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1. 与謝野町議会 2020-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　２年　　６月　定例会（第９５回）　　　　　　　　　　第９５回令和２年６月与謝野町議会定例会会議録（第４号）招集年月日　令和２年６月１０日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後２時３８分　散会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　高岡伸明　　　　　　　９番　　和田裕之　　　　　　　２番　　永島洋視　　　　　　１０番　　河邉新太郎　　　　　　　３番　　杉上忠義　　　　　　１１番　　浪江秀明　　　　　　　４番　　山崎良磨　　　　　　１２番　　渡邉貫治　　　　　　　５番　　下村隆夫　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　安達種雄　　　　　　１５番　　宮崎有平　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１６番　　多田正成　　　　　　　８番　　山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　小牧伸行　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　塩見定生　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　相馬直子　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　学校教育課長　　　　柴田勝久　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　前田昌一　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　税務課長　　　　　　吉田雅広　　　　子育て応援課長　　　浪江昭人　　　　　　住民環境課長　　　　茂籠　誠　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　建設課長　　　　　　吉田達雄　　　　観光交流課長　　　　谷口義明　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之　　　　上下水道課長　　　　山添雅男５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（多田正成）　皆さん、おはようございます。　本日、三日目、一般質問最終日となりました。今日も暑いようですが、あと５名の方に頑張っていただきます。執行部の皆さんも大変ご苦労さんですが、的確なご答弁をよろしくお願いをいたします。　また、昨日、議運の委員長さんから報告がありましたように、本日、午前中、ＫＢＳ京都テレビ様のニュース番組ですが、議場内での撮影取材をお受けすることに許可をさせていただきました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。許可はいたしましたけども、お見えになるかどうかは向こうの判断で、ありませんけれども、議場での撮影取材を、取りあえず許可をいたしました。そのことをご理解いただきますよう、お願いいたします。　それでは、ただいまの出席議員数は１５人全員であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に、３番、杉上忠義議員の一般質問を許可いたします。　３番、杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、１点目は、新型コロナにより苦境に立つ社会経済活動と町民の暮らしの支援についてであります。商工業者、地場産業、丹後ちりめん、観光、農業などで緊急事態宣言が発出され、激変が起きています。町は、どう支援し、地域経済をどう再生するのか、また、生活環境は大きく変化しており、家計逼迫を支援する本町独自の処置が行われているのか、お尋ねいたします。　私たちも地方から声を上げ続けなければなりませんが、町長にも、ぜひ機会あるごとに訴えていただきたいことがございます。行政の中でも問題点が表面化してきています。身近な問題として保健所を行政改革として減らしていったことであります。京都府でも振興局再編で公共施設の統廃合として宮津保健所をなくし、丹後広域振興局の中に入れてしまったことであります。　今回の新型コロナウイルスについて相談に宮津保健所に行かれたところ、宮津市には保健所がなくなっていて驚いた方もおられました。新型コロナ危機の中で病院の医療体制、介護施設、保健所など、社会保障制度の問題が明らかになってきました。この２０年、３０年、高齢化社会のもと、増大する社会保障を抑えるという政策で、公立・公的病院の削減、縮小など、医療費がカットされ続けてまいりました。感染症対策は日常からの備えが重要であります。昨年の国の公立・公的病院改革と称して、再編・統合について、特に今後の議論が必要と公表された４４０か所の公立・公的病院の医療機関は、私たちの命の拠点であるだけではなく、雇用の観点から見ても、地域経済の拠点となるのであります。こうした社会保障制度を充実されていくことが住民の平和的生存権を守り、地域社会をつくることができると私は思います。　私の自粛生活の中での政策提案でございます。町長、よろしくお願いいたします。　続きまして、もう一つの問題点は、小学校の再編により新しく誕生した加悦小学校が地域住民が見守る中、期待と不安の中でスタートをしました。しかし、長期間の休校に伴う家庭生活の安定を図るための施策が必要であります。本町の施策をお尋ねいたします。　２点目は、この３月をもって閉園しました、加悦ＳＬ広場、その後の取組をお尋ねいたします。加悦ＳＬ広場は、現加悦庁舎にあった加悦駅から加悦谷バイパス開通後、まちづくりの拠点を大江山運動公園中心に移し、リフレかやの里、かや道の駅と並んで平成８年１１月、加悦ＳＬ広場は開園しました。全国各地から多くの人が訪れる広場には国の重要文化財に指定されました日本で２番目に古い２号機関車や与謝野町指定の文化財となっている車両、明治、大正、昭和にかけて全国各地で活躍した日本の鉄道の歴史を今に伝える２７車両を展示し、保存し、地域の歴史と文化も物語る広場となっていました。　繰り返し語らなくてはならないのは、加悦鉄道は加悦町民、沿線住民有志による出資によって大正１４年に設立され、翌１５年に開業し、多くの住民の通勤、通学、丹後ちりめんをはじめ人・もの・文化・食文化を乗せて加悦駅から丹後山田駅まで５．７キロを走り続けました。さらには大江山で採掘されましたニッケルも運んだのであります。しかし、昭和６０年１９８５年、６０年にわたる加悦鉄道の歴史は幕を下ろしたのであります。そして、もう一度のさようなら、加悦ＳＬ広場再現列車運転会が３月２８日・２９日の両日、加悦鉄道保存会の皆さんによって開催されました。北は北海道、南は鹿児島から、全国各地から約１，６００人を超える家族連れや鉄道ファンが訪れる中、ＳＬ広場は閉園いたしました。その後の取組をお尋ねします。　次の点であります。まず、１点目は、加悦庁舎で行われました日本冶金本社会長と町長とのトップ会談で何を話されたのですか。　２点目は、京都府、日本冶金、ＮＰＯ法人、加悦鉄道保存会と本町による四者協議は進展しているのか、お尋ねいたします。　３点目は、加悦鉄道保存会の提案、期待に与謝野町は応えるべきであります。なぜならば、町の産業文化遺産、観光資源であり、２７車両は、私たちの町で保存展示されてこそ歴史的価値を生み出すのであります。町長の見解をお尋ねいたします。　よろしく答弁いただきますよう、お願いいたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　皆さん、おはようございます。　それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、杉上議員１番目のご質問でいただきました、新型コロナ対応により苦境に立つ社会経済活動と町民の暮らしの支援をにお答えをいたします。　１番目のご質問、商業者、地場産業、観光、農業などで、緊急事態宣言が発出され激変が起きたが、町はどう支援し、地域経済をどう再生させるのかにお答えをいたします。　まず、各産業分野における新型コロナウイルス感染症による町内の影響でありますが、真っ先に大きな影響を受けたのは、飲食業界であると認識をしております。　緊急事態宣言による京都府からの休業要請が出る以前から、休業や時間短縮営業を余儀なくされている店舗も多数あり、テイクアウトやデリバリーなど、非接触型の業態を取り入れられるなどの工夫や努力をされながらも、宣言解除後も新しい生活様式に対応した経営を迫られるなど、事業の継続に対し、大変腐心されておられる状況であると認識をしております。　次に、基幹産業であります織物業に関しましては、本年４月に行われました丹後織物工業組合と京都産業２１による、新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査によりますと、約９割の事業者が「影響を受けている」もしくは「今後出てくる」と回答されており、最近では中央加工場も６月末まで、週３日の稼働に縮小されるとお聞きしており、影響の曲線は緩やかでありますが、長期的となる可能性が高いのではないかとの認識をしております。　また、他の産業分野につきましても、政府の月例経済報告では２か月連続で「悪化」となっており、一部の例外はあるものの、悪化の傾向は都市部から地方へ徐々に迫ってきていると認識をしております。このような認識のもと、本町の支援策につきましては、本年３月２４日付で丹後機械工業協同組合、与謝野町商工会、丹後織物工業組合の連名で提出をされました要望書、４月２０日付で全国商工団体連合会与謝民主商工会から提出されました要望書をはじめ、３月２３日及び４月２０日に開催をいたしました、京都府、ハローワーク宮津、町内金融機関及び与謝野町商工会との町内の経済情勢をめぐる情報交換や協議・検討を重ね、４月に可決をいただきました「第１号補正予算」では金融施策と雇用対策を主とした支援策を打ち出しました。また、５月１日付の専決処分をご承認いただきました「第２号補正予算」では、影響を最小化させるべく、迅速な対応を最優先させた小規模事業者を対象とした５０万円を上限とする「小規模事業者緊急貸付制度」の創設、また、京都府と協調する「休業要請対象事業者支援給付金」の拡充などの施策を盛り込んだところであります。　支援策を立案する際の考え方につきましては、国や京都府の施策をにらみつつ、施策からの漏れ落ちがないよう補完すること、また、迅速な対応ができることを念頭に制度設計をいたしました。　緊急事態宣言が解除となった現在につきましては、早期の回復を図るための中期のフェーズに入ったと考えており、今回の補正予算では、事業者が新しい生活様式に対応するための支援、消費マインドの喚起と町内での経済循環を推進させる施策を提案しております。また、これからの新型コロナウイルス感染症と共生していかなければなければならない時代を見据えた長期フェーズにつきましても、社会状況を注視し、事業者や関係機関との情報共有を常に図りながら、冷静に町内の経済分析を行うと同時に迅速かつ、柔軟な対応をしていきたいと考えております。　次に、農業関係につきましては、下村議員への答弁のとおり、本町が実施をいたしました「新型コロナウィルスの影響に関する緊急調査」において、４７％の担い手農家が「影響が出ている」または「今後想定される」と回答されており、支援策として、「新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金」や「持続化給付金」、そして、国の第２次補正予算で計画をされている「経営継続補助金」の活用を推進してまいりたいと考えております。　さらには、今後の動向を注視しつつ、農家の皆様方からも情報を得ながら、時機を逸することなく支援策を講じていきたいと考えています。　次に、学校の長期間の休校に伴う家庭生活の安定を図るための本町の施策をお尋ねいたしますにお答えいたします。　先般の高岡議員のご質問への教育長からの答弁にもありましたように、休業期間中におきましては、児童・生徒の学びの保障や心身の健康の維持などを図るため、各学校において、１週間に１回程度の登校日や家庭訪問等を通じ、学習の進捗状況や家庭生活の様子を把握していただくなど、様々な取組を行っていただきました。　また、町といたしましても、家庭学習の支援策の一環として、先生方がＫＹＴを活用し小学校、中学校向けに学習支援動画を作成される取組において、ＣＡＴＶセンター職員が撮影・編集などの支援をさせていただいたところであります。　さらに、小学校の臨時休業期間中の家庭支援策といたしましては、３月においては春休み期間中と同様の学童保育を実施するとともに、４月２７日からは学童保育における「３密」を懸念されるお声に配慮しつつ、町民の生命、安心・安全の確保に関する業務に従事されているご家庭の児童など、どうしてもご家庭での見守りが困難な児童については「特別保育」により対応させていただいたところであります。　町民の皆様方には多大なるご負担をおかけをいたしましたが、多くの皆様方のご理解とご協力を得ることができましたこと、改めて感謝を申し上げます。　次に、２番目のご質問、加悦ＳＬ広場閉園後の取組はにお答えいたします。まず、１点目のご質問、日本冶金本社会長とのトップ懇談で何を話されたのかにお答えいたします。　日本冶金会長とは、去る３月３０日に加悦庁舎において、加悦ＳＬ広場の閉園に伴う方向性の共有について、約３０分程度の時間ではありましたが、お話をさせていただきました。　加悦ＳＬ広場に展示の２７の車両のうち、本町にゆかりのある車両を厳選して町内で保存していきたいと申し上げ、具体的には、旧加悦鉄道加悦駅舎に国重要文化財２号蒸気機関車を含む３車両の案１、プラス与謝野駅に動態保存車両を含む３車両の案２とし、計６車両について町内で保存できないかと考えていると申し上げました。　この６車両につきましては、これまでの４者協議や加悦鉄道保存会の皆様方のご意向を踏まえ、本町としての優先順位を付けさせていただいた（案）というものであります。　日本冶金会長様からは、町の意向に沿う形で決めていきたい。早く決めていかないと車両の保存・盗難などのリスクがあり、６月末までに財政的な考えも含めて検討していただきたいというものでありました。会社としてもできる範囲で支援していくつもりであるとのお言葉も頂いたというところであります。また、翌日には府庁に出向き、山下副知事、舟本副知事、それぞれ１時間程度、面会の機会を頂き、日本冶金会長との懇談内容などを含めた状況報告をさせていただき、京都府のご支援などについて意見交換をさせていただいたというところであります。　次に、２点目のご質問、京都府、日本冶金、加悦鉄道保存会と本町の４者協議は進展をしているのかにお答えいたします。　直近の４者会議は４月１４日に開催をしておりますが、この間の情報共有と町内に保存する６車両に係る移転経費や維持修繕費、屋根設置などについて、イニシャルコストとランニングコストの積算や動態車両３車両を与謝野駅に移転し活用することができるのかなどについて関係機関等に確認することとし、イニシャルコストとランニングコストにつきましては日本冶金グループと加悦鉄道保存会様が主に担当し、与謝野駅移転に係る調査につきましては本町が主に担当となり、５月中旬をめどに、その結果を持ち寄るということにしておりました。　４者そろっての協議が成立をしなかったため、個別での議論をさせていただいているという状況でございます。　与謝野駅に関連する団体として、ＫＴＲ、ウイラートレインズ、桜プロジェクトの方々との意見交換を踏まえ、与謝野駅移転案２につきましては、移設用地の不足や主たる運営団体などが想定できないこと、イニシャルコスト・ランニングコストの両面から判断をしても非常に難しく、断念することといたしました。よって、現在は優先順位案１の旧加悦鉄道加悦駅舎移転に向けて検討を進めることとしております。　次に、３点目のご質問、加悦鉄道保存会の提案・期待に町は答えるべきであるがにお答えいたします。議員ご指摘のように本町の産業遺産、観光資源でもある２７車両、とりわけ本町にゆかりのある１１の車両につきましては、私たちの町で保存・活用することが歴史的価値を生み出すものであるという話もよく理解させていただいております。一方で、これまで受け継がれてきたものを未来へ残し伝えていくことも重要でありますが、未来の子供たちに大きな負担を残さないということも含めて、私たちが判断をしていかなければならないと考えております。　以上のことから、本町にゆかりのある１１の車両のうち厳選を重ねた上で、旧加悦鉄道加悦駅舎などに三つの３車両を残していきたいと考えているところでございます。　以上で、杉上議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　コロナの対策、対応につきましては、困っている町民に行き届く施策を補正予算等々でお願いしているところでございます。町長の考え方として、お尋ねしておきたいと思います。政策を打ち出す場合、この京都新聞の５月２７日、伊根町長のインタビュー記事が出たわけですね。大きく報道されました。それはこの間、テレビ、マスコミ報道によりまして、何が一番話題になったかというと、市町村の裁量が大きい。このことに対して町長が、どうお考えになるか、地域の事情を勘案して、町民のための施策を、ぜひとも今後、打ち出していただきたい。伊根町長のおっしゃるのは、都会と同様の学校の問題ですね、休校が必要だったのか、こう大きくインタビューでお話になってます。この点につきまして、本当に山添町長が与謝野町の地域の事情を勘案して、本当に町民に寄り添った施策を打ち出してほしいということを、また、市町村の裁量が、この間、大きくなってきたということを踏まえまして、ぜひともお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、新型コロナウイルスの感染症の対策に係る基本的な姿勢ということでご指摘、ご質問を頂いたところでございます。先般の一般質問におきましても、答弁をさせていただいておりますように、新型コロナウイルスの感染症に係る特措法におきましては、緊急事態宣言が発令された後、都道府県知事の権限が非常に強くなります。その中で各市町村におきましては、個別の事情を勘案をしながら取組を進めていくという状況であると認識をしているというところでございます。　そうしたことを踏まえますと、議員からご指摘がございましたように、全国各地域の市町村が担う役割というのは、まさに地方自治の本旨に乗っ取る形の取組であろうかなと考えております。我々といたしましても、本町の感染状況などを勘案をしながら総合的に、あらゆる施策の判断をしていく必要があろうかと考えております。　一方で議員からご指摘がございました、学校の臨時休業に係る対応でございますが、我々といたしましては、先般からお伝えをさせていただいているとおりの対応をさせていただいたところであります。改めて、これまでの経過を振り返り、本当に、この地域における学校の休業が正当な判断であったのか、こうしたことにつきましては、検証していく必要があると認識をしてございますので、それらの検証を踏まえて今後の第２派、第３派に備えていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ぜひとも与謝野町の事情をよく勘案していただいきまして、コロナ対応、対策を打ち出していただくことをお願いしておきます。　続きまして、２点目の加悦鉄道ですね、私、前議会に続きまして、２回目でございます。非常に悲しい思いで質問しておりますけど、家に、これがありました。ぜひ見ていただきたいんですけど、１１月２日、平成８年１１月にオープンいたしました、加悦ＳＬ広場でございます。丹後のさとに昭和、大正の汽笛が聞こえる町でございます。ぜひとも、これを見ながら質問したいと思います。　今、町長から答弁ございました、この非常に日本冶金の木村会長が聞くと、町長の答弁にもありました、与謝野町の意向、意思を最優先して、このＳＬ広場閉園後の取組をしたいというトップの懇談会がございました。それにやっぱり私たちの町も応えるべきだというふうに、私も思います。ぜひとも応えていただきたいと思います。　そこで、私ももらっておりますＮＰＯ法人加悦鉄道保存会から提案でございます。町長の答弁にありました、最優先の一番ですね、加悦庁舎周辺、加悦鉄道の駅舎ございます。これは加悦町の建築業者の方、瓦屋さん、土建屋さんがボランティアで、もう本当に、お亡くなりになりましたけど、加悦町長の思い、熱意に打たれて、再現した駅舎でございます。もう行くたびに、私も胸が熱くなるんですけど、その思いを引き継いで、加悦鉄道保存会の方が毎週土曜、日曜、修理道具を積まれて、この駅舎に来られて、汽車の修理を行っておられます。私も何度も見たり、お話もさせていただいております。この優先第１位ですね、３車両を加悦鉄道駅舎に置くと。もう一つ提案が、野田川の駅に３車両置きたい。これは加悦鉄道保存会の皆さんの思いの１丁目１番地、何といいますか、与謝野町に加悦鉄道を走らせたい。この思いが、与謝野町の駅で実現したいという思いが込められた提案でございます。　今、お聞きすると、土地の問題で、何か難しいという答弁でございました。私、この土地の問題について、情報公開でいただきました資料、もちろんお借りになっている地主さんは黒塗りにしてあります。しかしながら、これは見ますと、申し訳ないんですけども、農業をされているという実態がなくて、雑種地であり、資材置場の契約になっているのもあるんです。非常に渡邉議員の答弁があってびっくりして、昨日、また、与謝野駅へ行ったんですけども、確認したんですけども、与謝野町が所有する土地はかなり広くあるんです。桜を植えたところだけじゃないんです。桜プロジェクトさんも一生懸命やられました。しかし、桜並木をＳＬが走るなんていうのは、物すごい素敵じゃないですか、この構想は。与謝野駅自体のブランドデザインを町長、ぜひ書いていただいて、この熱い加悦鉄道保存会の皆さんの思いを実現させてほしいと思います。　クラウドファンディングの覚悟もしておられます、この思いを本当に課長はじめ取り組まれたというふうに私は思いません。町長も京都府に、副知事にお会いに行っていただきました。この熱意を続けてほしいと、私は切に思います。この資料、情報公開でいただいた土地の契約書は１年間で継続のあれです、与謝野町は返してください言うから、返すようになっている土地なんです。広いんです。桜を植えたところだけじゃないんですよ。これをぜひとも見ていただきたい。課長も現場を見ていただきたいですよ、ということで、答弁いただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員からは、ＳＬ広場が開設をされたときの様子をお知らせいただいたところでございます。私自身も、この地域に残る古くからの価値あるもの、これを次世代に継承していきたいという気持ちは非常に強く持っております。そうしたことから、今回の、この加悦ＳＬ広場の閉園に伴う車両の移設につきましても、何とか町内にできる限りの車両を確保したいという思いで、この議論を進めてきたという状況でございます。　そうした中で、二つの案というものを素案にしながら、検討を重ねてきたという状況でありますが、議員からご指摘いただいております与謝野駅の駅舎付近に３車両を保存展示するという案につきましては、二つの理由によって困難極まりないという状況であると、ご理解いただきたいと思います。　一つは、先ほどご指摘がありました、土地の問題、そして、二つ目には、この運営を主に行う団体というものを、どう想定するのかというところであります。この二つの、そもそもの整理というものができなければ、これらの議論というものを推進するということは難しいという状況であります。３月の定例会の議会におきましては、それらを含めて検討を重ねていきたいということを申し述べたところでありますが、この間、検討していく中で、それが非常に困難であるという現実があるということで、議員にもぜひともご理解いただきたいと思います。その上で、現在、３車両の保存展示というものを行っていきたいというお話をさせていただいたところでありますが、これにつきましても、今月末を期限といたしまして、できる限り詳細な計画というものを立てるべきだと考えております。これはどのような形で展示、保存をしていくのか。あるいはその後の収益構造をどのように確保していくのか、こうしたことを緻密に議論をしていきながら、最終的な判断をしていきたいと考えてございますので、そういう現状であるということをぜひともおくみ取りをいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　加悦ＳＬ広場の会議の時系列が今、ここに手元にあります。２０１９年４月１７日から始まっておるんですけども、町長も、京都府庁へ行って、副知事にお会いになって、熱意を語っていただきました。しかしながら、これ見せていただきますと、残念なことに、町長の出席が、１回しか出てこないんですね。これではまだまだ、予算の獲得するんだとか、与謝野町民の熱意を背中に背負って、この歴史的な出来事ですね、もう次はないんですね、この車両がなくなったら、もう次はないんですから。これを何とかするんだという熱い愛情があった、熱意が、この時系列では感じられないんですね。どうして、こういう会議になったか、ここだけお聞きしておきたいと思います。非常に残念だと思っています。　せめて京都府から来られたときは、町長がやはりお迎えするべきだと思うんです。これはもう礼儀だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘いただいておりますのは、私の熱意を、例えば京都府などに対して、もっと伝えていくべきだといったご指摘であったかと思いますが、先ほど、ご紹介をさせていただきましたように、両副知事、そして、関係部、あるいは丹後広域振興局をはじめ各機関との協議、あるいは意見交換というものは、かなりの回数行っているという状況でございます。　そうした状況をご理解いただきたいと思っております。その中で、私自身も本町の産業遺産であるＳＬ群を、どうにかこうにか、この地域に残していきたいということを常々、申し上げてきたということであり、その意をくみ取っていただいているものと認識をしております。　一方で、私どもが現在、行わなければならないのは、この町で、このＳＬを、どのように残していくのかという議論であり、それは地域の住民の皆様方との議論というように思ってございます。そうした中で、議員からはご指摘を頂いておりますけれども、この車両をどのように残していくのか。そして、そのために誰がどのような責任をとっていくのか、こうしたことを我々が真摯に議論をしていくということが現在、求められているものと認識をしております。　６月末ということで、時間はあまりないわけでございますけれども、引き続きこれらの関係機関の皆様方のご協力をいただきながら、適切に処理をしていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　土地の問題にこだわられるんでしたら、国でも問題になってます、この日本冶金に町長の意を受けて、この土地の問題で、この加悦鉄道保存会さんが提案された与謝野町の駅についての取組を、うまくいかないというものを、町長の意を受けた課長が日本冶金の須津の工場のあるところに行かれたとしたならば、聞いてますけど、したならば、歴史的事件ですから、きちんと文章に残して、どういう土地の所有者と交渉して、うまくいかなかったとか、なぜ、こういうことに至ったという経過も含めて、残しておいてほしいと、町民は思いますよ。お願いいたします。 ○議長（多田正成）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご指摘につきましては、このＳＬ広場の閉園に伴う車両の移設について、どのような議論が各機関においてなされたのか、こうしたことをしっかりと保存していただきたいというご要望であったと思います。我々といたしましても、出来得る限り丁寧に、それらの足跡というものを残していきたいと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ぜひしっかりと残して、もし、行かれたのが事実ならば、見せていただきたいです。どういう交渉を、そんな重要なところを課長だけて行かれて、交渉されたか、私自身は知りたいです。町長、お願いします。　もう一つは、町長は永島議員の質問に対して、こう答えられたんです。財源、財政のみでまちづくりの問題は決めないと、こうおっしゃったんですね。これ重要だと思うんです。この財源の問題も絡んで決められているのか分かりませんけども、こういうことの考え方を町長はされているんですか。財源のみでやってほしいですよ、財源がないんなら、私たちは、もう挨拶がわりですよ、みんな商店は、金がないですね、朝起きたら言うてます。町は、そんなことを言うたらいかんのですよ、知恵も出してほしい。これだけ５００人の職員もおられるじゃないですか、町長。知恵は出ますよ。お願いいたします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご紹介をいただきましたように、先般の一般質問におきましても、まちづくりは財政のみで決めるわけにはいかんという話をさせていただきましたけれども、まさに、そのとおりだというようにご理解いただきたいと思っております。　このＳＬ広場の問題につきましても、財政論ありきということで議論を進めてきたというわけではございませんので、そうしたようにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　この問題で、２，０００万円もの補助金が行ってる観光協会の姿が見えないんですね。全然見えないんですよ。観光資源でやってきたんですよ、これ。一つだけ自粛生活を送っておる中で、テレビで、私、真剣になってみたんで、紹介したいと思います。　星野リゾート、有名な代表がですね、こうテレビで提案されておりました。地元観光が復活するのは、地元経済が復活することである。これからの観光は、車で６０分で行ける小さな旅行、マイクロツーリズム、これしかない。また、今まであったような外国人の方が来られた大きな観光は５年間かかって復活できるぐらいだと。この小さな観光を１８か月で、みんなで知恵や力を出して復活させようではないかと、こうテレビで呼びかけられました。なぜならば、国内旅行で２２兆円あると、みんなで、それを日本中の小さな町も頑張ろうではないかと、こうおっしゃっているんです。この加悦鉄道という歴史的産業遺産は、観光資源にもなるんです。これは町長もお見えになったじゃないですか。さよならする閉園のときに、町長もお見えになりました、ＳＬ広場に。体で感じておられたと思うんです。全国の鉄道ファンの熱い思いを、ぜひとも、もう一度思い出していただきまして、あのときの思いを、この加悦鉄道保存会の皆さんのせめて６両を残したいという思いをかなえてあげてください。お願いしますよ。町長、お願いします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、加悦鉄道保存会の皆様方のご意向というものをしっかりと踏まえるべきといったご指摘をいただいたと考えております。我々といたしましては、これまでも団体の皆様方との意見交換というものを重視させていただいておりますし、今後の協議の段階におきましても、多様なご意見を承れるものと認識をしております。その中で、本町において、どのような形で適切に保存、管理が出来得るのか、そして、どのようなご協力をいただけるのか、こうしたことにつきましても改めて議論をさせていただきながら、適切な対応をさせていただきたいと思っております。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　それともう一つ、重要なのは、今議会にはＳＬ問題が提案されてません。せめて議会で議論する場を作ってほしいんですよ、これは。何もないというのは、町民に申し訳ないですよ、議会も。どうして、こういうことになったんですか、６月議会が。どうしてですか。みんな見てるんですよ、有線テレビを。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、私どもが昨年の５月に日本冶金グループから、このお話を聞いて以降、議会の皆様方にもご報告をさせていただいております。また同時に加悦鉄道保存会の皆様方や地元区に対しましても、私ども、そして、日本冶金グループなどのご協力を得ながら説明をさせていただいてきているというようにご理解をいただきたいと思ってございます。　したがいまして、この６月議会まで、我々が何もしなかったということではなく、そして、関係の皆様方とも綿密な議論を重ねながら現況に至っているという状況でございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　この資料によりますと、２０２０年３月５日に本庁舎町長室で町長への報告、今後の方向性について担当課から出ております。ならば、６月議会に間に合うわけですね。そして、６月の末という期限に東京本社に、木村会長に山添町長は、与謝野町の考え方、意向、方向をお伝えに行かれると思うんですけども、じゃあもうすぐですよ、６月末。議会には何もおっしゃられなくて行かれるつもりなんですか。どうするんですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　まず、大前提を踏まえていただきたいと思うんですけれども、加悦ＳＬ広場につきましては、民間会社所有の施設でございます。その中で車両を私どもに譲っていただきたいという形で依頼をしているという状況であるということをご理解いただきたいと思っております。そうした中で、今後の議論の流れということでありますけれども、現在、関係機関のご協力を得ながら、どのような形で保存展示ができるのか、この議論をさせていただいているという状況であります。また、期限を６月末としていただいているということもございますので、この期間の中で方向性を見出していきたいと思います。　その中で、どのような対応を議会の皆様方に対して行っていくのか、これにつきましては、議員の皆様方との協議の上で判断をしていきたいと思っております。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　もう一つ分からないのは、町長が日本冶金の東京本社の木村会長に行かれる前に、議会との協議、話合いの場を設けてくださいと、私、お願いしているんですけど、するかしないかで、どうぞ。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご指摘につきましては、議会のご判断ということになろうかと思いますので、それらを尊重させていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ぜひとも議会の判断、尊重していただきたいと、かように思う次第でございます。もう一つは、国内観光のみんなで取り組むという、なぜ観光協会が、ここに出てこないんですか。２，０００万円の補助金を出している、こんな重要なときに、観光資源だったんですね、これ。　話合いは一度もされてませんけど。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは観光協会の役割というものがどのようなものなのかといったご指摘でございますけれども、これらの課題につきましては、先般の山崎議員への答弁でも申し上げましたように、共有はさせていただいているという状況であります。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　もう一つ、民間会社、民間会社とよく副町長、おっしゃるんですけど、毎日、通っておられるんですね、ＳＬ広場。この庁舎とＳＬ広場をあそこに移転するときの事情を一番よく分かってるんじゃないですか。私も、ここの庁舎建設委員長をさせてもらいました、議会の。物すごい熱意で取り組んだじゃないですか。いろんなことがあった、私も思い出すだけでもありましたよ。転車台は残さないかん。工事中にプラットフォームが出てきたり、いろんなことを乗り越えて、ここ建っているんです。何度も言いますけども、観光を、拠点を滝、金屋地区に持っていこうと、運動公園に、大事業だった、そんなことを忘れるはすじゃないですか。何で民間会社だけの取組だったんですか。町挙げて取り組んだんです。町長もすごかったですよ、熱意が。だから、みんなお金出したんじゃないですか、町民も。道の駅にお金出しました。みんなそういう熱意でやろうでという意味で、みんなでやったんじゃないですか。何で民間会社だ言うて突き放すんですか。そんなひどいことないですよ。ここまでやってきてくれたんじゃないですか、日本冶金が、赤字でも。どうして、そんなことが言えるんですか、この公の場で。答えてください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、私は加悦ＳＬ広場というのは、民間企業の所有物件であるということを申し上げました。ただし、そこに行政の連携が不要であるということを申し上げたわけではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（多田正成）　和田副町長。 ◎副町長（和田茂）　私からもお答えいたします。あくまで、これは当時の、あの一帯を開発していくというのは、当時の町の大きなプロジェクトだということは認識をいたしております。ところが、それはあくまでも、この庁舎をここに建てるがためという目的も一つはあって、以前はここに加悦ＳＬ広場がありましたので、それを町がプロジェクトと進める今の現地のところに、それは町が一定お金を、ここの土地代を払わせていただく中で、その会社と、当時の加悦鉄道と、日本冶金なんですけども、町の考え方が一致したというふうに思っております。　当然、その裏には現在の加悦谷バイパスが開通するという、この大きな背景がございましたので、それを好機と捉えて、そういう事業を行ったということは、私も当然、理解はしておりますけども、今回、それは状況が変わった中では、やはり決断されるのは日本冶金さんであって、それを我々がどうこう言うことはできないということは、これははっきり申し上げておかなければならないと思います。　そのときには、当然、町の姿勢として、そういうこともありましたけども、現在は、やっぱり状況も変わってきたということで、それは一定、考慮をしなければならないというふうに思ってます。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　時間もあれなんで、もう一度だけ確認の意味でご質問させていただきます。この一番の提案ですね、この加悦鉄道駅舎周辺の優先順位１位、ここにはちりめん街道との一体化を図って、加悦鉄道の車両を生かしていくという、すばらしい提案なんです。そうすれば、聞くところによると、予算も獲得しやすいと、ちりめん街道も加悦鉄道も生かされてくると、多くの人が注目してもらえる。これは絶対やってほしい。３番目の提案の、何度も言いますけど、土地の問題だけであるんなら、それを言い訳に、言い訳にと言いまして申し訳ないですけど、それを理由に断念したいのならば、２回目ですけど、ちゃんとこういう交渉をしたんだということを必ず見せてほしい。何としてでもＮＰＯ法人加悦鉄道保存会の１丁目１番地であります与謝野町に加悦鉄道を走らせたい。５０メートルでも走らせたい。クラウドファンディングでもお金を集めます。この思いはかなえてあげてほしい。私も、そこへ参画したいと、こう思います。　発想の大転換を迫られる覚悟をしておられます、保存会の皆さんは、この２点、ぜひとも町長、答弁、お願いいたします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、加悦ＳＬ広場に格納されている２７の車両のうち厳選を重ねた上で三つの車両を旧加悦駅舎付近に移設をしたいということを申し上げたところでございます。その中で、移設先をどのようにしていくのかといった議論につきましては、現在もなお、議論をさせていただいているという状況でございますので、それらがまとまり次第、適切な方法で議会の皆様方にもお伝えをさせていただきたいと思います。　なお、議員からご指摘がございましたように、車両を保全するだけではなく、活用という観点から、どのようなプランを描けるのか、こうした見地からも検証を重ねていく必要があると考えてございますので、そうした視点も含めながら、現在、議論をいたしている。そういう状況だとご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　最後になりましたけど、ここに旧加悦鉄道車両群の与謝野町文化財に指定されている１０両と国の重要文化財の１２３、２号機関車あります。これは指定してある車両は、もっと大事にしてほしいと思うんですね、愛情を持って。指定しただけで、はい、さようならの状況ですね、今で言うと。全く意識して議論されてません。これだけ、この車両にお世話になったんじゃないですか、与謝野町は、文化財として。多くの人に喜んでもらった、見てもらった、触ってもらった、乗ってもらった汽車ですよ。この紙切れ１枚はですね、もらいましたけど、愛情も何もないですこんなざら半紙。せめて与謝野町の文化財というならば、せめてこれぐらいのパンフレットぐらい作ってほしいですよ。これまで日本冶金に対して、冷たかったんです、与謝野町。応援してこなかったから、こんなことになったと思います。もっと情報発信をしておれば、もっと多くの人が訪れたということは最終日に分かったわけですね。分かったんですよ、物すごい人が来られたという。放置したわけですね。文化財に指定しても、何でパンフレット１枚も作らなかったですか。ひどいじゃないですか、日本冶金に対して。　最後にお答えいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がありましたように、この間、私たちといたしましては、日本冶金グループとは適切な関係の中で議論を重ねてきているというようにご理解いただきたいと思います。それは工場の配置、あるいは計画、そして関連会社が行う事業に関しましても、この間、意見交換というものはさせていただいてきているという状況でございます。　ただ、議員からご指摘がある２７の車両のうち、与謝野町の文化財指定をしている車両について、どのような対策を講じていけたのかといったことにつきましては、確かに私たちが、どのような対応をするのが適切なのか、車両を保存するために、どのような技術が必要なのかということを庁舎内の職員間で共有をするということは、なかなかできなかったということにつきましては反省をするべき点であると認識をしております。 ○議長（多田正成）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ここにパンフレットございますけど、日本冶金が作った、与謝野町を大事にしていただいたんですよ、文化財を。ぜひとも認識していただきたいと思います。　最後に、繰り返しておきます。この加悦鉄道は、この町に展示保存されてこそ歴史的価値を生み出します。このことを忘れずにですね、交渉に当たっていただきたい、取り組んでいただきたいと、ぜひともお願いして、私の一般質問といたします。 ○議長（多田正成）　これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。　ここで１０時４５分まで休憩いたします。　　　　　（休憩　午前１０時２９分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、８番、山崎政史議員の一般質問を許可いたします。　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　それでは、第９５回令和２年６月定例会におけます、一般質問をさせていただきます。　今回、通告しておりますように、機構改革後の振り返り・検証について町長のお考えをお聞きいたします。　平成２８年１月より新たな住民ニーズへの対応や行政が担う課題について整理し、専門的な部署に窓口を一本化することで、分かりやすく、住民のニーズに寄り添った効率的な行政サービスの提供を行うために地域振興課を廃止し、新たに防災安全課、子育て応援課、ＣＡＴＶセンターなどを新設し、教育委員会は学校教育課と社会教育課に再編されました。　そこで、次の二つの点について、質問をさせていただきます。　一つ目に、機構改革から４年がたち、それぞれの課の役割が明確化し、それぞれについての問題が出てきたと思われますが、機構改革に対しての振り返りや効果の検証はされたのでしょうか。　二つ目に、機構改革は総合庁舎化への取組を見越してのことなのでしょうか。　以上の２点について、質問をし、１回目の質問を終わります。ご回答、よろしくお願いいたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。山崎議員からは、機構改革の振り返り・検証はしたのかというご質問を頂いておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目のご質問であります、機構改革から４年がたつが振り返りや効果の検証はされたのかということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。この間、庁舎内で議論を重ねてきたということもございますし、そうしたことを受けて、私どもが今、評価している点を順次、述べさせていただきたいと思います。　平成２８年１月の機構改革は、平成２４年１１月に庁舎統合検討委員会から、野田川庁舎本館は耐用年数が到来をしており、継続した使用は避けるべきであり、早急に閉鎖の方向で対応されることが望ましいことから、速やかに機構改革を含む課の再配置を行い、安心・安全な庁舎の実現に努力していただくことを望みますという答申が出されたことを踏まえ、野田川庁舎本館の閉鎖、地域振興課の廃止、防災安全課、子育て応援課、ＣＡＴＶセンターの三つの課の新設を柱として行いました。　野田川庁舎本館の閉鎖につきましては、耐震性などに鑑み、危険な庁舎であることから早急に閉鎖をしなければならないことは、今回の機構改革実施の大きな要因であり、まずは危険性の除去という観点で成果を得ることができたと考えております。　地域振興課の廃止につきましては、地域振興課は合併以来、分庁舎制をとり、その庁舎にない部署の業務を補完するとともに、住民窓口としての機能を果たしていくよう設置していましたが、合併以来、職員数が約５０人減少していた現状を鑑み、地域振興課が担う業務の在り方を一定整理し、基本的には原課に、それぞれの業務を戻す一方で、住民サービスの低下を招くことがないよう、各庁舎に住民環境課付で住民係を設置し、引き続き窓口業務を行ってまいりました。効率化と住民サービスの低下の抑制という相反することを求めておりましたので、満点とはなりませんが、限りある政策資源の中で最大の成果を上げるという点で、私は、この機構改革は効果があったものと認識をしております。　最後に、部署の新設でありますが、防災安全課につきましては、東日本大震災の発生や毎年豪雨等による災害が多発する中、全国規模で防災対策の強化が推進されている状況を踏まえ、本町におきましても消防・防災・交通安全・防犯対策などに関する安心安全に係る施策の強化を図るために新設をいたしました。これにより平常時・有事のいずれの場合におきましても機動性に優れた組織体制とすることができ、かつこれまで以上に専門的分野に精通した職員を育成し、きめ細やかな防災対策等の業務を実施することができたと認識をしております。　子育て応援課につきましては、これまで子育てに関する施策を町長部局の２課と教育委員会でそれぞれ取り組んできましたが、部局を越えた専門的な組織体制として新設をいたしました。これにより保育所部門と幼稚園部門を所管し、新たな就学前教育・保育の環境へのスムーズな移行を進めることができたこと、また、ＤＶや児童虐待などにより家庭での子育て環境が劣悪化しているケースに対し、保健師、児童福祉司、社会福祉士、栄養士・臨床心理士などの専門的なスタッフと学校との連携による対応・支援の取組が実現できたこと、妊娠・出産、子育て支援医療、保育所や障害児童の支援サービス、就学前教育・保育といった子育てに関する窓口機能を集約しワンストップサービスが実現できたことなど、大きな成果があったものと認識をしております。　ＣＡＴＶセンターにつきましては、それまで加悦地域振興課所属の係としておりましたが、加悦地域振興課を廃止したことにより、兼務体制から独立した組織としたことで、専門的な知識と技術の集中により、的確、迅速な対応をすることができ、ＩｏＴ社会の進展を見据えた本町のＣＡＴＶの在り方の検討が進むなどの効果があったものと認識をしております。　２点目のご質問でいただきましたのは、機構改革は総合庁舎化に向けての取組を見越してなのかにつきましては、これまで申し上げてきましたように、野田川庁舎本館の早急な閉鎖及び多面的に安心・安全なまちづくりの体制整備等を主要因として３庁舎の活用を前提に行政課題に対応した機構改革であり、総合庁舎化を見越したものではないというようにご理解いただきたいと思います。　以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　振り返りや効果の検証などはされているということで、まず、住民サービスの向上など、そういったところには大きな効果があったのかなとは思うんですが、逆に専門的な仕事が増えることによって、職員の皆さんに負担が大きくなるということもあると思うんです。子育て応援課にしましても、保健師や専門的な職員の方が必要な部分が多くある点で、そういったところで職員の皆さんに、そういった問題点の洗い出しなど、そういうことをお願いしたようなことはあるんですかね。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたのは、この組織の編成に関して職員からの意見というものを的確に把握をしているのか。また、それらの検証を職員自身が行ってきたのかどうかといったご質問を頂いたものと認識をいたしました。昨年度、私たちの取組の一つに行政経営マネジメントシステムの構築ということを掲げてございます。この取組の中におきましては、専門部会として複数の部会を設置した上で、それぞれ専門的な議論を行っているわけでございますが、そのうちの一つの部会に組織改革部会という部会を設置してございます。この組織改革部会におきましては、この間の行政課題にいかに組織として対応していくかといった観点から多面的な見解を加えていただいているものと認識をしてございます。　昨年度におきましては、あるべき与謝野町役場の組織の在り方としても緻密に議論をいただいた上で、かつ今後の行政課題に即した形での、次なる組織編制の在り方について、どうだといった提案も伺っているという状況でございます。　したがいまして、組織編成というのは、トップが下していくというものだけのみのものではなく、職員からの意見というものを尊重しながら、どのような形を作り上げていくか、こうした双方向の議論を展開をしているという状況であるとご認識をいただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　そういった双方向からの議論をしていくということなんですが、この専門的な分野が増えることによって、私自身は夜なんか庁舎の中に入ったことはないんですけど、外を通りますと、結構遅い時間まで電気がついていたりすることもあるんですが、部署によって仕事の量が違ったり、仕事の量が違うというか、内容の重さとかなんかが違ったりすると思うんですけど、職員の適切な数といいますか、そういったことも考えてはおられるんでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご提案をいただきました点にお答えをさせていただきたいと思います。議員がご指摘のように、職務の内容によって、例えば、帰宅時間が異なるでありましたり、より迅速性を求められることによって昼夜を問わずの勤務に当たるということがあるというように理解をしております。　そうしたことにつきましては、仕事の性質ということを考えましたときに、一定、私どもが配慮していかなければならないことだと思いますけれども、それらが一つの組織や、一人の職員に大きな負荷を与え続けるということがあってはならないと考えております。そうしたことから、私たちといたしましても、課の編成でありましたり人事の在り方につきましても、最大限の注意を払いながら行ってきているというのが現状であります。　一方で、議員からご指摘の、恐らく人員の管理という面でのご指摘もあったのかなと思いますが、本町における与謝野町役場の職員の人員管理という計画につきましては、まだ、現段階で確定しているものを持ち合わせているという状況ではございません。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　住民の皆様にですね、よりよいサービスを実施しようとしますと、機構改革だけでなく、やはり職員さんのやる気といいますか、そういうところも当然、大事になってくると思います。やはり私なんかが見ていても日中は住民さんが窓口に来られてデスクワークができないとか、そのデスクワークの分を夜に、どうしても住民さんが来ないときにやるなんていう部署もあると思います。その辺についても、今後、そういった検証などをしていただきたいと思いますが、その辺は、どうお考えですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、与謝野町の役場に集う職員、あるいは会計年度任用職員含めてでございますけれども、この職員たちが双方向に自由闊達な議論を重ねていく。風通しのよい組織を作り続ける、そうした努力を行っていくということが基本となるであろうと考えております。　そうした中で、先ほども申し上げましたように、人員の管理計画でありましたり、そうした各種の計画策定の必要というものもあろうかと考えております。その点につきましては、現段階におきまして、総務課を中心として議論をしているという段階でございますので、一定、そうした職員に関する計画というものを整えることができる、そうした時期に指しかかっているものとご理解をいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　ぜひお願いしたいと思います。　それで、次に、機構改革は総合庁舎化への取組を見越したことではないというお答えだったと思うんですが、平成２６年１２月議会の一般質問において、庁舎の統合問題が取り上げられておりまして、町長の答弁の中に私が取り組むべき第一の課題は、先ほどから言われている野田川庁舎本館の閉鎖と課の再配置であると。そして、その議会の理解を得た上で確実に実行していきたい。また、与謝野町全体のバランス感覚を持ったまちづくりを進め、成果を上げていくことが庁舎統合の議論を進めていくことになる。その上に立ち、住民合意が得られる一定の方向性を出していきたいということなんですが、これは全然関係なかったということでよろしいんですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど議員から頂きましたご指摘につきましては、二つの要素があるものと思っております。一つ目が野田川庁舎本館の閉鎖に係る対応、そして、総合庁舎化に向けた取組ということであろうと思ってございます。　前者でありました、野田川庁舎本館の閉鎖に伴う機構改革につきましては、先ほど答弁をさせていただいた内容で実現できているものと認識をしております。　また、総合庁舎化への取組といたしましては、１期４年間の中で、私としては総合庁舎化に向けた取組を進めていきたいということで、将来に向けた基金の造成ということを図らせていただきました。その中で一定の方向感というものを共有できたものではないかなと思っておりますけれども、それらを実現していくためのロードマップ、あるいは機運醸成ということにつきましては、まだまだ、取り組まなければならない、不足をしている点ではないかと考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　確かに平成２７年３月に与謝野町役場総合庁舎建設基金条例というのが作られて、基金が積み立てられてはいますが、町長のおっしゃる議論を進めていくというのが全然進んでいないというか、止まっているように感じるんですが、その辺は、町長、どうお考えでしょう。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたように、現段階におきまして、総合庁舎化に係る議論を住民の皆様方とともに行えているという状況ではございません。これらにつきましては、引き続きの行政課題の一つと位置づけまして、今後におきましても議論を深めていかなければならない点であると認識をしてございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今後も議論を深めていかなければならないということなんですが、平成３０年９月議会におきまして、私も総合庁舎化については質問をさせていただいております。その中で、総合庁舎化については早期にしていかないといけないといった中で、町長の回答の中で中長期的なロードマップの作成はしていかなければならないが、今はまだ、何もしていないということなんですが、これは、もう町長の任期、私たちの任期もあと２年なんですが、その間に進めていくという理解でよろしいんですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がございましたように、１期４年間のうちに総合庁舎化に係る方向性を見いだしていきたいということにつきましては、基金の造成の際にご説明をさせていただきましたけれども、町内の住民の皆様方がアクセスしやすい場所に庁舎を建設をしていく。こうしたための基金であるといったことを受けて一定の方向感というものは出ているものと認識をしております。　ただし、その実現性ということにつきましては、まだ、財源の問題でありましたり、場所の問題でありましたり、何より住民の皆様方の全体的な合意ということも必要不可欠になってくるということでありまして、まだまだ課題の多い状況でございます。　そこで、今後の取組につきましてですけれども、これにつきましては今しばらくお時間を頂きたいと思ってございます。といいまのすは、新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて現在、地方自治体の首長間においても庁舎の在り方をどのように考えていくのかといった議論が改めてなされているという状況でもございます。　こうした中で、どのように、この議論をまとめていくのかといったことにつきましては、論点整理をさせていただきながら、次のステップに入りたいと考えておりますので、そのような現状であるということだけご理解を賜りたいと思います。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今、様々な問題が出てきましてですね、論点といいますか、問題点が多々あるということは理解するんですが、先ほどから町長が言われております基金を作って一定の方向性が出たというのは、確かに今後、総合庁舎化に向けていくのかなという思いは持てるんですが、この基金でどうやって建つのかなという疑問も生まれてくるところはあるんですが、その辺についてはどうお考えですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたように、基金といいましても、その年度の決算収支というものを踏まえた形での積立てということになりますので、現段階におきましても多くの基金が積み上がっているという状況ではございません。そうしたことを考えますと、この基金を積み立て切る期間というものは、かなりの年数がかかるのではないかと考えております。　一方で、この庁舎の問題につきましては、そのほかの公共施設の在り方とも密接に関係をしてくるものと考えてございますので、こうした他の公共施設との兼ね合いということも含めて議論を深めていくべき点であると考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今、町長から公共施設の統廃合の問題という点が挙げられたんですが、まず、利用者の皆様なんかがおっしゃるのも、まず、庁舎を一本化して、町が痛みを背負ってからやっていくのが本当なんじゃないかとかいう意見も多々出てくるんです。やはりそこから痛みを背負ってやっていくことによって、町の醸成の一体化にもなるという考えもあるんですが、町長は、その辺は、どうお考えになっておりますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご意見につきましては、そうしたご意見もあるということを受け止めさせていただきます。ただ、この庁舎の位置というのは、ご案内のとおり合併時の最重要項目の一つということでもあります。その経過を踏まえると、住民全体の議論を行いながら、合意を重ねていくという作業が必要になります。そのプロセスというものを経なければ、この総合庁舎化、新庁舎の建設というものは難しいものと認識をしてございますので、そうした時期というものをいかに作り上げていくのかといったことは、今後の議論を深めていく上での論点の一つになると認識をしてございますので、ただいまのご指摘を含めて、我々も改めて、この庁舎の問題に議論を深めさせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　ぜひ、総合庁舎の問題は、今、本当に私自身が感じるのは歩みが止まっていると感じます。それをもう一度、進めることによって、一体感の醸成につながることになると思うので、ぜひ、その辺を今後、進展させていただきますようにお願いしたいと思います。　最後に、何回も言っていますが、機構改革というのは、町民の皆様のニーズへの対応や行政が担う課題について整理し、専門的な部署に窓口を一本化することで分かりやすく住民のニーズに寄り添った効率的な行政サービスの提供を行うため、そのために行うものだと考えております。　今後も住民サービスの向上イコール、やはり職員の皆様が働きやすい環境、そこも重点的に取り組んでいただいて、住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりをしていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（多田正成）　これで、山崎政史議員の一般質問を終わります。　次に、１１番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。　１１番、浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　令和２年６月定例会一般質問をさせていただきます。　私のほうからは、２点についてお尋ねしたいと思います。　まず、１点目、ふるさと納税について、把握ができておるかのことについてお聞きします。ふるさと納税は２００８年スタート、現在、年間３００万人が利用されております。寄附金のうち２，０００円を超える部分については、当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除が受けられる制度でございます。給与収入と家族構成によって上限額が変わりますが、実質２，０００円の負担のみで返礼品が頂けるので、全国に広まっております。　過剰な返礼品競争のため２０１９年６月に制度改正が行われ、返礼品は地場産品に限る、返礼品の調達額は３割以下とのルールが作られました。ルールを守らない自治体も存在し、全国で四つの自治体が対象外となっております。ふるさと納税のサイトは、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、ふるまるなど１０種類ほどのサイトが存在しております。　与謝野町はＪＴＢのふるぽ、また、さとふるを利用されていると思われます。与謝野町ではネクタイをはじめ靴下、ふくさ、旅行クーポン、米などがあります。一昨年では１，８１３万円の寄附があり、昨年においては２，２００万円増加し、３，４１３万円となっております。そのうち返礼品調達代として１，０６７万６，０００円と委託料７００万４，０００円で１，７６８万円かかっております。差引きすると１，６４５万円の収入になるように思いますが、当然、我が町民においても、サイトを利用する方もいらっしゃいます。すれば、ふるさと納税による減は幾らあるのですか、最終的には、どのようになっているのか、お聞きします。　２点目、ＳＮＳなどによるいじめ、誹謗中傷の対策は。ＳＮＳの種類としては交流系日記型であるＦａｃｅｂｏｏｋ、交流系拡散型であるＴｗｉｔｔｅｒ、メッセージチャット型のＬＩＮＥ、写真投稿型Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、動画投稿型ＹｏｕＴｕｂｅと、いろんな種類がございます。国内では２０１７年インターネットユーザー１億１２万人に対して、ＳＮＳ利用者は７，２１６万人、２０１８年７，５２３万人、２０２０年末には７，９３７万人まで増加の予測がされております。　５月２７日、プロレスラーの木村花さんがお亡くなりになられました。個人情報保護の観点から公表は難しいと思われますが、プロバイダ責任制限法の改正を求めるキャンペーンが始まり、賛同者は４万人を超えております。６月４日にはＳＮＳで名誉棄損の場合、電話番号も開示をと、総務省の高市早苗総務大臣はおっしゃっております。これは総務省は年内にも実施する方針でございます。これは大きな抑止効果となるのではないかと、私は思います。　与謝野町の小学校、中学校では、誹謗中傷に対する教育を行っているのか、お伺いしたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、浪江議員１番目のご質問にお答えをいたします。ふるさと納税についての把握はにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。ふるさと納税の収支につきましては、毎月集計を行い管理・把握しております。　なお、支出につきましては、寄附額に応じ返礼品代、寄附受付システム利用料などの諸経費が主たるものになります。　返礼品代金につきましては、寄附受付時に金額の確定を行いますが、発送完了後に請求となるため、一部、年度内実績とならないことが生じてまいります。したがいまして、最終的な収支につきましては、現在、取りまとめている段階でおりますので、９月の定例議会におきましてご報告をさせていただきたいと思います。　現時点での見込額から申し上げますと、ふるさと納税寄附金としての収入につきましては４，０５０万円程度を見込んでおり、一方で返礼品等の必要経費の支出につきましては１，８００万円程度となっておりますので、単純な収支といたしましては２，２５０万円となっております。　また、本町の住民の方が他地域にふるさと納税を行われることもあります。その影響を受けて町民税の控除額につきましては約１，０００万円となっていくものと認識をしてございます。　以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　塩見教育長。 ◎教育長（塩見定生）　浪江議員の二つ目のご質問、ＳＮＳ等によるいじめ、誹謗中傷の対策はにつきましては、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。　投稿者の分からないＳＮＳ等への対策についてでございますけれども、国におきましては、平成２８年度に「ヘイトスピーチ解消法」をはじめとする、人権三法と呼ばれる法律が成立・施行されまして、ネット上におけるヘイトスピーチやフェイクニュース等の防止対策につきましては、諸外国の先駆的な対策に学びながら、国内におけるネット対策・差別解消の取組が進められている状況でございます。　先頃、ある有名人がＳＮＳによる誹謗中傷が原因とみられることで、自ら命を絶つという痛ましい報道がなされたところでございます。全国的には小・中学生や高校生におきましてもＳＮＳ等のネット端末を媒介とする多くの人権侵害やいじめ等の事象が年々増加しているという傾向にあると伺っております。そのため、国におきましても、インターネットやＳＮＳ等による誹謗中傷の発信者を特定する法律が早急に必要との見解が示され、その対応策について具体的に検討しているということが明らかにされたところでございます。　文部科学省が設置いたしました、子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議が、平成２０年度に取りまとめた第２次報告では、ネット上のいじめに関しまして、一つ目には、不特定多数から特定の子供に対する誹謗中傷が絶え間なく集中的に行われた。また、誰により書き込まれたかを特定することが困難な場合が多いことから、被害が短期間に極めて深刻なものとなること。　二つ目に、ネットが持つ匿名性から安易に書き込みが行われている結果、子供が簡単に被害者にも加害者にもなってしまうこと。　三つ目に、保護者や教師など、身近な大人が、子供たちの携帯電話やインターネットの利用の実態を十分に把握しておらず、また、保護者や教師によりネット上のいじめを発見することが難しいため、その実態を把握し効果的な対策を講じることが困難であることなどの点が主に指摘されているところでございます。　こうしたことを受けまして、本町の小中学校におきましては、子供たちの携帯電話やインターネットを利用する機会の急速な増加が、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大なる悪影響を与える機会につながらないよう、深刻な人権問題として受け止め、教育委員会・警察・防犯協会・保護者・地域社会・ＰＴＡの関係機関と綿密な連携を図りながら喫緊の課題として、その防止に向けて各種対策を積極的に進めているところでございます。　例えば、学校におきましては、「非行防止教室」や「情報モラル学習会」を毎年実施し、ネットモラルやメディアリテラシー等についての学習、とりわけＳＮＳの使い方・ネットいじめ・オンラインゲームの危険性・スマートフォンの使い方・著作権・課金等について計画的・継続的な学習に取り組んでいるところでございます。　また、人間関係や基本的な生活習慣について悪影響を与える動画閲覧サイト・掲示版への誹謗中傷の書き込み・個人情報の扱い方等についても焦点化した学習についても実施しているところでございます。　その他教職員及び保護者を対象とした研修会や中学校ブロックにおける小学生と中学生が連携した研修会、生徒会が主体となった情報モラルに関わる生徒間協議とスローガン・ルールづくり、ＰＴＡと連携した取組など、多様な取組を行っております。　保護者や教師など身近な大人が、そして社会全体が、子供たちの携帯電話やインターネットの利用の実態を十分に認識した上で、情報モラルについて子供たちにしっかりと教え、ネット上のいじめや誹謗中傷の未然防止・早期発見・早期対応に努めていくことが重要であるというふうに考えております。引き続き学校や関係機関等と連携を図りながら、社会全体で、次代を担う子供たちを守り育てていくよう、努力してまいりたいというふうに考えております。　以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　先ほど町長が、当年度の所得税の還付、これが１，０００万円と言われましたが、これは、これプラス翌年度の住民税の控除もございますね。これ合わせて１，０００万円ですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本町の住民の方が他市町へふるさと納税を行った額というのが２，４７５万３，７５０円、その額に伴う町民税の控除額というものが１，０９０万３，６６１円ということで、この数字が減収額というようにご理解いただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　ということは、そんな、ふるさと納税ではもうかってはないと考えてもよろしいですね。これを今後、増やす方法、泉佐野みたいに３割を超えるような返礼品をして、寄附を集めるとか、ここまではできん思いますが、これを何かお考えありますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。先ほど、第１答弁で単純な収支としては２，２５０万円となっているということを申し上げました。そして、先ほどご紹介をさせていただきました町民税の控除額の減収額が１，０９０万３，６６１円ということを申し上げましたので、２，２５０万円引く１，０９０万円ということでございます。　そのように現状、ご理解をいただきたいと思います。その上でふるさと納税の強化というものに対し、どのような見解であるのかといったご指摘であったと思います。基本的には現行の枠組み、つまり与謝野町の事業者の皆様方に生産や製造をお願いをしている返礼品というものを強化をしていくということを軸に考えていきたいと思ってございます。また、今年度からは、プロジェクトごとのふるさと納税の実行ということも行っていきたいと考えているところでございます。　また、これらふるさと納税に係る業務につきましては、現在、企画財政課中心に実施をしているというところでございますけれども、この実施体制の強化、または実施体制の変更ということも考え得るのではないかと思ってございます。　いずれにいたしましても、ふるさと納税につきましては、地方の努力によって稼ぐことのできる、そうしたものでございますので、引き続き住民の皆様方と協力をしながら、ふるさと納税の寄附額を向上させていくための取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　今、説明ありましたが、単純に考えると与謝野町の町民が与謝野町に税金を納めても、何にも返礼品はないですね。ならば、与謝野町の町民は、よその自治体にふるさと納税をすると返礼品が頂けますね。皆さん、どっちをとられます。　そうなら、与謝野町の町民は与謝野町に納めていただけるような、そういう政策を、私はお願いしたいと思います。それがクアハウスの入湯券、リフレの入浴券、あと体験型の参加費、一字観公園の宿泊とか、そういうことは考えれんもんでしょうか、お伺いします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘いただいておりますのは、与謝野町の町民の皆様方が与謝野町にふるさと納税制度を使って寄附をするということ、それに対してのメリットを考えることがいいんじゃないかといったご指摘であったと思いますけれども、これはふるさと納税の制度上、幾つかの課題があるものと認識をしてございます。　改めて、その課題につきましては、我々のほうで、法令や制度の中身を検証させていただいた上で、お伝えをさせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　別に、ふるさと納税の制度で町民が与謝野町に納めということではないです。　満額、町のほうへ納めていただいた人には、サービスというんかね、その３割もいかなくても、そういう宿泊券とか入湯券、そういうもんをサービスするということも考えることはできないのかなと私は思います。
   ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、納税義務というものがございますので、義務によって納税をしていただく、そのことに対して返礼品を設けるということはできかねると思ってございます。一方で、通常の公共サービスにおきまして、住民の皆様方に対する施策というものを厚くしていくということは、できるのではないかと考えております。　現在、クアハウス岩滝がリニューアルオープンをいたしましたけれども、この料金設定につきましては、上限額を定めた上で指定管理者が設定をしているというものであります。そこに町内外の区別というものは行っておりませんけれども、例えば町民の皆様向けに優待券をお配りするでありましたりとか、こうした税とは関連をしない形での住民の皆様方へのサービスの還元ということについては、考えるものと思ってございますので、改めてそうしたことについては考えてみたいなと思うところであります。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　それと、今、与謝野町はＪＴＢのふるぽとか、さとふるとか利用されておりますが、中には、野菜の詰め合わせのセットとか、そんなんはございませんね。道の駅とか、そういうとこで箱詰めして、こういう、できたらインターネットのほうへ載せて返礼品にするとか、そういうことも考えていただきたい思います。　それから、質問かえます。ＳＮＳに関しての話なんですが、誹謗中傷に対しては名誉毀損罪と侮辱罪が考えられます。名誉毀損罪の場合は３年以下の懲役もしくは禁固、または５０万円以下の罰金となっております。これは刑事罰です。　侮辱罪に関しては、拘留（１日以上３０日未満）これ刑事施設に拘置する刑罰、または科料、慰謝料の額としては、名誉棄損罪が相場としまして１０万円から１００万円。侮辱罪に関しまして、慰謝料は１０万円以下が相場でございます。　こういう内容で、その小学生・中学生、もし名前を入れんでも送れると思っとる子は多い思うんです。その子に対して、発信者情報開示請求を行って、そうすれば名前、住所を特定した形で刑事告訴ができます。ということは、名前がないようでも名前はあるんです。ＩＰアドレスというんか、あれが住所ですんで、そういうことを突き止められるということを小学生・中学生に教育をされているのか、その辺をちょっとお聞きしたい思います。 ○議長（多田正成）　塩見教育長。 ◎教育長（塩見定生）　先ほど申し上げました、毎年ですね、警察等々と連携をとりながら、非行防止教室ということを小中学校とも実施しておりますし、特に中学校は、情報モラル学習会というんですかね、こういったことも実施しておりまして、具体的な内容につきまして、今、議員がおっしゃったような罰則についてまで指導したかどうかは、ちょっと把握していないんですけれども、一定のリスクにつきましては、指導してきたというふうに思っております。　例えば、小学校・中学校ともですね、内容としましては、飲酒・喫煙、それから薬物乱用防止、これは中学校とも実施しておりますし、それから情報モラルにつきましては、中学校は具体的にやっておりますけれども、議員もご存知のとおり少年法がかかっていくのは１３歳まで、それまでは親の責任ということになっておりますので、１３歳以上になりますと本人がですね、罰を受けてまいりますので、その点については、中学生については指導がいっているというふうに理解しております。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　今、教育長が１３歳以上には少年法が適用されるという話をされましたが、それまでの子というんか、小学生に関しては親の責任と。親が、やっぱりその子供のＳＮＳとかＬＩＮＥとかＦａｃｅｂｏｏｋとか、その管理をしていただけるように、そういう教育も行っていただきたいと私は思います。　それから、アクセス記録においても、これまだ３か月だったんですけど、延長を今、要請されて、そう簡単に消せんようにはなってきておりますんで、その辺も子供たちに説明をしてあげていただきたいと思います。　誹謗中傷いうんが、結局、昔で言ういじめですわね。このいじめられたほうの気持ちを、いじめたほうは分からん思います。いじめられたほうは、これは一生心に残りますんで、ぜひとも慎重に教育をお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　塩見教育長。 ◎教育長（塩見定生）　議員ご指摘のとおり、そのような教育をですね、私はもう以前からですね、人権を教育の基本に置いて指導していかなければならない、特に命の問題については重要に考えておりますので、ご指摘のとおりにしたいと思います。　ちなみにですね、現在のスマホとか携帯の所持状況ですけれども、小学校４年生で２４％ぐらい、中学校１年生で５４％、これが平成３１年度現在でしたけれども、ちょっと直近で聞いてみますと、中学校３年生で大体７０％前後です。高等学校へ行きますと、もうほぼ１００％ぐらいになっているかというふうに思いますので、ちょっと情報提供だけさせていただきますけれども、ある中学校では、生徒会とＰＴＡとが一緒になって、この情報モラルのことを取り組みました。数時間にわたって、どうすべきかということを家庭でも話合いをしたということで、結果的にですね、このような確認をしておったということですが、その文章を送ったときに相手がどう思うかを考えよう。　二つ目に、ＳＮＳで個人情報を書かない。勉強中は隣にスマホを置かない。ゲームや動画は最高１時間、勉強の邪魔にならないよう通知をオフにする。こんな約束事をですね、学級で、中学校ですよ、決めて取組を進めたということを聞いております。　議員もご指摘のとおり、よく私も学校現場におる頃から気にしておりましたけれども、軽々しくですね、うざいとか、死ねとか、殺すぞとかいった言葉が、私たちの時代には考えられなかったことが安易に出ている現在でありますので、割合、そういった点について、今後とも指導していきたいですし、やはりそのことを送っていく自分という、人権感覚を問うていけるような、そういったものを今後も教育全体を通して指導に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　今、教育長言われたんですけど、そのいじめとかあった場合、もう一生その子は自分が何をしたいというんで大学に行きたかっても行けないいう、道を閉ざすということになりますんで、その辺は十分気をつけて教育をお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　塩見教育長。 ◎教育長（塩見定生）　議員ご指摘のとおり、義務教育といいますか、この人生の基盤をつくる教育の段階にありまして、そういったいじめに遭うとですね、将来のことにつきましても、一生、傷がつくということ、私もよくよく分かっておりますので、今後ともですね、いろんな教育活動の場面において、命を大切にした言動についても指導してまいりたいというふうに思っておりますので、また、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　それなら、私からは以上、終わります。 ○議長（多田正成）　これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。　少し早いですが、昼食休憩とします。　１時３０分から再開しますので、お願いします。　　　　　（休憩　午前１１時４８分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、６番、安達種雄の一般質問を許可いたします。　６番、安達議員。 ◆６番（安達種雄）　通告に基づきまして、町長に質問をいたします。　主要地方道府道２号線宮津養父線岩屋峠の改修工事計画について、町長のお考えを伺いたいと思います。一昨年、開催されました岩屋峠改良促進協議会の総会で、私は当時の目標でありました、地域住民の悲願である岩屋峠の抜本的改良に所要の予算を確保し、早期完了を図っていくことということに賛同いたしました。また、昨年も、この総会の席では、主要地方道宮津養父線岩屋峠の工事完成について、関係機関に強力に要望するという部分についても賛同いたしました。　これらの要望事項が、それぞれに開催されました、岩屋峠改良促進協議会総会で了承されました。ただ、その総会の席で、私は従来の京都府の計画では大変危険な箇所がある設計であると申し上げました。そして、そのまま実現することは、今後の通行車両の安全性に不安が残るという発言もいたしました。そして、この計画を見直すべきだということも申し出ました。　この危険箇所とは、以前も申し上げましたが、改良工事区間の岩屋側、北側といいますか、東側といいますか、いわゆる岩屋側の現在の府道の接続箇所であります。　現在の京都府が示しておられる計画では、岩屋水源地入り口付近の僅か岩屋区のほう側ですが、その付近が接続箇所となっております。この場所は、元来道路幅も狭く、また道路面の勾配も非常にきつく、そして、道路の南側には、すぐ雑木林が迫っております。こういった位置にありますので、冬には１日中、日が当たらない路面が続き、また、その接続箇所におきましては、岩屋川がすぐ道路に接しております。そこに新しくできます、京都府のほうでは岩屋バイパスというような表現がなされておりますが、その接続箇所が接しますと、今、言いましたように岩屋川の上に橋梁、いわゆる橋を、川をまたぐためにつけなければなりません。これはまた、冬季、冬になりますと、橋でありますので凍結が予測されます。　これらの接続箇所の部分は、新しくできます岩屋バイパスの登坂車線、いわゆる峠に向かっていく車線が２路線できます。そして、峠から下る路線とで合計三つの路線が計画をされております。加えて、これらの懸念事項がある上に、現在でも峠から岩屋に向かって来られる車は、その箇所が大きく、今度は左側にカーブをしております。そして、今の計画のとおりの接合となりますと、さらにこのカーブが川をまたいで急カーブということになります。　ただいま申し上げたような事情をイメージしていただきましたなら、いかに危険な計画であるかということがご理解いただけると思います。今６月定例議会におきましては、道路新設改良工事事業として、町道岩屋川線の供用開始に向けた補正予算が上がっております。　担当課の長年のご労苦に対して、やっとこの日が迎えれるかという大変地元の一人としまして、喜ばしい状況まで頑張っていただきました。この岩屋峠の改良に向けて、令和２年度の京都府の計画は、さらに用地買収及び道路築造工事を実施するとあります。　せんだって、私の確認しました令和２年度の京都府丹後土木事務所の資料によりますと、この工事区間が従来１，２００メートルという表示がしてありました。今日まで、昨年、一昨年と、その促進協議会の総会の席で、見直すべきだと私は発言したにもかかわらず、この延長工事区間が１，２００メートルから１メートルも延びておりません。また、計画によりますと、図面で見ますと接続箇所も変更もなされて、何ら以前と変化がなく促進協議会の総会で要望しました件につきまして、どのような、町長は協議会の会長として、ご認識しておられるか、伺っておきたいと思います。　また、この工事区間においては、通称大曲、以前ニワトリ小屋があったところでありますが、大曲と岩屋では呼んでおります。そこより豊岡市側、峠の上流に向かっては、現在、工事をしていただいておりまして、今年度も京都府の予算のもと、現在も工事に着手していただいております。　以前、協議会の総会の席上、私が見直すべきだという発言をしましたときに、豊岡市の議員さんから、ちょっと現場で説明してほしいという依頼を受けまして、議員さんも立ち会っていただきまして、ここからこうなんだと、ここへつけるとこういう危険性があるんだということをきちっと説明して、ご理解をいただきました。　ただ、今日現在、もし、従来どおりの設計で用地買収などが、その計画のとおり進んでいたら、これは大変なことになるなと、取り返しのつかないことになるなと思い、大急ぎで、この６月定例会に町長に確認したく、一般質問の通告をいたした次第であります。今日現在、町長は、この件につきまして、どのようなご判断、また、お考えを持っておられるのか、確認をしておきたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは安達議員のご質問、府道宮津、養父線岩屋峠改修計画について、その内容を問うにお答えをいたします。主要地方道宮津養父線岩屋峠の改良につきましては、平成３０年度に工事着手されて以降、急ピッチで整備を進めていただいており、まずは峠部分の急カーブ狭小区間の一部を早期に完成させ、第１期の供用開始を目指すと丹後土木事務所長からも力強いお言葉を頂いているという状況であります。　このように整備が促進をされておりますのは、豊岡市、宮津市、本町で組織しております、岩屋峠改良促進協議会の皆様方の積極的な要望の賜物と感謝を申し上げるとともに、議員におかれましても協議会の委員として活発にご尽力をいただいておりますこと、改めて感謝を申し上げます。　さて、議員ご指摘の改良区間の終点となります岩屋地区側の現府道との接合地点でありますが、元々の地元要望では現在、本町が整備を進めております町道岩屋川線付近でありました。ところが、平成１１年に京都府では全ての府事業の見直し、選別が行われ、その際に、未着手であった岩屋峠は、事業休止となってしまいました。　しかし、その後も地元をはじめ、豊岡市、宮津市とともに粘り強く要望を続け、ようやく再事業化にこぎ着けましたが、府から示された計画は、急カーブと積雪からの安全確保を目的とした現在の計画となっておりました。この計画につきましては、地元にも諮られ、承認されたものとして進められた経過がございます。そのため、接合地点の延伸は非常にハードルの高いものであるということはご認識をいただきたいと存じます。　ただ、そうは申しましても、諦めているということではありません。以前から、丹後土木事務所長にもお願いをし続けているところでありますし、町道岩屋川線の開通見通しが立ったことも踏まえ、今後も継続的にお願いをしていく所存であります。　しかしながら、京都府におかれましては、まずは支障となっている峠部分の供用に傾注したいということでありますので、本町としては、これを優先いただき、タイミングを見計らい協議をさせていただきたいと考えております。　議員におかれましても、この事情をぜひともご理解いただき、引き続きご協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、安達議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　町長も大変毎日お忙しいスケジュールをこなしていただいております。昨年、一昨年と、この総会の席で申し上げましたが、町長は、この場所をご確認いただいておりますか。今の予定されております場所について、ここに接続するんかというようなこと確認されておりますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でありますが、現在の改修計画、そして議員がご要望されておられます計画につきまして、双方、把握させていただいております。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　そうしますと、町長も確認して把握していただいているということであります。　ただ、私が先ほど申し上げましたように、これも用地買収がどんどん進んでいくと、もう恐らく修正不可能に近い状況になれへんかなと、私は素人ですので、そういったことはよく分かりませんし、それから、地元での了解はとれていると言うておられますが、当時の区長が、どなただったか、私は定かではありませんが、やはりこのことは、できれば地域の住民の方々にも区の役員会で諮られたのか、区長の独断でいかれたのか、それは私は定かではありません。　しかし、行政としたらもう地元で了解してもらったということで前進されたのか分かりませんが、ある程度、やはりこういういったようなことも、また地元民の一人として、私はお金をかけてもっと便利なようにしてほしいとか、贅沢なことを望んでおるんではありません。　ただ、危険だということは、非常に考えてみてください。そこに峠から下りてきた車が右側にカーブして、そして接続して、その後、すぐ左に大きなカーブを描くわけですね。そして、そこには恐らく融雪装置、峠、登坂車線に水を流して消雪、雪を溶かす装置もしていただけるんでなかろうかというように思っております。その岩屋川をまたぐ橋脚、そこに水が流れてくる、カーブがある、勾配がきつい、南側は山が迫っておるから１日中日が照らない、その場所が本当にベストな場所かということにおいて、やはり必要であったら、今年また、この秋に総会があったら、もう一度３度目、私は、この発言をしようか思っております。そのぐらい危険な、そら京都府も予算的なことがあるんで、そこから今、私が思っておる中では、先ほど申し上げましたように、町道岩屋川線、何とか供用開始のめどが、本当に担当課の尽力によって、ついたように聞いております。　そうしますと、いい道ができたなと、安全で本当にいい道ができたと通行されるドライバーの方々、また、観光バスの運転手さん、そして岩屋から豊岡市に通勤されたり、また、豊岡市から、こっち、毎日通勤されとる、生活道路として使っておられる方が、ありがたい道ができたと言っていただけるような道にならなかったら、私は意味がないと思います。何とか町長も、このご認識を持っていただいて、京都府のほうに、さらに働きかけをしていただきたいと思いますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご提案、ご指摘いただいております、宮津養父線の関連でございますけれども、先ほどの第１答弁でもお答えさせていただきましたように、我々といたしましても、工事の進捗のタイミングを計りながら、丹後土木事務所との再び協議をさせていただきたいというふうに考えております。　先般も丹後土木事務所長が、本年度の工事概要、箇所決定について説明を頂いた際にも、この点につきましても言及をさせていただいております。そうしたことで、現土木事務所長ともこの課題につきましては、認識を共有をさせていただいているという状況でございますので、引き続き、そうした姿勢で今後の取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　そのご認識を持っていただいとるんでありましたら、ぜひとも熱意を持って京都府のほうに働きかけをお願いしたいと思います。　ただ、見直しとなると、あそこから約２００数十メートル、３００メートルほど工事区間が東側にというか、北側に、岩屋側に伸びることになります。岩屋川線との接合を、いわゆる十字にするようなことを、私は以前は、その場所だという認識を持っておるんで、その後、京都府のほうで多少なりとも経費の軽減を考えられて、そういうことになったのかも分かりません。これは私の憶測の範囲です。　ですので、憶測でものは言いませんが、できますれば、もう１００年の計であります。道路というものは、一旦ついてしまうと、よほどのことがなかったらつけ替えることはできません。ぜひとも熱意を持って、また、利用される皆さんが安心して使えるぐらい、ここで工事期間が２年、３年延びても、私は仕方ないなと思っております。ぜひとも町長の熱意のほどを最後、聞かせていただきまして、終わりたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。府道宮津養父線の岩屋峠の改良計画につきましては、この間、関係市町、そして本町におきましては岩屋地域、また、市場学校区の皆様方にも大変ご尽力をいただきまして、事業着手、そして事業の開始ということで、本日まで至ってございます。この間、私もそうですが、全ての皆様方のご協力をいただきながら、本日まで状況を進めることができたと考えております。　今後におきましてもタイミングを計りながら府との協議、また、その必要性を訴えていきながら、よりよい道を通すことができるように、これは努力をし続けていきたいと考えております。　引き続き促進協議会などにおきましても、ぜひとも議員の皆様方からも力強いお力添えを賜りたいと思っておりますので、その点につきましては、私のほうからもお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　先ほども申し上げましたように、もう豊岡の市会議員さんにも説明してありますんで、一応、ああそらええなという理解はしてもらっていると思っています。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（多田正成）　これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。　次に、１０番、河邉新太郎議員の一般質問を許可いたします。　１０番、河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　第９５回令和２年６月定例会に当たり、ただいま議長のお許しを頂きましたので、かねて通告しております、５項目について一般質問をさせていただきます。　１項目めとしましては、地域防災計画策定の現状と意識啓発活動について、お尋ねいたします。　従来、防災計画としては、国レベルの総合的な、かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それらのレベルにおいて、防災活動を実施してきたものと認識しています。しかし、東日本大震災においては、市町村と行政自体が大きな損害を受けたため、代わって地域コミュニティにおける相互の助け合いが重要な役割を果たすことになりました。　自助、共助及び公助が合わさって、初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、その教訓を踏まえ、２０１３年の災害対策基本法の改正において、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されています。その際、地域コミュニティにおける共助による、防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う、自発的な防災活動に関する地域防災計画制度が新たに創設され、２０１４年４月１日に施行されています。　同計画制度は、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動内容について柔軟に規定できる制度が設けられていることから、国際的にも先進的な取組とされており、今後の復旧が注目されているところですが、制度の復旧に関しては全国的に厳しい状況にあるようです。　内閣府が公表した、計画策定状況の全国調査によりますと、２０１８年４月１日時点で、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、２４都道府県の４０市区町村の２４８地区で完成されています。素案作成に向けて活動中なのは、４０都道府県の１２３市区町村の３，４２７地区であるとされています。　素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数は、全国に１，７４０ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約１５％、２６０自治体で７３自治体は制度自体知らない状況とのことでありました。　制度の普及・啓発活動について、行う必要はあると思うが行えていないと答えた自治体は、全体の約６割に及ぶ状況であるとされています。　地区防災計画を策定する目的は、地域防災力を高めて、地域コミュニティの維持・活性することであり、そのために地域住民等が協力して活動体制を構築し、災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきなのか等について規定する必要があることからも、策定は不可欠なものとなりつつあるように思われます。　それでは、お伺いします。　１点目、住民の取組を支援する意識啓発に力を入れる必要があると考えますが、本町の地域防災計画策定の現状及び住民に対する意識啓発活動は、どのように進んでこられていますか。　２点目、他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところもあり、新聞報道などでは、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う。また、住宅に消火器と火災報知器を１００％設置する。また、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するといった様々な取決めの内容が紹介されています。　本町では、地区防災計画に関して、今後どのように取組を進めていかれるのか、また、その課題についてお伺いします。　続きまして、２項目め、自然災害に伴う新型コロナ感染対策について、お伺いいたします。　感染拡大が懸念される中、日本列島は、これから本格的な梅雨、そして、台風シーズンを迎えます。まだ、新型コロナウイルスが収束しない中、感染を広げないためにも本町におきましては、自然災害に、どのように備え、行動をとられるかをお伺いいたします。　続きまして、３項目め、災害備蓄品についてお伺いいたします。現在、本町における備蓄品の種類と、賞味期限が近づいたのは、どういう扱いをされているのかお伺いいたします。　４項目めです。外国人観光客への災害情報伝達についてお伺いします。災害において、情報収集というのは、自助の部分において大変重要なものとなっています。まして、外国人観光客にとっては、土地勘のない異なった環境下に置かれていることから、不安感が倍増するものと思われます。そうした中、昨今の外国人観光客の急増を受け、災害情報を多元化し、プッシュ伝達する試みが広がってきているようです。　質問いたします。本町における外国人観光客への災害情報伝達に関するツールなどの整備状況はどのようになっているか、お伺いいたします。　５項目め、観光客の満足度に関わるトイレについてお伺いします。訪日外国人の満足度を高めるためには、様々な受入環境整備を行う必要があります。特にトイレ環境は、旅行者が気兼ねなく観光を楽しむのに重要なポイントになっていることが確かなようです。　質問いたします。観光スポットにおいて、必要とされるトイレ設備、公衆トイレと環境設備について、どのような計画を持って進めておられるのか、お伺いいたします。　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、河邉議員のご質問、災害対策について問うにお答えをいたします。　まず、１点目のご質問、地区防災計画策定の状況と意識啓発活動についてにお答えをいたします。　一つ目の本町の地区防災計画策定の現状及び住民に対する意識啓発活動はどのように進めてこられていますかと、二つ目の本町では地区防災計画に関し、今後どのように取組を進めていかれるのか、また、その課題についてお伺いをいたしますは、関連がありますので、一括してお答えいたします。　まず、本町の地区防災計画策定の現状につきましては、全ての区で策定できていない状況であります。住民に対する意識啓発活動はどのように進めてこられたかにつきましては、住民への啓発活動よりも、まずは、各区において災害対応マニュアルを策定いただくことが必要であるということから、平成３１年１月１８日の岩滝区長会、平成３１年１月２５日の加悦地域区長会、平成３１年１月２９日の野田川地域区長会において、各区長様に災害対応マニュアルの作成についてお願いをさせていただいております。　なぜ、このようなお願いをさせていただいたかということでありますが、各区の役割につきましては、災害発生時に区民の生命、また、家屋等の被害を最小限にとどめるための予防的措置及び初期行動をとっていただき、町や消防団と連携し、被災地の支援活動を行っていただくこととなるためでございます。　今後は、各区において災害対応マニュアルを作成いただくことを当面の目標とし、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますが、現在、災害対応マニュアルの作成に着手されていない区もあるのが現状であり、今後の課題であると認識をしております。　このような状況でありますので、今後、発生が懸念される大規模災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まると考えておりますが、地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する計画であります地区防災計画の策定は、全ての区で災害対応マニュアルが作成された後に各区と協議を進めていきたいと考えております。　次に、２点目のご質問、新型コロナウイルス対策について問うにお答えをいたします。新型コロナウイルスが収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる人は避難していただくことが原則であると考えており、一つ目には避難行動に関する事項を記載したチラシを、本日の回覧において町民の皆様方に周知することといたしております。　表面には「知っておくべき五つのポイント」として、一つ目に、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません。　二つ目には、避難先は、小中学校・公民館だけではありません。安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう。　三つ目に、マスク・消毒液・体温計が不足をしています。できるだけ自ら携帯をしてください。　四つ目に、与謝野町が指定する避難場所、避難所をハザードマップ等で確認しましょう。　五つ目に、豪雨時の屋外の移動は車も含め危険です。やむを得ず車中泊をする場合は、浸水しないよう周囲の状況等を十分確認をしてくださいという内容を記載し、裏面には「あなたがとるべき避難行動は？」ということで避難行動判定フローを記載した内容となっております。　二つ目は、国及び京都府からの避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての通知に基づき、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家などへの避難の検討、手洗い・せきエチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱・せき等の症状が出た者のための専用のスペースの確保など、感染予防対策を徹底していきたいと考えております。　三つ目は、大規模災害となった場合に開設する４か所の拠点避難所に個別間仕切り、簡易段ボールベッド、扇風機や蚊取器などを購入し、災害に備えるとともに、開設しなければならなくなった場合でも避難所空間での感染機会を削減していきたいと考えているところであります。　次に、３点目のご質問でいただきました、備蓄品について問うにお答えをいたします。　現在の備蓄品の内容は、大きく分類をいたしますと、スコップなどの救助用資材、吸水式簡易式土のうなどの災害予防用資材、自主防災組織ヘルメットなどの自主防災用資材、懐中電灯などの災害対策本部用資材、マスクなどの日用品、ポータブルトイレなどの避難所用資材、アルファ米などの備蓄食料品などとなっております。　備蓄食糧の賞味期限切れに対しましての扱いは、保存期限が１年未満となった時点で各区にご協力をいただき、各区のイベントなどで試食を頂くなど、備蓄食糧の啓発にご協力を頂いているというところであります。　次に、４点目のご質問、外国人観光客への災害情報伝達について問うにお答えをいたします。　まず、本町における災害情報の伝達方法につきましては、防災行政無線の屋外拡声器による放送や申込みをされた方の各家庭に設置をしているＦＭ告知端末や有線テレビのほか、町ホームページ、緊急速報メールや京都府防災・防犯情報メールなどがございます。　このうち、避難情報等につきましては、町職員が京都府防災情報システムを介して発信をしております。この京都府防災情報システムにつきましては、国内外から京都に来られる観光客や府内在住者の方々に、利用者の設定に応じた京都全域の観光情報や防災情報を多言語で提供するスマートフォンアプリの「きょうとトリッププラス」と連動しており、京都府防災情報システムにおいて日本語、英語、中国語、韓国語など多言語で入力した内容がアプリ登録者へと配信されますので、外国人観光客の皆様方には自助において「きょうとトリッププラス」をインストールいただくことで、観光情報や防災情報の提供が受けられるというものでありますので、災害情報伝達に関するツールは一定整備をされているものと考えております。　次に、５点目のご質問、観光客の満足度に関わるトイレについて問うとして、観光スポットにおいて必要とされるトイレ設備と環境整備について、どのような計画を持って進めておられるのかにお答えをいたします。　現在、観光交流課が所管する指定管理施設等の施設内トイレを除いた観光トイレの管理個数は、商工会岩滝支所前トイレ・板列観光トイレ・阿蘇シーサイドパーク・雲岩公園・道の駅屋外トイレと上司谷公園の６か所ございます。　そのうち、商工会岩滝支所前トイレ・板列観光トイレにつきましては、観光トイレとしての機能というよりも、地域の方や営業などの方が立ち寄る利用がほとんどと見受けられ、観光トイレという側面ではないのが現状であり、大きな目でいえば役に立つと思いますが、その反面、維持管理経費も平成３０年度決算で年間７３万４，０００円程度かかっております。また、近年においては使用者のマナーが悪くごみの不法投棄も増えてきており苦慮しているのが現状です。　このことから行財政改革という観点から閉鎖、撤去する方向も考えていかなければならないと思っております。また、道の駅の屋外トイレにつきましては、２４時間化に伴い年間維持管理経費が約２００万円かかっていることから、屋外トイレの撤去を計画しており、今年度実施設計を行うことといたしております。　このように、今後におきましては費用対効果・行財政改革の観点から、設備の撤去など、管理個数を減らす方向で整理・検討していきたいと考えております。なお、観光面から見たトイレ環境整備につきましては、現時点でトイレの整備計画はございません。　しかしながら、現在の観光トイレを「おもてなし」の観点からも清潔に管理を行い、観光客の方々にも不自由なくご使用いただけるよう管理を徹底していくことが重要ではないかと考えております。　以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問させていただきます。最初に、公衆トイレについて、お伺いさせていただきます。　これは今までから、いろんな方が話されてきました。なかなか改善が見れておりません。何かと狭く、暗く、そして汚れています。トイレは清掃されているようですけれども、場所によっては使用数が多いときもあると思うので、清掃をまめにしていただきたいと思いますが、これにつきまして、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、町内のトイレ環境の改善についてのご提案、ご指摘であったと思ってございます。　これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、日常の業務の中で、各施設の管理をいただいている方に、トイレの清掃などを徹底していただくことが基本になっていくものと思ってございますので、まずは、そうした形での実施を行ってまいりたいと考えております。　全トイレの一覧表というものがございまして、それぞれのトイレの名称でありましたり、その施設に関しての清掃の頻度というものもございます。こうした中で、確かに年間を通じて回数が少ない箇所もあります。こうした状況を一つ一つ改善をしていくということがまず先に求められているものと考えてございますので、そうした観点で、このトイレの環境の改善というものを諮っていきたいと思っています。　なお、近年では予算化できておりませんけれども、与謝野駅のトイレの改修などにつきましても、この間、行わせていただいたということでもございます。一つ、一つトイレ環境の改善を通じて、清潔なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。　ちりめん街道、観光地の拠点になるんですけれども、ちりめん街道沿いにトイレがないと思うんですけれども、設置のお考えはお持ちでしょうか。旧加悦役場とか、尾藤家のトイレを使用といういうふうなことは聞いているんですけれども、もう何分、あの通りにはトイレ、いざというときに使用できるトイレがないんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたちりめん街道のトイレ環境整備という観点で、旧加悦町役場庁舎、そして尾藤家のトイレということで挙げていただきましたが、もう１か所、加悦地区公民館にもトイレがございますので、周辺には合計三つのトイレ環境が整っているということでもございますので、これらのトイレを適切に管理をしていくということで対応していきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、３か所ということでお話があったんですけれども、多くの方が観光客で見えた場合ですね、１か所のトイレそのものが、すごく少ないような気がするんです。その中で、できるもんであれば、今、特に、その改修をされているさなかですので、そういったことも加味していただいて、また１か所増設されてはどうかなと思います。　それとですね、トイレの案内板、トイレ３か所あるということなんですが、観光客に分かりやすく、トイレの案内板、ＣＭなんかでもやっていると思いますけれども、トイレのマークが、トイレ行きたいんだけど、周りいろいろいと探している中に、そのトイレの案内板があって、ほっとされたっていう、その部分のシーンがＣＭなんかでもあるんですけども、そういったことも考えていきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、町内におけるトイレ環境の改善ということで、それぞれのトイレの位置を指し示すアイコンについて、適切に提示をしていくべきだといったご提案であると理解をいたしました。それらにつきましては、トイレの設置状況によって分かりやすくアイコンの提示がなされているところがあったり、あるいは十分ではないところがあるのではないかなというふうにも思います。　そうした中で、まずは現況施設を踏まえて、分かりやすいトイレの提示ができるようにしてまいりたいと考えております。中には、トイレの表示がかすれてしまって見えないとか、そうした箇所もあるやに聞いておりますので、そうした小さなことかもしれませんけれども、その改善を図っていく努力を一定図りたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　はい、ありがとうございます。じゃあ次にまいりたいと思います。　備蓄品に関してですけれども、今、先ほど町長のいろいろと話をしていただきました。その中で今回、補正予算で自治区のほうの交付金で２７０万円を充てて消毒液、間仕切り、購入をという、支援をされておりますけれども、これに関しましては、数というのはどのくらいの数が各自治区に行くのでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、今回の一般会計補正予算におきまして、新型コロナウイルス対策事業で避難所における備品の整備費用が上がっていると、その内訳について、どのようなものかといったご質問を頂いたものと理解をいたしました。　まず、消耗品費といたしまして３４６万４，０００円を計上いたしてございます。これは、アクリル板のついたてが８０枚、医療用の手袋が４万枚、そして避難所用必要資機材ということで、屋内避難所用個別間仕切り４０個、簡易段ボールベット４０個、避難所用扇風機２０台、避難所用蚊取器１２個、避難所用コードリール１２個、避難所用マスク２，５００枚、そして負担金補助及び交付金ということで６２万円ということでございます。　これにつきましては、自治区の運営交付金ということで、各区の避難所開設経費に充てていただきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。備蓄品の中にですね、町長のほうから話はなかったんですが、液体ミルクは、本町としては、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がございました、備蓄用品として液体用のミルクについては、現在、備蓄をしていないという状況でございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、町長からありましたけれども、当町としては、備蓄をしてないということなんですけれども、この液体ミルクは、各市町に備蓄されてるところが多いんですけれども、当町としては、それは何かあるんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問につきましては、防災安全課長から答弁をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二）　お答えいたします。以前につきましては、粉ミルクを宮津与謝消防組合と、それから、町のほうでも備蓄をしておりましたが、保存年限が１年ということで、毎年、すぐ廃棄をしなければならないような状況になっておりまして、その関係上、宮津与謝消防組合とも協議をいたしまして、今後、粉ミルクにつきましては、備蓄をしないという方向になったということでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、液体ミルクは、話合いでしないということなんですけれども、粉ミルクに関してはどうですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問につきましても、藤垣防災安全課長から答弁をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二）　液体ミルクにつきましては、以前から備蓄はしておりません。それで、粉ミルクを備蓄をしておったんですけども、それにつきましても、先ほど申しましたように、保存年限は１年ということで、毎年、廃棄をしなければならないというような状況が続くということで、これからは備蓄をしないということになったということでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　その保存期間が１年ということで、できないということなんですけれども、そういう災害のときに、お子さん、子供さん、乳幼児の方がいらっしゃる中で、その辺のことは行政側としては、どういうお考えなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、避難所を活用される方で、例えば、授乳が必要な方が授乳できない状況になったときに、その子供に対するミルク、栄養分をどのように摂取させるのかということでございますけれども、本町としての備蓄ということは、現段階においてできていないということでありますが、我々は現在、他自治体や他民間企業の皆様方と防災協定を締結をしてございます。この防災協定の中身の中で、一定、そうしたニーズにも対応できる体制を整えてございますので、そうした観点で、あらゆるニーズに応えられるよう努めていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　備蓄品で賞味期限が間近なものは、いろんなイベントで使用されるということなんです。それで、生活困窮者というか、よく新聞等でにぎわしているんですけれども、そういった方たちに品物をですね、回すという考えはお持ちではないですか。　それと、町内には、どうなんですかね。子ども食堂っていうのがあるのかどうか、ちょっと私、定かでないんですけれども、そういったところに届けるという、そういったことは、お考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。　現在、与謝野町におきましては、備蓄の食料品について、賞味期限が１年に迫ったものにつきましては、各区において防災の啓発ということをかねてご使用いただいているものとご理解いただきたいと思います。　今後におきましても、そのような対応をさせていただきたいと思っておりますけれども、議員からご提言がございました、生活にお困りの方に対する生活支援の一環としての食料品の提供でありましたり、子ども食堂の開催ということにつきましては、これは別途、子育て支援や生活困窮者支援という観点から、政策を立案していく必要があるものと認識をしてございます。　この間、私たちといたしましても、この方向性での議論というものを積み重ねてきてございます。その中で一番のネックになりますのが、実施主体を、どう形成するのか、そして利用される方々のプライバシーというものを、どのように保全をしていくのか、こうした幾つかの乗り越えるべき課題というものがございますので、こうした課題を整理させていただきながら、議員がご指摘されましたような方々に対する支援策を厚くしていくことができればと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。次に移ります。　自然災害について、昨日も今井議員の質問されておられましたけれども、私のほうは、この新型コロナウイルス感染症対策について、行政と区長との協議とかいったことはされたんでしょうか。その辺お伺いします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でありますが、新型コロナウイルスの感染症対策に係り、各区長様との協議というものがなされているのかといったご質問でありましたが、現段階において新型コロナウイルスに限る協議というものを行っているという段階ではございません。　今後、全体区長会などの設定もさせていただくということでございますので、そうした機会を通じて新型コロナウイルスの対策の現況でありましたり、いかなる連携体制をつくっていくのかといった観点の議論を深めていくことができればと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　昨日、町長のほうから市場小学校を例にとって話をされたと思うんですけれども、ここの熊本県益城町は、大きな被害があった地域なんですけれども、コロナ感染の関連もありまして、体育館で感染に対応した避難所運営訓練が行われたと、そういったことが出ておりました。それに伴いまして、新たに策定されました避難所運営マニュアルに基づいて、ある体育館で、次のようなことをされておられます。　避難所運営者のＰＰＥ感染防護具、それと避難者の体温測定、それから避難所内の動線管理など１００以上のチェック項目に対して検証されたと、そういったことが出ておりました。　本町における今、特にコロナウイルス感染、大きな問題になっております。この避難所運営にマニュアルというのは、町としては、どういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは避難所運営における対応マニュアルということでご指摘がございました。　現在、京都府から避難所運営における新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルということで、作成の指針というものが届いてございます。この指針にのっとる形で、私たちとしても整えていきたいと考えおります。　出水期が、そろそろということでもございますので、これらの作業につきましては、迅速かつ的確に行っていく必要があり、そして多くの住民の皆様方と、この対応についての共有を図っていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　はい、ありがとうございます。　次へ移らせていただきます。外国人観光客への災害情報伝達をということなんですが、先ほど町長のほうから答弁頂きました。当町としては観光客に対してのフォローが十分できておると、そういった内容でしたので、それ以上のことは聞く思いはございませんので、割愛させていただきます。　最後ですけれども、地域防災計画策定の状況と意識啓発活動ということなんですが、本町としては、まだ、できてないという答弁でありました。　一番最初に目的を話させていただきましたけれども、何分、高齢化して、なかなかそういった役をやれる方が見当たらないという、されないというお声も聞くんですけれども、一応ですね、地域の防災力の向上を図りたいと思う地域のリーダーの方は、意外と多いそうですが、一方、地域では高齢化が進み、コミュニティの運営にも高齢化が中心となっている現状があります。そのため、極度に過熱させるような防災推進はできない状況です。このような地域防災は、まず何から初めてよいか分からない。あるいはやりたいけれど、住民がなかなかついてこないといったこともあります。こういったことがあるんですけれども、このことについて、町長のお考えを聞かせてもらえますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がございました点についてお答えをさせていただきたいと思います。　本町におきましては２４の自治区がございまして、この自治区の人口につきましても２，０００人規模から１００名程度ということで、非常に大きく差があるということでございます。　こうした状況の中で、全ての地域に同時並行的に、この災害対応マニュアルを作成いただくということは、なかなか困難ではないかと考えております。　現段階におきましても、災害対応マニュアルについて、それぞれの区で作成をしておられるところもありますし、私たちとしても、一定のノウハウを蓄積をしてきております。そうした横の連携、あるいは各区様と私どもの連携によって一つでも多くの区の皆様方が災害対応マニュアルの作成を行っていただく、その作成の過程において、防災意識を高めていただくことができればと考えてございますので、この点につきましては、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆１０番（河邉新太郎）　これをもちまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（多田正成）　これで、河邉新太郎議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これにて散会します。　次回は、６月１２日午前９時３０分から開議いたしますので、ご参集ください。　大変ご苦労さまでした。　　　　　（散会　午後２時３８分）...