施策というものを地域政策として打ってまいりたいと考えております。 それが、例えば、関係人口の促進でありましたり、移住定住者の促進という観点に結びつくものと認識をしております。一方で議員からは行政の
デジタル化における取組について、現在どのような取組を進めているのかといったことでご質問をいただいたものと認識をいたしました。先ほど第一答弁で現在、私どもが取り組んでいるアナログ業務の見直し、あるいはペーパーレス化に向かった取組についてはご説明をさせていただいたとおりであります。 しかしながら、私どもといたしまして、この間、令和３年度の予算編成の議論を開始をしている中におきまして、例えば、各種の証明書の発行のオンライン化、こういったものができるのではないかといった議論を行っております。 しかしながら、諸証明発行のオンライン化につきましては、住基システムとしてＴＲＹ－Ⅹというサービスを京都府内の市町村と共同調達をしているということもありまして、実現には市町村間の合意でありましたり、システムの改修というものが必要となります。そうしたことから、本町の意向だけでは実現できないということでありますけれども、恐らく他の市町村におきましても、各種の諸証明の発行におけるオンライン化などにつきましては、求められるものと認識をしてございますので、今後、私どもとしても参画をしている各種協議会などにおいて求めてまいりたいと考えてございます。 なお、先ほど答弁でも申し上げましたように、９月補正予算におきまして、町の
ホームページのリニューアルの予算を掲げてございます。この点につきましても、出来得る限り多様な方々の立場に立った形でアクセシビリティを向上できるような取組にしていきたいということで、その議論を活発化しているという状況でございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それぞれの会、実行されております事業というところで、この
デジタル化を見据えた施策ということで今、進められているというふうに認識をさせていただきました。その中で、どうしても、やはりトップである町長が
デジタル化を推進をしていくという、この考えを職員の中で浸透させなければ、なかなかこの今やっている事業についても、それだけをやればいい。これが何のためにというのは、その事業の目的だけを考えてしまうところがあると思うので、今後の未来の先の世界を見ると、やはりこの
デジタル化を含めた、この経済効果であったりとか、または、町民へのサービス、または仕事に関しても、多大なるチャンスがあると私は思っておりますので、ぜひ、引き続き議論をしていただきたいなと思います。 ちょっと先ほど、答弁をしていただきましたので、重複する質問になるかもしれませんけども、ペーパーレス化について、こちらのほうのペーパーレス化の動きについては、現在の、この流れでいえば、会議などの案内であったりとか、また、アンケートというのは、郵送であったりファクスによる紙ベースでの対応がほとんどかなと思っております。 もちろん経費削減の観点からも封筒や郵送に係る経費などに、節約にもつながるペーパーレス化ですけども、何よりも手間をとられることによる時間の使い方を変革することだと、私は考えております。郵便を出す時間であったりとか、届いた郵便に目を通して、返信するためにも、また、ポストであったり郵便局に行かなければいけない。この時間や手間、このアンケートでは集計もしなければいけませんので、その時間であったり、ファクスであれば、互いに受け取る際に必要な紙も増えていきますし、一つの案内の紙の量が２倍から、また３倍になることもあります。そして、それぞれにかかる人件費であったり、この時間と手間、経費、この三つは当たり前のように、今までされてきておりますけれども、少しのアイデアから働き方の効率化であったり、職務の簡素化につながり、経費の削減にもつながることだと考えております。 先日もある会議に参加をさせていただきまして、アンケートをとるという話になった際に回収率を向上させることを目的として議論をしました。いかに返信してもらうかということが重要であるんですけども、今までのやり方ですと、郵便が届いて中のアンケートにペンで記入をして、そのアンケートを、また、封筒に入れてポストに出すという、この流れの中で、私が率直に思うのが、もう面倒くさいから返信しないという方が、ある程度おられるのではないかなという考え方です。 そこで質問をさせてもらいまして、例えば、アンケートにＱＲコードをつけて、手元に届いた、その場で携帯で答えられる形にすれば、手間も時間も省かれて、返信率の向上にもつながるのではないかということと、集計にかかる時間の削減ですとか、人件費の削減、いわゆる手間の削減につながるようにＧｏｏｇｌｅフォームというサイトを用いたアンケートをしてもらいたい旨を発言をさせていただきまして、こちらはすぐに対応していただきました。現在、各種セミナーに、私が参加した場合でも、今、紙ベースでのアンケートというのは、私が受けるセミナーの中の話ですけども、ほとんどありません。セミナーの最後に、例えばスクリーンにＱＲコードが出されて、各自、携帯で読み取って、その場で答えるというのが形式になっています。 このように企業であったりとか、または民間でのペーパーレス化は進んでいる現状の中で、行政のペーパーレス化への動きというのが進んでいないのかなというのが、ちょっと認識で思っています。先ほど令和３年度におきましては諸証明の発行を
デジタル化に伴った対応をしていきたいということでしたけども、行政のペーパーレス化への動きというのはどれぐらい今、進んでいるものなのか。または、今、最終的な目標は、どこに置くにしろ、進んでいるのかどうなのかというところを、まず、お聞きをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、ペーパーレス化、そしてアンケートの
デジタル化についてのご提案やご指摘がございましたので、それぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 ペーパーレス化につきましては、議員がおっしゃいましたように、時間と手間と経費をかけなくても出来得るものとして認識をしてございます。一方で与謝野町の役所組織から住民の皆様方に対して、例えば、会議の案内でありましたり、アンケートのご協力などにつきましても、紙媒体を用いて現在、行っているものとご理解いただきたいと考えてございます。 その中で、先日、行いましたまちづくりアンケートにおきましては、オンラインでの回答も可能な形を初めてとらせていただいたということでございました。その中でも１０名の住民の皆様方からの回答が寄せられているということでありました。そうしたことから、今後、私どもの取組におきましてもペーパーレス化につきましては、あらゆる機会を通じて出来得るものではないかと考えてございますので、一層の検討を深めてまいりたいと考えております。また、アンケートのオンライン化につきましても、まだ、１０名の住民の皆様方からのご回答ということでありました。これにつきましては、そもそもまちづくりアンケートをオンラインで回答できるということをしっかりとお伝えできていない部分もあろうかと思いますので、そうした認知の拡大に向けても取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、議員が先ほどおっしゃいました各種諸証明のオンライン発行でございますけれども、これはＴＲＹ－Ⅹというサービスを府内の関係自治体と共同調達をしているということでございまして、令和３年度にすぐさま導入できるものということの確信はないという状況であります。 しかしながら、私といたしましても、先ほど申し上げたように、様々な会議におきまして、この諸証明の発行につきましては、オンラインでも行えるようにしたいということを申し上げているということでありますので、関係自治体との議論を深めてまいりたいと考えております。 行政の
デジタル化によって、どのような効果を得ることができるのかということでありますけれども、まず、第一に私どもが考えなければならないのは、住民の皆様方のサービス利用の向上という観点だと考えております。 次に、与謝野町の職員の皆様方の効率的な働き方の推進という観点になると考えております。我々といたしましては、こうした視点を含めて、議員からご提案の
デジタル化に向かってまいりたいと考えております。なお、現在、議論をしている一つの事例をご紹介をさせていただきたいと思います。今回、９月の補正予算に計上しております予算で、各こども園や保育所などのパソコンの機器の導入というものを行っております。これにつきましては、保育現場の就労環境の向上ということもありますけれども、こうしたサービスを導入することによって、園と保護者とのやりとりというものをよりスムーズに迅速に行っていくことも視野に見据えてございます。 こうした取組も、この期に進めていきたいと考えてございますので、こうした問題意識の提議、そして、認知の拡大につきましては、引き続き、私のほうでも責任を持って取組を進めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。ＴＲＹ－Ⅹに関しましては、ほかの各事業についてでも、使用されてまして、なかなか広域での使用ということで、この町独自での使用というのは、なかなか難しいのかなというのは、私も感じております。その中で、町独自でできる形を模索するというところも視野に入れながら、なるべく、一回の投資は確かに必要かもしれませんけど、先の未来を考えると、先ほど町長おっしゃられました住民へのサービスの向上であったり、そういった成果にも結びついていきますので、ぜひ、前向きに検討していただきたいなと思います。 先ほど触れられました、在宅勤務のところについて質問をしたいと思います。在宅勤務については、どうしても実現不可能な業種も存在をしております。しかしながら、ふだん役場に訪れた際に思うことというのは、行政職員の方は皆、パソコンに向かって何をしているのかなというのが、印象が、私は感じております。それがいい、悪いということではないんですけども、このパソコン業務が、もし大半を占める業務内容であれば、役場に出勤しなくても在宅勤務でできる業務が多々あるのではないかなと思っております。この在宅勤務をしながら、いわゆる子育てをしたり、介護をしたり、役場のみならず、また、自宅、または環境さえあれば、どこにいても仕事ができることについては、時間の有効活用や業務の効率化、ひいては、住民サービスへの向上にもつながって、また、役場で働こうと思うと同時に、与謝野町に帰って仕事をしようというような、与謝野町に住もうと思う人が増えるのではないかなというふうにも考えておりますけども、町長は、どのように役場の働き方改革については考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 皆さんにお知らせします。ちょっとこの質問は１２時過ぎるかも分かりませんけれども続行いたします。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問でありますけれども、基本的な認識を申し述べたいと思ってございます。私といたしましては、この与謝野町役場に集う職員のあらゆる環境を考慮いたしますと、多様な働き方を広げていく。そして、認めていくということが重要になっていくものと認識をしております。我々といたしましては、職員個別の事情をも勘案をしながら働き方の多様化に向けて議論を進めてまいりたいと考えてございます。そうした中で新型
コロナウイルスの感染拡大期におきましても、例えば、京都府、また、全国の基礎自治体におきましても、在宅勤務でありましたり、テレワークというものが進んでいるように見受けられました。この状況を把握をしたときに、なぜ与謝野町役場で、この機に多様な働き方が実現できないのかなということを庁舎内でも議論をしてきた経過がございます。その中で、一つ申し上げることができるのは、情報管理、また、情報のセキュリティーの確保、こうしたことが非常に気にかかるということも事実でございますので、役場組織における情報管理、あるいは情報のセキュリティーの向上とともに職員の働き方を多様なものにしていく。こうした方向性を見出していきたいと考えているというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 情報管理であったりとか、セキュリティーの管理というところで、いろいろと議論をされたところで、課題があったということでしたけども、行政の仕事としても在宅でできることであったりとか、職場でなければできないことというのもあると思います。その中で、在宅でできることを進めることで役場内部の人員が減少するということになって、この変革によりまして、例えば、総合庁舎化が図りやすくなると考えております。この総合庁舎化については、今までの議論を聞いてますと、新たな建物を建てるには多額の費用が必要となって、現実的にも今の基金を含めても不可能である。また、一つの建物に職員を集約すると、まず、収容人数、いわゆるキャパが足りない。この課題解決にもつながるのではないかなと思っております。また、デジタル改革と併せて進めることで、町民の皆様も役場での手続の際に、どの庁舎に行くのか。または行ったけども、担当課は別の庁舎だったということが、よく言われる出来事というのも仮に、この手続関連がネットでできたり、スマホの操作でできたりすれば、役場に訪れることもしなくてもいいですし、役場への移動手段である、例えば公共交通というのも、また不要になりますし、町民へのサービス向上にもつながっていくんではないかなと考えております。 また、この役場の仕事環境の充実と町民の手続などによる
デジタル化に伴う効率化により、住みやすい町、働きやすい町としての移住、定住にもつながると考えています。このように、今回、提案をしておりますデジタル改革を推進することで、働き方や庁舎の維持費の減額、公共交通を住民生活向上へのさらなる最適なルート選定、移住定住、その他様々な課題解決につながって、一つ目のときにも言いましたけども、このＳＤＧｓの考え方である環境を整備することで社会を変えて、経済の好循環を促すというような、この持続可能な地方創生、または、一つの課題のみならず、多くの課題を根本的に解決するということにも合致をして、必ず推し進める施策であると思っておりますけども、この辺りも含めて、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。先ほど行政の
デジタル化によって実現していきたいやり方として、二つのことを申し述べました。一つが住民の利便性の向上、そして、２点目には職員の働き方の多様化を認めていく。このことを実現できるのではないかと考えております。その前提を踏まえて議員のご質問にお答えをいたしますと、議員からは総合庁舎化への一つの視点として
デジタル化というものを認識をするべきだというご指摘でございましたけれども、私も常々この総合庁舎化において、住民の皆さん方の利便性を損ねていくということはあってはならないということから、その利便性を損ねないための施策というものを議論してきたということでございます。 その一つとして、近年では公共料金のコンビニでの納入ということもできるようになってきているということでありますが、いずれにいたしましても、総合庁舎化を実現していくという段階におきましては、住民の皆様方の利便性を損ねない形でということを考えており、その一つに行政における
デジタル化というのは非常に有益なことではないかと考えてございます。 この新型
コロナウイルスの感染症の出現によって行政、社会の在り方も大きく変化をしていくと、その中で、先ほど申し上げたことにつきましても、出来得る限り多くの議論を積み重ねながら、様々な行政の
デジタル化の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 また、地域社会の動向でございますけれども、現在、私どもが把握をしている中におきましても、人口集中地から与謝野町にテレワークでありましたりとか、ワーケーションが出来得る拠点を持ちたいというお話も伺ってございます。社会の動きにつきましても、非常に早く動きつつあるのではないかなと感じているというところでありますので、先ほど申し上げたように、こうした社会の動きというものに乗り遅れないように、その動きによって与謝野町が、さらなる力を得れるように私としては、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 少しちょっと質問が変わるかもしれませんけども、先月、町長がＳＮＳで発信をされました、コロナ時代の移住先ランキングというので、近畿エリアでは与謝野町が７位ということで発表されました。京都府だけを見ても、３位が長岡京市、そして７位が与謝野町でした。各８項目で判定をされまして、住宅、広い家に住める町。買物、大規模商業施設が充実した町。カルチャー、カルチャーを感じる施設がある町。将来性、将来伸びる町。子育て、子育てのしやすい町。治安、治安のいい町。医療、医療体制が充実した町。災害・行政、災害対応や行政サービスが期待できる町。以上、この８項目を１０段階で評価されまして、ランキングづけをされました。大きくは他の市町とほとんど大差はないものの、１点、災害行政の部分におきまして、この災害対応や行政サービスが期待できる町の、この項目のみほかの市町が１０の評価をされている中で、与謝野町は１と評価をされました。 補足の説明では、この地方財政状況の調査、いわゆる財政力指数とあったので、単純に、この与謝野町の財政力指数だけを見て判断されたのかな思っておりますけども、項目の、この言葉だけを見ますと、災害対応については今後も前向きに協議をして進めていただければと思いますけども、行政サービスが期待できる町という部分については、１の評価であれば、今後の、この行政の在り方や、また、業務形態の変革で、伸びしろしかない、いわゆるプラスに感じたところというところです。そこで今回、一般質問をさせていただいています、この行政のデジタル改革については、国が動いているということもありますけども、当町としてもいま一度、今やっている、この業務内容を見直していただいて、進化させるべきところは進化をさせていただいて、行政が本来やるべき業務を行う。この変革が重要であると考えて提案をさせていただいております。 町長は今回の、この移住先ランキングをどのように感じとっておられるのか、また、この低評価だった災害対応や行政サービスが期待できる町について、思い当たる部分や変革しなければいけない部分というのは、どのように感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました移住先ランキングにおきましては、民間企業が行われた調査結果であったということでありまして、私どもの町が７位にランキングするということでありました。それ自体は喜ばしいことと考えてございますけれども、様々な指標がありまして、この評価が唯一のものというようには認識をしてございません。引き続き与謝野町におきまして、住みやすい町、そして、移住したくなるまちづくりを改めて進めなければならないと感じたところでございました。 その中で、項目ごとに解説がございましたけれども、災害行政に期待するという部分については、１０段階評価のうち１ということでありましたが、この主な要因といたしましては、財政力にあるものと認識をしたところでございます。与謝野町におきましては、ご案内のとおり依存財源に非常に大きく歳入を頼っているということでございますので、改めて依存財源に頼らないまちづくりを進めるには、どのような方策を持つべきか、こうした考えを、まず第一に思い浮かべたということでありました。 その中で議員からありましたように、よりスマートな組織づくりを通じて、行政にかかるコストというものを引き下げていくことも併せて重要なことと認識をいたしました。議員のご質問では
デジタル化が、その一助になるということであったのかなと思いますけれども、今、質疑を受けて、私も改めて、そのとおりだなと感じたところであります。先ほど申し上げましたように、行政の
デジタル化ということにつきましては、私自身も進めていくべきものと認識をしてございますので、どのような方法によって、それが実現できるか。どのような事業や施策があるのかということを引き続き職員や住民の皆様方とともに考え、実現をしていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、説明をいただきましたように、このアンケート結果のところでは財政力指数というところで、全国的にもなかなか地方においては同じような状況なのかなというところで、この財政に関しましては、まだ、今後、決算がありますので、そちらのほうでいろいろとお伺いをしたいと思います。 現在まで、様々なコロナに関する感染症対策であったりとか、働き方改革、新しい生活様式ということで、国民は知恵を絞りながら、この生活スタイルを柔軟に変えていきまして、企業においても、テレワークによる在宅勤務の推進、非接触を推進するためのペーパーレス化であったりとか、キャッシュレス化など、様々な対応を行っております。 今までの当たり前を、いま一度見直して、今からの世界で生きていくために、新たな当たり前を、また、つくり出して、安心・安全な生活であったり、この経済状況の回復に向けた日々、努力をされておられます。また、教育では、このＧＩＧＡスクール構想によりまして、学校での授業であったり、家庭学習にインターネットを用いた学習環境整備がなされまして、今からの学習のやり方であったりとか、または在り方というのが大きく変化をしていきます。その中で国や各市町の行政から国民や町民への依頼や要望は進められるものの、行政の業務については今までと何が大きく変化していったのか、なかなか感じにくいなと私は思っております。この業務の効率化、非接触のための対策、行政分野での働き方改革や今までの業務形態の効率化、その結果が、この町民の方のサービス向上につながると考えておりますので、この重複した質問になりますけども、指示や指導をされる町長から見て、この行政業務のデジタル改革に伴う取組というのは、どういうふうに進められているのか、または、どう感じておられるのかというところを、いま一度お伺いしたいかなと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、行政の
デジタル化における総括的なご質問をいただいたと認識をいたしました。その中で、私は繰り返し申し上げますけれども、住民福祉の向上と職員の多様な働き方を推進していく。この実現を
デジタル化によって行っていきたいというふうに考えております。 まず、住民福祉の向上という観点で改めてご説明をさせていただきたいと思いますが、住民の皆様方が役所にお立ち寄りになられる要因につきましては、各種諸証明の発行ということが、その大半を占めるというように認識をしております。例えば、戸籍謄本でありましたり、印鑑証明、また、婚姻届、こうした各種の証明書の発行によって、住民の皆様方が庁舎に足を運ばれるというように認識をしております。少し前のデータによると約７０％の住民の皆様方が、そのような理由によって庁舎にお立ち寄りになられるということであったように記憶をしております。 したがいまして、私といたしましては、具体的に申し上げると、各種諸証明のオンライン発行というものができると、より住民の皆様方の利便性の向上に資するものと考えてございますので、そのような観点でもって取組を進めていきたいと考えております。 なお、一つ忘れてはならない視点として、行政の
デジタル化を発行することによって、その情報の取扱いがなかなかうまくいかない住民の皆様方が、さらに役所から遠のいてしまうということがあってはならないと考えております。そうしたことから、住民の皆様方の、それぞれの個別の状況に寄り添った形での
デジタル化というものが必須の視点であると考えてございます。そうした中で、９月の補正予算におきましては、視聴覚障害のある方々に対するデジタル端末購入補助でありましたり、取扱いの講習などの予算計上をさせていただいているということでございます。 このように
デジタル化を進めていくことには変わりはないということでありますけれども、その影響を負に感じてしまう人がないように取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最後になります。今回、提案をさせていただいております、このデジタル改革も、あらゆる観点から見ていただきまして、様々な課題解決に有効な施策として進めていただきたいと思っております。デジタルへの変革によりまして、この時間に余裕ができまして、この時間を使って行政職員の皆様も各課で実施されている事業であったり、または住民サービスに対して町民の皆様と接する時間に充てていただければ、今までの事業やサービスが本当に必要なものなのか。または改善することで、さらに効果が生まれるもの、利用状況だけでは判断ができなかったことも分かってきますし、職員の皆様の仕事に対するやりがいや住民の声を聞いて、よりよいサービスが生まれるような、考える機会の創出にもつながってくると、そしてまた、住みたい町としての高評価をいただいたことに対しての、さらなる魅力の向上による定住移住を加速することによる人口減少の歯止め、そして、与謝野町の発展にも最終的にはつながると考えております。 最後に町長、これは国が今後、必ずしていくべき施策として実施をされていますので、遅かれ早かれ、やらなければならない政策だと、私は感じております。与謝野町のデジタル改革、特に行政のデジタル改革について、最後、一言いただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、新型
コロナウイルスの感染症の拡大を受けて人口密集地における生活のリスクというものが非常に認識をされたものと思ってございます。そうした中で、国における議論においても
デジタル化の推進、また、デジタル遷都構想などが議論されているところでございます。このデジタル遷都と地域の魅力の向上、または地域創生というものはセットであると考えてございます。 そうしたことから、私どもの与謝野町としても
デジタル化を進めていくということに併せて、移住や定住、また、住民の皆様方が便利にお暮らしいただけるような地域政策、これも必須なことと考えてございます。 引き続き住民の皆様方が便利で豊かに暮らせる町であり続けるということと同時に、多くの方々が、この与謝野町に居住できる、そうしたありようを目指して
デジタル化と地域政策の充実に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 終わります。
○議長（多田正成） これで今井浩介議員の一般質問を終わります。 ここで１時５０分まで昼食休憩といたします。 （休憩 午後０時１９分） （再開 午後１時５０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、２番、永島洋視議員の一般質問を許可します。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） 日本共産党の永島洋視です。 今回の一般質問では、学校給食センターの整備問題とＳＬの保存について質問をしていきたいというふうに思います。 私は、本年６月の議会で一般質問で学校給食センターの建設方針について質問をしました。答弁では、まちづくり本部会、いわゆる役場課長会で協議した結果、校舎、プールを解体した後の岩屋小学校に建設をするということを決めたというふうにありました。昨年度、協議されてきた学校給食在り方検討委員会では、施設整備や場所について何も方向を出していません。そのような状況にもかかわらず、役場課長会で決定するとは、行政の進め方と住民の意見を聞くという点で非常に問題があり、町の勝手な判断であると思うが、この点についてどう思っておるか、聞きたいというふうに思います。 次に、
加悦ＳＬ広場の閉園に伴う文化財である車両の保存はどうなるのか、町民はもとより全国から熱いまなざしが注がれています。新聞報道では、２号機関車を含む３両を町が保存する方針であり、ＮＰＯ加悦鉄道保存会が３両を町有地にて動態保存することで、町に要望書が出されたと聞いていますが、８月６日の四者会議では、今まで重ねられてきた協議内容が大きく後退するような話が町のほうから持ち出されたと聞いています。町の方針は、何が一体本当なのか。この議会を通じて明確にしていただきたいということでございます。 以上、第１回目の質問を終わっていきたいと思います。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、永島議員１番目のご質問でいただきました、給食センター場所について、役場課長会で決定は大問題にお答えをいたします。 ご質問にありました役場課長会は、まちづくり及び行政改革推進本部という認識で答弁をさせていただきます。 本組織は、私と副町長、教育長、次長、そして全ての課長・室長・センター長・局長で構成をしており、設置の目的は、町政の基本方針に係る町長の意思決定に必要な協議を行うとともに、町の各機関及び各部局間の総合的な調整を行うことにより、町政の総合的かつ効率的な推進を図るとしております。会議は原則、月２回で開催をしており、町政の基本的方針に係る事項及び重要施策に関する事項や議会に付議すべき事項であって、政策的判断を伴うもの等について議論をしているというものであります。 ご質問いただきました給食センターの建設地については、学校給食在り方検討委員会においてご意見をお聞きする中で、お示しをした候補地の中から町が決定することに対し、異論はなかったものと考えております。このご意見を踏まえ、まちづくり及び行政改革推進本部での議論を続ける中で最終的に首長であります私の判断で岩屋小学校の校地を候補地とし、用地は校舎・プールを解体した跡地とすることを方針として決定をいたしました。 このように方針決定に至るまでには多くの皆様方のご意見を伺っており、これらの意見を踏まえての判断でありますので、町の勝手な判断ではないという認識を持ってございます。 次に、２番目のご質問、ＳＬ保存の町方針を明確にするべしとして、
加悦ＳＬ広場の閉園に伴う文化財である車両の保存はどうなるのか。町の方針は何が本当なのか、明確にしてもらいたいにお答えをいたします。 まず、これまでの経過について、簡単にご説明をいたします。
加悦ＳＬ広場は、本年３月末をもって閉園となりました。閉園の１番の理由としては、２７車両の老朽化が進み、今後、維持・修繕していくことが困難であること。また、子供など見学者に危険が及ぶ可能性があり、安全面についても時間の経過とともに危険性は高まっていくということでありました。 本年１月から、宮津海陸運輸株式会社様、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様と京都府を交え、四者間での協議を行ってまいりました。本年３月３０日、日本冶金グループの木村会長にご来町いただき、
加悦ＳＬ広場の閉園に伴う今後の方向性の共有について、懇談を行ったところであります。 そこで、私から申し上げましたのは、具体的に３車両、そして動態保存車両３車両の計６車両については、町内で保存をしていきたいと考えていると申し上げ、木村会長からは、今後は町の意向に沿う形で決めていきたい。なるべく早く決めないと車両の保存・盗難等のリスクがあり、６月中に財政的な措置も含めて検討いただきたいというものでありました。会社としてもできる限りの範囲で支援させていただくつもりであるとのお言葉を頂戴したというところであります。 翌日には、
加悦ＳＬ広場車両６車両の保存について、京都府庁に出向き、山下副知事、舟本副知事に対し、京都府の支援や要望について意見交換をさせていただいております。 この間、最大６車両の保存について、何とか残す方策はないだろうか、プレーヤーや保存場所、財政的な問題など様々な観点で議論を行ってまいりました。幾度となく協議を重ね、最終的には町の責任として、３車両を残すことで最終調整に入り、加悦鉄道保存会様や宮津海陸運輸株式会社様との調整を行ってまいってございます。 加悦鉄道保存会様からは、動態保存車両３車両は町内に保存したいという強い熱意で決心をされ、６月２９日付で、加悦鉄道保存会様から、加悦鉄道車両３車両を動態保存するための町有地の借用に関する要望書が提出されたところであります。その内容につきましては、独自に残りの３車両の移設と施設の設置を行うこととしたので、町有地を借用させてほしいとの内容でございました。町の方針を伝える最終期限であります６月３０日を迎え、私から宮津海陸運輸株式会社様に対し、町として３車両をお願いしたいと。移設場所は、旧加悦駅舎付近とお伝えをさせていただいたところであります。 また、６月２９日付の要望書を受け、７月３１日に町有財産活用推進委員会を開催し、ご要望の町有地の貸付について協議を行ったところ、まずは、加悦鉄道保存会様から動態車両を保存活用していくためのイニシャルコストやランニングコストなど、資金計画や活用計画を提出していただいてから協議するべきとの判断でありました。その結果を受け、８月２６日の四者会議において、要望書に対しての回答を行ったところ、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様が保存を決断された３車両のイニシャルコストにかかる経費に対し、町が補助金を充てるとのご認識がございました。 これは、６月３０日に私から宮津海陸運輸株式会社様との面談の中で、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金の話を例として申し上げたことが、補助金を充当するとの誤った解釈がそのまま伝わったことにより、今まで重ねてきた協議の内容が大きく後退するような話が町から持ち出されたとお聞きになったものと推察をしております。 最後に、町の方針といたしましては、６月３０日に宮津海陸運輸株式会社様に対し申し上げましたとおり、町として２号機関車ハ４９９５、ハブ３の３車両について、文化財の保存・継承ということで、今後も責任を持って後世に伝えたいという思いから、譲受けを決断をいたしたところでございます。 なお、８月６日の四者会議の中で、
加悦ＳＬ広場からの移設期限が令和３年９月末と示されましたので、この期限に移設が完了するよう最大限の努力を講じていきたいと考えております。 以上で、永島議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、第２回目の質問に入っていきたいと思います。 まず、学校給食センターの整備に係る問題点は、非常に多くあります。ただ、今回はＳＬ問題も含めて質問を私はしておりますので、時間がありませんので、今回は学校給食の在り方検討委員会の問題、町の方針決定と、この問題に絞って質問をしていきたいというふうに思っております。 まず、最初に与謝野町学校給食の在り方検討委員会の設置要綱第４条ですね、第１項では委員の任期は第７条の規定による報告をした日までとするというふうに規定されています。そして、第７条では検討結果を教育長に報告するものとなっていますが、報告書は出ていません。
教育委員会からは、在り方検討委員会は一旦閉じたという説明がありましたが、報告もしていないのに、なぜ委員会が閉じられるんですか。町が定めた設置要綱に町自身が反しているということになりますが、この点についての見解を求めたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問をいただきました内容については、経過を含めて
教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） 永島議員のご質問にお答えしたいと思います。 確かに与謝野町学校給食在り方検討委員会設置要綱におきまして、議員ご指摘のとおり第４条で任期については、第７条に規定しております所掌事務について、その検討結果を教育長に報告するというふうになっております。これにつきましては、報告書については提出をしていないということで、議員ご指摘のとおりだと思っておりますが、在り方検討委員会を４回開催する中で、委員から意見については、幅広く検討した内容を報告するのではなくて、町の考え方を示していただいて、それについてピンポイントで、その検討結果を報告したいというふうに決定をしていただいたという経過があります。それを基に第３回の検討委員会の中で、それぞれ委員からなかなかご意見を出しにくいという意見もありましたので、２７人おられる委員の中から全てアンケート調査を行う方向で検討しています。ただし、２７人のうち、３名程度が役場の職員となっておりますので、それ以外の委員の方に意見シートというのを提出していただくということで、意見集約を求めております。その結果、２０人の方から意見シートを頂いたということで、その意見シートを基に第４回の検討委員会のほうを開いていただいております。 この意見シートも見ていただきまして、最終、委員のほうからご意見をいただくという形をとりまして、その意見について特に町の方針で、特に異論はないというふうに言っていただいたというふうに思っておりますので、こちらのほうの意見シートと最終的に出していただいた内容を
教育委員会のほうで把握させていただいて、こちらのほうで一旦、委員会のほうを閉めさせていただいたという事務をとっております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 委員会の最終的な判断、どういうふうな終わり方をしたかということにつきましては、後で詳しく質問をしていきたいというふうに思います。 そこで、私はまず最初にですね、第１回在り方検討委員会で、教育長は学校給食に必要な施設整備方法はいかにあるべきかを検討していただくために委員会を立ち上げたというふうに発言をされてます。そして、当時の給食センターの所長は、あくまで目標ですが、年度内に一定方向を決めていただいて、給食センターの場所をどこにするかということも決めていただく、最終的にどこに、どのような規模の施設をつくったらいいか、この会議でもんでいただけたらというふうに発言をしています。 つまり規模や場所について、一定の結論を出すことは、この委員会の目的であるというふうに説明をしています。今回の課長会の決定は、在り方検討委員会での結論が出せない段階での決定です。 委員会での教育長と所長の説明と全く違っております。なぜ、これだけ異なるのか、教育長の見解を聞きたいと思います。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。当初、今、申しておりましたように、給食の在り方、学校給食センターの在り方につきましては、いろんな意見を集約してですね、町民の意見を聞きながら考えていきたいという気持ちがありましたので、いろんな意見を率直に聞かせていただいて、結論を出していきたいという方向で諮問したということでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 全く答弁になってないですね。私が聞いたのは、なぜ一番最初の第１回の委員会で聞いたのと違う結果を教育長は決めたのですかと、その理由を聞いておるんですよ。町の方針として決めたということでしょう。その課長会で
教育委員会は発言しなかったんですか。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。先ほど柴田課長が申しましたように、委員会でもですね、町としての方針を早く出してほしいということがございましたので、そういったことを考え合いながらですね、提出させてもらったというように認識しております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） さらに、もう少しよく分かるように説明をしたいというふうに思います。 令和２年２月２７日に開催されました、第４回在り方検討委員会ですね、ここで在り方検討委員会の委員長は、こういうふうに発言されています。 ４月以降も新メンバーによる意見をもらう場を持っていただければというふうに思っていますと、４月になれば委員会をつくっていただいて運営していただけると思っておりますと。つまり３月末でＰＴＡの役員などが交代されるだろうが、新委員による委員会は継続されるという判断を委員長もされとるわけですね。メンバーは替わっても、引き続き議論をすべきであるということを委員長も考えられておるということです。 在り方検討委員会を閉じたということは、この在り方検討委員会の委員や委員長の思いとは異なる進め方をしたということだというふうに思いますが、見解を聞きたいと思います。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えしたいと思います。議員がおっしゃるとおりですね、年度末で役員が交代していくということもありましたので、一旦は、その年度でですね、一旦締め切って、また必要に応じて開催していきたいというふうに回答したというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁から言いますと、そしたらもう１回、在り方検討委員会は立ち上げられて検討がされるということで理解したらよろしいですか。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 必要に応じて開催していきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは町の課長会で決定されたわけですから、立ち上げる必要はないというふうに判断を今はされておるということで、よろしいですか。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 先ほど言いましたように、町としての方針がはっきりしたらですね、それに従っていくというような形で終了されたと思っておりますので、そのような考えで、課長会で決まったことを進めていきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 町が決定はされるべきなんですよ。ただ在り方検討委員会を設置をして、住民の意見を聞いとるわけでしょう。住民の意見をまとめられて、その上に立って町が決定すべきなんですよ。それができてないということを私は申し上げておるということであります。 ８月２日付の京都民報の報道ではですね、在り方検討委員会で出された意見を踏まえて、町が判断したというふうに学校教育課は取材に応じてます。私が確認したところ、在り方検討委員会において、町の判断に任せるといった議論や、意見が出されたことはありませんでした。議事録で確認しています。 設置要綱の定めに反していないのかという質問に対して、意見を踏まえて町が判断することは検討委員会で了承されていると答えています。第何回の在り方検討委員会で、どのような議論がされて、どのような意見が出されて、今回の判断になったのか、具体的に答弁をしていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 具体的な詳細につきましては、柴田
学校教育課長がお答えいたします。
○議長（多田正成） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） 議員の質問にお答えしたいと思います。まず、町の考え方ですけども、センターの移転候補地につきましては、与謝小学校、または岩屋小学校の跡地について、今後、地元と協議して検討しますということで、在り方検討委員会のほうには提示をしております。その中で、先ほどご説明をさせていただきました、給食センターの在り方に関する町の考え方に対して、委員の方から、なかなか意見も出しにくいというご意見もいただいた中で、アンケート集約、意見集約をさせていただいたということです。 この意見集約につきましては、町の考え方に賛成いただいている委員が１８名、どちらとも言えないという方が２名、反対がゼロということで、意見集約をさせていただいておりまして、その意見の主なものとしましては、移転候補地に必要な経費、配給車の運用に有利な場所の選択を行ってほしい。学校給食の意義・充実した内容を担保しながら、将来にわたる経費の比較を行い決定するということに賛成である。現在、候補地の岩屋小、与謝小を中心に検討することで問題ない。岩屋小、与謝小、どちらでも構わない。与謝地域に学校保育所等がなくなるので、給食センターを建設するのは与謝小がいい。与謝小学校のほうが道路事情や福知山などへアクセスも考えられて向いていると思うというようなご意見をいただいています。 この中で、町の考え方としましては、新たな施設を建設する場合には、既存の施設を解体の上ということで方針を出しておりますので、岩屋小学校のほうを解体するというところで検討しております。その中で、与謝地域については、学校のほうを解体するというところまでの議論がまだ進んでいないということもありましたので、こちらのほうについては一定、説明をさせていただいたというふうに思っています。 また、議員ご指摘の、最終それが確認できているのかというところですけども、第４回の議事の中で、この意見集約を見ていただく中で、最終的に、この考え方で進めてもよろしいですかということで、最後、各委員から一言ずつご意見を賜っているというふうに思っています。そのご意見の中では、議事録でまた見ていただいていると思うんですけども、特に、この方針で進めるということで、特に反対の意見はなかったというふうに事務局のほうでは思っておりましたので、この方向で進めさせていただきたいということでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁で、非常に大きな問題点がありますね。いうたら第４回の在り方検討委員会で、町の方針に了解をしていただいたという、こういう発言があったわけです。 第３回の委員会で、アンケートをとりましたということですね、そのアンケートは第３回で示された給食センターの移転候補地について、町が示した内容についてのアンケートだったんですね。その内容はどうなんかといいますと、岩屋小学校、与謝小学校を中心に、今後、地元と調整するということが、これが町の方針です。これについて第４回の委員会でアンケートが報告されて、１８人が賛成ですと言うとるわけです。 岩屋にするということについて、何も町のほうから提案もされてないですし、同意もないですよ。何も決まってないというのが今の事実です。そんな勝手なやり方をするんだったら、在り方検討委員会をないがしろにするものですよ、これは。答弁を求めたいと思います。どうなんですか。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。先ほどから出ておりますように、建設地につきましては、今おっしゃったようにですね、与謝小と岩屋小学校と言いましたけれども、その点について、前から話があっておりますように、区長からも要請があったということも加えまして、そういった点も吟味してお話をさせていただいて、アンケートをとったということでございますので、また不足につきましては、また、柴田
学校教育課長のほうから、おって説明させていただきます。
○議長（多田正成） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） ご質問にお答えしたいと思います。給食センターの移転候補地につきましては、確かに岩屋小学校、与謝小学校を中心に、今後、地元等と調整するということで、アンケート調査もとっておりますし、最終的にどちらにするかというところまでは委員の皆様にご意見をいただいてないというのは確かでございます。 ただ、岩屋小学校、与謝小学校を中心に今後、町が決定するというところにつきましては、ご了解いただいているものというふうに考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 本当に問題なわけですね。いうたら誰も町に一任するなんていうことは、第４回の、私は在り方検討委員会を傍聴しました。議事録も全部確認しました。何も町のほうは、そんな提案もしてないですし、同意もしてないですよ。全て私は確認しました。町の勝手な判断ですよ、これは。 それで次にですね、第４回の在り方委員会で教育長は給食センターの整備については、町が一方的に話を進めるものではありませんので、段階に応じて意見を求める場、また保護者、町民の皆様に説明する場を設けていただきたいと考えておりますというふうに、閉会の挨拶で申されております。今の状況は、一方的に話を進めていることにはなりませんか。意見を求める場も設けていません。言っておることと、しておることが全く違うと思うわけですが、教育長の説明を求めたいと思います。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 先ほどの議員の質問に答えましたように、私は、それで全て在り方検討委員会をやめろということは言ってません。閉会のときに言いましたように、今後、矛盾が起きれば委員会を立ち上げたり、説明する場を設けていきたいということは私も申し上げたというふうに思っております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） そうであるなら、教育長、在り方検討委員会をもう一回再開をしてですね、議論をするということをこの場で明言をしていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） そのことも含めまして、検討していきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 検討できないということは、しないということだというふうに、私は理解をします。 それでですね、在り方検討委員会での方向も出ていない段階で、町の課長会で決定をしてる、これは住民の意見を十分に聞き、町は方針をする、これが民主主義と地方自治の私は基本だというふうに思ってます。住民の意見より役場課長会のほうが重きとする誤った姿勢だというふうに私は思ってるわけですね。公共施設の統廃合でも同じことが言えます。住民の意見を聞かずに町の思いや政策を優先的に強引を進める。こういうやり方ですね。町の姿勢に最大の問題点が私はあるというふうに思います。 公共施設の統廃合問題は、町政を揺るがす大問題です。与謝野町始まって以来の大混乱です。今回の給食センター問題で明らかになったことは、公共施設の統廃合問題について全く反省がない。同じことを繰り返しているというふうに思いますが、町長の見解を聞きたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほど来、塩見教育長や柴田
学校教育課長からございましたように、学校給食の在り方検討委員会におきましては、岩屋小学校や与謝小学校の校地を活用した上で決めるということについては、委員の皆様方においても特段の問題はないものと、ご意見があったと思ってございます。それ以降、私どものほうでも、様々な意見、議論を重ねた上で岩屋小学校を候補地として決定をしてございます。 その中で、地元調整につきましても、一定の方向感が出ているというところでございますので、議員からご指摘がありましたような、住民の意見をないがしろにしているという指摘は当たらないものと認識をしております。 なお、学校給食在り方検討委員会というのは、立地の問題だけではございません。学校給食全体における議論を行っていく場と認識をしてございますので、先ほど教育長からもありましたように、必要に応じて委員会の再開、あるいは委員会における学校給食をどのような形で子供たちに提供していくのか、こうした議論がなされるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の町長の答弁は、給食センターの整備問題で住民の意見を聞けてないということを認めるわけですか。その点を確認をしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、塩見教育長や柴田学校課長からございましたように、この学校給食在り方検討委員会において、様々な議論がなされているものと認識をしております。その意見を総合的に鑑みたときに、私たちとして方針を出すべきタイミングがあったものと思ってございますので、議員のご指摘は当たらないものと認識をしております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 先ほど、教育長もですね、在り方検討委員会を再開をすることもあり得るという答弁をされました。町長も、その点について、どうなんですか。もう一回、結論が出てないわけでょう。ですから、結論が出るまで在り方検討委員会を再開をさせて、立ち上げて議論をしていく、この場で表明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁でも申し上げましたように、学校給食の在り方検討委員会については、学校給食全般において議論がなされる検討委員会であると認識をしております。 先ほど、
教育委員会の塩見教育長や
学校教育課長におきましても、必要に応じて委員会の立ち上げはあり得るという話でございました。この意見というものを私としては、尊重させていただきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 私は、場所の問題だけを問題にしているわけじゃないですよ。学校給食の在り方全体について、何も結論が出てないわけですから、それを議論をすべきではないですかという話をしておるわけで、そこのところをきちっと議論を、これからしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。 次に、ＳＬ問題に入っていきたいというふうに思います。まず、その経過につきましては、町長のほうから、かなり詳しく説明がありましたので、私のほうはあまり詳しく触れる必要はないのかなというふうに思っております。ただ、町長もおっしゃいました。最初はですね、６両保存をしていくということで話をしたんだということを言われました。しかし、結果として３両しか保存しないんだということになったということで理解をしたらよろしいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘があったとおりでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 町長が宮津海陸運輸の方と６月３０日に面談をされて、６両ということを言われたわけですね。この話を受けて各新聞社、京都、毎日、朝日全て保存会や海陸運輸、そして行政、この三者に取材をして新聞記事にしたわけです。これで、町民の皆さんは６両保存ができるというふうに、皆さん思われておるというふうに思います。 しかし、それが急遽、８月６日の会議で３両しか保存ができないような答弁があったと、回答が課長のほうから口頭であったということで、それで皆さん憤慨をされてですね、今度は文書で回答してくださいということで、９月２日の日に文書回答があったというふうに聞いております。 その９月２日の文書回答の中身は、第１に町有地に民間の固定資産の建設を認められないが、検討の余地はあると、これは第１点です。 第２点目には、保存会が整備した固定資産を町に寄附するとしても受け取れない。 第３に、受け取ったとしても、運営費用を負担することはできない。 第４に、施設を町が整備し、町が管理することは財源上できない。 第５に、１０年間の資金計画の提示がなければ保存協議はできないという観光交流課の課長名での回答であったわけですね。 つまり建屋やレールは動態保存するための３，３００万円だというふうに私は聞いておりますが、そのお金は全て保存会が出すと言うとるわけですね、整備費用は。町には、土地だけ貸してくれって言うとるわけです。 それなのに、なぜこんな回答が出てくるのか、町がもう財政負担が増えることだけを考えて回答をしておると。保存はしてほしくない、こういうふうに考えられておるというふうに私は思うわけですが、この点について、そういう考え方でいいのかどうなのか、確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、第１答弁でも申し上げましたように、３月３０日の段階におきましては、６車両の保存について、その可能性を探っていきたいということを、日本冶金グループの木村会長に申し上げたというところでございました。 その後、３か月間かけまして、様々な観点から議論を行いました。その最終的な判断として６月３０日の段階で、町としては３車両の車両を受け取りたいということを申し上げたというところでございましたので、時系列としては、そのようにご理解を賜りたいと考えております。 なお、第１答弁でも申し上げましたように、我々といたしましては三つの車両を適正に保存できますように関係機関と調整をしていきたいと考えております。 なお、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様が求めておられる３車両の保存、あるいは活用という観点につきましては、私どもとしては、側面的に支援をしていきたいという思いでございますので、そのように、ご理解を賜りたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の町長の答弁では、保存会が提案をしている残る３車両の保存についても、町は積極的に考えていくというふうに理解をしていいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、第１答弁で申し上げましたように、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様におかれましては、保存会で３車両を引き受けるという決断をされたものと認識をしております。 我々といたしましては、その決断というものを支えられるように、様々な観点で支援の在り方を模索をしていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは９月２日に町の谷口課長が回答された内容というのは、全く保存会の動態保存についての否定をするものではない。町は支援をしていく、その考え方で間違いがないということで、再度、確認をしていきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、９月の上旬にＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様とも議論を行っているというふうに報告を受けてございます。 その中で、両者の思いというものを確認をし合いながら、今後、議論を進めていこうということになっていると報告を受けてございますので、その議論というものを私たちとしては、尊重しながら対応をしてまいりたいと考えています。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 私が聞いたことについて、答えてないですね。議論を尊重したいということなんですね、今の答弁というのは。議論を尊重するということは、結果をどうにでも変わるという、結局、保存会の動態保存に町は応援をするのかどうなのかということをはっきりこの場で申してくださいよ。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁でも申し上げたと思っておりますけれども、加悦鉄道保存会の皆様方におかれましては、３車両を保存会として保存をされるということでありました。 その主体性というものが極めて重要であると考えております。その主体性というものを認識をしながら、加悦鉄道保存会の皆様方のほうで動態車両保存活用をしていくために、様々な計画を考えていただけるものと認識をしてございますので、その計画に基づいて我々としては支援をしていくというようにご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁は、要するに保存をされるのは保存会ですから、それを町は応援をしていくと、そのことはそれなら間違いないという、そういう答弁だったというふうに思っております。 それではですね、なぜここまで我々が言うのかという問題でありますが、旧加悦町のときから宮津海陸運輸と加悦鉄道保存会、この三者が協力をしてＳＬの保存は取り組んできたわけですね。そのことがＳＬ広場を実現をした、そういう結果にもつながっておりまして、その上に立って、この三者は非常に厚い信頼関係が過去からあるわけですね。だから、その信頼関係を崩すようなことをしたら駄目なんですよ。 町も財政が大変なのはよく分かります。財政負担を少なくするようにお願いをするんであれば、町のほうも金がないので、できるだけ金を使わない方向で皆さんの希望に添える形でできるようにお互い努力しましょうと、これが町がとるべきスタンスではないですか。それを今、９月２日の回答はですね、全くそれを蹴散らすような内容になっとるわけですね。 今日まで取り組んでこられた、この関係者の皆さんの熱意を不意にするような、そんな回答になっておるというふうに私は思っております。ということは、どういうことかといいますと、町が、これから保存をしていくというふうに表明をされておる３車両、これだって具体的に保存は誰がするのか、整備は誰がするのかという話になると、加悦鉄道の保存会以外に考えられないでしょう。 もし、この加悦鉄道保存会の動態保存に町が否定的な立場をとるんであれば、この３両の保存も知らないというふうに言われたら、もう何も保存ができないということになりますよ。その点について、どういうふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたけれども、我々といたしましても、
加悦ＳＬ広場が閉園するという見通しを先方からお受けをしたときから、どのような形で、この文化遺産を継承していくべきかといった議論を行ってまいりました。 この過程の中で、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会の皆様方にも大変なご協力をいただいているものとご理解いただきたいなと思っております。 なお、今後の方向性につきましては、先ほど申し上げましたように、両者で議論をしていくべき問題であると考えてございますので、引き続きお互いが信頼できるように誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） もう１点はですね、この方針決定の経過について、私は非常に問題があるというふうに思います。６月３０日に町長は６両を保存したいということを第三者に、一番最初は６両保存したいというふうに言われたん違うんですか。 いやいや、結局、町が３両と保存会が３両、合計６両に努力をしたいというふうに言われたわけですね、６月３０日には、そうですわね。 それが、途中で変わってきたわけです。最後３両のほうになってきたわけですね。この議会で努力するということは申されましたが、９月２日に出された谷口課長の文書では、３両しか認めないよというような内容になっとるわけですね。そこの経緯として、７月３１日に財産活用検討委員会ですか、町の。これ役場の内部組織ですね。ここで検討されて方針が変わってきたというふうに聞いております。 町長が一旦、発言をされたことが、そう簡単に変えられていいのかどうなのか、町長発言というのは、そんなに軽いものなのかということを私は申し上げたいというふうに思いますが、この点はどういうふうに考えられてますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 このＳＬ車両の継承という意味におきましては、当然相手方があることでありますので、交渉、あるいは協議ということが必要でございます。 ３月３０日の段階におきましては、六つの車両を引き受けることができれば、うれしい。それに対して、その可能性を模索をしていくということは、私のほうから申し上げました。３か月たった６月３０日の段階におきましては、様々な可能性や検証を行った結果、３車両を引き受けたいということを明確に申し上げております。交渉の過程というものがございますので、その点につきましても、ご理解をいただきたいと思います。 先ほど、町の財産活用委員会のお話がございましたので、この点につきましては、和田副町長から答弁を申し上げます。
○議長（多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 議員のほうから、財産活用委員会の件についてお尋ねですので、私が委員長をさせていただいてますので、お答えをさせていただきたいと思います。 基本的に町長が申し上げましたように、町としては３両を文化財として保存をしていくという方針が出されたというふうに思っています。 残りの３両につきましては、鉄道保存会の皆さんが自分たちの手で動態保存をしていきたいということを決定されたというふうに認識をいたしております。それを受けまして、保存会のほうから町有地の借用等について要望が出されたということの内容について、活用委員会のほうで協議をしてほしいということでしたので、町有地を一切貸さないというのではなくて、まず、その計画的なものが全くない。ただ、お金を集めてきてやるので、町有地を貸してほしいというような内容だったんですけども、やはりこれは活用委員会としては、しっかりとした計画がない中では、今度、我々がそれを議会に対してとか、町民の皆さんに説明をしていかなければならないということになりますので、それはできない。やはり保存会の皆さんから計画的な１０年になるのか何なるのかは別といたしまして、そういったものをしっかりと立てていただきたいということを申し上げているだけでして、全く町が公有財産、町有財産を貸さないということを言っているというのではないということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁を聞いてますと、非常にもっともらしいんですが、大きな問題点があるんですね。この今、問題になっとるＳＬは町の文化財ですよ、町が指定をした。これは町にも責任があるんですよ。 今の副町長の答弁は、全く町に関係のない第三者が行うべきことについて、町の土地を貸せと言っておるという検討結果だと、それなら分かるんですよ。そうじゃない、これは。文化財なんですよ、町の。町は守る必要があるんですよ。そのためにどうやったら、財政計画が甘い、将来の運営経過の見通しが甘いとしたら、なぜ町が一緒に入って、そこのところを指摘をして、修正をして、みんなで一緒にうまくやるように指導をしないんですか。それが町の仕事ですよ。 そのことを置いといて、収支の計画ができないから、町の土地が貸せないんだ、こんな議論をしとるようでは全く町は誰のためにあるのか。 町は、町民の熱意や、やることに対して、町を盛り上げていこうとしとる、そういう取組を応援するのが町の基本的な姿勢ではないんですか。ぜひとも修正をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたけれども、本町における文化財指定の車両が幾つもあるということで、我々としてもできる限り次世代に継承していきたいという思いで、この取組をしてございますので、その点につきましては、ご理解をいただきたいと思います。 なお、ただいまのご質問におきましては、和田副町長からも答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。全く協力しないと、私は言っておりません。ただ、鉄道保存会の皆さんが保存をされていく中で、どういった財政計画なんかを持たれて、どういうふうにやっていかれるのかっていうところを、もう少し委員会としては聞かないと分かりましたとは言えないと申し上げただけのことで、全く協力をしないとか、そういうことではありませんので、町長が申し上げましたとおりに、伴走していくということですので、それは聞きたい、いうたらアドバイスが欲しいということでしたら、観光のほうでも、それは十分協力はさせていただけると思いますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 町長も保存会の動態保存をすることについて、町として支援をするということをはっきり申されました。 また、今、副町長のほうも、そういう答弁を、今されたような答弁をされましたので、これ以上、あまり申し上げることはありませんが、保存会や宮津海陸運輸の皆さんと一緒になって、どうやったら残せるのか、それを一緒に町もやっていただく、これが私は一番の基本だというふうに思っております。 それで、最後になりますが、町長は保存会に動態保存に支援をするということを今、申されました。今、内容ですと、何を支援をするのか。土地が貸せないという谷口課長の回答書では、そういう内容だったというふうに思いますが、貸していただけるんですか。どういう支援をするのか、答弁をしていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご質問をいただいておりますけれども、まず、私どもとしても、このＳＬ広場の車両をいかに残せるか、次世代に継承できるかという観点で議論を行ってまいりました。 その結果、町としては３車両、そしてＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様におかれましても３車両ということで、要請書も頂いているという状況でございます。現在、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様が意向を示されている３車両について、どのような形で継承できるのかということについては、両者で議論をしているという段階でありまして、現段階で、どのような具体的な支援策があるのかということについて決定をしてるという段階ではございませんので、私のほうからは、この後の協議の中で決めていくことができるのではないかと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ６月３０日に宮津海陸運輸と話合いをされたときに１億２，０００万円の事業が云々という話がありました。これは、具体的にはですね、平成２９年度に加悦ファーマーズライスの拡張工事が行われたわけですね。事業主体は、これ会社だったんです。ですが、公共性が高いということで、全額交付金と起債を充てて、会社負担はなしで整備されたという実績があるわけですね。この話を６月３０日には町長はされとるわけです。その話を聞かれたら、同じようにやっていただけるだろうというふうに思われるのが当然だというふうに私は思います。 まず、町の文化財ですね、これは。本来は保存会が整備すると言っておられる建屋もレールも、これは全て、本来は町がやるべきことだというふうに思います。町が全部整備をして、保存会の皆さんに渡す、お願いですから皆さんで、後はもうやってくださいということをお願いをする。これが私は基本だというふうに思います。 町がやるなら、全額交付金で地方創生交付金で対応して、負担なしでやるということだってできるわけですね。そういうことをなぜ考えないのか。その点について、なぜ加悦ファーマーズライスにできて、このＳＬにはできないのか。公共性が高いという意味では、文化財である以上、これのほうがよっぽど公共性が高いと私は思うわけですが、その点について、最後、聞きたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました、６月３０日の宮津海陸運輸様との協議の内容でございますけれども、私としてはあくまでも、そうした地方創生の関連交付金があると、そのことについても考慮しながら議論を進めていきたいということを申し上げたわけでございます。しかも、この相手方というのは、宮津海陸運輸株式会社でありましたので、その話が、どのような形で議員にお伝えになられているのかいうことについても、私はちょっと不思議だなあと思ってございます。 いずれにいたしましても、様々な場面において議論を行っていきながらＮＰＯ法人加悦鉄道保存会の皆様方とも協力をしながら、我々として対応していきたいと考えてございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 町長の発言が、それだけ重たいということなんですよ。そういうふうに理解をされるような発言を軽々とされるというところに問題があると。しかし、その発言があった以上、当然、財政的な支援も考えておられるというふうに、皆さん思いますよ、それは。 それが誤解であるなら、町長自身が、この１０月の何日ですか、９月末か、ちょっと日程は、私は聞いておりませんが、次の四者会議には必ず町長が出ていただいて、そこで誤解を解く、関係を修復していただく、そして支援を約束していただく、このことを、この場でぜひとも表明をしていただきたいというふうに思いますが、答弁を求めたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、議員から軽々しくという話がございましたけれども、私はそのような気持ちで発言をしたということではないので、その点についてはご理解をいただいておきたいと思ってございます。 その上で、現在、様々な可能性というものを、私どもとＮＰＯ法人加悦鉄道保存会の皆様方と協議をしているという段階でございます。今後、協議の経過を踏まえて、最適な形で支援ができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、９月の上旬に行われた意見交換会の場におきまして、先ほどの発言の内容についても一定の共有認識ができたと認識をしてございますので、今後いい形で議論が進むものと期待をしております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 町長は、私の質問で一番肝腎なところに、一番答えないんですね。次の四者会議に出て、きちっと町の立場、誤解があったとしたら、そのことも含めて、町長の見解を表明してくださいということを申し上げたわけです。そのことができるのかどうなのかということを、この場で表明してくださいということを言ったんです。それがないですよ。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、議員からご指摘がございました、地方創生関連交付金の在り方につきましては、９月の上旬の会議で既に、その詳細を共有しているものと認識をしてございます。 先ほど申し上げましたように、今後の議論の経過の中で両者の関係をしっかりとしたものにしながら、最適な支援策を講じていきたいということを申し上げたところであります。 それが総論でございまして、今後４者協議、あるいは様々な面会という中で、私が出席をするべきと判断した場合につきましては、しっかりと出席をした上で発言をしていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ぜひとも出ていただくと、それが町長として、町の文化財を守るという町のトップとしての姿勢であるということを申し上げまして、一般質問を終わっていきたいと思います。
○議長（多田正成） これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。 ここで３時１０分まで休憩いたします。 （休憩 午後２時５３分） （再開 午後３時１０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１１番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 １１番、浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） では、本日最終を、一般
質問通告書に従い質問していきたいと思います。 第１点目、高齢者の移動手段として、先日、路線バスの運行が新たに編成されました。町報の８月号、これに編成が書いてあります。果たして、このことは高齢者の利便を見越してのことなのか。ますますバスの利用が減ることにつながるのではないか。また、免許証の返納の妨げとなると思われるが。今回、病院線の廃止により乗換えを余儀なくされる。病院・役場各庁舎・与謝野駅については、利便性を確保すべきであると考える。メインの路線に接続する密な移動手段の確保を考えられないのか。 ２点目の質問といたしまして、公共施設においての在り方検討会の進行状況は。公共施設の設置場所・運営等を考える在り方検討会の進行状況はどうなっているのか。野田川こども園についても、給食センターについても在り方検討会に一任されているが、在り方検討会は決定することはできず、最終的に町において決定するものであるので、町側の意向に誘導されないか危惧される。在り方検討会としては、どこまでの決定権があるのか。町民の意見が取り入れられるのかが疑問である。 １回目の質問は以上です。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、浪江議員１番目のご質問でいただきました、高齢者の移動手段としてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、路線バスの運行が新たに再編されたが、果たして、このことは高齢者の利便性を見越してのことなのかにお答えをいたします。 丹海バス及び町営バスの再編につきましては、与謝野町地域公共交通会議において、平成３０年度から議論を進めております人口減少社会において、住民の生活に必要なバス等の公共交通の在り方の議論を踏まえ、昨年度は与謝線と福知山線の再編を行ったところでありますが、来る１０月１日の再編では、丹海バス病院線の再編と、これに合わせて町営バス岩屋線の新設、加悦奥・石川線の改変をさせていただくこととしております。 基本的な考え方としては、利用の多い高校生の通学手段を確保し、次に利用の多い高齢者の買物・通院等に配慮すること。また生産性を向上し持続可能な路線とするとしており、複数市町をまたがる幹線系統を丹海バスで担っていただき、幹線への接続や地域内の移動を町営バスで一定担う交通体系としておりますが、全ての需要を乗合交通であるバスで解決することは困難であると考えております。 理想は玄関から目的地まで直接移動でき、かつ希望する時間に利用できる乗物と考えておりますが、自家用車やタクシーの利便性に勝る移動手段の提供は困難でありますので、今回の再編は現時点で考えられる最良の方策と考えております。 バスに合わせた生活スタイルをご検討いただくとともに、時にはタクシーのご利用やご家族・ご近所さんによる助け合い、条件に合致される方は社会福祉協議会が運行されている福祉有償運送等をご利用いただくことで移動手段の確保をお願いしたいと考えております。 なお、運転に不安のある高齢者などの免許証の返納については、交通事故防止の観点から引き続き推進していきたいと考えております。自家用車の代替となる移動手段の確保につきましては、ただいま申し上げましたように最善を尽くしているということでご理解を賜りたいと考えております。 次に、病院線の廃止により乗換えを余儀なくされるため、病院、役場各庁舎、与謝野駅については利便性を確保すべきと、メインの路線に接続する密な移動手段の確保が考えられないかについては、関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきます。 丹海バスの病院線は、峰山から大宮町常吉、平地峠を越えて岩屋、与謝野駅、府立医科大学北部医療センターを結ぶ路線でありますが、本路線の輸送量の確保ができなくなり、国庫補助対象路線の条件を満たさなくなったこと、また丹海バスの運転手確保が近年困難となったことから路線廃止の選択肢もあり得たところであります。 しかし、与謝野町と京丹後市の双方の地域公共交通会議において、高校生の移動手段などを確保するために必要ということから、運行区間を峰山から四辻までの路線とすることで路線の生産性も向上させ、かつ別の国庫補助メニューを活用することにより、峰山四辻線として再編し維持することといたしました。 これにより与謝野駅や府立医科大学北部医療センターへ行く場合は、四辻での乗換えが必要となり、この点につきましては以前より不便になったことは事実であります。近畿運輸局にもご協力いただき京丹後市との連携により何とか路線が維持できる方法を選択したこと、町内での買物や開業医への通院の利便性を向上するために、町営バス岩屋線の新設と全路線を週２日運行から３日運行に拡充することといたしました。現在、取りえる最良の方策ということでご理解いただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問でいただきました、公共施設においての在り方検討会の進行状況はにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、在り方検討会の進行状況はどうなっているのかにお答えをいたします。議員が言われておられます検討会ですが、正式名称を野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設の在り方検討委員会として、町の公共施設総合管理計画・実施計画に基づき野田川地域の社会教育施設の再編と野田川地域のこども園の再編・設置についてご議論・ご検討をいただき、議論の結果を報告いただくこととなってございます。 なお、給食センターの在り方検討委員会については、学校教育施設でもあり、先ほどの永島議員の答弁で申し上げたとおりであります。 現在の状況でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、委員会の開催が遅れておりましたが、第１回委員会を本年７月９日に、第２回委員会を先日の８月２７日に開催いただき、第３回委員会は、９月３０日の開催予定となっております。また、内容につきましては、第１回委員会では、委員の委嘱、設置要綱の説明、委員長の選出、検討依頼、これまでの経過説明等の内容で進めていただきました。委員長には、外部の有識者であります富野暉一郎委員が選出されております。 第２回委員会では、委員会発案により意見発表者の公募を行い、応募者４名の方からそれぞれ意見発表をしていただき、質疑や意見交換を行いました。なお、このときの委員会で、副委員長に赤松孝一委員が選出をされておられます。 次に、２回目のご質問、在り方検討会としては、どこまでの決定権があるのかにお答えいたします。本件につきましては、請願代表者と協議を重ねましたが協議が整わず、第三者検討委員会を立ち上げ本件の議論を委ねることで双方が同意し、そして、この委員会でまとめられた結果については、請願代表者、行政ともに最大限尊重することを確認の上で進めております。さらに委員会の進め方につきましても、正副委員長に委ねてございます。 議員からは、委員会が、町側の意向に誘導されないか危惧されると通告されておりますが、この難題に対して真摯に向き合っていただいている委員各位に対する礼儀を重んじて対応していきたいと考えております。 次に、３点目のご質問、町民の意見が取り入れられるのかが疑問であるにお答えをいたします。今、申し上げましたように、委員会で、どのように進められるかなどは、委員会にお任せをしておりますし、委員の中には公募による委員も２名おられます。また、第２回委員会では、公募による４名の町民の方の意見発表を聞かれるなど、今後も町民のご意見を取り入れられ進められるものと認識をしてございます。 以上で、浪江議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） それなら２回目の質問をさせていただきます。 まず、高齢者の移動手段のほうに関してなんですが、これは、この町報の８月号の一番下に書いてあるんですが、通行ダイヤ等は９月２５日発行予定の第２１版与謝野町バス・鉄道時刻表でお知らせします。これまでは奥滝線、火曜日・金曜日、これを今度、奥滝線と岩屋線と月・水・金と３日に増えます。加悦奥・石川線は水・土だったのが、加悦奥・石川線に関しては火・木・土となります。これ増えてくれることはありがたいんですが、このコミュニティバスひまわりの、これ前回の４月１日の時刻表なんですが、１日に２便ずつ、朝と昼一と２便だけなんですが、この時間を見ると、鹿ノ熊で９時１５分、もう一つの加悦奥線のほうは、加悦奥十番組で９時、これでは丹海の路線につなぐには時間が遅くなりますね。 与謝野線が一番最初が６時１５分と７時４４分とあります。こんなもんとっても間に合う時間ではないのです。このコミュニティバスひまわりに乗って、四辻なり最寄りのバス停まで連れて行っていただいて、そこから与謝野線のバスに乗って病院へ行くいう格好になると、病院に着くには１０時、１１時になってくるわけなんです。やっぱりああいう病院なんかは８時、９時に着きたいんで、これではちょっと便利が悪過ぎるんではないかと。 それと、まずもう一つ奥滝線は月・水・金。岩屋線についても月・水・金、加悦奥・石川線は火・木・土、２日に一遍ほどしか運行はされてないので、ほんまのことを言えば、これ毎日ぐらい欲しい路線ではある思うんです。それと、ひまわりはもっと１日２回じゃなしに、３回、４回ほど運行していただきたい思うんですが、この辺の余裕というんか、これが町民の要望だと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、コミュニティバスひまわりの在り方について、ダイヤの利便性の向上や増便についてのご意見がございました。 先ほど、第１答弁でも申し上げましたように、週４日から６日運行へといたします。その中におきまして、住民の皆様方の利便性の向上に資するべく、我々としても検討してきた結果であります。 なお、この議論につきましては、与謝野町の地域公共交通会議、これは住民の皆様方にも参加をいただいている会議でありますが、この会議にて慎重審議を行っていただいているものでございますので、住民の皆様方のご意見というものも取り入れての判断とご理解いただきたいと存じます。 なお、不足の説明を小池
企画財政課長から答弁をいたします。
○議長（多田正成） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいま議員のほうからは、幹線であります丹海さんの運行しておられるバスと、それから町で運行しておりますコミュニティバスひまわりの乗り継ぎの時間を考えたときに、病院に、北部医療センターのほうに行かれる便に、うまく接続する便が、ひまわりバスの始発の便が、もう遅過ぎて、もし乗り継いでいかれたとしても、１１時頃に病院着になるということで、それを早くできないかというようなご質問だったと思うんですけども、これは今度の改定以前、今までの運行のときから、そういうふうにしておりますけども、いろいろと住民の皆様、特に乗車をされる方につきましては、いろいろとアンケート調査を、同乗させていただいて定期的にさせていただいております。 そのような中で、どういった運行の在り方が一番求められとるかということを、運行当初のときから調べておったんですけども、やはり、まず買物の、要はウイルさんのほうに行く便がなかなかないということで、買物の移動手段として、まずは使いたいというのが一番大きな声でございました。 したがいまして、今、見ていただいたら分かりますように、ウイルさんが１０時頃から多分、店を開けられるんですかね、もう少し早いかも分からないですけども、９時半頃かも分からないですけども、そちらの時間に合わせておるというのが現実でございまして、議員もご承知のとおり、これ１台のバスで運行しておりますので、それらを総合的に考えて、それから運行委託をしております丹後海陸交通さんの運転手さんの労働時間の関係もございまして、それらを全て勘案した中で、現在の便数が設定されておると。 次回、１０月１日に改定をさせていただく分につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、当時、当時というのか、昨年、週２日運行にさせていただいた経過があるんですけども、何とかそこを今回、特に、その岩屋線を新たに運行する中では、従来走っておりました病院線が岩屋地域に入らないということになるのを、少しでもカバーできるようにということで、丹海さんのほうにも非常に無理を申し上げて、２日間を３日間に運行いただくように努力をいただいたという経過がございます。 決して議員がおっしゃられるように、住民の皆様の移動確保について満足のいくものには全然なっていないというふうには思っておりますけども、できる範囲で最大限の計画にしておるということでご理解いただきたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） なぜ岩屋を外すのか、病院線を四辻までにするのか、それは結局は乗車人数が少ない、それによって、国なり府からの補助金がなくなると、それが一番大きい話ではないかと思います。ならば、町のほうから、やっぱりこの住民の移動手段ということになりますと、町費を使ってでももっと運行を増やすべきではないかと私は思うんですが、いかがですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたのは、丹後海陸交通様が運営をされておられる路線についての話であったと認識をいたしました。 先ほど輸送量の確保ができなくなったことにより、国庫補助対象路線の条件を満たさなくなったということを申し上げました。また、それに加えて丹海バス様におかれましても、運転手確保が近年、困難であるということから、公共交通を巡る状況が大きく変化をしているというところであります。そうした状況を前提に置きながら、この間の議論を積み重ねているということでございますので、できる限りの範囲の中で最大限の対応をさせていただいているものとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） それと、今度コミュニティバスひまわりについてなんですが、何も高校は加悦高だけではない思います。峰高もありますし、宮高に通っている生徒もいらっしゃる思います。その方々の移動手段として、与謝野線だけでは、あまりにも不便なんではないかと私は考えますが、いかがですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、バスの路線についてのご指摘がございました。 このバスの路線のみで、与謝野町内における高齢者や高校生たちの移動手段を確保するということは、極めて難しいものと認識をしてございますが、私どもとしては、それに加えて、京都丹後鉄道が運行されておられる鉄道路線もございますので、バス・鉄道、双方をご利用いただきながら、その目的地まで確実に輸送されるように、私どもとしては努力をしているということでご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 予算がないということや、乗る方が少ないということで減らしていくいうことは分かるんですが、何とかもっと便を増やして、ひまわりにしても１日各２便、月・水・金と火・木・土という格好になっております。これを１日でも多くなるように考えていただきたいと思います。 では、それなら二つ目の質問に移りたいと思います。公共施設においての在り方検討会の進行状況、これについてちょっと一つお伺いしますが、在り方検討会とは、どこまで判断していただけるんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設の在り方検討委員会が、どこまでの範囲を議論されるのかというご指摘がございました。 私どもといたしましては、第１回の委員会におきまして、設置要綱の説明でありましたり、検討依頼事項を申し述べてございます。この要綱や依頼事項に基づき、どの範囲を議論されるのかということにつきましても、委員会のほうで判断をされるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） では、それなら最終的にどこにするとか、その運営はどうするとか、判断するのは町なり議会と考えてよろしいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしますが、第１回の検討委員会におきまして、委員の皆様方からも、どの範囲を検討していくのかといった議論があったと認識をいたしました。 その際に、委員会の中でご議論なさいましたのは、その検討範囲につきましても、委員会で判断していこうじゃないかということでございました。この委員会におきまして、どのような議論を経て結論を見出されるのかということにつきましては、時期も含めて委員会の皆様方にご判断いただきたいと考えております。 なお、その委員会の議論を受け、私ども行政としては最大限に尊重していく中で、方向性を決めていきたいと考えてございます。その上で、議会のご判断というものがあるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、町長が言われました、方向性いうように言われましたが、その件に関しては、最初から、こういうようにしたいとか、それに沿って、悪い言い方すれば誘導、そういうことが考えられないのか、決して、それはないと言い切れますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 先ほど、第１答弁でも申し上げておりますが、本検討委員会の設置要綱、そして検討依頼事項につきましては、それぞれ確定をしてございます。 この設置要綱や検討依頼事項に基づき、委員会でご議論されるものと認識をしてございます。我々といたしましては、結論を委員会に、こうですよということを申し上げたり、議論の妨げになるようなことをするつもりはございませんし、そのこと自体が委員会の皆様方に対して失礼に当たるものと認識をしてございますので、委員会の求めに応じて私たちとしては対応してまいりたいと考えております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、町長が言われましたが、先ほど永島議員の質問でもありましたが、こういうように考えとるんだけど、そういうようにさせてもらってよろしいかということは、これは誘導に当たるんではないでしょうか。どうですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からいただきました就学前の保育・教育施設の在り方検討委員会において、私どもが、そのような誘導を行ったということは全くありません。また、学校給食の在り方検討委員会におきましても、それぞれの委員のご発言やアンケートの内容をしっかりと踏まえながら判断をしてございますので、住民の皆様方のご意見というものを大切にしながら町政運営を行っていると認識をいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 最終的に町が判断されるものだと思いますが、在り方検討会の委員さんにとっては、真剣になって考えて、討論されていると思います。それを町のほうは、こうしたいでということで誘導されるということは、その委員さんに対しても失礼だと私は思っております。ぜひ、そういうことのないようにしていただきたく思います。以上です。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど第１答弁でも申し上げましたように、結論を誘導していくということを行っておりませんし、これからも行うつもりはございません。それぞれの検討委員会のご議論というものを踏まえながら、今後の方向性について、考えていきたいと思ってございます。
◆１１番（浪江秀明） 終わります。
○議長（多田正成） これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。 以上、本日予定しておりました５人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日９月１５日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午後３時４２分）...