「南山城村議会 2016-03-03 平成28年予算決算常任委員会（ 3月 3日）」の議事録内容

南山城村議会 2016-03-03
平成28年予算決算常任委員会（ 3月 3日）

取得元: 南山城村議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-28

平成28年予算決算常任委員会（ 3月 3日）　　　　　　　平成２８年第１回南山城村議会予算決算常任委員会会議録　　　　　　　（平成２８年３月３日～平成２８年３月４日　会期２日間）　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３日９時３８分開議第１　議案第15号　平成２７年度南山城村一般会計補正予算（第５号）の件第２　議案第16号　平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件第３　議案第17号　平成２７年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第３号）の件第４　議案第18号　平成２７年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件第５　議案第19号　平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　の件第６　議案第20号　平成２８年度南山城村一般会計予算の件第７　議案第21号　平成２８年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件第８　議案第22号　平成２８年度南山城村簡易水道特別会計予算の件第９　議案第23号　平成２８年度南山城村介護保険特別会計予算の件第10　議案第24号　平成２８年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件第11　議案第25号　平成２８年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件

　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　会議に付した事件　　議事日程に同じ　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　応　招　議　員　　　　議　　長　　新　田　晴　美　君　　　　　１　番　　吉　岡　克　弘　君　　　　　　　６　番　　中　嶋　克　司　君　　　　　２　番　　德　谷　契　次　君　　副委員長　７　番　　北　　　　　猛　君　　　　　３　番　　中　村　富士雄　君　　委員長　　８　番　　青　山　まり子　君　　　　　４　番　　廣　尾　正　男　君　　　　　　　９　番　　梅　本　章　一　君　　　　　５　番　　橋　本　洋　一　君　　　　　　１０　番　　新　田　晴　美　君　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　不応招議員　　　　　　　なし　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　欠　席　議　員　　　　　なし　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　説明のため出席した者　　　村長　　　　　　手仲圓容　君　　　　　　　副村長　　　　　　岸本重司　君　　　参事　　　　　　山村幸裕　君　　　　　　　総務課長　　　　　山本隆弘　君　　　むらづくり推進課長　　　　　　　　　　　　税財政課長　　　　廣岡久敏　君　　　　　　　　　　　森本健次　君　　　保健福祉課長　　岸田秀仁　君　　　　　　　保育所長　　　　　木村啓子　君　　　産業生活課長　　山本雅史　君　　　　　　　建設水道課長　　　末廣昇哉　君　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　事　務　局　職　員　　　事務局長　　　　辰巳　均　君　　　書記　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　会　議　の　内　容 ○委員長（青山まり子君）　皆さん、おはようございます。　予算決算常任委員会を始めさせていただきます。　ただいまから平成２８年第１回南山城村議会定例会において、付託決定された事件について審査を行います。　これから本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付したとおりでございます。　平成２７年度補正予算及び平成２８年度予算に関する議案については、既に村長の提案理由の説明、各担当課長の概要説明が終わっております。　それでは、各議題に入りたいというふうに思います。　質疑を受ける前に担当課からのお手元にある資料についての詳細説明を受けたいと思います。質疑を受けた後に討論、採決を行います。議案の審査は歳入歳出ごとに予定をしておりましたが、歳入歳出を一括で質疑を受けたいというふうに思いますので、御了解をいただきたいというふうに思います。　最初に、日程１、議案第１５号「平成２７年度南山城村一般会計補正予算（第５号）の件」について行います。　補正予算の資料説明をお願いしたいと思いますので、議案第１５号資料ということで、１枚目は既に説明をいただいているように理解してますので、３ページからですね、関係の課長は御説明をいただきたいというふうに思いますので。３ページの電算管理事業の説明をお願いします。　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　それでは、資料の３ページをごらんください。　本事業につきましては、本日議席のほうの電算管理事業自治体情報セキュリティー強化対策事業資料ということで、Ａ４、１枚ものを追加で提出させていただいておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。　この事業でございますけれども、昨年より進めてまいりました電算管理、主には法改正に伴うもの、それからマイナンバー、個人番号の制度改正に伴うシステムの改修が必要となったものでございます。　資料の３ページ、目的趣旨をごらんいただきたいと思います。　ここにもありますとおり、自治体の情報セキュリティー対策の根本的強靭化、強化ということで書いておりますが、この通知を受けまして当村でも情報資産のセキュリティー対策に取り組む必要があると、送り仮名が少し違っておりますが、こういう形で取り組んでおります。　中には、高額医療制度、それから２日目にもありました行政不服審査法に関係するもの、それから選挙人名簿の登録制度の見直しで、１８歳対応等に関するシステムを改修するものでございます。　事業内容の中ほどから下をごらんいただきたいと思います。　まず、委託料として１，３９２万円、これを補正をさせていただきたいと思います。中身といたしましては、法制度改正に伴う市町村の基幹業務システム、基幹業務と申しますのは、本日お配りしました表でいきますと、四角囲みの真ん中に網かけをしたものがございますが、これの左２つ側です。真ん中と左側ですね。既存の住民基本台帳事務、一番左側にあります。それから、宛名というのは、宛名システムということで個人を特定するような形のものです。　それから、税、社会保障、ここが個人番号制度の根幹となっているものです。真ん中は、ふだんの業務で通常業務、人事給与、庶務事務であるとか、文書管理を行っているところです。右側のほうは後で説明させていただきますが、今後分離が必要とされているインターネットへの接続の業務、この３つで成り立っています。　資料３ページに戻りますが、この中で５２万１，０００円とありますのは、先ほど申しました高額医療行政不服審査法、選挙人名簿に関係するシステムを改修するものです。これがあわせて５２万１，０００円です。中身としては４つの業務がありますが、今申し上げたとおりです。　次に、１，６８７万９，０００円ですが、これは業務を委託する金額となっております。委託先につきましては、６つの作業をするわけなんですけれども、まず、ネットワークを再構築する。先ほど、横長の資料で説明しましたとおり、それぞれの業務を独立させて個人番号の業務と真ん中の通常業務と、これをそれぞれ分けて構築する必要がありますので、それが１つ。　それから、ここの業務をするためにそれぞれのデスクから、その業務の中にアクセスする、アクセスするために、きちんとしたパスワードであるとか、指紋の認証装置とか、いったものを取りつけて、容易に職員がこのシステムに入ったり、あるいはデータを持ち出したりできないようにするのがこの業務です。　それから、もう一つは委託料の中にメールを分離するというのがありまして、先ほどの表に戻っていただきますと、四角囲みの左２つと、一番右側にインターネットを接続して、それぞれの職員が情報収集をしたり、メールを送受信したり、ホームページを他町村、他市町村のホームページを閲覧にいくときに、たくさんの資料が添付資料としてついてきます。それが、もし情報を盗み取られるような事態になってはいけないので、ここにリスク分担というふうに書いてると思います。四角の２つの真ん中にリスク分担ということで、さまざまな情報が流れるそういうリスクを避けるということで、ここを完全に分離してしまうと、そういうものに、この委託費用を含んでおります。　それから、その下なんですけれども、当初、御承認いただきました予算の中で、不用額、精査を行いまして、社会保障税番号制度に関するシステムを改修するために、自治体のほうで用意いただいた、うちのほうは京都府なんですけれども、そこでシステムをつくっていただいたところで当初の予算よりも精査したことによりまして、これだけの不用額が出たということです。　不用額の委託料につきましては３４８万円、その下には使用料及び賃借料ですね、こちらのほうもデータの使用料とか、そういったところで４９万円の不用額が出ております。　それから、一番下なんですけれども、これは京都府への負担金であるとか、そういったものが減額に伴って負担金も不用額で２６０万円を生じております。　次に、中ほどの３段目、備品購入費、３ページなんですけれども、二要素認証対応とあります。これが先ほど言いました、まず、各職員の机にあるパソコンに入っていくために今はカードを使っていますけれども、指紋で認証するといった形でパソコンが起動すると。さらに暗証番号ですね、パスワードを入れて本機を起動させるわけなんですけれども、その２つを二要素といっております。　それを新たに構築しなくてはいけないと、これは通達等が来ておりますので、それに合わせて全国レベルで合わせるものでございます。こちらのほうが３１３万３，０００円と合計でなっております。　その二要素認証対応の下にありますのは、情報系の端末を新たに、デスクのノートパソコンを購入する費用として３名分を計上しております。専門的に行政事務で使うものですので、市販のパソコンでは対応できませんので、単価は２４万８，０００円相当になるわけなんですけれども、３台ということになってございます。汎用で賄えないというのは、今までも説明させていただいているとおりです。　もう少しこちらのほうの図を説明させていただこうと思うんですけども、よろしいでしょうか。とにかく繰り返しになりますけれども、国のほうから昨年１０月の５日に既存の住民基本台帳と、それからマイナンバーの関係をきちんと独立させるというような形で昨年９月３０日から稼働しております。現在のところでは個人番号カードを１月１日から発行して、昨日情報では、第１号の樹脂性のカードを配布されたというところでございます。　ですので、この図につきましては繰り返しになりますが、個人番号の利用事務が左、通常のＬＧＷＡＮ接続系というのが真ん中、これとインターネットを分けると、それぞれの機械を操作したり、システムがきちんと動くための操作をこれから行いまして、６月にテストを行います。ですので、それも総務省とのテストで行うということなので、ちょっと長くなりましたが、そういった分離をしてより強靭化した情報対策、情報の管理を行うということでございます。　長くなりましたが、以上です。　ＬＧＷＡＮというのは、行政の中だけの、例えばうちだったら京都府ですね、木津総務室なんかも含めて、そことの直接のつながっている情報のラインだというふうに考えていただいたらいいと思います。右のほうは、世界にインターネットの情報網が張りめぐらされておりますので、攻撃を受けるのはこの部分なので、行政の事務からこれを離すと、既に民間の会社なんかでは、自分の端末からはインターネットに接続できないような手だてになっているということですので、そういう標準の形に合わせるというのが大きな目的です。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　３ページの今、資料の説明でした。　次、４ページの地方創生加速化交付金事業の８，０００万についての説明をお願いします。　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　それでは、４ページ、地方創生加速化交付金事業の御説明をさせていただきます。　予算額につきましては、合計８，０００万円、これにつきましては国のほうの地方創生の１，０００億円補正を受けて、京都府内町村に配分される額が４，０００万円から８，０００万円ということで、この配分が来ております。　南山城村におきましては、最大限、８，０００万円をとりに行くべく事業化し、今回補正をさせていただくものでございます。　目的趣旨といたしましては、南山城村地域創生総合戦略、これにつきましては今週の月曜日に公表をホームページのほうでさせていただきました。これにつきましてはおくれました原因が今回のこの加速化交付金をとっていく必須の条件になっておりますので、公表させていただいたということをこの場で報告させていただきます。　その戦略に盛り込まれた施策として、道の駅を拠点とした地域内循環型産業システムの構築による雇用創出、移住、定住の促進を主に今年度につきましては、この補正におきましては図るものでございます。　実施内容といたしましては、人一番、道の駅を中心として小さな拠点づくりを行います。その道の駅開業準備に伴う商品開発、デザイン、企画販路開拓等を実施するために運営主体への支援を総合支援として実施いたします。　もう１つの目的といたしましては、買い物難民対策、交通弱者対策として、道の駅を拠点としました配送サービス等の準備にかかります。それに伴います調査、設計の実施と、宅配等配送、輸送車両の購入を予定をしております。　２つ目といたしまして、６次産業化による雇用の創成、担い手育成を図るため６次産業化、人材育成アドバイザーの招聘、加工品製造の実践、販路開拓の活動、ホームページ等ウエブ作成を実施することとしております。　３つ目といたしまして、移住定住プログラムとしては移住定住策を実践する非常勤職員２名を配置を予定しております。これまでの田舎暮らし体験プログラムに加えまして、自然の家等、今、空き家改修も着手しかけておりますが、そういった拠点を活用いたしました宿泊型のプログラムといたしまして農家のインターンシップでございますとか、田舎暮らしの体験とか、交流座談会等を積極的に実施、日帰りプログラムとしても農作業なり、収穫体験を実施を予定しております。　４番目といたしましては、その拠点整備といたしまして古民家を改修を進めており、その古民家の改修ワークショップなり、お試し移住拠点の整備等、今、空き家調査のほうもしておりますし、かねてからニュータウンの固定資産税にそういう納入通知の中に文書をということもいただいておりますので、そういう形で空き家を確保しながら定住につながる展開を推し進めていくということを４番目に掲げております。　補足といたしまして、あと広域連携メニューが２点ございまして、１つにつきましては、相楽地域におけるインバウンド観光事業といたしまして、相楽として外国人観光客を招致していこうという動きがございます。これにつきましては台感ニッポンというイベント、台湾のイベントなんですが、これは精華町が提案してくれてるところなんですけども、それに相楽郡として参加していくということが振興局を通じて意思決定されておりまして、その中の費用といたしまして、を盛り込んでおります。　あと、広域連携事業といたしまして、今、新しい言葉として観光ＤＭＯという言葉が出てきております。このＤＭＯといいますのは、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、もしくはＭａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎということで、さまざまな地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくりでありますとか、ウエブ、ＳＮＳ等を活用した情報発信、プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等につきまして、地域が主体となって行う観光地域づくりの主体づくりを京都府がお茶の京都を通じてやろうとしております。それにつきまして、南山城村のほうも参画していくということで、その費用を盛り込んでおります。　４ページの下段に書いておりますが、実施場所につきましては、村内各地で行います。事業費といたしましては、計８，０００万円、その内訳につきましては賃金が５９７万６，０００円、旅費が８１万円、需用費が７５万２，０００円、役務費といたしましては６９万円、委託費といたしまして５，０６３万９，０００円、使用料及び賃借料が１０５万３，０００円、工事請負費といたしまして１，５００万円、備品購入費として５０８万円。　以上が地方創生の加速化交付金事業の説明でございます。　これにつきましては、繰り越しが前提とされておりまして、実質２８年度実施になるものでございます。 ○委員長（青山まり子君）　続きまして、５ページの年金生活等支援臨時福祉給付金、保健福祉課。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　年金生活者等支援臨時福祉給付金について、御説明をさせていただきたいと思います。　これにつきましては、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図るためとして、低所得者の高齢者を対象に給付金を支給するとしております。これにつきましては、２７年度ですけども、住民税の非課税者、課税者の扶養親族や生活保護制度の被保護者を除く方につきまして、お一人当たり６，０００円ですね、給付していた方であって、６５歳以上となるものを対象としてこの方に３万円ずつを支給するというものでございます。　これにつきましては事業費の内訳としては、歳出１万円、需用費２万３，０００円これにつきましては、勧奨通知等の分でございます。それと、役務が１３万６，０００円、これにつきましてはこれに係る通知代等でございます。委託料につきましては、これら方を抽出し、申請用紙等をつくるためのシステムの分でございます。これが２８０万８，０００円、負担金、補助金及び交付金といたしまして１，４９４万円、これにつきましては４９８人分を見込んでおります。これにつきましては繰越明許ということでも上がっております。これにつきましての簡単な資料につきましては申しわけございません。　当初予算のですね、資料の１６ページになるんですけども、申しわけございません。２６年度からの簡素な給付措置、臨時福祉給付金からの流れを書いております。国におきましては、今回の年金生活者等支援臨時福祉の分につきましては、２７年度の補正で上がってきておりまして、実際これからシステム等導入になった上で勧奨並びに支給といった形になりますので、２８年度の前半までということになっておりますので、繰越明許するといった形になっております。　また、当初予算でも関連しますので、これについてはまた御説明をさせていただきたいと思いますけども。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　今の説明は、全部、全額特財というふうに、国のお金ということになってます。 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　そうです。

○委員長（青山まり子君）　続きまして、６ページの農畜産物輸出拡大施設整備事業。産業生活課。　「産業生活課長」 ○産業生活課長（山本雅史君）　それでは、資料６ページの農畜産物輸出拡大施設整備事業について、御説明申し上げます。　予算額は、１億６，２６６万８，０００円でございます。新規の取り組みでございます。この事業は、国のＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策の推進ということで、この目的趣旨につきましては、対策のポイントということで述べられている事項でございます。攻めの農林水産業を実現するため、輸出の拡大や高品質、高付加価値化に資する生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設や卸売市場施設の整備を支援するというものでございまして、産地競争力の強化、輸出対応型施設の整備ということで、この大綱に定められている目的趣旨に添った事業ということで、今回田山地内で事業主体は、田山南部共同製茶組合が取り組むことになり、構成農家戸数は１２戸、受益面積は１２ヘクタール、事業量といたしまして農産物処理加工施設ということで、碾茶加工場、建屋と碾茶炉２ラインそれの生葉処理量は日量１８０トンということで計画をしております。　補助対象事業費は２億７，５７１万１，０００円、補助額の予定額でございますけれども、国が１億３，７８５万５，０００円、２分の１以内ということです。　それから、府が１，１０２万８，０００円、これは１００分の４以内、村が１，３７８万５，０００円ということで、１００分の５以内で計上をいたしております。国の事業名は農畜産物輸出拡大施設整備事業いうことでございまして、平成２７年度補正予算の対象事業名でございます。　これにつきまして、昨年１１月、１２月からこの計画に取り組まれておりまして、京都府を通じてこの事業協議を行って、事前協議ですけれども行ってまいりまして、この２月２３日にこの事業が採択されるという内報を京都府からいただいております。　よって、２８年度でも事業名は違いますけれども同じ予算額で計上しておりますけれども、それのほうは２８年度で補正をさせていただく、補正で減額いうことになります。これが農畜産物輸出拡大施設整備事業でございます。　次に、７ページの担い手収益力向上支援事業、予算額２００万円でございます。これも新規でございます。これにつきましても国のＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策の推進の一環で示された事業でございまして、対象となりました事業を今回計画をさせていただきました。目的趣旨については地域の特性に応じたさまざまな農業が展開されている中山間地域等において攻めの農林水産業への転換、体質強化対策を目的とした次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成を推進し、新たに借りる農地または既存の経営農地おいて、収益力の高い作物への転換による収益力向上を図る担い手の取り組みを支援するいうものでございます。　事業内容は、実施主体は南山城村、取り組み主体は認定農業者、事業取り組み戸数は４戸、１法人、３個人経営者でございます。法人といいますのは田山南部共同製茶組合でございます。３個人経営者というのも組合の構成員である認定農業者３個人です。法人も認定農業者でございます。事業取り組み面積は４００ヘクタールです。事業内容は被覆資材寒冷紗並びに肥料の購入という内容でございます。事業費は２００万円、補助額は２００万円ということで１０分の１０でございます。補助率は定額で１０ヘクタール５万円以内ということでございます。府補助金で計上しておりますが、国庫財源を伴うものでございます。国事業名は中山間地域等担い手収益力向上支援事業ということで、平成２７年度補正予算の分でございます。　担い手収益力向上支援事業につきましては、以上でございます。 ○委員長（青山まり子君）　８ページの説明は必要でしょうか、資料の。必要ですか。関係課長、推進課。　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　それでは、資料８ページの説明をさせていただきます。　これにつきましては、議案第１５号の予算、補正予算予算書第２条、第３条に基づくものでございます。まず年度別の内容事業費といたしまして、２４年度から２８年度、この道の駅整備事業につきましては、最終年度が来年度で、今年２７年度の補正を含めまして、今回、御説明をさせていただきます。　まず、全体事業費が補正前、９億７，０００万円から１１億２，７８８万１，０００円増減といたしましては１億５，７８８万１，０００円の増額をしております。その内訳といたしましては項目ごとに説明させていただきます。　まず、用地関係費が４７９万８，０００円の減、これにつきましては用地なり補償額の確定によりまして減額をするものでございます。測量試験費１，１８１万８，０００円、これにつきましては、建築の施工管理分、施工管理の部分が来年度から工事が始まりますので、その施工管理の分の増でございます。　工事費につきましては１億６，５００万４，０００円の増額でございます。これにつきましてはふれあい交流センターの建築事業費が６，９２０万円の増、そして京都府分の情報発信施設、そして、トイレ部分が８，０００万円の増、これにつきましては５，０００万円分はその他工事費に以前含まれたおったんですが、それの部分を工事費に一体的に整備するということで、工事費に持ってきております。それによって８，０００万円の増にはなっておりますが、実質３，０００万円が京都府分として増額したいうことでございます。　そして、村民百貨店分の内装、これにつきましては、民間の誘致、テナント誘致も含めまして検討してまいったところからですね、事業者が負担をする可能性もございますので、内装部分については見ておりませんでした。その部分を方針決定により村のほうが整備していく必要がございますので、コンビニの、コンビニといいますか村民百貨店の内装分２，０００万円の増。　そして、施設整備費といたしまして、管理区分線、京都府と村のほうの管理区分が確定してございます。それによって多少面積の増減がございましたので、その分４１９万６，０００円の減額をして、工事費といたしまして、計１億６，５００万４，０００円の増額となっております。　あと、運営費につきましては６８２万９，０００円の減額をしております。これにつきましては、先ほど説明させていただきました、加速化交付金のほうで創業支援等の財源がついておりますので、そちらのほうに移行した部分もございまして、６８２万９，０００円の減額をしております。　その他、附帯工事等と書いてございますが、これにつきましては、先ほど説明させていただいた京都府の工事費をここで見ておりましたが、その５，０００万円が上の工事のほうにいった５，０００万円の減額と、あと工事が始まりますので、あと工程の中で農道を活用させていただいたりと、あとそういった状況を想定しており、安全対策費等といたしまして１，４３１万９，０００円を見込んでの増額をしております。あと飲食部分とか、そういったところの備品が２，７３６万７，０００円、そして、あとふるさと納税のほうの資金も使いますので、その看板といたしまして１００万円の増加、計、差し引きいたしますと７３１万４，０００円の減額となっております。それが１億５，７８８万１，０００円の増額の内訳でございます。　それを、２７年度の年度割にいたしますと、全体といたしましては９，６０７万円の減額、内訳につきましては先ほど言いました用地関係につきまして４７９万８，０００円の減、測試につきましては、４７万７，０００円の減額、工事につきましては第３表の繰越明許費のほうとも関係してきますが、できるだけ工期、オープンに向けて工期を短縮を予定しておりまして、前倒しをするべく工事費として２７年度予算で計上しておったわけなんですが、京都府との工事の工程上の調整等を図りましたところ翌年度にこの部分につきましては送る、今年度は造成工事のみを行っておりますので、この９，５４２万３，０００円分の工事を減額をしております。　運営費等に関する委託調査費でございますが、１６３万９，０００円の増、これにつきましては事務費等の増額によりプラスになっております。その他につきましては２９８万９，０００円の増額をしております。　以上でございます。 ○委員長（青山まり子君）　資料の説明が終わりました。質疑を受けます質疑ありませんか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　ただいま説明いただきました、資料３ページのですね、電算管理事業からお伺いします。　自治体情報セキュリティークラウドを構築し、というふうに書いていただいているんですけど、一般的に言われる自治体クラウドかなというふうに思ってます。そうですね。これ府内の自治体全てが参加されるんですか、それともどうなんですかという点と。　先ほど説明がありました二要素確認対応、つまりカードから指紋、そしてパスワードを入れることが二要素だというふうに説明を受けたんですけども、なぜこれをしなければならないのか、それと減額の部分はですね、１２月議会で同じような内容が提案されてきたわけですけども、京都府の予算も補充されたということで減額になったと、そういうふうにお聞きしたんですけども、そのとおりでいいのかどうか。この３つはどうでしょうか。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　先ほど説明させていただいた自治体クラウドというのが、資料の横長の資料の一番右下にあると思います。これは全国レベルのものですので、京都府だけではありません。全ての市区町村がこのシステムを使って自治体としての情報のセキュリティーを高めるということが１つです。　それから、二要素といいますのは、要するに年金の情報持ち出しという形で世間を騒がしたニュースがあったと思うんですけども、そういうことがないようにさらに強化している。説明でも申し上げましたが、今は指紋かわりにカードを使っています。そのカードをまず差し込んで、それからパスワードを入れて、カードとパスワードで管理をしているということです。　それから、予算の件ですけれども、今回も地方自治体の情報セキュリティー強化対策費補助金ということで、歳入のところにも１１ページにあるんですけれども、５２５万を国庫のほうでいただくことになっております。ですので、日々さまざまな指示が来るとともに予算化もされており、さまざまな指示が今後も来るといったところで、１２月では間に合わなかったもの、あるいは国のほうから新たに指示が来たものに対応している予算となっております。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　１２月に審議させていただいたときにですね、これは危ういなということを申し上げてきたんですけども、実際に国からの通達がですね、さらに強化するということのようでした。１２月ではですね、システム自体がね、インターネットとはつながらないというふうにおっしゃって情報は全く漏れないということを明言されたので、賛成、その部分については、よいのかなということで、賛成はしたんですけども、ここに来てやはり年金情報の持ち出し、あるいは職員自体が漏えいさせるということが起こったから、新たにセキュリティー対策をされるのであれば今後、これまたいたちごっこ、言葉的にはどうかと思うんですが、いたちごっこの繰り返しということにならないのか、それを心配しているんですけど、どうでしょうね。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　情報技術、通信技術は日進月歩でございますし、３カ月ごとに新しいパソコンができたりするというのは、もう既に皆さん御承知のとおりだと思います。いたちごっこという表現がどうかとは思いますけれども、強靭化するということで、この横長の資料でいきますと、一番下に書いている自治体情報システム強靭性向上モデルの導入というのが今回の大きな通達です。　それに従って、予算化もし対応していると。もともとこの真ん中の四角い囲みの左側の部分というのは個人番号専用ですので、現在インターネットにはつながっておりません。直結のラインで京都府とつながり、それから総務省とつながっているいうことになっています。さらに強化を図るということです。 ○委員長（青山まり子君）　ほかにありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　今の電算管理事業に関連してお尋ねをいたします。情報セキュリティーを強化をしていくために１，３９６万余の予算が組まれたわけなんですけども、予算書でいきますと１８、１９ページですかね、これ１８、１９ページ、この１，３９６万３，０００円の財源の内訳を見たんですけども、一般財源１，３００万のうち一般財源化が９２３万円と、それから地方債でですね、５２０万円、国・府の支出金は逆に４７万６，０００円のマイナスになってると。言うてみれば全部村でやると、こういう予算構造に今なっているように思います。国が新しく番号制を強いてきた中でですね、今、そのセキュリティーが問題になって強化せなあかんと、こういうことになっているわけなんですけども、この点について、どうして国が減ってですね、本来で言うたら国は全額出してもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、そうなってないのはどうしてなのか、そのことについて村としてどう考えておられるのか、ちょっとここの点お聞きしておきたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　１２月にも申し上げましたが、国の方針としてこういったことが決定されております。と申しますのは、通常自治体業務というのは個人番号だけではありませんので、例えばインターネットですと、他の業務で相当使用頻度も高いです。その業務だけ特定にこのシステムを使うというわけではないので、総務省の見解は対象のシステム改築、あるいは対象外というふうに分けられております。京都府の情報対策の連絡協議会等で中央に対しても当然申し入れはされておりますし、知事会であるとかそういったことで地方のほうには申し出はされておりますが、これは決定事項ですので、それに従っているということです。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　国が決めたからやらなしゃあないと、こういう答弁であったように思うんですけども、これは自治体としてね、やっぱり意見を言うべきやないかと。そんなこと言われても国から金もうてるので、言いにくい立場というのはよくわかるわけなんですけども、でなければですね、今回、この番号制度がやっぱり敷かれてきたことによって、セキュリティーの強化という問題が浮上しているわけで、その点のことについては自治体としてやっぱりはっきり国に対して物を言っていかなとね、何もかもみんな押しつけられてくるということに私はなっていくというふうに思います。非常に矛盾を感じるところです。村長どう思われますか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　この件については、国に本当に自治体が苦労している中で、理不尽な扱いであるいうことはかねがね申し上げてきております。でも、なかなかこの件については、この情報化というのはマイナンバーの部分があるから、これは分離せいということはやっているんですが、情報化、そのためによける分はよけたんですが、補助金だけよけるんですが、それだけじゃなくて内部全部直さないかんということがありますんで、内部を整理するとこまで国は面倒見てくれないということになってきてますんで、その辺は精いっぱい文句は言ってますけれども、現状、今担当課が説明したような現状になっているということでございます。 ○委員長（青山まり子君）　ほかにありませんか。補正予算質疑ありませんか。　補正なので、全部を質問してください。資料に限らず。　「廣尾正男議員」 ○４番（廣尾正男君）　４番廣尾です。　４ページですね、地方創生の関係で事業内容の中身ですが、委託料で大体５，０００万円ほどなりますが、この委託料全部創生の半分以上は委託をしんな作業はできないんですか、そこら辺をちょっとお聞きします。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　これにつきましては、村にとってはハード整備のいいチャンスだというふうに思っておりましたけれども、取り決めがございまして、ソフト事業が半分以上なければハード事業がつけられないということの取り決めがございまして、いろんなものを理由をつけて委託事業という形でまとめております。それの部分で委託事業がこの額になったということでございます。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　ただいまの資料４ページについてなんですけど、株式会社南山城村というのは４月１日発足されて、派遣されるんですけども、この中にですね、人件費というのは含まれているのかどうかという点なんですけど、仮に含まれているとしたら金額で高いので言えば委託料なんですけども、賃金としても５９７万６，０００円というのが書かれておりますし、これが不明ですね。委託料の中にその賃金が含まれてるのであれば現状の給料見合いというものはどうなるのか。派遣先のですね、仮に給料というのはどのようになっていくのか、現状の給与と格差が生じるのかどうかという点を説明いただきたい。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　この委託費につきましては、委託料につきましては創業支援といたしまして、私の人件費とあとスタッフの人件費を含めております。私の人件費の御質問なので、その部分について説明させていただきますと、昨年の人件費の総額見合いでこの部分については計上しております。ただ、先日も条例の関係でいろいろ条例改正がございましたけども、そのほとんどがそういうものにつきましては、派遣先の事業所のことなのでそこまでは反映させません。そういった意味では格差は生じますけれども、一応村役場の給料に準じた形での額設定はしております。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　補正でいきますと、この２７年度のみなんですけども、これから営業して自分の給料は自分で稼いでいただくまでにはなかなか時間がかかると思うんですね。そうなった場合、今回のみなのか、継続して給料というのは行政のほうから出していくことになるのか、その点どうでしょうか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　現在は、まだ営業しておりませんので、来年４月から営業するということになります。来年の春から会社がオープンするということになります。今、創業支援という形でそういう必要経費については村から支援金として出しますけれども、その後についてはですね、状況を判断しながら、見ていきたいというふうに思います。　ただ、施設とかいうのを指定管理として株式会社南山城村に指定管理をしていくわけですから、村の部分、そこはこれからでき上がると同時にどの分、レストランの分は誰が管理する、直売所はどうするねんという問題は区分けしていきます。公共事業、公共として通路とか、共同する加工場とかいうのは共同でやっぱり使うという問題は公共のもんとして残ってくる分が出てくると思う。その分の指定管理料という形で出していくというのは今後は発生してくるだろういうふうに思います。　今回は、まだそこまでは具体的に出ておりません。今回はこの補正予算では、この５，０００万の中に創業支援として派遣する職員あるいは地域おこし協力隊の分も含めて支援という形で出していくことになっております。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」

○６番（中嶋克司君）　指定管理料と申し上げますのはね、施設の指定管理ですのでね、当然、人件費も若干は含まれるのかというふうには理解しますけどね、株式会社南山城の経営者あるいはそのスタッフの人件費までというのはいかがなもんかなと思ってまして、ということになるとですね、以前いただいた資料の中で株式会社南山城と申し上げますのは、総額４億８，０００万ぐらいを売り上げないと人件費が出てこない。そのうち販売する金額はたしか２０％ぐらいだったと思います。販売予定金額、それぐらい売り上げないと人件費も出てこないということなんですけど、今の答弁で伺いますとなかなかそういった人件費までね、出してくるのは非常に難しいと思います。というふうに私は感じました。　ということであれば、しばらく４億８，０００万ぐらいになるまでね、創業支援が続くのかなというふうには私は理解します。どうでしょうか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　先ほどの答弁ちょっと訂正をさせていただきたい。地域おこし協力隊というのは入っていません。これは別個の問題で、村から派遣する職員については派遣する３年間については、今は創業支援ですけども、来年度は委託料いう形の中に含まれてですね、職員の給料を３年間の分、あと２年間ですね、これを含めて、あと２年間ですね、それは村から支給する予定になっております。 ○委員長（青山まり子君）　ほかにありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　今の派遣する職員に対しては３年間はですね、どないか見ていくということで、それはそれでいいかなというふうに思うんですが、３年たってですね、本人がこのままもう退職して仕切ってしまうか、それとも戻るかというそういう問題が３年後にはくるわけなんですけども、非常にいってみれば危ない橋をですね、渡っていくわけです。　そこで先日審議をした条例とも絡むわけなんですけども、この前の審議の中の答弁ではですね、３年たってそのまま退職ということになった場合に、退職した職員には非常にやっぱり不利な問題がのしかかってくる。これはやってみんとわからんと言えばそういう経営が本当にうまくいってですね、いい場合はそれでいいわけなんですけども、そうならない場合にですね、やめて退職してしまうわ、そして経営もうまくいかないわということになっていくと、職員はですね、ほんと普通で言えば６０歳までいけるわけで勤務ができですね、そして定められた退職金も受け取っていけるわけなんですけども、そうならないという点、これ自分の問題として置きかえてみた場合にもですね、やはり非常に気になるところです。　それぞれみんな家庭を抱えですね、家族、子育てをし、そして家族を食べさせていくという、そして定年を迎えるというのが私も公務員でしたので、そういうことできたわけなんですけども、この３年目以降、退職した場合ですね、本当に一人の職員をきっちりとやっぱり守っていくということの保障があの条例の中でははっきりしませんでした。そういった点で、これから３年間はこういった加速化交付金というものを使いながら運営されるわけなんですけども、これの先行きというもんもよくわからないし、そこの点どういうふうに村長は考えてですね、森本社長のですね、生活を守っていくのか、そこの点ちょっとこの問題にかかわってはっきりさせていただきたいというふうに思います。　それから、２点目にお聞きしたのは、空き家対策、それから定住対策、そして、というふうなものと、それから委託料による職員の給与の保障という点がここ含まれているということなんですけども、空き家の調査も既に今やっているというのが先ほどの課長のお話でした。調査の、どういう調査をやっているのかという点、ちょっと答弁していただきたいのと、そして、見通しですね、この空き家についての見通し、どういうふうなことを目標に取り組んでおられるのか、そこの点ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　創業支援で３年間支援するというのじゃなくて、今回、加速化交付金で今年度２８年度のみの加速化交付金での運用ということになります。その後は、村の委託料に含むという形で給料分はあと２年間は支援するということになります。今から３年後、オープンして２年後になりますが、その時点で派遣職員は戻ってくるということを条件に入ってます。その段階で判断をすると、今判断するんじゃなしに３年後に判断をするということになります。　あと１０年はないですけれども、８年なら８年間を勤められるとして、勤めていこうと思えばそこで戻って役場職員として定年までいくということは可能になります。また、株式会社のほうでこれなら社長としてやっていこうというそのときに判断をした場合には、一旦戻って職員として勧奨退職という立場で、何年かさかのぼった形での支援がございますんでですね、そういうこともする中で、この時点でやめるとすればその時点でやめて退職金をもらってやめていくという形になっていくだろういうふうに思います。　ですから、１０年分補填できるかどうかということについては、まだ計算はしておりませんけれども、勧奨退職になりますと、その分加算が出ますんでですね、１０年分近くは補填できるんではないだろうかなというふうには思っております。これはわかりません、計算しないとわかりませんけども、これは今から３年後に本人が判断をしていただくということで、危ない橋を渡らないように村としては精いっぱい条例等をつくってですね、改正して身分保障をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長（青山まり子君）　空き家定住対策の説明。　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　現在、村おこし事業組合のほうにお願いを調査については、しておりますので、まず、地域の方々が村おこし事業組合におられますので、まず、図上でといいますか、住宅地図上で空き家物件を調査していただきまして、その空き家を現地確認をしていただいています。目視で活用できるかできないか。老朽化が進んでるか、進んでないかという目視で確認をいただきまして、活用できるであろう物件につきましては、その所有者さん情報をいただくとともに所有者さんに借地として村の空き家対策に対しての御協力をいただけるかどうかという意向調査をしていただくようにしております。　見通しにつきましては、今、予算も少しのぞかしておりますけれども、この創生の総合戦略のときにも説明をさせていただきましたが、制度といたしましては空き家を一定期間お借りいたしまして、そこに村として改修費を投じていくと、その中で一定期間、一定低家賃で移住希望者の方にお試し住宅として住んでいただくということをしております。その整備につきましては商工会のほうと調整いたしまして、工務店なり、左官屋さんとか、そういった建築の関係の事業者さんで組合のようなものを組織していただきまして、そこに発注していくというふうなことを想定しております。　それにつきましても、商工会のほうにつきましても従来の商工会への補助という違う形で直接その事業者さんへの事業費としての支援的な事業になるので、喜んでいただいておりますし、積極的にその事業者さんからもここにこういうものがあるでというようなことも情報いただいたりというのも少し出てきておりますので、そういう意味ではこういう事業をすることによって、少し空き家の事業というのが加速するのではないかというふうな期待をしております。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　村長の答弁いただいて、考えはどう考えておられるかはわかったわけなんですけども、３年後に判断をすると、これは御本人も含めて判断がされるわけなんですけども、その３年後の次点で村長が在任されておられるのかどうかについては、よくわかりませんが、おられますかまだ、失礼しました。一人の職員のですね、家庭の生活にも大きな影響を及ぼしていく問題でもありますので、一人の職員を大事にしていくとこういう観点をですね、ぜひしっかり持っていただいて、生活を守っていけるようにですね、これは配慮をですね、ぜひともお願いしたいということを申し上げておきます。　それから、空き家対策について今課長の説明をお聞きして、既に調査もしですね、そしてお聞きした点では、そういった建築業者の組合をつくって新たに改修の希望者が出てきたらそこへ依頼をしていくと、頼んでいくという点では村内循環型の経済をですね追及するという点でもその考え方は非常にいい考え方だというふうに思いますので、ぜひ一つこれについては積極的に推進をしていただきたい。意見を申し上げて質問終わります。 ○委員長（青山まり子君）　ほかにありませんか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　委員長にお願いします。ページ４ページで聞き漏らした点がありましたので、再度お願いしたいと思いますが、それと、最終ページの年度別概算事業費の中で説明を受けたことについて、お伺いしたいと思います。　まず、資料４ページで先ほどの説明でね、派遣職員として戻られるときは３年後というふうにお聞きしたんですけど、一旦復職されてからね、すぐに行けるとは私はまだ株式会社南山城のほうにね、派遣できるとは思ってないんですけども、恐らく数カ月ぐらいは職員として勤務することになると思います。１日や２日では行けないです。そうなった場合ね、株式会社南山城村自体が空き家になってしまうんです、社長不在の。その場合どうされるのかというふうに、かわりの社長とかね、副社長とかいうのがいるかと思うんですけども、その点、どうされるのか。 ○委員長（青山まり子君）　補填の継続があるのかどうか。 ○６番（中嶋克司君）　それから最後のページで先ほど説明いただいた中で、トイレの話をいただきました。地域振興施設のトイレは当然村が建てるということをお聞きしたんですけどね。以前、全協の説明会でね、たくさんのトイレを建ててもらえば、つくってもらえば村は建てなくてもいいんだというふうに村長説明いただいた。ということは、トイレ数が少なかったから要は村としてトイレをつくらなければならなかったということの理解でよろしいんでしょうか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　先の質問なんですが、今、派遣法に基づいて３年ということを申し上げてました。要するに一部事務組合とか、地方公共団体に派遣する場合には派遣しとって、戻ってきて、また行くということはあるんですが、民間企業に派遣した場合にはもう一旦戻ると行けないということになります。ですから、その時点で会社に行くとすれば退職して行くということになると思います。戻ってまた行く、戻ってまた行くということはできないというふうに思います。　もう１つ、最後のトイレの話なんですが、道路休憩施設としてトイレは京都府が一定規模ということは、道路を通っている車の状況、これは基準がありまして、村はたくさんつくってくれというて、つくってくれるもんではありませんので、１万台通っている国道であればこれぐらいの規模というのは決まってまして、そこで今建物をインフォメーションとトイレと駐車場というのは京都府がつくるわけなんですが、その分の京都府が計画している分のトイレ分、あるいはインフォメーション分については、設計をした中で京都府と協議しながらこういうトイレ、こういうインフォメーションにするということは決まります。その発注業務は建物と一体ですんで、村がその分を建築をする、工事もするということになります。その分のお金を京都府からもらうというふうになります。　村がするトイレというのは、調理の調理師なり、店内で働いている人らがちょっとトイレ行くのに、わざわざあれ、結構建物大きいですから公衆トイレまで行ってトイレするという時間帯の問題もありますんで、その従業員用のトイレというのは中につくるということになります。絵を見てもらったら、そういう絵になっているというふうに思いますけれども、調理しながらトイレ行くのにそういう形で内部で行けるトイレを独自につくっていかなければならないという問題があります。これは要するに食品衛生上の問題も含めて、それはそういうふうになってきてますので、そこにつくるということになる。　だから、向こう要するに公衆トイレが少ないから中につくるというんではなくて、従業員がそこに行くというそういう意味からそこにトイレが必要になってくるという感じになります。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　説明いただいたのはね、多くのトイレをつくってもらえば村はつくらなくていいんだというふうに説明を受けたんで期待しとったんですけども違うんですね、調理場があるからね、村長、調理場があるからね、その近くにトイレを置かなければならないというのは違うんです。他の道の駅でもね、離れているです、それは問題ない。私が問題にしているのはね、すごく通行台数に見合うトイレをつくってもらえると私はお聞きしたんで、その点を聞いているんです。　当然通行台数は９，５００台ぐらいですのでね、それに見合ったトイレはつくってもらえる。それから計算するとやっぱり思ってたとおり、３個か４個なんです。計算方法があります。駐車枡の設定もあります。それで計算すると３個か４個程度です。　ですからね、申し上げてるのは要は道路休憩施設としてつくってもらえるトイレ数というのは限られてるんです。この１６３号線では３個か４個ぐらい、それが限度ということは当初の全て国や府につくってもらうという話はでたらめだったのか。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　京都府が設置するトイレのとか、駐車枡の考え方については、中嶋議員がおっしゃるとおりでございます。ただ、そこに併設といたしまして地域振興施設なり、村が売り場なり、レストランをつくりますので、そこの地域施設部分につきましては、道路管理者がつくる部分の設計値には含まれてないので、別途つくらなければいけないということです。　そういう意味で、地域振興施設等道の駅の利用者の方々、道路利用者じゃないお客様として来ていただく方々の部分として追加をしておりますが、その分については、まちづくり交付金なり、そういったものの財源を活用しますけれども、中嶋議員がおっしゃるように道路管理者として整備する部分には含まれてないと、道路交通利用者以上のものについての整備は道路管理者はしてくれないという結論です。 ○委員長（青山まり子君）　はい、わかりました。　「廣尾正男議員」 ○４番（廣尾正男君）　４番廣尾です。　４ページをごらんください。地方創生の加速化交付金事業として、目的の指示ですね、南山城村地域創生総合戦略に盛り込まれた施策として、道の駅を拠点とした地域内循環型産業システム構築による雇用創出、移住定住の促進を図るものということで、こういう予算をされてますが、この中の実施内容の３番ですけどもね、例えば道の駅事業に際してこの地方創生のこれをやっていくということで、既にもう移住してきている人がもうこの間も私一般質問でしましたが、５０名以上の方がもう南山城村へ来ておられます。そやからもう今さらね、この中の日がわりのプログラムの農作業とか、収穫体験とか、交流座談会というのはもう既にやってるわけですわ。　そやからね、もう既に、その道の駅に合わせた施策を進めていくために例えばビニールハウスを利用して野菜づくりをしていくと、そして、またその実施に対してリーダーをもとに事業を進めていくということで、まちづくり推進課だけではできなと思う。そやから、まちづくり推進課と生活産業課はこの内容について、どういうふうに進めようとしてあるんか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　この加速化交付金においてはですね、今言われるようなハウスとか、そういうものは入っておりません。それは当初予算に２８年度事業として村が産業課の事業として、そういうものをやってこうということで、ハウスの予算は入っておりませんけども、そういう人たちを集めてどうしていくか、どれぐらいの必要なものが、大きさが要るんか、どういう内容をすればいいんかという調査費をつけております。　ですから、これはもっと具体的に、今やってきてることの費用をこれに書いてるという分もありますんで、その辺も御理解いただきたい。　議員おっしゃるように、これから道の駅のために、農産物をどんどんつくっていこうというのは、２８年度予算で考えていくという産業課も出てますし、利用施設の問題については、現福祉課のほうからの予算にも調査費は出ておりますので、そこで指示をしたい。もうちょっと僕の口足らずの、舌足らずの分は担当課から答えます。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　この加速化交付金につきましては、予算編成前に一応一定、村長の思いも含めまして各担当者といいますか、全職員向けに説明会なり、研修的な位置づけでやっております。その中でなかなか今まで財政が厳しい状況が続いてきていることもありまして、なかなか新規事業に思い切って踏み切れない部分がございまして、この加速化につきましては、そこで上がってきた、上げられてきた事業を主に、この８，０００万円の事業の中に盛り込んでおります。村づくり推進課といたしまして、いろいろ進めてきたことが中心になってきておりますが、今後また２８年度に間もなくいろんなことが公表されるであろう新型交付金をとっていかなければなりません。その中で、例えば農業の今のお話ですと、先日も青山議員の一般質問の中でも答弁させていただきましたが、農業者理事者会議、これは産業生活課が事務局を持っておるんですけれども、京都府関係、普及センターなり、振興局、これにつきましては、農業振興の部分と振興局についてはそういう補助の制度とか、そういった部分のかかわり、そして農協、ＪＡさんの営農、前の営農部長も来ていただいたり、こちらの南山城支店の支店長なり、次長、そして、村といたしましては、産業生活課とむらづくり推進課が入りまして、今後、この道の駅に向けて、また農業振興をどう進めていくのかという議論を始めております。　次の会合までに例えば道の駅のほうですと、生産者さんの、例えば手数料でありますとか、そういった出荷いただくような条件とかを、おおむね明らかにしていく予定をしておりまして、それの生産体制をどうしていくかというところを創生等を含めまして、廣尾議員がおっしゃられるようなビニールハウスでございますとか、直売所の方々にお話を聞いてましてもやっぱり獣害対策とか、それが深刻な問題になってきております。その生産規模をどういうふうに改善していくかというところを産業生活課のほうで今後事業化、制度化されていく、いきながら進めていくものでございますので、この加速化につきましては間に合ってませんけれども、２８年度の新型交付金に合わせて照準を当てて、制度化されるものというふうに思っておりますので、補足させていただきます。 ○委員長（青山まり子君）　「廣尾正男議員」 ○４番（廣尾正男君）　４番廣尾です。　今、説明がありましたがね、皆さんちょっと簡単にね、そんな机の上でね、きょう野菜植えてあしたとれるようなもんとは違う。あんたたちそんな２８年の春にね、品物を出そうと思ったらね、いつからしなあかんと思ったらね、土壌から考えたらね、１年前から計画していかなあかん。そんなね、春の予算、２８年度の予算つけてね、２８年度、２９年度の道の駅に間に合いますか。そやから、あなたたちはやり方が遅いねんや。町の人はね、やるんやたらそういう声の人も待ってはるんや。だから私言うねやん。よそから来てる人も待ってるんやん、やりたいと言うてはるねけどあらへんかったら何もできんやんか。あんた予算つけたら、予算つけたらと言うてやね、２８年度予算の６月ぐらいに予算つけてやで、ハウスが１０月ごろつけて、２９年の道の駅に何が間に合いますねん。　そやから、これは今、国の京都府がやね、道の駅の事業としてね、支援をしてあげよう言うてるんやないか。その支援に間に合わすのがあんたらの仕事違うんか。何をごだごだ言うとんねや。待ってくれ、ちょっと待ってくれ、それは口が荒いか知らんけど、中嶋さんちょっと待ってください。冷静に言います。言葉ちょっときつなりますからね、ちょっと御勘弁願いたい。　京都府も一生懸命やろう言うてんねや、そしたら、村としてどうしていかなあかんか、それを考えてもらいたい。そしたら、２９年の道の駅に間に合わせるにはどうしたらええか、１年前から土壌から全部していかなあかんやん。ハウスやったらもう６月ごろにつけていかなあかんやん。そんなもんプログラムでこれ見てみなさい、収穫体験しましょうって、そんなもん生易しいですよ。もっともっと真剣に話して、何を植えよう、この筋は何を植えよう、こっちは何しましょう、これ例えばいうたらナスビつくりましょう、トマトハウスしましょう、トマトハウスしようと思ったら、屋根が要ります、ビニールハウスが要りますよ。メロン栽培しようと思ったらメロン植えといたらなりますか。私はそういうことを言うてるわけや。　そやから野菜つくりなさい、つくりなさい言うて地元の住民に言うたかてできない。そやから２９年の道の駅に間に合わすためには１年間そういう計画をしていかなあかんねん。それが今、京都府が見てるんやんか。それを先しかけなあかへんやん。しかけるためにはな、あっちこっち課を見て何がなりますねん。村が一体となってそういう進み出なあきませんやんか。そんなことは皆さんわかってますやろ、財政でやってる人は。机の上でナスビ植えたかてきょうナスビとれませんで。ナスビ植える時期知ってますか。６月ごろ植えて、半年ならなナスビはなりませんねんで。それまだ１０月ごろ植えてナスビがとれますか。とれないですよ気候があるから。　そういうことをきっちりとして今何が重要なのかというのを考えて、そしたら一日も早く野菜、そういうハウスを建てて、試行的にもぱんとやらなあきませんやんか。そんな手ぬるいことやってたらあかん。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　審議の途中でありますが、ここの時計で１５分まで休憩したいと思いますので。担当はじっくりちょっと研究して次答弁いただきます。休憩です。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１：０２～１１：１５） ○委員長（青山まり子君）　休憩前に戻りまして会議を再開をしたいと思います。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　先ほどの廣尾議員の質問、生産体制をもっと強化するように、具体的に早く取り組めという指摘をされたと思うんですが、それについての答弁があります。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）

　廣尾さんから熱烈な生産体制を増強しなきゃいけないということを指摘をいただきました。本当にそのとおりだというふうに思っております。しかしながらこの加速化交付金の補正分についてはですね、そうしたソフト面が主にしかつかないことになっております。　ですから、ソフト面を十分整理をいたしましてですね、２８年度の地方創生でそのハード面をとりにいく、その準備をここでしたいというふうに思っております。　ですから、少しおくれるかもしれませんけれども、直売所のほうにも頑張って生産体制をやってもらうように言ってますし、農業委員会なり、あるいはまたＪＡのほうも含めてこのオープンに向けた取り組みは今進んできております。　ですから、今回はこの補正予算ということで、加速化交付金のこの補正予算はそうしたこれから生産体制を充実するためのソフト面の計画をここで進めていこうということが主な目的でございますんで、廣尾さんのおっしゃることは十分肝に銘じながら早い取り組みができるように、これからも進めていきたいというふうに思いますんで、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　ほかにありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　継続費補正についてお尋ねします。　９億７，０００万円、総額９億７，０００万円を１１億２，７８８万１，０００円にすると、こういう提案であるわけですが、るる、なぜふやしたのかという説明は先ほどお聞きをしました。主に工事費あるいは備品等のですね、購入でふえていくと、こういう説明であったと思うんですが、早口で言われてメモも仕切れなかった部分があって、あれなんですけども、当初２４年にこの計画が出たときには、たしか５億円、総額５億円でスタートしたと思うんです。それが２５年度でしたか、６億円ほどになり、そして２７年度の継続補正で９億７，０００万円になり、そして、ことしのこの補正で１１億２，７００万というふうに、いってみれば年々総額がふえている。工事費が上がってきているという点の説明がありましたし、また、資材費等も高くつくと、こういう説明もあったわけなんですが、例えば耐震貯水槽、当初４，０００万円というふうにお聞きしていました。これが今回５，３００万円ですか、という提案になっています。　このあたりもですね、なぜ、そんなに１，３００万円も上がるのかわかりませんし、それから、当初住民の間では自分たちも参加してやっていきたいという声があって、テントでもかまへんと、ともかくそんな立派なもんつくってもらわんでもテントでスタートをして、そしてもうかればまたよくしていってもらったいいんやと、こういうふうな声も出ていました。　ところが、開業１年前にしてですね、工事費だけでも大変な額のですね、予算計上になっているわけで、これはね、そういう住民感情も含めてね、もっと下げていくという工夫ができないのか。使う材料の質をですね、例えちょっとでも落として、落とすというふうなことだとか、さまざまな工夫ができると思うんですが、何かどんどん国のほうも何という名前でしたかね、全国３８のこの特色あるあれに指定されたと、重点道の駅ですか、いうふうなこともあって、だからこれふやさんとあかんことになってるのかなと、聞くところによれば屋根の上には太陽光パネルも載せるというふうな話でもありますし、僕はそういう飾りもんというたらおかしいですけども、今そういう点では予算もつけられるんやったら、つけとけと言いながら実際には地方債をですね、大量にふやしていくということにも予算書を見ますとなっておりますし、そういう点で、もっとやっぱりぜい肉をとってね、そして、質素なもので開業するという配慮というのが私は住民に対してやっぱり必要ではないかなというふうに思うんですが、その点どうですか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　まず先、私のほうから考え方について御説明をしたいというふうに思います。　私も実は何でこんなにふえるんかというふうに疑問を持って職員に問いただしております。１つはですね、毎年毎年物価指数というんですか、物価、価格表というのがあるんで、人件費を含めて材料費も含めて毎年上がっているのは事実なんです。京都府がやるトイレも５，０００万でできるということで十分これでできるといったやつが今度８，０００万に上がってきてるわけですが、その要因としてやはり人件費や物価表が毎年改定をされてきておりますんで、見直しをしていかなければ４年前、今の４年前に計画したときには一定面積に平均単価を掛けた見積もりであったのが、実際は床をこれにする、壁をこれにする、窓ガラスを何ミリにするというやつが決定してくる。窓が大きくなるとやはりそれだけ厚みを持ったもんをつくらないといけないという問題がある。人がそこに集うということになれば割れにくいガラスにしなければならないというような問題もあってですね、そういう問題も含めてあります。　重点道の駅になったから特別上がったわけではありません。重点道の駅になって何が上がるかということになりますと、重点道の駅の要因といたしましては、やはり防災ってもう一つ入ってますよね、貯水槽もしかり、災害のときには使えるいうことやから太陽光発電を載せる、何日間か、何時間かわかりませんけども、電気を備蓄しておいて停電の場合にも使えるというふうなことにしていこうとすれば、屋根の上に太陽光載せるわけなんですが、やっぱり強度もそれなりの強度にしなきゃならないいう問題が出てきます。　ただ単に、乗せられるかというたら載せられない。南山城小学校も屋根に太陽光載せようとしたんですが、強度がなくて載らないいうことになる。そういうこともあってですね、こういうふうになります。　また、生産者なり、ここ四万十のほうに視察にいきました。そして、軒の問題も含めてここで、こういうとこでイベントをやったらテントをしなくても済むというような問題もあったりしてですね、そういう部分変更もしてきております。　ですから、物を高級にしたりじゃなくて、利用をする側がいかに利用しやすいかということも考慮して設計の中に配慮をしてもらったということもあってですね、ある程度上がってきているのはやむを得ないというふうに思っております。でも、できるだけ一般財源を少なくしようということで、実はきのうも京都府自治振興課なり、土木のほうから来ていただいてですね、村の負担を少しでも下げる努力をしようやないかということで来ていただいておりまして、今、予定ではこういう形になっておりますけれども、まだ、もっと具体的には努力していこうとしておるわけでございます。　ここにも出ておりますように、一般財源１億を使うと言うたやつが今ここでは全体の中では６，８００万ということになってるんですかね。そういうことで財源が一財をできるだけ使わないようにいうことで、努力をいたしているところであります。そういうこともあって高額になったということで、これ以上は上がらないだろうなというふうには思っています。　あと、担当課から。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　御質問の補足でございます。議員おっしゃるように高価なものが使われているんじゃないか、その辺は僕たちも疑問に思っているところでございまして、そのあたりは見直しを行ってきました。ただ、床面積が１，２００平米を超える、耐火構造にしなければならないということで、鉄骨のほうの木造から鉄鋼というほうに移行しております。それによって内装のほうもできるだけ木質のものを使おうという形の話もしておったんですけれども、なかなかコスト的に合わない、そういったところはできるだけコストがかからない安い材料に変えております。　できるだけお客様が来られるとこについては工夫はして、それなりに見えるようにはしてますけれども、そんなに高価な、それこそ木質のものを使いたいんですが、それを抑えて自然素材に見えるようなものを利用したりしてコストを落としていっております。　そういう工夫もしておるんですけれども、やはり今、先ほどの村長の申し上げましたとおり、軒部分の利用とか、そういった使い方を考えていく中で、設計の見直しが起きたりとかですね、受水槽、浄化槽の部分を見るための地盤改良が必要となってきたりとか、あと、それの汚泥処分、場内の発生土の処分が追加されたり、あと関係法令上ではＬＰガス庫が必要であったりとか、あと建築基準法上で換気設備を、換気のルート確保しなければいけないとかで、若干設計の見直し等を行わざるを得ない状況になりました。　そういった費用が設計見直しとか、あと配管ルートの見直しによっての増額につながっておるものです。これは決してぜいたくにしたものではなくて、建築基準法でありますとか、食品衛生上の飲食店営業の許可基準を満たすために、そういった施設の見直しが生じたということでございます。そういったことによって、ただ、建築単価も見直しが毎年行われてたりとか、それこそ資材の高騰も今オリンピック絡みで起きてきておりますし、そういったことで当初標準的な形で５億ぐらいでできるじゃないかという見積もりをしておったわけですけども、具体的になるにつれていろいろ使い方も含めまして具体化される中での変更をせざるを得ないという状況になったということでございます。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　いろいろな理由をですね、お聞きをしましたが、私やっぱりぜいたくに傾いているんかなと、例えば自分でも家を建てたわけなんですけども、そのときにですね、当初設計士に見積もってもらったところが、ここ、こうしたらどうやとか、いろんなこと言われてですね、ここは法にやっぱり触れるから、どうせなあかんとか、今お話あったようなことを言われて、結局は当初思ってた予算を大幅にやっぱりオーバーした形であれやっていくというふうなことに、私の家の場合はなりました。　住民はそんな立派なものをですね、望んでは私はおられないというふうに思います。そこでお聞きしたいんですけども、設計、建物の設計というのはもうできてるんですか。できてないので、まだ完成してないのであればですね、これは私やっぱりそこのところはですね、もっとやっぱり削っていくというふうな考え方に立つべきだというふうに思います。　例えば、先ほどのお話ではテントを張らなくてよいように軒部分をもっと前へ出すとか、こういうお話がありました。そらそうすれば格好もいいし、一々テントでせんかっていいやないかと、しかし、テントっていうのはそれなり雰囲気が私はあるというふうに思います。いろんな市をやったりするときにですね、テントというのは買うのはなかなかおもしろいもので、きちっとした企画の中でつくられたものよりも、そのほうがおもしろみがあってお客さんがやっぱり集まっていくんではないかなというふうに思いますし、貯水槽にかかわっての地盤改良をせなあかんとか、いうふうな話もありましたが、そのことによって１，０００万も１，３００万もふえていくというのはですね、どうしてもやっぱり納得ができないし、もっと改良しなくてよい場所が選ぶことができないのか、あの敷地の中でですね、相当広いわけですから、そういう地盤改良しなくてもいいような場所、例えば今山の信号に近いところは、この緑地になってますね。　それから、一番北の端のほうにもそういう広場のような芝生を敷いたような場所が写真を見るとあります。そういった場所でですね、建物やとか、そんなんに影響を及ぼさない、そういう場所に設置をすればこれいくん違うんかなというふうに素人なりに思いますし、もっとやっぱり真剣にですね、ここは見直すという努力がやっぱり不足しているんじゃないかなというふうに思われてなりません。　それは地方債発行したらいけるがなという軽いやっぱり気持ちがあるんじゃないかなというふうに私は思えてなりませんが、そのあたりちょっと基本的な考え方をですね、検討し直してもらって、そしてやっぱり大幅な増額にならない工夫というのがですね、やっぱりやっていくべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　橋本議員、御存じないかと思いますが、小学校を建てるときにいた議員といいますと、北議員さん、青山議員さんぐらいかなと思うんですが、学校の土を殿田の田に入れて圃場整備をしたんですね。そのときにブルドーザーがはまって大変なことがあった。底なしだって言うてまして、昔はですね、足が立っても底に足がつかれないというとこやったんです殿田という地域はですね、そこに学校の土を入れて圃場整備をしてきたいう、そこの地域なんですね。　ですから、あっこについてはかなり地盤改良が必要な地域であるということはわかってほしいなというのが１つあります。その中で耐震貯水槽ですんで、ゆらゆらと揺れて、土地が水が噴き出して液状化をしたりという、そういうことにならないように地盤沈下をしないような土地の地盤改良が必要であるいうふうに思います。　東部じんかいの擁壁をつくって、今裁判になってますけれども、あっこでも地盤改良さえしとけばああいう問題は起こらなかったというふうに思います。　ですから、耐震、要するに防災に強い道の駅にしていこうということがコンセプトにある関係上、その辺については一定の目に見えないとこに使用しなければならないというふうに思っております。　もう１つ、できるだけ安く、安くということでつくっていこうということでございますが、私も職員に説明するのは村長になってくるやない、勝手なことをするなということまで言うて、職員に値上がりを抑えてきました。ですから、立ち上がって見てもらったらいいと思いますが、そういうぜいたくなものじゃないということ。ただ、構造部分はしっかりした鉄骨でできて、木造でしたかったんです。木造に道の駅にしたかったんで私は。でも、木造にするともっと何億もかかります。　ですから、鉄骨で一定部分を構造体をつくって、それにできる限り見た目では木造らしいふうにするということの工夫はしてもらっております。大分安くなったというふうに思ってますので。　この予算を今、提案して予算が通りましたら、入札をしなきゃいけない。入札をしようと思えば、今設計段階であるともう入札なんかできませんので、橋本議員さんも４年間村長されてきたんで、そういう入札については、いろいろと御苦労いただいたというふうに思いますけれども、やっぱり予算書を提案する段階では設計はおおむね完成してる。部分改良ができる分がありますよね。要するに舗装の上に書いた駐車のスペースの線を縦を横にするとか、そういう問題は後からでもできると思いますけれども、一定構造上の問題についてはもう固まっているいうことになります。　ですから、あと、減らすとすれば中に入れるものを安もんにする、あるいはまたそういうのをやめて少なくする。設計、工事費の中に入っているんですが、中に入れる備品、レトルト食品を売って、しゃぶしゃぶジャーのうどんでしとくということにすれば中に厨房の中には大きな機械は要らないというふうには思います。　でも、こだわって村の要するに、村の食材をつかった、村の食事を来ていただいて独特のレストランもしていきたいという思いで生産者の人たちが加工グループの人たちも意気込んで今やっておられますんでですね、そういうとこら辺、やっぱり南山城村に行ったらあっこが違うと言われるようなものをしようと思へばそれなりの内装も、中に入れるやっぱり機械類も必要になるいうこともありましてですね、あんまりそれを削って村のレストラン行ったけど、レトルト食品でボンカレーを食ってきたわっていうことでは、余りにも寂しいなというふうに思います。　ですから、その辺も含めて御理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。 ○委員長（青山まり子君）　ほかに質問ありませんか。ほかの件ですか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　いただいた資料、議案第２０号追加資料で、これに基づいてですね。 ○委員長（青山まり子君）　それは当初予算分。 ○６番（中嶋克司君）　当初予算です。じゃあこれ別件で。　先ほどの重点道の駅のお話の中で出てきました。国が指定した重点道の駅というのは、ペーパー上のことです、それとも国は見に来ました。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　ペーパーといいますか、理念、考え方です。要するに地方創生に今はこう言うてます。地方創生の理念に基づいた人口減少対策を主とした医療、福祉、それから防災、こういうものを網羅した道の駅を重点道の駅として選定していくいうことに言われております。　ですから、ペーパー上と言えばペーパーかもしれませんけども、今一番、全国的に問題となっている課題をこの道の駅でどう生かしていくのかということが、道の駅の考え方、つくる目的という問題に大きく左右されると思っております。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　その中でも先ほど説明いただいた耐震貯水槽の重要性は理解するところですけどね、恐らく国が現場を見に来たんですね、ましてやその上流にメガソーラー発電を建設されるんですか。本当にこれ災害拠点として、どうでしょうか。認めるのかなという気がしてきまして、現場を検証されてないというふうに私一点疑問に思いました。これはここを見に来られて川の横であるとか、先ほどおっしゃった地盤改良が必要、もし耐震、震災が起こればね、液状化が起こるようなところも、果たして災害拠点とするのか。そういう疑問が起こったんですね。逆にそれでいいことずくめでね、国に申請した場合ですね、実際にそうなったときにね、非常に困った状態が出てくると思います。　メガソーラーの建設はどのようにされるか疑問ですけども、かなり今、つくられる道の駅というものは被災する可能性が高いというふうに思います。この点についてですね、重要道の駅に指定されながら被災したのではね、これは国に申しわけないなという気がしたんで、ちょっと質問させてもらいました。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　全て悪いほうに向けて考えればそらどんなことも言えると思います。でも、そのために地盤改良をしてですね、そういう災害にも耐えられるような建物にしていこうということで設計からしているわけでありましてですね、それは私は問題ないというふうに思います。メガソーラーの問題をここに言われたんですが、メガソーラーを議員はごらんになってないかなと思うんですが、３８の中にですね、重点道の駅の３８の中で福島県なんですが、メガソーラーを周辺にめぐらせてその真ん中に道の駅をつくっているんですよね。周辺の山を全部メガソーラーにしているんですね。見える範囲全て、全てというたら私は行ってないんでわかりませんけど、写真を見る限り、目の前は全部メガソーラーになってます。それを重点道の駅としてメガソーラーをつくって地域の発電を原子力発電に頼らない道の駅として太陽光をつくった道の駅を重点道の駅のとして選定をされております。　ですから、中嶋議員がおっしゃってるのは、道の駅そのものの景観の問題ではないだろう、そこに、だから、メガソーラーがどういう被災が起こるんかわかりませんしね、そんな心配はしておりません。各府下の小学校、中学校、保育園、屋根に全部いっぱいソーラーを載せてます。村も載せようとしたんですが、構造上載らないということであります。国が１００％の補助金出して、小学校、中学校、保育園、公共施設の屋根にはつくりなさい。それに変えなさいということを言っているんですが、悲しいかな村では保育園と保健センターだけになりました。小学校に載らないということになってますけれども、そういうことを考えると被災という問題については、そんなに心配をしておりません。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　メガソーラー自体をね、問題にしているわけではありません。上流側で開発された場合に一時にね、激流が、濁流なり、あるいは増水した、河川が増水してですね、氾濫して道の駅まで浸水してくるということにならないのかなというふうに懸念しましたのでお伺いしております。今、造成工事中ですけどね、なかなかどうでしょうかね、５０センチ、３０センチから５０センチ程度のかさ上げだと思います。そのぐらいでね、おぼつくような雨水では最近の豪雨はそれぐらいでは流せないと思うんですよ。どのぐらい河川幅、流下能力を適当なのかはわかりませんけども、恐らくあの河川の幅、あるいは一般質問でも申し上げました、河川トンネルがね、のみ込むとは私は思ってないんですわ。　ですから、よくお考えください。国に申請して重点道の駅と指定していただきながら被災して浸水したわではこれは大変申しわけないと思いますので、よく御検討いただきたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　中嶋議員が問題にされてるのは、ＪＲ月ヶ瀬口駅の下の配水トンネルということになりますよね。この件についてはですね、道の駅するからあのトンネルまで直せということにはならないというふうに思いますので、メガソーラーいいますけども、私はメガソーラーの答弁をする立場ではありませんけれども、京都府がそういうことで砂防の許可を出す。もし、出すとすればそういうことを想定してきちんと計算をして出してくるもんだというふうに私は思っております。　下流に取水口もあり、農地もあり、人家もある。道の駅をつくるということは十分京都府の建設交通部はよく御存じでありますのでね、それに許可するとすればどうなるんかということについての配慮は十分していただいているものと考えております。　ですから、それについては京都府が判断してやってくれるというふうに思います。だから、村としてそれで大丈夫というふうに心配してないのかというふうに言われますと、あの水路をつくったのは昭和の早い時期に５０年でしたっけ、水路をやったの。５０年、２８年災害を想定して水路の断面をつくっているはずです。つくっているはずですよ、設計するときには。でも、村には２８年の災害という大きな問題があったんですからね。そういうことが想定してつくられているもんやからですね、それはもう心配ないというふうに思います。　あんまり高さが５０センチしか上げてないといいますけど、あっこにもっこり盛ってね、山の上につくるということにはなりませんよね、道の駅というのは。　ですから、中嶋議員、それを心配していただくのはありがたいんですが、そのことがええか、悪いかということにはならない、やっぱりそれは村としては許可をされるときに道の駅を計画しているからその辺大丈夫ですねと、十分配慮してくださいねということは申し上げていきました。京都府にしても、許可条件としてそういうことも想定してちゃんとしてますよということですんでですね、それはもうそういうあの川があふれて道の駅がどうこうなるということにはならないというふうに私は思っております。 ○委員長（青山まり子君）　ほかに質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　特にないようですので、次にいきます。　１０分前ですので、休憩したいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　これから１時まで暫時休憩をいたします。再会は１時にします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１：５０～１３：００） ○委員長（青山まり子君）

　会議前に戻りまして、会議を再開をしたいというふうに思います。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　続いて、平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算について、質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「質疑なし」と認め、これで国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の質疑を終わります。　続いて、平成２７年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第３号）の件について、質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「質疑なし」と認め、これで簡易水道特別会計補正予算（第３号）の質疑を終わります。　続いて、平成２７年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件について、質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「質疑なし」と認め、これで介護保険特別会計補正予算（第４号）の質疑を終わります。　続いて、平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第２号）の件について、質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「質疑なし」と認め、これで高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第２号）の質疑を終わります。　以上で補正予算の質疑を終わります。　これから、討論を行い、採決を行いたいと思います。　討論は、議案第１５号、平成２７年度南山城村一般会計補正予算（第５号）の件から行います。討論ありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　反対の立場から討論申し上げます。　まず、道の駅の継続費補正が提案をされましたが、質疑の中でも申し上げましたが、１億５，８００万円もの高額な増額がされています。この点については、村長なり、課長のほうから工事費また耐震対策等々で、どうしても必要な経費だと決してぜいたくなもんではないと、こういうふうな答弁がありました。しかし、私は質疑の中でも申し上げましたが、村民の願いはできるだけ税金を使わないで簡素なもので、そして実利のあるそういう道の駅にしてほしいと、こういうふうな願いが住民の中には今も強くあることを感じております。　そういう中で９億７，０００万円の予算が１１億何がしかに増額をされるということは、どうしても私は認めることができません。削れるところを削れないのかと、こういう質問をいたしましたが、いずれもそういう部分はないというふうな答弁でありですね、本当に真剣に検討をして、そして入札に間に合わせるという努力がやっぱりされていないと、また、そういう意思をお持ちでないというふうに感じさせていただきました。　そういった点から、この継続費補正については認めることができません。また、加速化交付金事業ということで、空き家対策等ですね、８，０００万円の予算の確保をしたという点については、その点については評価をしたいと思います。しかし、これでですね、この中の委託費の中で当面３年間にわたる社長の給与の保障、また２８年度１年間にわたって道の駅職員の給与等に委託費を充てていくと、こういうふうな答弁でありました。　そういう配慮のできるですね、予算になっているという点では努力があるというふうには思いますが、この３年後派遣した職員が戻ってくればそれでいいわけですが、そのまま一旦復職した形で退職ということになった場合、残る６年か、７年かの間の生活費の保障ということについては、大変心配をいたします。　条例上もですね、いってみれば３年で退職をすればこれはもう後は何の保障もない、退職金も一定勧奨退職扱いで有利になるという部分はあるものの、高額なですね、損失を本人は受けなければならないということになるわけで、その点について配慮ができないのかという点、私はお聞きをいたしましたが、その時点で判断をするということで、まだ考慮いただける面が残っているのかなという印象も受けましたが、答弁の中で明確に村長のほうから１人の職員、同時に村民であるわけです。この村民のですね、生活をしっかり守っていくという点、明確な答弁をいただけなかったこと、私は不満であります。　１人の村民の生活の保障がですね、できないでどうして２，４００人の２，９４０人のですね、村民の生活を守ってくれるのか、いただけるのか、そういう点、不安に感じてなりません。この点が２点目。　それから、電算事業にかかわってですね、セキュリティー対策がされるという方針で予算が組まれましたが、質疑でも申しましたように、これはあくまでもやっぱり国のですね、財政で整備するべき問題だというふうに思います。村独自のものもその中に入っていることについては否定はいたしませんが、基本的にはマイナンバー制度を充実をさせていくと、そこで事故がないようにやりたいんだという国の方針であれば当然これは国の予算で賄われるべきものであるし、村長は国にも要望してきたけどもならなかったんだという答弁でありましたが、そのままそれをですね、認めていくということは村民の立場からもですね、間違っているというふうに私は思います。　それから、４点目、私もうちょっと質疑が続くかと思ったんですが、青山委員長も切られましたので、質問ができませんでしたが、１点ですね、農産物輸出拡大施設整備事業並びに担い手収益力向上支援事業ですか、これで事業者が決まりですね、相当高額の予算がつき、また収益力向上という点で１団体３個人にですね、この関連者等の全額補償された予算がつけられたわけですが、疑問として残りましたのは、これが公募をされたのかどうか、一体どういうふうにして事業実施者をですね、決められたのか、そこの点が私は疑問に思いました。ＴＰＰにいずれもこれＴＰＰに伴ってですね、強い農業をつくるという国の方針の中で出てきている国の施策であるわけなんですけども、国の予算も切れるという、締め切りも迫るという状況の中で多分これは決まったんだろうと想像をいたします。　そういった点で、村の姿勢について十分は聞けませんでした。疑問を持ってこの点については私は見ております。　以上のことからですね、今補正予算につきましては、認めることができないということを申し上げて討論にいたします。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　賛成討論をお願いします。　「中村富士雄議員」 ○３番（中村富士雄君）　賛成の立場から討論を申し上げます。　平成２７年度一般会計補正予算（第５号）は、農畜産物輸出拡大施設整備事業及び担い手収益力向上支援事業とお茶の南山城村を盛り上げる予算として、また、地方創生にかかわる予算、加速化交付金を入れたもので、住民の生活につながるものとして賛成をいたします。 ○委員長（青山まり子君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　これで討論を終わります。　これから、議案第１５号を採決いたします。　この採決は、起立によって行います。　本件について原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（青山まり子君）　「起立多数」です。したがって、議案第１５号「平成２７年度南山城村一般会計補正予算（第５号）の件」は、原案どおり可決されました。　続いて、議案第１６号「平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件」の討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１６号を採決いたします。　この採決は、起立によって行います。　本件について原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（青山まり子君）　「起立全員」です。したがって、議案第１６号「平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件」は、原案のとおり可決されました。　続いて、議案第１７号「平成２７年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第３号）の件」の討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１７号を採決をいたします。　この採決は、起立によって行います。　本件について原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（青山まり子君）　「起立全員」です。したがって、議案第１７号「平成２７年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第３号）の件」は、原案どおり可決されました。　続いて、議案第１８号「平成２７年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件」の討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１８号を採決いたします。　この採決は、起立によって行います。　本件について原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（青山まり子君）　「起立全員」です。したがって、議案第１８号「平成２７年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件」は、原案のとおり可決されました。　続いて、議案第１９号「平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第２号）の件」の討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１９号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件について原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（青山まり子君）　「起立全員」です。したがって、議案第１９号「平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第２号）の件」は、原案どおり可決されました。　続きまして、日程第６、７、８、９、１０、１１につきまして、一括議題として提案説明されました。議案第２０号から議案第２５号までを順に審査を行いたいと思います。　平成２８年度予算に関する議案については、既に村長の提案理由の説明、各担当課の説明は終わっております。しかし、お手元の資料に基づく詳細説明が必要です。それから朝、お配りをされました新たな資料も含めて詳細説明を少しいただこうと思いますので、担当の課長の皆さんは説明をお願いをいたします。　税財政課のほうから関連の必要なものについての説明をお願いします。　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　議案第２０号資料に基づきまして、平成２８年度南山城村一般会計予算を説明をさせていただきます。　まず、１枚おめくりをいただきまして１枚目でございます。

　平成２８年度南山城村当初予算会計別前年度対比ということで、平成２８年度の当初予算額、それと平成２７年度の当初予算額、それとそれぞれの繰入金、操出金についての対比表をつけさせていただいております。　まず、一般会計では平成２８年度予算額３２億５，２５９万円、平成２７年度の当初予算額２６億６，６３２万１，０００円、対前年度比といたしまして５億８，６２６万９，０００円の増ということになっております。繰入金、操出金については省略をさせていただきます。対前年度比といたしまして２２％の増ということになっております。　それ以下、国民健康保険、後期高齢者医療特別会計、簡易水道特別会計、介護保険特別会計についてはそれぞれごらんのとおりでございまして、合計といたしまして全会計の予算額、平成２８年度の予算額で４５億５，４３２万４，０００円、平成２７年度の当初予算額３９億２，７３５万４，０００円でございまして、６億２，６９７万円の増ということになっております。比率としては１６％の増ということになっております。　続きまして、次のページでございます。　歳入の内訳、歳出の内訳につきまして平成２８年度と２７年度、それとそれの分の差し引き、それと伸び率について記載をさせていただいております。　まず、村債におきましては３億３０８万７，０００円、２７年度が差し引きといたいまして１７８万５，０００円の増ということになっております。これにつきましては村税の２７年度分の調定額及び徴収率、それと各年度からの推移を勘案いたしまして計上をさせていただいております。　続きまして、地方譲与税２，３００万円でございまして、４０万円の減、利子割交付金については１００万円で、前年と同額、配当割交付金につきましては２５０万円に８０万円の増額、株式等譲渡所得割交付金につきましては１００万円で前年度同、地方消費税交付金につきましては４，５００万円で３００万円の増、ゴルフ場利用税交付金については７，５００万円で１００万円の減、自動車取得税交付金につきましては６００万円で１００万円の増、地方特例交付金については６０万円で前年度と同ということになっております。これら譲与税及び交付金につきましては２７年度の歳入見込みと同等の金額を増減をさせていただいて計上をさせていただいております。　続きまして、地方交付税１１億６，０００万円で３，０００万円の増、普通交付税で１０億８，５００万円で３，０００万円の増、特別交付税につきましては７，５００万円で前年度と同額としております。これにつきましては地方交付税２７年度に増額をいたしまして、若干減の見込みもあるわけですが、増が大きかったということもございまして３，０００万円プラスして計上をさせていただいております。　続きまして、交通安全対策特別交付金５０万円で１０万円の減、負担金及び分担金及び負担金８，０２０万円で８，０００万円の増、これは道の駅の京都部分の負担金を計上をいたしておりまして、大幅な増となっております。　続きまして、使用料及び手数料２，４２５万８，０００円で、２７０万２，０００円の減ということになっております。主な要因は保育料保育所使用料の減でございます。　続きまして、国庫支出金３億６，０２３万５，０００円で７，０４２万５，０００円の増ということになっております。これにつきましては臨時福祉給付金の増、それと防災安全社会資本整備事業の増、それと農山村活性化、これは道の駅関連ですが、これで５，５８０万円の増、それと新型交付金で７９７万６，０００円の増というのが大きな要因でございまして、その関係で７，０４２万５，０００円増加しております。　続きまして、府支出金で２億９，６９５万９，０００円、増減で９，１６９万５，０００円の増ということになっております。これにつきましては強い農業づくりの部分で碾茶工場の分をこちらのほうで計上しているわけでございますが、その増額が大きい部分で増、それと農業基盤整備事業の補助金が減額となっておりますので、差し引きをいたしましてこの増というふうになっております。　続きまして、財産収入１１８万９，０００円で１７万２，０００円の減、寄附金１００万円で４０万円の増、それと繰入金１億２，３８６万８，０００円で３，７１３万６，０００円の増ということになっております。この繰入金につきましては、財政調整基金の繰入金の増を見込んでおりまして、それの分が増加をしております。ほかにも繰入金はあるわけですが、大きな要因はそれでございます。　続きまして、繰越金７５０万円で前年度と同、諸収入につきましては７，８１９万４，０００円でございまして２６９万８，０００円の減、村債が６億６，１５０万円で２億７，７１０万円の増ということになっております。主な村債の増につきましては道の駅の増、それと防災安全社会資本整備事業の増に伴いまして村債の増等になっております。　続きまして、次のページ、３ページでございます。　歳出の内訳、目的別でございます。同じく単位は１，０００円でございます。　２８年度議会費が５，１９３万円でございまして、４１７万４，０００円の減、これにつきましては地方議会議員の年金制度の廃止に伴いまして、公費負担分を負担しているわけですが、それが大きく減少しておりまして、それの減が大きな原因でございます。　続きまして、総務費４億７８５万６，０００円でございまして２，１１５万３，０００円の増、これにつきましては行政不服審査法あるいはマイナンバー法の制定に伴いまして、放棄の新業務あるいは職員の増の分も含めて増加の原因となっております。　続きまして、民生費４億２，０４５万４，０００円でございまして、増加額１，０４２万７，０００円でございます。これにつきましては臨時福祉給付金、シルバー等への補助金、それから後期高齢者医療の分での負担金の増が大きな増加要因となっております。　続きまして、衛生費３億３，８０２万２，０００円でマイナスの１，２０９万４，０００円の減、これにつきましては簡易水道特別会計の操出金及び人件費の減が大きな要因となっております。　続きまして、農林水産業費１１億４，９３３万２，０００円、５億６，７２７万円の増でございます。これにつきましては強い農業づくりの事業と、それから魅力ある村づくり事業が増加の主な要因となっております。　続きまして、商工費６４６万６，０００円、１１４万６，０００円の増ということになっております。商工会への補助金の増でございます。　続きまして、土木費２億４，４８５万８，０００円で７，６３９万２，０００円の増、これにつきましては防災安全社会資本整備事業が６，６００万円、補修で８４４万４，０００円等、道路工事分の増でございます。　続きまして、消防費１億３，３８３万９，０００円、これはマイナスの５，１８８万９，０００円でございます。主な要因は機内施設の太陽光の整備が２１年度終わっておりますので、その分と、それから中部消防の分担金の減でございます。　続きまして、教育費１億８，２０９万６，０００円でございまして、１，１１２万２，０００円の増、これは東部連合への負担金の増が主な要因でございます。　続きまして、公債費３億１，２７３万７，０００円ございまして、差し引きがマイナスの３，３０７万４，０００円でございます。これにつきましては村債の償還が済んでおりましてその関係で公債費の減ということになっております。予備費が５００万円で前年度と同額でございます。　続きまして、次のページでございます。４ページ目でございます。　こちらにつきましては先ほど説明させていただきました歳出の内訳を性質別に表としたものでございます。　それと、５ページに普通建設事業費の状況について掲載をさせていただいております。　続きまして、６ページでございます。　相楽東部広域連合の負担金でございます。これにつきまして平成２８年度と２７年度の対比をさせていただいております。総合計で２８年度２億６，４０４万４，０００円、２７年度が２億４，９１５万円でございましたので、対比といたしまして１，４８９万４，０００円の増、比率といたしましては６％の増ということになっております。　続きまして、７ページでございます。　２８年度当初予算の各種団体等の補助金の状況をつけさせていただいております。　大体のところが前年度と同額となっておるところでございますが、自治功労者の会員の分について１３万５，０００円を見ておったところをゼロ円とさせていただいております。　また、２８年度増という部分では、シルバー人材センターへの補助金２００万円、それと、聾?者大会補助金、これは５年に１回そういった大会があるわけですが、それの分の補助金の増というのが大きな変更点でございます。　続きまして、右欄には各一部事務組合の負担金、それと中段には繰り入れ、繰り出しの金額、それと、一番下段には公債費の償還金の状況をつけさせていただいております。　続きまして、８ページでございます。　こちらについては当初予算で法令外負担金の状況ということで、２７年度と対比をいたしまして表としてつけさせていただいております。これにつきましても前年度と大体同じ数字が並んでいるのが多いわけですが、事業費に伴いまして算定される負担金については増額なり、減額なりとなっているところでございます。　それと、自治体中間サーバー負担金については、今年度新たに負担金として出ているところでございます。　続きまして、９ページでございます。　地方消費税交付金が充てられる社会保障の４経費、その他社会保障施策に要する経費ということで、こちらにつきましては地方消費税の交付金で社会保障財源化分ということで、これは消費税が５％から８％に上がったその３％分でそのうちの地方消費税分１．７％でございますが、その１％から１．７％に上がっておりまして、その０．７％分どのように使ったかという部分でございます。これにつきまして、使用先といたしましては介護保険事業の操出金というところでこの金額を１，８５２万９，０００円をこれに充てていると、介護保険事業操出金全体で６，４８４万２，０００円のうち、消費税を１，８５２万９，０００円、こちらのほうに使っているといった表でございます。　税財政課のほうからの説明としては以上でございます。 ○委員長（青山まり子君）　御苦労さまです。　続きまして、次の１０ページのところ総務課長説明をお願いします。　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　それでは、１０ページを説明させていただきます。　こちらにつきましては、新行政不服審査制度対応支援業務とマイナンバー制度の対応、例規集、例規等の整備支援業務でございます。　目的は、今申し上げましたとおりの目的で制度対応をしていくものです。実施内容につきましては丸の１、２、３に示しておりますとおり、職員研修も含めまして、例規の整備を行うということでございます。実施場所は村、委託料の内訳といたしましては５４０万円のうち新行政不服審査制度対応支援業務として１８５万７，６００円、マイナンバーは２つございまして安全管理措置対応業務２３２万８，４８０円、マイナンバー例規整備支援業務１２１万３，９２０円となっております。　予算書の歳出の中では２９ページにまとまった委託料として５７２万４，０００円という数字が中ほどより上の段に上がっていると思いますがこちらにつきましては、この５４０万円と当村がもともと使用しております例規集のシステム分、３２万４，０００円が加わりまして、この予算書本体の５７２万４，０００円となっております。　以上がマイナンバー制度、行政不服審査制度に対応する例規の整備事業でございます。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　１１ページの税財政課。　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　それでは、１１ページの財政管理事業固定資産台帳整備及び財務書類作成支援業務について、御説明をさせていただきます。　固定資産台帳につきましては、今のところ村のほうでは作成をしておりませんが、総務大臣のほうから平成２７年から２９年までの３年間の間で、全ての地方団体において作成するように要請があったところでございます。これにつきましてはこの固定資産台帳の整備というのが財務諸表作成の前提となっております。そういったところから基準をつくりまして、同じ基準によりまして法改正会計の規則及び財政書類を作成して、より精密な村有資産の把握をするとともに各団体同じ基準によりまして、作成をすることから各自治体間の比較もできるようにするということもございまして、こういった要請が来ているところでございます。　実施の内容でございますが、平成２８年４月１日開始時点の固定資産の台帳を整備をいたしまして、審査を含めた貸借対照表を作成をいたします。その固定資産台帳に登録されました固定資産をもとにいたしまして、２番の公会計の統一的な基準に基づきまして財務諸表を作成をいたします。　それで、その作成された統一的な基準によりまして、財務諸表をつくり財政諸表を活用しながら財務分析を行いまして、当村の財政状況をわかりやすく整理するものでございます。　実施場所といたしましては、南山城村。事業の概要といたしましては、２８年度に固定資産台帳整備に係る委託支援業務を７２３万６，０００円、それと公会計システムの導入委託料に９０万円、それと平成２９年度に統一的な財務諸表の作成に係る委託支援業務を行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長（青山まり子君）　ただいま傍聴の方がお見えですが、委員長として傍聴許可をしたいと思いますので、皆さんに御報告します。　続きまして、１２ページの担当総務課ですね。説明お願いします。　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　それでは、１２ページ、１３ページの電算管理事業を説明させていただきます。　こちらにつきましては、本年６月から基幹システムの運用テストを行うためにシステムの改修が必要になったものでございます。現行の給与システムであります部分であるとか、個人番号の災害時に利用する災害罹災証明等の発行を行う被災者生活再建支援システム、これを基幹系のネットワークへ移行するということでございます。　あと、戸籍の総合システム、これにつきましては導入後、５年を経過しておりますので機器の劣化等がございますので、これの更新。その下には住民税、国民年金等の制度改正に伴うシステム改修があります。全体としましては４つの科目があるんですけれども、職員の出張旅費５万８，０００円、それから消耗品費等９３万８，０００円、通信運搬関係が４９万５，０００円、委託料として以下にずっと上げさせていただいております。　さらに右の１３ページには使用料賃借料、工事請負費、使用料賃借料としては６１３万８，０００円、工事請負費が３万円、備品購入費が２２万９，０００円、さらに京都府に対する負担金、こちらのほうが３５６万６，０００円となっております。　今事業の総額予算３，３９８万７，０００円につきましては、国庫補助が４０１万４，０００円、歳入の予算書本体は１５ページに記載をしております。こちらの財源がございます。それぞれ委託料があるんですけれども、今年度、新たなものとしましてはちょっと印をつけられてないんで申しわけないんですが、委託料に４つございます。委託料の下、まず、社会保障税番号制度導入に伴うシステム整備、これの次の人事給与システム、それから、被災者生活再建支援システム、それから制度改正に伴う市町村の基幹業務支援システム、この４つが本年度新規のものでございます。　１２ページの一番下は、先ほども説明させていただきましたとおり、戸籍の更新、システム更新ですね、それから、右のページにいきまして上から５段目ですね、団体内宛名統合連携サーバーに関する保守１８６万８，０００円、これが２８年度新規のものでございます。そのほかは通常毎年行う例規等の補修でございます。　あと、新たなものといたしまして使用料賃借料の中では、更新の関係で使用料及び賃借料のすぐ下にあります戸籍総合システム機器導入諸経費、こちらのほうが３２５万３，０００円、これも新規です。これに伴いまして、工事費、それからセキュリティー収納庫というのがありますが、こちらのほうも今年度新規の事業でございます。　以上が電算管理事業の主要事項となります。よろしくお願いします。 ○委員長（青山まり子君）　続いて、１４ページの説明。　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　それでは、次の１４ページを御説明いたします。　こちらにつきましてはバスの管理事業でございます。総額が１，９８６万２，０００円、これにつきましては現在村営スクールバス、一般の混乗型として運航しております中型バス、これの老朽化、故障等が昨年多発しておりましたので、運行に支障を来すということで安心・安全の配慮と、それから今後のバスの運行のあり方を整理して中型バスを廃止した上でマイクロバスへの更新を行うということでございます。　したがいまして、実施内容としましては中型バス廃止に伴う新たなマイクロバスの導入費用が１台分、予算としましては見積額で７３６万円、２８人乗りを想定しております。　それから、例年運行委託をしております。マイクロバス２台の維持管理、運行委託経費としてバス２台９３６万円でございます。真ん中の燃料費は運行に関する燃料費軽油等でございます。　それから、もう１つなんですけれども、村営バスコミュニティバス運行業務委託といたしまして、これは先ほどの分ですね。委託費の委託料の中に村営スクールバス一般混乗というのがありますが、こちらのほうが５４０万円の委託、それからコミュニティバスが３９６万円の委託費用となっております。以下、維持費につきましては整備点検費用でございます。　なお、２８人乗りのバスと、もう１台のほうは宝くじ助成の財源のほう予定しておりまして、１０人ないし、１４人乗りのコミューターと言われるバスがあるんですけれども、そういうワゴン車をまた想定をしております。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　次に、１５ページ保健福祉課。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、１５ページから１９ページ、保健福祉課所管の主要事項説明をさせていただきたいと思います。　まず、１５ページでございます。臨時福祉給付金給付費支給事業でございます。予算につきましては６６９万８，０００円、これにつきましての目的につきましては所得の低い方々に対し、臨時福祉金、一時金ですね、支給を行うということでございます。この対象者のうちですね、障害遺族基礎年金の受給者、この方につきましては６５歳未満、つまり６４歳以下ということになりますけども、この方につきましては年金生活者等支援臨時福祉給付金というのも併用で支給しますということになっております。　実施内容につきましては、２８年度の市町村民税、均等割も含めまして非課税者に対しまして支給対象者、１人１回３，０００円を支給すると、ただし、ほかのものがそのものを扶養控除でとっていて課税である場合は除かれますと。この対象者のうちですね、障害遺族基礎年金受給者、６４歳以下になるんです。６５歳未満という書き方をしておりますけども、あわせて３万円、１回を支給するということになっております。　事業費の算出につきましては、全額国庫補助となっております。歳出につきましては、現在ですね、これの説明会等の旅費を１万２，０００円、需用費として通知費等の関係で５万２，０００円、当然、支給対象者については勧奨通知等を送りますので、役務費として２３万２，０００円、委託料でございます２０５万２，０００円、これにつきましては特に２６年から臨時福祉給付金ですね、２６年ですね、始まってますけども、それぞれ内容変わってきてますので、バージョンアップをしていったり、それと今回特に障害遺族基礎年金の受給者のデータを入力したりするということで、対象者の取り上げもございますので、２０５万２，０００円を計上しております。　それと、負担金及び交付金、これにつきましては支給金額といたしまして今の見積もりとしましては住民税非課税者ということで３，０００円掛ける８５０人、年金、これは障害遺族基礎年金という限定で６５歳未満という縛りがありますので、この方については６０人を見込んでおります。　次、１６ページでございますけども、これは先ほども１件いただきましたけども、どういうふうな制度になるかということを一覧にしたものでございます。　続きまして、１７ページでございます。　地域包括ケア総合事業でございます。予算につきましては５０万円、新規でございます。これにつきましては住みなれた地域で人生の最後まで住み続けることのできるように医療介護予防住まい生活支援が包括的に確保される体制を平成３０年より構築できるよう連携、推進を行うものとして、これにつきましては介護保険法の改正２６年度の改正がございました。平成３０年の４月１日には日常生活の総合事業を始めるようにということになっております。　事業概要につきましては、先ほどから申し上げております医療介護予防住まい生活支援等が包括的に確保されるよう今回担当課長会等でも医師会と協議しました。相楽医師会主体の他職種連携ネットワークというのがございます。仮称で山城南地域包括ケア総合センターというもので仮称で現在進めておりますけども、に国が定める専門性、委託できるものとして、できることを今、模索しておりますけども、専門性の取り組みの一部を委託するものとしております。この件につきましては、精華町、木津川市、和束町、笠置町、村、旧相楽のほうで医師会と他職種連携木津川ネットのほうに要請をして、合同でやっていくというふうになっております。

　歳出につきましては委託料５０万円、歳入につきましては京都府の補助金がございます地域包括ケア総合交付金を５０万円とりにいって委託するというふうな形でございます。　続きまして、１８ページでございます。　福祉施設等整備調査事業といたしまして５０万円、これ新規でございます。　目的、趣旨といたしましては、南山城村地域総合戦略でもうたわれております、村で暮らし続けることを実現することを目的といたしまして機能を集中化し、コンパクトシティとなるべく福祉施設等の拠点整備を調査するものとしております。これにつきましては、総合戦略のほうでも書いておりますけども、お医者さんなり、福祉施設なりをコンパクトシティのほうへ持っていくのか、どうするかということを含めた中の調査をやっていきたいということで、事業者などの意向調査、規模等につきましても当然検討していくべき中身でございます。　また、そういうことを実施するとなると、どういうふうなことが問題になってくるのか、どういうふうな課題が出てくるかということでの京都府などとの関係機関との協議等を実施するとしております。　歳出につきましては、旅費１０万円、需用費が２５万円、役務費が１５万円としております。歳入につきましては、地方創生交付金２５万円として見込んでおります。　続きまして、１９ページでございます。　シルバー人材センター補助事業でございます。予算額は２００万円、新規でございます。　目的、趣旨でございますけども、高齢化率、村のほう４０％を超えております。高齢者の社会参加を通じた生きがいづくりが必要になっていると言われております。京都府の労働のほうでもそういうことでの勧奨が来ております。高齢社会を迎え、高齢者が長年培ってきた経験と技術を生かしまして、地域社会へ貢献していただくため、就労機会のあっせんを目的に設立されたシルバー人材センターの運営に対して補助を行い、センターの円滑な運営を促進するとしております。雇用の促進だけではなく生きがい対策も含めた中での助成としております。　事業概要につきましては、シルバー人材センターへの補助金といたしまして２００万円、シルバー人材センターの概要といたしましては、ここに書いてある日常生活に密着した仕事なり、教室もしくは家庭における事業の業務もできることとしてなっております。家事手伝いや免許取得、維持管理、公共サービスの委託業務、シルバー人材センターというのは自分たちの能力を雇用の場として高齢者が持った力を最大限に生かしていただくということで、国も推奨しておりますので、これだけにはとどまりませんが、一応、こういったことをそれぞれやっていただくということで、現在、一般社団法人化されておりますＮＰＯではございません。法人化されております。代表理事１名、専務理事１名、理事が８名、監査が２名、それと会員数が１０１名となっております。　以上、シルバー人材センターにつきましての概要説明で、保健福祉課所管としては以上です。 ○委員長（青山まり子君）　次に、２０ページですね。産業生活課。　「産業生活課長」 ○産業生活課長（山本雅史君）　２０ページです。　公衆衛生対策事業、養豚場臭気対策ということで２７万円計上しております。新規でございます。養豚場から発生する低濃度の臭気対策として関係住民要望を踏まえ事業者と共同して試験的に臭気低減資材を家畜に給餌し、観察を行うというものでございまして、その低減資材を原材料支給の形で支給するものでございます。内容といたしましては、添加率０．３％増量分を１カ月１２０キログラムの６カ月分でございます。これにつきましては平成２６年、年末ごろから事業者において０．３％、一日の餌でいきますと約４０トンの餌に対してまぜていると、１カ月ですね、１カ月の餌の量４０トンですけれども、それに０．３％を加えて給餌をさせているというものに対しまして、その上乗せ０．３％分を上乗せしてみて試験的に見るということでございます。実施期間は２８年の４月から９月を予定しております。　次に、２１ページに続いて茶振興対策事業でございます。これにつきましては予算額２４２万４，０００円ということで、継続事業としておりますが、一部新規の分野がございます。　目的趣旨でございますけれども、南山城村の主幹産業である茶業の振興を目的とした関連団体への補助及び南山城村研修製茶工場の維持管理に要する費用の支出、それから関西全国茶品評会入賞者への出品茶優勝賞金、茶業者大会景品の支出などを主にした事業展開し、宇治茶の主産地南山城村の宣伝普及活動並びに消費拡大に寄与するいうことでございます。　特に今年は、平成２８年は関西茶品評会が京都府で開催されるということで、特に出品奨励をしていかなければならないということでございまして、実施内容の下から２行目にあります出品茶入賞報奨金というものを当初から計上し、出品奨励入賞を目指して頑張っていただくということで５９万円を当初予算から上げさせていただいたということで、これまで全国なり、関西で入賞し、大臣賞をとられた方については１０万円、その都度予算化をしておったんですけれども、これを当初に上げさせていただく、それと同時に１等から３等に入賞された方につきまして、全品でいきますと１等は７万円、２等が５万円、３等が３万円、関西茶品評会でいきますと１等が５万円、２等が３万円、３等は２万円といったものを昨年度、２７年度の入賞点数を基礎に計上をさせていただいているものでございます。　次に、２２ページにいかせていただきます。　お茶の京都推進事業ということで７９万９，０００円を計上しております。これも新規と書いておりますが、一部継続もございます。目的趣旨は日本茶文化の創造と宇治茶や茶畑景観の価値を再認識し、磨きをかけ発信し、観光振興を行うことで多くの人が訪れる大交流圏を創出することを目的として観光振興に係る経費、京都府選定文化的景観の選定に伴う記録の作成並びに観光、職員の日本茶インストラクター資格取得による茶関連知識の向上を図ることにより、茶業振興及び観光振興に寄与し、もって京都府山城地域の振興事業であるお茶の京都の推進を図るいうことを目的趣旨としております。　実施内容の１つは、お茶の京都観光協議会負担金１０万円です。これは２６年度に設立されました山城地域の京都府が事務局を持っております協議会でございます。これは継続でございます。同額で継続です。　２番目が新規で文化的景観保存修景事業６０万６，０００円、これにつきましては選定されました文化的景観の記録及び作成、記録の作成及び観光ということで、国立の奈良文化財研究所に委託をし、村独自のお茶のパンフレットをつくっていくというものでございます。２年がかりでつくるということで、２８年、２９年で行うと。これに対する府補助金は２分の１以内で３０万２，０００円上げております。　それから、３番目に日本茶インストラクター育成事業につきましては、これは職員の資格取得を目指すというもので１名分の経費でございます。　続いて、２３ページですけれども、強い農業づくり対策事業ということで予算額１億６，２６６万８，０００円、新規として上げておりますけれども、先ほどの平成２７年度の補正の資料で説明させていただいたものと事業名は違いますが同じ内容でございます。これにつきましては２７年度国補正の内報がございましたので、後に減額をさせていただくことになります。　ただ、ここでちょっとおわびを申し上げたいんですけれども、資料の中で誤字がございました。この２３ページの生葉処理量のところですけれども、１８０トン／日、日量１８０トンという生葉処理量書いてますけれども、これは年ですね、１年間、年間の生葉処理量を１８０トンとしておりますので、資料の訂正をお願いしたいと思います。あわせて２７年度補正予算資料の６ページにも同じ記述がございまして、この訂正をお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。　続いて、２４ページでございます。　農業後継者育成事業ということで、予算額が８６０万２，０００円、これも新規と書いておりますが、新しい事業名起こしまして一部継続も含んでおります。これは南山城村地域創生総合戦略に基づいて若い世代を中心として村の魅力を生かしたワークスタイルの確立を目標として農業の担い手確保と後継者の育成を図るため、新規就農者並びに収納を計画するものを対象に給付金等を支給する。また、農の担い手後継者となり得る人材確保のため、地域おこし協力隊を活用し、新規就農者と農地地域とのマッチングを図るいうものでございます。　１番目に地域おこし協力隊に要する経費といたしまして６９０万２，０００円、これは協力隊２名分の経費を計上しております。　それから、２番目に青年就農給付金給付事業１５０万円、これは継続事業としてこれは３年目になろうかと思いますが、継続して給付を行うというものでございます。　それから、３番目も継続でございます。昨年度設置しました仲田明育英資金の交付ということで２０万円を上げております。これにつきましては農林業の後継者、担い手として農業高校等へ進学した方、または新規就労を計画している方に対して育英資金を交付するというもので、１人につき年額１０万円を限度、定額にし２名分を計上をいたしております。　次に、２５ページ野菜等生産拡大推進事業ということでございますが、これも総合戦略に基づきまして生産農家が安定的な経営を確立し、道の駅や直売所への安定供給、安心・安全な生産物を出荷できる体制づくりの実現、野菜等の生産拡大となる基盤づくりを目標とした野菜等販売促進のための活動、研修の実施ということで研修費１０万円、それから活動費５万円、通信運搬費ということで事務的な経費を計上をいたしているところでございます。 ○委員長（青山まり子君）　次に、２６ページ、村づくり推進課。　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　魅力ある村づくり事業の２８年度当初予算の主要事項説明をさせていただきます。　予算額が７億９，１３９万９，０００円、これにつきましては道の駅事業としての継続事業でございます。　目的、趣旨といたしましては、村づくりの目標である自然が香りきずなが生きる自立する村南山城を実現するため、魅力ある村づくりプロジェクトに基づき、道の駅整備等に関する基本計画により、村の活性化、ふれあい交流拠点となる地域振興施設の整備を図るものでございます。実施内容にいたしましては、本年度は道の駅の開設準備として、運営体制の構築、商品開発の実施と地域振興拠点となる施設の建築を実施いたします。なお、財源は社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業と農山漁村振興交付金）を申請をしております。　①番といたしまして、道の駅開業支援、これにつきましては先ほどの２７年度の説明資料の一番裏面のですね、年度別の概要事業費と照らし合わせて見ていただきたいのでございますが、この１番の開業支援につきましては、この２８年度はむらづくり推進課といたしましては２年目なんですけれども、２７年度につきましてはそれぞれ総務課が所管しておりました文化会館、そして産業生活課で所管しておりました魅力ある村づくり部分を統合いたしましてむらづくり推進課となっております。そのスタッフの例えば時間外手当とか、そういった事務費も含めまして、この魅力ある村づくり事業に計上しております。その道の駅開業支援につきましては、その職員の人件費、これも予算書第２０号、議案第２０号の予算書で言いますところの職員手当でありますとか、報償費といたしまして総合戦略の有識者会議、ＰＤＣＡサイクルを回していかなければなりませんので、そういった報償費が８万円、あと、旅費、需用費、役務費等、むらづくり推進課の事務費もここに計上しております。それがこの２５１万４，０００円、この特産品開発イベント出店、この下の事業費に係る部分になっております。　そして、商品サービス開発に係る臨時職員経費、これが道の駅運営準備室の地域おこし協力隊の経費、賃金を含めました経費の部分でございます。この魅力ある村づくりの地域おこし協力隊につきましては最終年度、３年目ですので、これを総務省からの特別交付金をいただいておりますので、そのままここで計上をしております。その経費が家賃、車両のリースを含めまして７０１万８，０００円となっております。　それと、株式会社南山城への出資金が２，５００万円となっております。　そして、２番目の施設整備でございます。これにつきましては先ほども少し継続費の中で説明をさせていただきましたが、この施工管理業務といたしまして委託費のこの概要、年度別の概算事業費の測量試験費１，５００万円がこの施工管理業務に当たるものでございます。　そして、工事の６億８，１５０万円がですね、建物工事が５億９，５５０万円、そして広場整備工事３，３００万円、耐震貯水槽設置工事５，３００万円がこの２８年度の工事費、６億８，１５０万円の内訳でございます。　そして、附帯工事といたしまして安全対策費等が２，１００万円、そして、備品３，９３６万７，０００円がこの概算事業費のその他の部分に係るものでございます。そして、添付資料といたしまして、本日午前中にお配りさせていただきました道の駅整備計画のスケジュール、そして道の駅の整備イメージ図につきましては、この表でございます。　以上、むらづくり推進事業の説明でございます。 ○委員長（青山まり子君）　２７ページ、産業生活課。　「産業生活課長」 ○産業生活課長（山本雅史君）　２７ページ、農業基盤整備促進事業でございます。　予算額５，３９５万３，０００円、継続事業でございます。これにつきましては農業用排水路施設改修ということで、ツカリ川の改修工事でございます。１，３７１万１，０００円を計上しておりまして、大方２７年度で大方が終わるわけですけども、２８年度の一部１，３７１万１，１００円を計上しております。　内容といたしましては、下流部の水路改修等、それから附属工事、地区外道路の舗装、補修を上げております。　それから、農作業道改修といたしまして４，０２４万２，０００円、これにつきましてはバチギ農道橋梁かけかえ改修ということで延長は７７メートルでございます。うち橋梁のかけかえは延長１１．５メートルの橋梁となります。幅員は３メートルでございます。それの本工事一式、それから護岸の改修、取りつけですね、それから、附属工事ということで４，０２４万２，０００円の計上となっております。これはいずれも実施場所は田山地内ということで、議案第２０号追加資料いうことでホッチキスどめのものをきょう提出させていただきましたのでごらんいただきたいと思います。　１ページは、一部でございまして、２ページにバチギ農道の施工の計画平面図をつけさせていただいております。Ａ３の見開きでございますけれども、黒く、赤を着色してべた塗りしている部分が新しく道、農道なり、橋になる部分でございます。その塗っておりますちょっと上側に破線で示しておりますのが、現道の形状を示しております。川は左下から真ん中のほうに、方位でいきますと、南のほうから北のほうへ流れていくと。結局は木津川へ流入するバチギの川でございます。ここで施工延長７７メートルで道路の法線が変わるのと、橋が１１．５メートルの橋長で橋を設置するというものでございます。　農業基盤整備促進事業については、以上でございます。　続いて、２８ページ。　野生鳥獣被害総合対策事業につきましては、予算額が１，７７２万９，０００円計上しております。継続事業でございます。　目的、趣旨、４つございますが１つは、野生鳥獣被害総合対策事業ということで、主に侵入防護柵の設置事業の継続でございます。　それから、２番目には野生鳥獣被害総合対策事業でございますが、これは緊急捕獲活動野生鳥獣被害防止施設の機能向上を通じてイノシシ、アライグマによる農林水産業に係る被害の軽減に資するいうことでございます。緊急捕獲活動です。　それから、③は野生鳥獣被害総合対策事業らしいことを書いてますけれども、農作業の被害を防ぐための有害鳥獣の捕獲ということで、これについては猟友会に委託をして、有害鳥獣捕獲を行うというものです。　それから、４つ目には狩猟免許取得助成ということで、新たに狩猟免許を取得し、有害鳥獣捕獲に新規参入する方に対しまして狩猟免許取得猟銃購入に係る経費に対して補助金を交付するというものでございます。　実施内容は、それぞれ１番が侵入防護柵備品購入で１，４８１万円、電気柵が５００メートル分、ワイヤメッシュ柵が１万１，３４０メートル分でございます。これは国の補助が１０分の１０です。　２番目には、緊急捕獲等対策といたしまして６６万２，０００円、これも補助率１０分の１０、イノシシ、鹿、アライグマの緊急捕獲活動経費です。　３つ目に、有害鳥獣捕獲対策で１２３万２，０００円ということで、補助率は２分の１ですが、猟友会への年間委託、個体処分、狩猟事故共済加入経費、鹿捕獲強化対策で１２３万２，０００円を計上しております。特に、ここで変わりましたのが、予算額は変わっておりませんけれども猟友会の年間委託を１００万円として、３５万円の増額をしております。　４といたしまして、南山城村狩猟免許取得助成事業１０２万５，０００円、猟銃購入費に対しては府補助が２分の１つきます。上限１５万円でつきますが、その他は単独事業でございます。これは猟銃狩猟免許の取得並びに銃の購入費用の支援を補助金を交付するというものでございます。　続いて、２９ページですけれども、森林整備地域活動支援交付金事業、予算額５３７万３，０００円、継続事業でございます。これは南山城村長と、対象森林地域は野殿童仙房でございますけれども、ここにおいて地域活動を行おうとするものとの合意のもと、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林整備の実施を通じた適切な森林整備を推進し、森林の有する多面的機能の発揮を図るというもので、国の補助事業でございます。これは２７年度から継続しておりまして、２７年度は森林経営計画の策定ですとか、協会の明確化、所有者の調べ、同意取得といったソフトであったわけですけれども、今度は実際に活動、伐採なり、路網整備を行うという内容でございます。　１つは、施業集約化の促進、集約化伐採を実施するための必要な活動ということで６０ヘクタール分で１２２万円、国の補助率１０分の１０です。　２つ目に、施業集約化に向けた条件整備、路網改良、施業集約化を進める上で重要となる既存路網の簡易な改良、９００ヘクタール分ということで事業費は４０５万円です。補助率は国が２分の１、府が４分の１です。　そして、あとは村推進事務費で１０万３，０００円、補助率１０分の１０いうことで計上をいたしております。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　３０ページの建設水道課、お願いします。　「建設水道課長」 ○建設水道課長（末廣昇哉君）　それでは、３０ページ、それと３１ページの位置図から、防災安全社会資本整備総合交付金事業の道路分の説明をさせていただきたいと思います。　この事業につきましては、防災安全社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、１級村道の狭小区間等、また通学路の交通安全プログラムにのっとり歩道整備等を行っていくものでございます。また、歩道修繕計画について老朽した舗装、著しい損傷がある舗装箇所について修繕を行うものでございます。内容につきましては継続しております大河原東和束線の改良事業３，２９０万円、これにつきましては用地の登記測量、登記業務、用地買収、昨年度から工事を途中になっておりますが、道路改良工事その分の道路改良工事となっております。　法ヶ平尾立石線改良事業、これも継続事業でございます。２７年度は、道路改良工事はそのものは行っておりません。用地買収、用地取得に係りましたが、その分について用地の買収が済みましたので、道路改良工事も来年は用地買収と道路改良工事を進めていきたいと思っております。　それから、月ヶ瀬団地３１号線歩道設置事業でございます。こちらについては今、用地調査立ち合いを行っているところでございます。これが整いましたら２８年度において用地買収を行い、また歩道の設置の工事に着手したいと思っております。　維持修繕工事でございます。こちらは舗装修繕計画で昨年度も同じように国に要望をさせていただいた５つの路線ですが、その中から大河原多羅尾線舗装修繕工事を昨年度に引き続きやっていきたいと。あと残り昨年度は実施には至りませんでしたが、大河原大橋線舗装修繕工事、大河原島ヶ原線、ほか１路線舗装修繕工事、簀の子橋カコイ線ほか１路線、舗装修繕工事、月ヶ瀬団地６号線ほか２路線、舗装修繕工事を行っていきたいと思ってます。全て国への要望額に合わせて予算化しておりますので、よろしくお願いいたします。　施工箇所につきましては、３１ページのほうに記載しておりますので、ちょっと細かくて申しわけございませんが、確認いただけたらと思います。　続きまして３２ページでございます。　道路維持補修事業になります。こちらにつきましては村が管理する村道の道路拡幅臨時的な維持作業、重機借り上げ及び冬季の路面凍結また除雪等行うものでございます。実施場所といたしましては、特に全村という形になりますので、位置図等は設けておりませんが、特にことしの中では道路維持補修事業の中で奥山線道路補修修繕工事がございます。この７００万でございますが、これにつきましては予算書の歳入、２０ページ、２１ページ繰入金ということで、基金繰入金、奧山地域農業用水施設基金繰入金、このほう充てて７００万、御要望がございましたので、こちらのほうで奥山線通称奥山農道と呼ばれてるところでございますが、村道でございまして７００万円を追加いたしますその基金をとりくずして、それで工事を行うものでございます。　維持補修工事につきましては、村内緊急も含めまして４００万円、この中には昨年度一部拡幅工事をした高尾地内で、ところもありました。その続きであったり、側溝の横断工を直したり、そういったものでございます。舗装修繕等につきましては６００万円、これにつきましても順次要望のほう見ながらやっていきたいと思います。　それから、重機借り上げにつきましては、お電話いただいたときの各地域でお電話いただいたときの重機の借り上げ賃でございます。冬季対策の凍結防止剤の配布等々で１１０万円、それから、今回新規といたしまして、大河原東和束線待避所の設置の事業を検討してまいりたいと思いますので、待避所設置概略設計の委託料１９３万円見ております。　道路維持補修事業については以上でございます。　続きまして、３３ページ、防災安全社会資本整備交付金事業の橋梁のほうでございます。　５年に一度、橋梁を点検することを義務づけられております。２７年度から２９年度におきまして、この３年間で５年前に点検したものがちょうど６９橋ございます。ちょうど点検年の２８年目になります。２７年度につきましては１５メートル以上の橋梁、４橋を実施しております。高山橋につきましては１５メートル以上、当然あるわけなんですが、ちょっと繰り越し、予算の関係もありまして、繰越金とあわせて高山橋の点検を今年度に行っていきたいと思います。橋梁点検、残り道路点検につきましては、管理橋梁４０橋、１，８００万円で国のほうに要望しております。　以上でございます。　続きまして、３４ページの河川整備事業でございます。　内容につきましては、重要河川の維持管理改修ということでございまして、特に準用河川でございます浅子川等、重要河川全体ということになりますが、除草伐採作業５０万円、それから、準用河川の維持管理及び普通河川改修事業ということで工事請負費といたしまして、中谷川の河川改修工事を１，１９６万１，０００円。これにつきましては平成２７年度でも予算化を行いましたが、京都府の今山交差点改良事業とあわせての実施ということを考えておりまして、今の京都府の進捗ぐあいとあわせまして、２７年度を見送った分、２８年度に再計上をさせていただいているものでございます。延長は約２８０メートルぐらいです。底張り等、また護岸の一部を改修するものでございます。　重要河川しゅんせつ工事等２０３万９，０００円でございます。これにつきましても昨年度に引き続き危険個所につきまして工夫しながらやってまいりたいと思います。修繕工事等につきまして、２００万につきましては、緊急的なものを含めまして直すためのものでございます。　以上でございます。 ○委員長（青山まり子君）　御苦労さまです。　３５ページ、総務課。　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　３５ページ、消防施設整備事業でございます。

　予算額が４１５万円、内容といたしましては、消防団員のアルミ製の防火服一式を更新するものでございます。また、火災の折に迅速に対応できるようにホースを運搬するホース用キャリーバッグを新たに整備します。実施内容としましては、積載車１５台、指令車を除くでございますが、各２セットずつ、したがいまして防火服につきましてはヘルメットを含めて３０着、ホースのキャリーバッグにつきましても３０個を配備予定でございます。防護服につきましては１２万３，３００円の３０、ホースキャリーバッグにつきましては１万５，０００円を３０セット用意をするものでございます。これにつきましては整備更新計画に基づきまして、先月の消防委員会等でも資料説明をさせていただいているところでございます。　続きまして、次のページ最後になりますが、災害対策費として６５３万１，０００円の事業でございます。こちらにつきましては備蓄品の更新、それともう１つは本年度から来年度に引き続いて実施をしております南山城村の地域防災計画の見直し改定でございます。こちらのほうにつきましては４項目の予算で対応します。　防災会議の委員報酬これにつきましては、地域防災計画の策定に伴いまして委員会を開催予定でございます。５，５００円の報酬掛ける２０名、１１万円でございます。消耗品として毛布５９万８，０００円、防災備蓄の水１０万円、粉ミルク２万円、タンカ、これにつきましては３万円のものを５台想定しております。ヘルメット５０個、タンカが３，２００円です。あと、防災のＤＶＤですが、ビデオを自主防災の育成のために計上をさせていただいております。委託料としましては防災計画の改定作業でございます。あと、備品といたしまして災害用の救急箱、大きなもので多人数用のものを２つ、１つが７万５，６００円でございます。　あと、京都府のほうから衛星通信の情報をキャッチするためのファクスがありますが、こちらのほうを装備するということになってございます。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　担当課長の皆さん詳細説明御苦労さまでした。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　ただいまから休憩します。１５分休憩いうことで４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４：３０～１４：４５） ○委員長（青山まり子君）　休憩前に戻ります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　担当課による資料等、財政課長からも詳細説明がありました。これから日程第６、議案第２０号、平成２８年度南山城村一般会計予算の件について、質疑を受けたいと思います。　まず、歳入から行います。　歳入の村税についての質問ありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　資料のですね、説明が冒頭にあったんですが、資料の３ページ、２８年度の予算額、教育費ですね、１億８，２０９万６，０００円となっています。同じく資料の６ページ、教育費の合計が１億７，１２１万２，０００円と、それから、公債費でですね、中学校費３６８万６，０００円という数字が上げられています。この１億７，１２１万２，０００円と３６８万６，０００円足してもですね、１億８，０００万にならんのですわ。どういうこの数字の違い、どっちが正しいのかですね、そこのところ先に説明お願いしたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　款で、教育費はありますが、せっかくの質問ですので、教育費について担当代表どうですか。　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　教育費につきましては、詳細９２ページ、９３ページに教育費の教育総務費の中で本年度予算が１億７，４７９万６，０００円、それと、中学校費の中で７３０万円、これを足したものが教育費となりますので、連合への負担金じゃない分も含まれているという内容となります。 ○５番（橋本洋一君）　もう一遍、はっきり。 ○税財政課長（廣岡久敏君）　９２ページの中段に教育総務費で東部連合の広域連合費、これが１億７，４７９万６，０００円、これが連合への負担金です。　それと、２番目の中学校費の学校管理費、この中で中学校分担金として７３０万円、これが計上されておりますので。 ○５番（橋本洋一君）　これ両方足しているわけですね。その１億８，０００万というのは。 ○税財政課長（廣岡久敏君）　そうです。笠置町、この下段分は笠置町への分担金でありますので、６ページの相楽東部連合負担金はこの７３０万円を除いた分ということになります。そやからこの相楽東部連合の費とそれから学校管理費、中学校費の学校管理費を含めますと１億８，０００万円強ということになるということです。 ○５番（橋本洋一君）　９２ページで、１億７，４７９万６，０００円と、そして、中学校費の７３０万円足して、これが一億八千何ぼという数字で、この資料の３ページに載っている数字だと、こういうことですね。はい、わかりました。 ○委員長（青山まり子君）　先ほどの村税についての質問はなしということで。　ありますか。村税の歳入で。歳入の順番にやってくださいいうことでしたので、歳入のところの１の款の１村税からやっているところです。ですから、教育費はさっき言いましたように歳出ですので、今歳入をやってますので、歳入の村税についての質問があります。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　議案書、予算書の８ページ、村税、法人のところで、前年度に比べて６４６万４，０００円が減額されて、ことしは１，０５１万８，０００円というふうに計上されています。どうして昨年より今年は減っているのか、その辺の説明をお願いをしたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　はい。村税の村民税の法人の部分で本年度１，０５１万８，０００円ということで、前年度比６４６万４，０００円減額している内容でございます。これにつきましては昨年度、前年度平成２７年度の前の２６年度に法人の村民税で所得の額が大きくなったら予定納税をするということで予定納税の額が大きかったので、１，６００万円そこそこの収入が、平成２６年度ありました。それで、それと同額程度のものが入るだろうという見込みの中で、昨年度１，６９８万２，０００円を増額して計上したわけでございますが、２７年度の実績がその予定納税がされなくなったということ。それと、うちの法人の分の消滅があった、あるいは所得割額が減ったという内容がございまして、本年度は平成２７年度の実績見込みの額を計上しているところでございます。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　要は、２７年度予算でようけ見積もりし過ぎてたということですか。 ○委員長（青山まり子君）　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　その２７年度の当初予算算定時点では入るという見込みであったのが、２７年中に入らなかったと、見込みが甘かったと言えばそういうふうになります。 ○委員長（青山まり子君）　２６年度の実績が大きかったので、それに基づいて２７年度の予算を計上したけれども、実際は実績、２６年度の実績どおりにいかなかったため、２８年度はそれを参考に計上したということでしたよね。　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　次に、２の款の２、地方譲与税、質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　次、３の利子割交付金。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　４、配当割交付金についての質問。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようですので、５、株式等譲渡所得割交付金はありませんかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　じゃあ６、地方消費税交付金。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　はい。ないようですので、７、ゴルフ場利用税の交付金についての質問。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　ゴルフ場利用税廃止をする動きがあって、昨年度、意見書等も上げてですね、廃止するなということで議会も動いたわけなんですけれども、今の状況がどうなっているのか、廃止という動きは何も報道がないこと思うと、とまっているのかなと思っているんですけども、それはどういうふういキャッチしておられますか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　ゴルフ場利用税についてはですね、昨年度、ある国会議員が東京オリンピックを見据えて競技種目に入るということを目指してですね、スポーツに税金をかけるというのは何てことやという問題があって、廃止されるというおそれがありました。そのもらってる組織をつくりましてね。自治体間の組織をつくって税調の各委員長、副委員長、あるいは税調の主なる議員さんとこに全国のゴルフ場利用税をもらって登録をして会議に入っているものが国会議員事務所に要望を陳情を重ねました。私も一定何回かそういう形で地元の国会議員、そしてまた税調の国会議員のとこに回っていろいろ活動をしてきました。　そんなことで、平成２８年度については廃止を見送ったということになります。平成２９年度については、さらにどうなるのかという予想を見ながらさらに活動を広げていかなければならないのかなというふうには思っております。 ○委員長（青山まり子君）　よろしいでしょうか。　じゃあ次、９番の自動車取得税交付金についての質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようですので、１１番、地方交付税についての質問。　「吉岡克弘議員」 ○１番（吉岡克弘君）　済みません。地方交付税が３，０００万ほどふえてますけども、以外とうちの村ってだんだん人口とか減ってきてて、あれですねんけど、地方交付税が３，０００万もふえてるという理由はどうなってますか、お願いします。 ○委員長（青山まり子君）　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　地方交付税の関係で、全体を見ますとそこそこ横ばいになっておるわけなんですが、平成２７年度に人口減少等特別対策事業費という項目が設けられまして、その人口が減少している地域に特別に地方交付税を加算されたというところがございまして、人口が減ってきてはおりますが、それを上回る交付税がある。２７年度と同様にあるというふうな見込みをしておりまして、３，０００万円アップをしているとこです。 ○委員長（青山まり子君）　よろしいでしょうか。　ほかにありませんか。地方交付税。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようですので、１２、交通安全対策特別交付金についての御質問。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　はい。１３、分担金及び負担金への質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　次、１４番、使用料及び手数料についての御質問ありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　そこの２の社会福祉使用料ということで９９６万５，０００円が計上されています。昨年度ですね、私も質問していて、それまた吉岡議員も質問をされましたが、これを見ますと保育料については減免とか、減免というんですか、無料にするとか、半額にするとか、そういう配慮が今年度の予算ではされなかったというふうに読み取ったわけなんですけども、ここで見ますとね、１３ページで見ますと、保育所保育料使用料というところで６０８万４，０００円という数字が書かれています。　すなわち保育料は６０８万円集めると、こういう理解でいいのかどうか、その確認とですね、そして、６００万円ぐらいやったらですね、これはやっぱり地方創生のですね、総合戦略の中でも教育は重視をしですね、村の魅力にしていくというふうな方針も掲げられているわけで、保育料を半額にするなり、あるいはもう一気に無料までいってしまうなりですね、村で子供を育てたら非常に魅力的だと、こういうふうなアピールが若い人たちや、また移住を考えている人たちに大きくアピールができるというふうに思うわけなんですけども、そういうことはことしは見送ると、こういうことなのかですね、その辺のところ、私はむしろこれはもう削ってしまってですね、ぴかっと光らせたいいんじゃないかなというふうに思ってこれを読み取ったんですけども、そのあたり村長いかがですか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　保育料を無料にすることだけで、じゃあうちの移住がふえるかといったらそういう問題じゃないというふうに思います。　今回は、まだ保育料無料化についての議論をしております。でも２８年度はまだそこまで至ってないいふうに思ってます。　何でかって言いますと、いろんな施策を組み合わせていかないといかんのかなというふうに思ってます。地方創生で若者専用住宅等も考えております。この残り４年間では空き家を改修して住宅改修したり、また、若者専用住宅をつくっていこうという計画を持っておりますし、そういうことと合わせてですね、この保育料を無料化をしていかないと、保育料だけをやったんでは、要するにばらまきになってしまういうふうに思います。　ですから、幾つかのそういう施策を合わせてやっていこうという思いでおります。内容はまだ詰まっておりませんので、今後そういう問題を含めて詰めていきたいいうふうに思っています。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　もうちょっと、もっと光輝かせて魅力をアピールすべきやというふうに村長が考えておられるというふうに受けとめましたが、既にですね、これは伊根町ではね、保育料は無料化どころかですね、小学校の教材費とか、そういうふうなものも含めてですねですね、無料化にすると人口２，５００人の伊根町でですね、そういうことが既に２７年度から実施をされています。　そういった点で、私は今年度予算にぜひとも反映させてほしかったというふうに思っているわけなんですけども、引き続いて村長のほうでですね、これについては検討をですね、して進めていただきたいということを意見として申し上げておきます。 ○委員長（青山まり子君）　村長、年度途中でも実施するという計画はあるでしょうか。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　年度途中にそれをやるということは、なかなか難しいかなというふうに思います。ことし中に、将来的に何と何と組み合わせてどうしていこうかという方針を出していきたいなというふうに思ってます。伊根町を参考にされました。伊根町２，５００人の人口です。交付税は村の５億以上、６億ほど多いんです。それは何かというたら港湾があったり、豪雪地域やったり、それが暖冬で雪のかく時期が少なくて済んでる。昨年なんて全然豪雪地帯特別にもらっている何億っていう金をもらっているらしいですが、一度も雪かきなかった。　村はそれありませんけど、童仙房で３回雪かきをしております。そんな関係で伊根町は基金２８億ためております。毎年３億、４億金が余ってくるというふうに言っておられます。そういう自治体と一緒にならないかなというふうに思いますんで、よそを見るんではなくて、村がどうするかっていうやつをしっかりと決めていきたいなというふうに思ってます。 ○委員長（青山まり子君）　使用料及び手数料よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　はい。次いきます。　１５の国庫支出金についての御質問ありませんか。　「吉岡克弘議員」 ○１番（吉岡克弘君）　１番吉岡です。　６番のですね、農林水産業費補助金ということで、農産業村活性化プロジェクト支援交付金というのが５，５８０万円入っているんですけど、農業振興とかどういうふうな目的で、去年は何かちょっとここに、前年度３，５００万ほど入ってたのに違う感じの交付金が入ってたように思うんですけど、これってどういう目的で交付されるもんなのか、ちょっとお聞きしたいですけど。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　これにつきましては、道の駅の関係で先ほども少し触れましたけれども、国交省の旧まち交の部分と、そして財源の関係で農林水産省のこの農産業村活性化プロジェクト支援交付金のほうを活用する部分がございます。エリアについては、例えば農産品を加工する加工場の整備費なり、備品、そして物販をします、いわゆる市場と呼んでおりますが、そこの整備に係る部分なり、備品がこの財源を活用する予定でございます。 ○委員長（青山まり子君）　よろしいでしょうか。　次に、１６番の府支出金についての御質問ありませんか。府支出金はずっと次のページに及んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようでしたら次いきます。　１７番、財産収入についての質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようですので、１８番の寄附金についての御質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　１９番の繰入金。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　２０番の繰越金。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　２１番の諸収入。諸収入は次のページ等にずっと及んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようですので、最後に村債についての御質問ありませんか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　村債が本年度予想が６億６，１５０万ということで、９６ページを見ていただきますと地方債の年度末における現在高及び前年度の額が書かれておりますけども、２８年度の見込み額がですね、２５億８，８００万円、このようになっておりまして、この説明では道の駅事業等というふうにおっしゃったんですけども、ふえた中身についてもう一度詳しくお聞かせください。 ○委員長（青山まり子君）　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　村債についての詳細の説明をということ、それでよろしかったでしょうか。　まず、総務債でございます。これについては辺地債を充てることとしておりまして、まず、やまなみホール、やまなみホールの研修室の電灯がちかちかする、点滅するということでございまして、それの改修に１５０万円。それと、辺地対策事業債旧まちづくり交付金事業、これは道の駅に関する辺地債の対応でございます、４億９，３３０万円。　それと、土木債、辺地対策事業債、防災安全社会資本整備ということで、これは道路防災安全社会資本整備交付金事業の道路及び橋梁についての起債でございまして６，１５０万円、それと、辺地対策事業債、道路単独ということで、こちらについてはそれ以外の土木の道路の起債ということで５５０万円でございます。　それと、教育債、社会教育施設整備事業債、辺地、こちらのほうは給食施設の整備事業ということで、東部連合で給食の設備が約１０年をたって、今後、給食の設備について計画を立てて入れかえなり、改修なりをしていくというふうなこととなっておりまして、今年度はスチームコンベンサーを、調理器具で蒸気で調理する機械らしいんですが、それを改修するということで、それの起債の対応として７００万円。　それと、今度、臨時財政対策債、こちらについては交付税措置等がある有利な起債ではあるんですけども、今年度６，５００万円ということで一応計上をいたしております。ただ、これについては財源に余裕があれば入らないということで、今年度も１，０００万円に落としたという状況でありますんで、一旦こちらのほうで見ておいて、資金に余裕があればそれは借りないという対応を今年度もしていきたいというふうに考えております。　続きまして、農林水産業費、農林水産業債、こちらについては農業基盤整備促進事業に係る起債でございまして２，７７０万円。　以上の起債を今年度計上をいたしているところでございます。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　ただいま、説明いただきましたようにですね、圧倒的に多いのは４億円強で道の駅事業に関するものですね。現在の２７年度が２２億程度ですんで、２５億まで膨れ上がるということで、約３億円ふえるわけですけど、人口減少の中で１人当たりの負担というのは、主に負担といいますか、１人当たりにかかる、肩にかかる村債というのが大きくなってくるんですけどね、道の駅は何としてでも成功させてもらわないとですね、１１億２，０００万円ほど投資したものがね、それ以上の金額でもって償還してもらわないと非常に住民に負担がかかるようになると思っているんです私は。　その点でね、１億５，０００万もふやしてるわけですから、経営というのは中身が問われて当然の話かなというふうに思いますが、住民への還元というのはね、どのように考えておられるんですか。 ○委員長（青山まり子君）　住民に還元ですか。最後何て言うたんですか。道の駅。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　辺地債って議員御存じやと思いますけどね、８０％国税算入で返済を国が面倒見てもらう部分でありますよね。約５億として、４億は国が返済をしてくれるんですね。村、これ自治体の中で全村対応できるのは村だけなんですよね。よそ、道の駅しようと思ったら補助金の裏は全部個人の基金なり、借り入れでやってるわけですよね。村も借り入れしますけども、その借り入れた金の８０％は国が面倒見て、返済のたびにその返済金を国が補填してくれるんですよね。　１億円を１０年間かかって返すということになるんですよね。住民に還元するというのはどういう意味かわかりませんけども、償還しろというとこれほんなら村が建てて、村が償還してくんですよね。村が借りた金を償還していくんですよ。その１億円の１０分の１を返していくんです。誰も返してくれません。それは村が返すしかないというふうに思います。　還元って、できた建物をどう使うかというのはこれから、要するに若い人たちの仕事の場、臨時職員を入れて大体３０人ぐらいになるんかなと、２０人と今言うてますけども、最終的にはどれぐらいになるかようわかりませんけれども、そういうぐらい味夢の里が今５５人おります。１５人プラスしないと回らないということで、４月から１５人プラスで７０人体制でいくんですよね。味夢の里ほど大きくないというふうに見てもですね、半分程度と見てもやっぱり３０人ぐらいは要るんかなとは思ってます。まだ、決まってませんけども。　そういう若い人らなり、おばちゃん、おじちゃん、おばちゃんまで、皿洗いまで考えたら使っていく雇用の場が生まれます。そしてまた買い物難民と言われているような人がコミュニティバスをうまく週に２回、３回というふうに回すことによって、そこの買い物に行ける場所ができてくる。　そしてまた、何ですか、私が道の駅白川に行ったんですがお昼過ぎて３時ぐらいまでの間地元の高齢者がいっぱい集まってきてます。そして何やというたら、来た人をつかまえていろいろと話をしてわいわいと社交の場になっているんですね。そういう生きがい対策にもつながってくるだろう。　また、そこに一遍にはいきませんけども、医療機関を設置することによってそこが小さな拠点となって、村はそんな遠いとこへ行かんでもお医者さんもあるし、買い物もできるし、食事もできてゆっくりできる場所ができる。また、さらにそこに防災拠点としていざいというときには防災の問題もそこでできていく。あるいはまた茶業者がそれぞれが新しいものを開発したものを商品として持ち込むことによって、基幹産業であるお茶、シイタケ、トマトなんかも商品化したものがそこで売れていくというふうにつながっていく、それが住民に還元できる。そういう場所をつくっていく、それを公共でつくるということに今しているわけであります。　運営については、そういう株式会社に運営委託をしていきますけれども、施設そのものは村が責任を持って建ててそれを住民の皆さんに使っていただくということになります。これが、例えば商工会がこういうものをつくろう、農協がつくろうとしたって、なかなかその補助金は出てこない。ですから、これは公共事業として補助金がとれる、辺地債を使える、これは他の地域から見たらうらやましい制度であります。　村は、借金になりますけれども、この該当してないとこは補助金は４割なり５割あります。残りは全部自己資金でやらなきゃならない。そのためのこの辺地債、この制度はですね、ある地域本郷地域、大河原地域なんですが、辺地地域として指定されておりますけど、議員何点が御存じですか。何点から辺地地域になって辺地度、辺地度という計算式があるんです。１００で辺地度、辺地になる、それが１０１なんですね。これが何かの都合、何かの施設、また何かが１つ違うとこれ１００切れるんですよね。そしたら、辺地地域じゃなくなるんです。ほんならあの地域でもし道の駅をしようとしてあんたの言うように３年延ばしたとしましょう。この間に子供がいなくなってしまったということになったら、辺地度が変わるんですね。　そしたら１００切れるんですよね。１００切れたら対象しないんです。ほんなら、今国交省の補助金使ってますけども４割なんですね、６割は村が見んなん。あんたの言うようにこの事業をちょっと待て、３年待った。辺地でなくなった。そしたら、１０億のうちの６億は村が全部金を持ち出さなあかん。今回やることによって、それが８０％、５億借りても４億は国が面倒見てくれる。そういう有利なときに私はやっていきたい。そういうときこそやるべきである。　借金心配してどうするんですか。借金しないと事業なんてできませんよ。あんたのような、議員のおっしゃるようにそういう後ろ向きの話では今の時代やっていけません。地方創生も何か挑戦しろと言ってるんでしょ国が。そのことを私は５年前にこのままではあかん、何かやっていかなあかんということで言いかけた。村長道の駅みたいなあかん。あかんって議員がおっしゃるんなら、違うこういう策をすることによって、ようなるということを出してくれはったらいい、その時点で、今言うたってあきませんで、もう進んでますから。５年間の事業の４年まできてますんでね、土地も買うたし、仕事もしてます。　そやけど、４年前に道の駅を認めるか、認めんときにそんな道の駅せんと、福祉施設建てて介護保険料高う上げよというんやったら、そのときそれをどんと言いはったらよろしいやん。

○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　黙ってたらあかん。うちは確かに辺地指定でですね、これは有利な条件だと思います。伊根町も同じように先ほど村長が言われたように港湾施設等もとってですね、それに対する地方交付税が多いと、これ伊根町の有利な条件です。その有利な条件というのはですね、これは使ったらいいんですけども、村民はね、やっぱりできるだけ小さな財布、出費が少なくて済むようにということを我々願っているわけでね、ぜいたくに暮らしているんであればね、使え使えということになるかもわかりません。そうじゃないですよ。　うちは先ほど村長もおっしゃったようにいつ何時人口がですね、急激に減って、そして自治体として成り立たないような事態に陥っていく、それ京都府で一番そういう危険性を持ったとこやと言われているわけです。だから、財政もですね、極力やっぱり小さくしていく必要があると思う。　そして、人をふやしていくためにきらりと光るようなそういう政策をね、打ち出していくべきだと。村長は、保育園等の問題については考えていくというふうにおっしゃってますので、私はそれにも期待もするわけなんですけども、今回のこの道の駅の問題にしてもね、極力９億７，０００万円が一気に１１億２，３００万というふうな金額に変わっていくというふうなところはね、これはやっぱり抑えていく必要があるし、起債においてもですね、これは極力やっぱり少なくしていくという努力をですね、やっていく必要があると思うんで、確かに辺地債はいいですよ。だからいうてどんどんとそれを使うというのはですね、私は間違っているというふうに思います。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　橋本議員、９年前、橋本議員は村長をされておりました。公債費比率が２４．６までいった。それはもう潰れる、村が潰れる、私に大分言わはりました。このままいったら潰れてしまう。議員が村長してたときのそういう状況をクリアするために、交付税が１０億切って、９億切ろうとしてた。ですよね。 ○５番（橋本洋一君）　そうです。 ○村長（手仲圓容君）　それがですね、それから人口が。 ○５番（橋本洋一君）　誰がそんな状況に置いたんですか、当時の小泉首相やないですか。地方交付税を下げて、補助金も削って。私がそんな状況に起こしたんじゃないです。 ○村長（手仲圓容君）　それは、そういう状況があったわけですやん。そういうときに事業をせいっていうたってできませんやん。議員の後を私が引き継いで８年間ほとんど事業をしてこなかった。新規の事業をしてこなかった。やっとですね、公債費比率が１０．８まで下がったんですよ。２４．６、２５になるともう夕張のようになるんです。職員も給料を３０％ぐらいカットしなきゃならない。住民も住民税、倍、３倍にしないかんのですよ。そういうことであったでしょ。だから、そのことわかってる人が何でそういう質問するんですか。でしょ。だから私は内容をきちっと整理して住民の負担がかからないように精いっぱいやってきてるんです。　ですから、それは議員が指摘する内容、そら私もおんなじ節約しよう思ってきた。それでできるように精いっぱいやってきました。けれども、どうしても切れないないのがこの状況であるということを先ほども申し上げました。　ですから、この辺については辺地債、精いっぱい縮小して補助金をできるだけとって辺地債にいかないようにということで、大分、国・府にも働きかけておりますし、国会議員の先生や府会議員の先生にも大分力になってもらってきました。そういうことで国交省に足を運び、農水省に足を運んで補助金をふやしてもらって、今やっているところでございますんでですね、一つ御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○委員長（青山まり子君）　委員長から申し上げますが、村長の今の御答弁ですけれども、村長がこの間、８年間で努力、何も事業しなくて１０．８に公債費比率が下がったということは十分理解しますが、９年前のことをよく取り上げになりますけれども、橋本村政のときになぜ２４．６％まで上がったかと申し上げますと田山の水道であるとか、ブロードバンド、インターネット対応等を事業したからそうでありますので、むちゃくちゃな事業をしたから上がったわけではないですので、村長も御理解いただいていると思いますが、中嶋議員、橋本議員の御質問は、辺地債で有利だからといって次々と事業が膨らむというのはいかがかなという質問だったかと思いますので、それは有利なのでできるだけ、先ほど担当課長の話では、とりあえずここに充ててはいますが、国の補助金がもらえる状況になったら臨時財政対策債は返すという説明もありましたので、議員の皆さんもその辺を御理解いただけたらというふうに思います。　ほかにありませんか、質問、村債のところで。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　ただいまから５分、３５分まで５分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１５：２８～１５：３５） ○委員長（青山まり子君）　休憩前に戻りまして会議を再開をさせていただきたいと思います。　歳入のところの質問をいただきました。まとめて歳入のところで、あらためてぬけているので質問したいという方。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（青山まり子君）　「吉岡克弘議員」 ○１番（吉岡克弘君）　さっき手をあげてたんですが、中断されましたので、すみません。端的な話ですが、今後の予算に今の借金及ぶ影響みたいな話をしようと思った、もうるる説明をいただきましたですけど、一般会計の補正予算の資料の一番最後にですね、道の駅の年度別概算事業費というのがありまして、そのうちの起債が６億６，６００万の起債が上がるという統括全体でそういうふうな形になってますねんけど、これはほとんど辺地債なんですか、それとも何度か割り振って、この９６ページですね、これの地方債のこのとこら辺、どういうふうな割り振りで配分されるのかちょっと教えていただけますか。大体でよろしいですけど。 ○委員長（青山まり子君）　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　９６ページを見ていただきますと、２８年度中増減見込み額ということで起債のほうの借りる見込みということで、これは９６ページの表の左から４行目にその金額が入っております。辺地対策事業債で５億６，６５０万円ということで全額臨時財政対策債を除きますと、全額辺地対策事業債で借りるということになっております。 ○委員長（青山まり子君）　「吉岡克弘議員」 ○１番（吉岡克弘君）　これってほんなら結局、６億６，１５０万は、これは全部道の駅の村債なんで道の駅のもんなんですかこれ。違いますよね。僕言うてるのは、事業費にかかりますね、大体でいいですけど、この事業費、１１億２，７８８万１，０００円の分の起債があって、６億６，６６０万の起債の予定になっているんですけど、これの何というか、辺地債、これ全部使う、これ全部辺地債にはいるんですか、そういう意味なんですか。 ○委員長（青山まり子君）　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　道の駅の起債については、全額辺地債で対応いたします。 ○１番（吉岡克弘君）　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（青山まり子君）　はい。ほかに歳入のこの質問がなければ歳出に入ります。よろしいでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　予算書の２６ページの歳出の議会費について質問ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようでしたら、総務費、総務費の質問。総務費は２６ページからずらずらとありまして４７ページの民生費の前までです。総務費全般なので、全般の質問してください。 ○委員長（青山まり子君）　「梅本章一議員」 ○９番（梅本章一君）　ページ数、３９ページの先ほどの説明資料の１４ページの交通確保対策ですね、これで中型バスなんですけども、マイクロバスに変更ということなんですけど、今のマイクロバスのほうはどういうふうになるか、ちょっとお聞きをしたいですけど。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　買いかえですね。 ○委員長（青山まり子君）　廃車するということですよね。 ○総務課長（山本隆弘君）　そうですね。　中型バスはそのままですね。中型バスを更新して、現在の電源立地対策の補助金もらってる分はもう少し、年数も来てますけれども使います。そういうことです。更新です。 ○委員長（青山まり子君）　マイクロバスは現在の更新って書いてます。更新って書いてる。　「梅本章一議員」 ○９番（梅本章一君）　中型ですね、大きい松笠まで行ってるバスをマイクロに買いかえる。現在のマイクロバスはそのままと。それと別にワゴン車ですか、ワゴンのコミュニティバス、まあバスというのかちょっとわかりませんけど、３台になるという理解でよろしいですか。　ちょっと以前ですね、童仙房からのバスの、小学校のバスの件でちょっと言わせてもらったこともあるんですけども、特に童仙房なり、上る分については四駆にならないかということで言わせていただいたことがあるんですけども、ワゴン車ということになれば四駆の部分もある程度の費用で四駆になると思います。バスであればマイクロバスでも四駆にするのに約２００万ぐらいの別注費用がかかるということなんですけども、そういう面の考えはないのかをお聞きしたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　私、説明がまずくて整理をしなくてはいけないんですけれども、今説明したとおり中型バスがマイクロバスに変わるのはそのとおりです。現在の使っているマイクロバスもそのまま運行します。先ほどワゴン車と申し上げましたのは、２７年度の加速化交付金の中に地方創生のところで備品購入の中にマイクロバスを計上させていただいております。そのワゴン車につきましては、１０人乗りと１４人乗りがあります。１４人乗りの四輪駆動のタイプを計上しておりますので、そういったものでコンパクトに運行できるということで、都合マイクロバスが新車が１台、現在使っているものが１台、新たに少し車両サイズの小さいワゴン車、イメージで言いますと笠置町が国道を走っている、あの形のものを想定しておりますので、それを運行していくということになります。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　「梅本章一議員」 ○９番（梅本章一君）　コミュニティというのは１０人、１４人という話があったので、それはそういうタイプがあるということだけで、今の話としては１４人の四駆なりのものを考えているということで都度、３台という理解でよろしいですね。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　ほかに。総務費のところで質問。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　ページ、資料をいただいてます。ページ８、法令外負担金が総務費になるのかちょっとわかりませんが。　左側、資料ページ８、負担金名として７番目に自治体中間サーバー負担金という項目があります。これ先ほどの説明でね、新たにこの負担金が発生したということですけども、中間サーバーというのはどうも庁舎１階にある施設、設備のようなんですけど、継続的にこれ中間サーバーが設置されているうちは、ほぼ半永久的に支払わなければならないのかなというふうに思いますがその点と。　それから、先ほどの自治体クラウドの話がありまして、これが構築されますと、さらにその分もふえてくるのかなという気がしているんですけども、この２点、サーバー負担金は継続するのか、あるいは自治体クラウドが構築されたら、その負担金もまたふえて継続するのか、２点。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　中間サーバーのところで、私前の議会で少し違ったことを説明しているかもしれませんので、もう一度、説明させていただきます。　庁舎にあるのは、電算室があります。そこは情報の入り口であり、出口なんですけれども、そこから京都府の仮想化された親機といいますか、そちらを通してインターネット回線につながることになります。中間サーバーといいますのは、総務省が設置するマイナンバーの関係の中間サーバーです。その中間サーバーに４７都道府県の全自治体がその中間サーバーを使って情報のやりとりをします。　どこにあるかなんですけれども、日本に非常時のことを考えて２カ所あるというふうに考えていただいたらと思います。私もはっきりした場所は知りません。それは安全対策のこともありまして、中間サーバーはそういう形で置かれているというのが１つです。　クラウドといいますのは、皆さん御存じだと思いますけれども、大きな親機がどっかにあって、村のほうのそれぞれの皆さんから子機からインターネット回線を使って、そういういろんなサービスを使うということで、契約をすれば簡単にいろんなインターネット上のサービスを使うことができます。自治体でそれを構築しますので、中嶋議員おっしゃるような負担金というのは幾ばくかは生じてくると思いますけれども、比較的低減な、低廉な価格で使用することができると思います。一からそういう機能を開発して村の電算室にインストールして、設定をして使うんじゃなくて、開発経費なり、保守経費は全部クラウドと言われる別のところにあるものから契約をして、それで使うという形になりますので、大きな経費は要らないということです。

　最初に戻りますけれども、中間サーバー負担金というのは全自治体からそういうふうな形で負担しいくというのが個人番号の制度上のそういうネット上の仕組みということになります。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　よく理解できました。１２月にお尋ねしたときはね、庁舎１階というふうに答弁いただいて、実は議会だよりにもそう書いたんですよね。庁舎１階にある中間サーバーと、広報ごらんになった皆さんはそのように認識されたと思いますので、私は理解できたんですけども、また広報で修正しなければならないという点ができましたので、意見を添えておきます。 ○委員長（青山まり子君）　ほかに総務費はありませんか。 ○委員長（青山まり子君）　「德谷契次議員」 ○２番（德谷契次君）　済みません。５点ほどお願いします。　２９ページですねんけどね、予算計上されてますので、もういいんですけれども、職員研修事業、２７年度は４０万の補正がありましてね、今回３２万９，０００円しか計上されてないんですよ。該当者がおられないのでこの研修ができないのかもわかりませんけれどもね、やはり講師等を呼んで、職員全体で研修するなり、そういった事業をやはり展開していただきたいなと思います。前年度に比べて７万７，０００円の減額になってます。以上、これが１点。　それと、３３ページの公用車管理事業、平成２６年度が７７０万余り、２７年度も７５０万４，０００円になっております。今回３５１万４，０００円と半額になっておりますが、その理由について説明をお願いしたいなとこのように思います。　次、３点目。３６ページ、３７ページの企画費ですねんけども、例年計上されております開発費みたいな報酬、今回に限り欠落していると思います。今まで開かれた実績がないので、ゼロ円にされているんかわかりませんけれども、やはりいつ何時、開発審議会を招集するかということもやはり予想されますので、今後、ある程度予定されててもやはり計上するべきじゃないかなと、このように私は思います。答弁があればお願いしたいなと思います。　それと、同じ企画費の中ですねんけども、道の駅が開設がするわけでございますが、来年ですね、再来年度、道の駅のパンフレット作成費とか、そういった費用が今回計上されておりません。魅力ある村づくり、これで７億９，０００万余り、７億９，１３９万９，０００円ですか、これが計上されているんですけども、印刷製本費等が計上されておりません。どのような対応を今考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　それともう１点、ことしの夏に大河原バイパスが開通するわけでございます。京都府のほうでは、村のほうから提案してもらいたい、このイベントの実施については、村のほうから提案をしてもらいたいと、このようにおっしゃっておられるようでございます。その辺については、やはり村としても例えば保育園園児を出てもらったり、小学生の方を児童ですね、出てもらったり、やはり必要かなと、このように思いますので、やはり１０万か２０万ぐらい、例えば保育園児ですと折り紙、小学生であると図書券の配布そういった関係でやはり１０万、２０万円ぐらいの費用が必要になってくるかなとこのように思いますもので、この辺の中で捻出ができるかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　５点、質問がありました。　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　２９ページですね、研修事業費は３２万９，０００円となっております。おっしゃるように確かにさまざまな工夫をしないといけないとは思います。ただ、講師を呼んでということなんですけれども、実際はマイナンバーの関係であるとか、各業務についてはそれぞれ研修は実施されています。また、低価格での研修については人事のほうで研修計画をもってですね、皆さんに紹介をしているところです。京都府の振興協会等から情報が来ますので、そういった形で研修を工夫したいなと思います。　それから、次３３ページで、公用車管理が３５１万４，０００円で前年度よりも少なくなっているということなんですけども、これはマイクロバスの委託の関係を別のところで出していると思いますので、バス管理事業というところで３９６万円、先ほどマイクロバスの更新にところで説明させていただきましたが、そちらに３９６万円が移っておりますので、この額になっているということでございます。　それから、３７ページの開発審議会なんですけれども、德谷議員おっしゃるとおり開発に関係する審議会がここ数年開かれておりませんので、予算上はそういった形で今回計上されてないというのが現状です。今後はまた即対応というところですけれども、御意見をいただいたということでお伺いしたいと思います。　次に、パンフレットの件につきましては、むらづくり推進課のほうでお答えいただけるかなと思います。　それと、大河原バイパスのイベントにつきましては、村長も何度かさまざまな御提案をさせていただいていると思いますし、村民の方が一度、通行が可能になるまでに歩行できるような体験のようなものもお考えですし、そういったことも含めて今後開通のイベントについては関係機関とともに、京都府なんですけれども、そちらの方々との調整が必要かなと思います。以上でよろしいでしょうか。　それと、経費につきましても今後また協議が進むものと思います。御提案はそのとおりかなと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（森本健次君）　道の駅のパンフレットにつきましては、２７年度の創業支援の費用の中で結構なお金が委託費として盛り込んでおります。その中の範囲でさせていただきたいと思っております。 ○委員長（青山まり子君）　先ほど、答弁いただきましたページ３７、開発審議会への内容は即対応できるようにしていくという答弁だったと思うんですが、審議会そのものの委託する人選もされてないと思うんですが、対応はできるんでしょうか。　どうぞ。　「德谷契次議員」 ○２番（德谷契次君）　それで道の駅のほうについては万全にできてると、できるということで解釈させてもらってよろしいですね。結構です。　それと、戻りますけども、北大河原バイパス３．７キロですか、これについて村民の方の参加については、工夫をしながら園児なり、その辺は園児なり、そのことについては工夫して何らのかのものをということでよろしいですね。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　要するに大河原バイパスのオープニングについては、南土木所長とも何度かこういう話をしております。オープニングについては京都府がやることになりますし、費用も全部京都府が持つことになります。オープニングまでに地元の人からの要望もありまして、あっこは歩道もありませんし、自動車専用道路のような形になりますんで、トンネルも新しい道も一遍通りたいという人がたくさん声を聞いております。　ですから、オープンまでにウオークラリーをしたり、あっこを走ったりというのをできる日を設けていこうというふうに思ってます。それも京都府はオーケーしてもらってますし、また、オープンの日が決まって、完成の日が決まって、その間で日程調整をしながら、そういうイベントをつくっていきたいというふうに思っておりましたですね、それはそういうふうにしていきたい。　德谷議員も心配されているようにオープニングも一定規模な、知事までは恐らく来ると思いますのでですね、そういうオープニングがこの夏に行われるというふうに聞いております。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　開発審議会についてでございますけれども、例規集の中では昭和４８年に設置されておりますが、村の振興計画、その他、開発計画について審議するということで、想定されたのは私が聞いてる範囲では宅地開発であるとか、大規模なその住宅開発を主にということで、設置されたというふうに伺っております。理解が違うということでしたらまた御意見いただけたらと思うんですけれども、この中では任期が２年、それから委員は１５人ということで、審議会の報酬等は別に定められておりますが、おっしゃるように即対応となりますと、少しのタイムラグが生じるのは事実かなと思います。そういった中で案件についての審議をいただくという対応になると思います。 ○委員長（青山まり子君）　総務費関連はありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　議案書は２６、２７、一般管理費で１億７，８３３万７，０００円が計上されています。その中でですね、国や府の支出金、１０２万１，０００円、その他で９５万円、そして一般財源で１億７，６３６万６，０００円と、これは一般管理費全体をあれしていると思うんですけども、ここで提案された５４０万円の総務一般事務経費ですね、ページは２９ページになると思うんですが、５７２万４，０００円の中にこの５４０万は入っているという説明でした。　それで、この５４０万の事業でですね、これは内容を見ますと行政不服審査法の改正、また、マイナンバー制度の導入によってこういう委託業務として新行政不服新制度対応支援業務これ何するのかちょっとわからんですけども、それからマイナンバー制度安全管理措置対応業務、マイナンバー例規整備支援業務という３つの委託事業が組まれて合計５４０万円ということになっておりますが、この事業の内容をですね、少し具体的に説明お願いをしたいのと、それから、５４０万のうちですね、一般財源がどれぐらいで、それから国・府の補助金がどれぐらいなのか、このあたりちょっと明確にしていただきたいというのが１点目。　それから、２点目は資料集では１１ページですね、財政管理事業で８１３万６，０００円、これは財務書類を総務大臣から出した基準で整理をし直すということで、固定資産台帳をつくってみたり、公会計規則及び財務書類を作成して、これはもっと行政の内容がわかるような予算書なり、財務書類にせいとこういうことであると思うんですけども、この８１３万円のうちですね、特財については１６６万円が組まれているだけで、あとは一般財源でせいというふうになっています。補正予算のところでも指摘したですね、問題にかかわると同じことなんですけども、大部分がこの国の仕事でありながらですね、やりかえよと命令している中で、村が自主財源でしなければならないという点、どうしても私はやっぱり納得がいかない。　そういう点で、答弁は大体予想ができるわけですけども、どうもならへんねやと、国がそういうからしゃあないということになるわけなんですけども、実際これは村にとっては大変な負担になるというふうに思います。　同じくですね、資料で１２、１３の電算管理事業、これも含まれております。これ全く同じでですね、村本来のものもたくさんありますけども、新規にですね、入れさせられているものがたくさん説明がされました。そういったことをあわせてですね、一括で結構ですので、国に対する国のやり方に対して、それこそ財政が大変厳しいわけですから、もっと特財を組めという内容でですね、やっぱり当初予算についても迫っていただきたいいうふうに思います。それ総務関係ですね。　以上、よろしく答弁お願いいたします。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　そういう問題は個々に見ればそういう問題があるわけですよね。でも、そういう問題いろいろある中で、交付税を上げてもらったり、特別交付税って１億数千万円もうじきくるんですよ３月の末に。それっていうのはそういう一々、そういうことには対応できてない分もあろうかと思います。全体的に何に使ってもいいというお金をもらっているわけですよね。それで私としては制度上は無理であっても、そういうものをいただいている、そういうことで一定理解をしてきております。　私が引き継いだときには特別交付税なんて、そんなに大きな額ではなかったというふうに思います。それが年度末に何に使ってもいいというようなもんをいただけるということであれば、それを何とかこういうふうに充当していこう。特別交付税、私が何でくれへんのやということで自治振興課なり、大分国会議員の先生を突っ込んでいったことがある。それはなぜかというと同和対策措置法が切れた、でも施設いっぱい残ってますよね、児童館があったり、隣保館があったりして職員がおったりしている。制度が切れたらもう金がなくなった。でも、会館は維持していかなあかんというとこに対して、大体笠置町で１億４，０００万、和束町で１億９，０００万ぐらいの特別交付税戻ってきておったんですね、村はなかったんですね。　会長がちょっと上げてきたからな、今度も配分ぎょうさんあるでというて、わしらを呼んで喜ばせてくれた。来るんかなと思ったら来なかった。なんでやねんいうことで文句言いに行った。えっおまえとこなかったんかいなというような話になりまして、こんなんもおかしいやないかということで、どんどんやりました。現在では１億９，０００万、３月の末に振り込んでくるんですよね。そういうことで、私はそういう理不尽なことについては、そういうとこでカバーできてるんかなというふうに理解をしてます。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　村長、そこまで気を回してですね、特別交付税の増額を当然求めていくという答弁であったんかなと思うんですけども、十分ここのところはね、財政当局、部署の、税財政課のほうで十分整理をしてやっぱり根拠をこれだけうちはやっぱり使わなかったと、使う予定だというふうな当たりをですね、きっちり数字にして、村長が物を言いやすいような状況ですね、つくって、そして対処の仕方としては特別交付税しかないというんであればですね、そういうことで村長が話しやすいような状況でぜひつくっていただきたいと要望しておきます。どうですか。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　村長のほうが全てもう説明された後なんですけれども、確かに事務担当者は仕方ないというスタンスで事務を日々こなしているわけではございませんので、当然橋本議員がおっしゃるような思いというのは昨年、導入前からさまざまな声を出しています。その声が市町村長、あるいは町村会、それから全国知事会、で総務省のほうとは表には出てないかもしれませんけども、相当なやりとりがあります。その中でも総務省の言い分といいますか、それぞれの自治体の地方自治体の独自業務があるでしょう、例えば行政不服審査法なんかは説明させていただいたように社会保障や税やありとあらゆるところで不服申し立て、不服審査請求が出てきます。マイナンバーだけではありませんので、総務省は全部を管轄しているわけなんですけれども、通常の業務の中で生じるようなものを、コンピュータを１台あげましょうとか、そういった形での財政支援はございません。大きく地方交付税なり、そういった特別交付税なりの中に入ってくるというふうに考えます。今回の５４０万につきましては、全て単費です。　もう１つは、よくわからないとおっしゃいましたけども例規集を整備するためにインターネット上で今公開してあったり、あるいはその条文を改正するというのはどこの自治体もやっています。例えばお手元にあると思いますけれども、この例規集は村のホームページから検索ができます。各自治体のものを全てお取り寄せいただけると思います。そういった対応をするためにもこういった整備が必要ですので、標準の装備であるというふうに考えていただくのがいいのかなと思います。財源については、同じような思いはあります。　担当としては以上です。 ○委員長（青山まり子君）　総務費について、ほかにないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　ないようですので、次にいきます。　民生費、ページ、４６ページから衛生費の前の６３ページ、２ページ、３ページまで、民生費について質問を受けます。質問ありませんか。　「梅本章一議員」 ○９番（梅本章一君）　ページ数５７、資料１９ページいうことで人材センター２００万ということで、以前は８０万の補助ということだったと思うんですけども、今回２００万ということで、その辺の経過といいますか、を１つお聞きしたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　シルバー人材センターの当初の説明にもありましたけれども、去年までは２７年度まではＮＰＯ法人がやっておりました。そのときにはＮＰＯいうことで、事務費がないということで、事務費の半分程度ということで８０万を補助してきたんですが、今回、一般財団法人に法人化しましてですね、本格的な体制に移行されました。　３年間、いろいろと準備をされて一定の方向性、あるいはまた意識させるほう、してもらうほうも含めて、やるほうも含めて定着をしてきたわけでありますが、そんな中で一般財団法人としてこれから独立してやっていこうということでございます。でも、普通はシルバー人材センターというのは国庫補助金が２分の１あって、その残りの半分は京都府が出し、残りは村が出すという仕組みになっております。仮に１，０００万とすれば５００万は国が出て、２５０万が京都府が出て、残りの２５０万が村が出すというふうな形になってくるもんだというふうに思います。　それにはですね、補助金もらおうとすれば一定の仕事量とかね、金額とか、人員とかいう制約があるわけです。今１００人でやっている今仕事を総事業費でも２，０００万前後やったと思いますが、５，０００万以上とかね、そういう話になってくる事業に対しては国が半分面倒を、補助金を出してというふうになってくるんですが、それが出てこない。でも、高齢者の元気な方が生きがいを見つけて、ここでようしない、仕事できない人を担っていこうという高齢者対策という意味からも、非常に大事であるというふうに認識してます。　そういう大事な高齢者対策、生きがい対策をですね、支援する意味でも最低限、金にならない分、ということは受付業務をする人、あるいは事務をする人の人件費見合いということで、局長というんですか、事務長１人とアルバイトの１人ぐらいの面倒を見ようかなというふうに思ってことしから計上しているものであります。　ですから、これについてはシルバー人材の１０１名の会員の皆さんは多くの期待をされておりますし、ぜひともこれについては皆様方御理解をいただいてね、応援していきたいなというふうに思っておりますんで、皆さんもよろしくお願いをしたいと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「德谷契次議員」 ○２番（德谷契次君）　梅本議員がおっしゃいましたので、私も考えておりましたので関連して質問させていただきます。シルバー人材センター、村の十分大事なことは十分認識しているつもりですし、その辺の中でですね、村とのかかわり方ですね、十分整理をしていかないと、少しまずいんじゃないかなと。第一とか、第二とか新たな問題が出てきてるとそれも困りますもので、その辺をしっかりと整理をしてもらいたい。　それと、この団体のほうにするとなれば村の条例の適用の体制もやはり必要になってくると思いますもので、その辺も総務課でしょうか、お願いしていきたいなとこのように思います。　そして、村のほうで総合的に監査を行うといったことも必要になってくるんじゃないかなと、このように思います。村長８０万とおっしゃったけども、確か７５万、７５万が９月ぐらいに補正で上がってきてました。ただし、２７年度は補正でも上がってこなかったので、ちょっと不思議に思ってたんですけども、その辺も整理をしていただきたい。その辺のことも含めて村が２００万円の大きな金額を出していますのでその辺を管理をぜひともやってもらいたいなと、このように思います。　以前はいろいろ、言い方悪いですけども、問題もあって村長がいかにヒアリングされたような経過も聞いておりますもので、その辺、この団体がスムーズに運行いうか、運営できるように十分なかかわり方、村のほうの考え方をぜひともお示しを願いたいと思います。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」

○村長（手仲圓容君）　所管が住民福祉課になりますんでですね、ちょっと住民福祉課長のほうからその辺、どういう使い方しとるかというのをお答えをさせます。 ○委員長（青山まり子君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　この件につきましては、夏以降ですね、法人会つくったということで、参事を含めまして財政課長なり、総務課長なり、私なりが入ってどういうふうにやっていくかということを協議してきました。その中でうちとしてもやはり現在ですね、こちらにもあります京都府の商工労働観光部長からも、高齢者の就労機会の拡大についてという７老第３６４号ということで発布されております。　そういうことをことを踏まえた中で、やはりシルバー人材勝手にやるというものではないと、一般社団法人になっておりますので、当然、このエリアの中では、一シルバー人材ということになりますので、やはりそこの高齢者をきちっと労働の拡大と当然、働いてもらう以上については当然、不平不満のないような賃金の支払いもしてもらわなくてはならないということもございますし、プラスやはり行政、ただ単にやったから知らないということではなくて、当然行政指導もするべき立場にあるということを申し入れておりますので、まだ旧のですね、村おこし事業組合の７５万とか８０万という話やったと思うんですけども、そうではなくて、シルバー人材サービスということでございますので、所管が保健福祉課になりますので、そこらはきちっと指導等もやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜るかと思います。 ○委員長（青山まり子君）　今の答弁でよろしいですか。　質問の中では、条例整備等の関係、それから村の監査体制はちゃんと行き届くのか、それから、この間の問題があってヒアリングをした経過があるけどどうかという質問があったと思うんですが。 ○委員長（青山まり子君）　「総務課長」 ○総務課長（山本隆弘君）　補助団体につきましては、各所管のところで管理もしますけれども、決算、予決算についての資料であるとか、そういった報告を求めるということになってございます。もちろん監査の対象というよりも、村が補助金を出している団体のところの経理については、德谷議員おっしゃるとおりだと思います。　条例で整備されているかというところなんですけれども、補助金交付要綱の中でそういったことをうたっておりますので、経理については十分なチェックができるものと考えています。 ○委員長（青山まり子君）　問題のヒアリングはよろしいですか、答弁。 ○２番（德谷契次君）　そのへん、村長からヒアリングを、以前の体制と変わっているようには思うんですけども、以前いろいろ問題が発生して、村長からヒアリングされて。 ○委員長（青山まり子君）　行政指導をしたことあるんでしょうか。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　ちょっとね、ヒアリングというか、苦情が来たんですよね、住民のほうから、その苦情処理のために村おこし事業組合の組合長を呼んで、どういう運営の仕方をしているんだということで、やっぱりしてもらったほうからの苦情、した仕事に行ったもんからの苦情が出ますんでね、それでは困ると、それはきちんとしたものにしんとあかんでということで、要するに村おこし事業組合の代表のほうに指導を入れた。その結果としてね、参事や総務課長入っていろいろ相談した結果、会社のほうに移行していくと。その事務体制もきちっとね、事務ができて研修して、給料払ってということをきちっと事務をしないと、丼勘定で金は入れとく、次、来たらそのお金から払う、金ない、どうしようというようなことではあかんと、それはやっぱりきちっと帳簿もつけてやらないといけませんよということを指導しました。　人員体制もできたら役場職員のＯＢなんかもね、その事務に入れるようにしないと、なかなかできひんのちゃうかということも指導しましたんで、今回それに合うような形で進めておられますんで。それと、もう１つは、一般事業者に仕事をやらせば一定の金額はかかるけども、きっちりした仕事しますよね、でもシルバーってあんまり草刈り機使ったことないけども、一遍やってみようかという人もいやはるし、できばえはいまいちかもわかりませんよね。でも、一定草は刈れているし、値段も安いしということで、そこに頼むということあるんやけども、値段は高いわ、仕事は悪いわということになったら、なかなかシルバーは使ってくれない。　そこをうまくね、やるほうもその意識を改革してください。やらせるほう、受注するほうはとにかく安い金額でできたらええという人が多いわけやから、その辺のバランスをね、うまくとることをやってくだいということは、その事務局を担当する人にもこんこんと言うてますんで、この間オープニングがあったんですが、そこの挨拶でも仕事を求めるほうと、仕事をするほうが一人前にはいかんけども、そこはバランスよく話を進めてくださいねということを注文してきたので。　今、管理をして、私が村長としてシルバー人材の内容の監視をするということやなくてですね、担当課は一応所管してますんでやりますけども、住民の声というのはすぐ入ってきますんでね、そういう声をうまくアンテナ立ててコントロールしながら、代表者に向けてきちっと指導していきたいなというふうに思ってます。 ○委員長（青山まり子君）　「廣尾正男議員」 ○４番（廣尾正男君）　それに関しましてね、今、言うてるシルバー人材のやつについては、目的はね、今、保健福祉課長が言われたように高齢者の社会参加を通じて生きがいをつくるということで、これはええと思いますが、今、言わはった、かぶりますが、この７ページですね、７ページの当初予算の各種団体等の補助金を村から出しているわけですね、やっぱりそういう出しているところの、いうたら、経営がうまいこといっているのか、帳簿がうまいこといっているのかというやつもやね、やっぱりたまに月のうち、年に、半年ぐらいに１回ね、やっぱり経理の関係も大事やし、それから経営状態もね、うまいこといってるのかということもやっぱりヒアリングして、やってもらえたらええかなと、私はそう思います。村長どうですか。　それと、今現在ここに書いてますように１９ページに代表理事１名、専務理事１名、それから理事は各地区から１人ずつ選ばれてきているということで、こういう体制でいくということでございますので、村長一回これから始まっていったら、何カ月したら一回ちょっとね、ヒアリングして経営状態がどうか、ちょっと一回チェックするということは村長どうですか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　年度ごとにですね、収支決算等もチェックしながら、多分ね、これからいろんな問題言うてくると思うんですよ。車が欲しいとかね、草刈り機を増設したいとかいろんな要求が出てくるかと思うんですが、即じゃあそれやりますよということは言えませんけれども、実態と合わせてね、できる範囲内でできることはやっぱりやっていかないかんのかなというふうに思ってますんで、また今後の検討課題としてですね、そういう必要資材についても考えていきたいし、また、内容についてもきちっと年度末には監視をしていきたいというふうに思ってます。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　村のほうでもシルバー人材センターの意義というのがですね、きっちり捉えていただいて、今回は２００万円の予算、そして、適切な指導等もですね、やっていくという答弁でそういう方向でぜひですね、シルバー人材センターをやっぱり育てていただきたいなというふうに思います。　いろいろ問題もあったようでようけ聞いてます。それにつきましては資金繰りが非常にやっぱり厳しかったということをですね、担当の方からも聞きましたし、実際よそのシルバー人材センター見てみるともっと規模が大きいですね。いわゆる俗に言うミニシルバー人材センターとしてしかうちの人材センターは成り立たんわけで、そういう点、国なり府の補助金がもらえるだけの組織にできるのかどうかですね、ここのところ非常に難しいと思うんですけども、働いておられる方々はやっぱり一定、体も動かし、またやりがいも感じて、そして一定の小遣いも入ってくるということで喜んでおられますので、ぜひ、ひとつよろしくこの点についてはお願いしたいなというふうに思います。　それと質問、シルバーの人材、それでいいけどね、あと、ちょっとお聞きしたいことがありまして、資料の１７ページ、この包括ケア総合事業ということで、委託料として出されているわけなんですけども、意味のわからんことがありますんで、ちょっと教えて、正しく認識したいと思いますので教えてほしいんですが、この事業概要として書かれている中で２行目、相楽医師会主体の他職種連携ネットワーク、これ一体どういう、何のことを言うてはるんかというのはちょっと意味わからんのです。名前は山城南の地域包括綜合センターという名前やと、そして、その次に国が定める専門性の取り組みの一部を委託すると。国が定める専門性の取り組みというのは一体何のことを言うてはるのか、そこのところを課長に聞きに行く暇なかったので、本会議の場での質問になりますけども教えてください。　それと、次の１８ページですね、福祉施設等整備調査事業ということで、同じく５０万円、村で暮らし続けることを実現することを目的として、機能を集中化しコンパクトシティとなるべく福祉施設等の拠点整備を調査をすると。具体的に何を調査するのか、もうずばっと言って教えていただきたい。その２点であります。 ○委員長（青山まり子君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　済みません、私も地域包括ケアかなり苦労しまして、こういうちょっと厄介な書き方しかできませんでした。まず、他職種連携と申しますのは、ケアマネジャーなり、介護士なり、それから看護師さんなり、それと、うちでいうたら保健センターの社会福祉とか、保健師とか、それからあとお医者さんですね。それと最近はこの中にちょっと私ども課長級が入りまして、事務局長会議とかいうふうな形ではあるんですけども、行政も入った中で今、国が進める在宅でのですね、いつまでも暮らし続けることのできるような体制をできないかということで、医師会さんが主体となって、仮称ではございますが、山城南地域包括ケア総合センターということで一応発足しております。　他職種連携というのはあらゆる福祉にかかわる職種の方が入っていただいております。山城病院さんも当然入ってきていただいております。ドクターさんもですし、看護師さんもですし、包括地域包括何だらという、そういう職種の方も入っていただいております。　それで、これ国が定める専門性というのは、委託できる事業ということで、あいうえおかきくけまであるんですわ、それを一つ一つ言うと結構ややこしいのであれですけども、医師会さんとか、例えば病院から例えば在宅へ帰る場合ですね、例えば入院してますと、今度在宅へ帰りますよね、そういったときにただ帰って終わりというんでは、その方、また一から先生に見てもらうことになりますんで、そういうふうな共通のツールですね、診断書みたいなやつをこの中でつくっていけないかとか。　例えば、今度施設に入るんやけども、こういうふうな持病も持っていると、在宅での医療を持っているから、またこういうときにケアマネから、こういうことでお医者さんに書いてもろて、こういうふうな施設のほうに申し送りできひんやろかとか、あとは地域資源調査というのもあるんです。地域資源をいうたら住民さんがある日、うちのおばあさん弱ってきたと、あんなん見たって相楽管内ではどこにどんなもんがあるわからんというものを公表できるようなシステムをつくったりやとか、そういうことが国が定める専門性ということで、ちょっと難しい書き方をしてますけども、僕らでもなかなか入っていけない、お医者さんとか、ケアマネさんとか、社会福祉さんとかが連携とれるようなことをやっていく。これが専門性という部分で国が定めてる部分であります。　これについての中身、どんなことをやっていくのかというのは、先ほど詳細説明のほうもさせていただきましたけども、現在、精華町、木津川市、和束町、笠置町、村、それとこの木津川ネットという主体のところがあるんですけども、そこのところと今詰めている最中です。それを早いとこ決めた段階でお金をとって、実施に進んでいくというのがまず１点でございます。　それと、次１８ページのほうをおっしゃられたと思うんですが、機能を集中化しコンパクトシティとなるべきということで、はっきり言うて地方創生のほうでもあったと思うけど当然福祉施設の中には特養も含めた中ということには入ってますけども、お医者さんですね、１０年から村長が答弁されてます診療所ですね、診療所等のですね、一極集中化がいいのかどうなのか、やっぱりお医者さんの規模というのもあるし、それに見合うのができるのか、できないのか、こういうことをですね、やはり意向調査等もしていかないと前に進みませんので、これは地方創生交付金を使ってさせていただきたいいうふうなことで計上しております。　以上です。 ○委員長（青山まり子君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　地域包括ケアについては、説明わかりませんでしたんで、また後で聞きに。 ○委員長（青山まり子君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　続きまして、同じく６２ページの衛生費関連。　一応５時近くまでしようかなと思いますので。　「德谷契次議員」 ○２番（德谷契次君）　７１ページの合併浄化槽設置補助ですね、これについて、昨年９月議会でも私のほうで指摘をさせていただきましたが、この補助金、２６年度は４６０万補助金があって、２７年度はいきなり１００万円下がりまして３５１万円の予算だったんです。また戻りまして４５５万４，０００円について１００万上がりましたので、この辺、この点につきましては評価をさせていただきます。しかしながら、以前にも９月に指摘させていただいたように恵まれない家庭での助成や、くみ取り便所から合併浄化槽に変えるにはやはり大きな費用が要りますので、ほかの市町村でもやってますように、やっぱり上乗せですね、この辺をやはり検討していただきたいなと思います。　言いましたように、この辺が村の補助金の要請で要望では抜けておりますので、この辺、先ほど総務課長のほう別の件でよその市町村の条例等の一読できるようになっておりますので、研究のほうをぜひともやっていただきましてですね、昨年、話された８１．２％の下水道の処理量ですね、処理率ですね、それと５年から、７年で９０％の中段ぐらいまで上げる努力をぜひともしていただきたいとこのように思うわけですが、村長のお考えはどうでしょうか。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　今、地方創生でも空き家対策等も今、業務させてもらってますように、やっぱり浄化槽だけというのはなかなかしんどいなというふうに思います。やっぱり空き家対策も含めて、補助金が出ないとあかんのかなというふうに思います。だから、水回りをやる、風呂にしろ、トイレにしろ、洗濯にしろ、全部合併浄化槽を使いますんですね、その辺の整備にもリンクしていく必要があるんかないうふうに思います。　ですから、合併浄化槽の補助金だけの率を上げるということやなくて、何かそういう住宅改修と何とか絡めていく方法はとれないのかというふうにも思います。これ内容についてはまだ詰まっておりませんので、何とかこれが合併浄化槽がふえるというよりも、住宅改修が進むような方法をぜひ考えていきたいなというふうに思っており、検討課題になってます。 ○委員長（青山まり子君）　補助の上乗せは、どうでしょうか。　「德谷契次議員」 ○２番（德谷契次君）　村長がおっしゃってるのが、空き家対策じゃなしに水処理の話をさせていただいておりますものでね、今、村の条例では５人槽では３３万２，０００円、７人槽では４１万４，０００円と、その補助金の金額があるわけなんですけどね、言いましたように恵まれない家庭というと何でしょうけども、母子家庭とか、そういった家庭についてはやはり上乗せをするというのがほかの町村、市町では普通になってきておりますのでね、その研究をぜひともやっていただいて、上乗せ分を考えていただきたいと、そのようにお話をさせていただいているわけでございます。　何ていいますか、一日の体のぐあいでもその水洗便所であれば健康状態もわかりますし、夏場のハエとか、そういったものもなくなりますものでね、浄化槽の約１０年たっておりますのでね、補助金１０年たっておりますので、その辺見直しも必要であろうと、そのように考えておりますので、空き家対策じゃないですので、その点で村長の答弁をいただきたいなと思います。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　考えていかなければならないいうことは思ってます。空き家対策やなくて住宅改修ですよね、僕が言わんとしてたのは住宅改修のことを言わんとしてたんですが、空き家という言葉になってしまったかなと思うんですが、住宅改修補助というのが必要になってくると思う。浄化槽だけしてもやっぱりトイレをつくっていかないかん、やっぱり洋式のトイレしようと思ったら、周辺も直さなあかんし、水回り全部直さんなん。おんなじするからには台所の水も、風呂の水も入れていかんなんという問題があるので、何かいい方法を検討しなあかんので、上乗せするのがええのか、そういう制度を組み合わせるのがええのかというのはまだまとまってませんけども何とかしなあかんということは、結果として感じてますので、何とか早いうちに答えを出したいというふうに思います。 ○委員長（青山まり子君）　委員長から申し上げますが、この内容も住宅改修の補助制度というのも各市町村でやっておられますし、それから補助の上乗せ等も年度途中でも必要なものは例え１軒、２軒、３軒からでも実績に結びつけられるように、行政努力をぜひされたいというふうに指摘なり、申し入れをしたいと思います。　ほかにありませんか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　衛生費ですので、資料の２０ページと予算書の６７ページ、原材料費でお伺いします。　養豚場の臭気低減として、臭気低減資材を提供するというものですけど、まず、臭気低減については、かつては産業生活課で対応されてたと思うんですけども、保健衛生というところで担当がかわったのかなというふうに思いますが、この点どうなのかという点と、テストがですね、４月から９月ということで、この夏が入ってくるんですけど、夏というと１回しかないんですよね、道の駅来年オープンは春ですので。一番暑い夏にこれテストをされるんですけども、このときでね、解消できればいいんですけどね、どうなんでしょうかね、これ仮に夏場が余り解消できなかったと、そしたらこれ以降、秋冬ってさほどにおいがしない時期ではないでしょうか。この一番夏の暑いときの膨張期に、これで解消できるんですかね、その辺が疑問なんですよ。　申し上げたいのは、旧レストランの経営されてた方も非常に臭気を問題にされてて営業されなくなったと、私は他の方から聞いておりますので、非常に影響が出るのではないかなというふうに懸念して一般質問でも取り上げさせていただいたところですけども、改めてお伺いします。 ○委員長（青山まり子君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　確実にそれとれるということは断言できません。試験的にことし１年事業者が臭気対策を何とかしろよという、私ら行って話をする中で業者から今０．３％を食べさせてるけど、業者は０．６食べさせると一定効果ある言うてんねんや、だからそれをしたいと思う。でも、やっぱりかなり費用かさんでくるねんと。これ１年分じゃないんで、半年分ですので、これの倍ぐらいは１年間かかったら要るんです。でも、一番臭い時期に一回試験的にやらせてくれと、４月から９月の様子を見てくれへんかと、こういう話であります。　ですから、今まで業者からそういう話というのはなかったんですが、補助金くれ、したらしたるわぐらいの話やったんやけども、結構業者も積極的にこれを６％と言うてるみたいであってですね、ニオワンダフルというその資材の業者が６％食わせれば、それ以上食わしても意味ないと、そこまでいけば大分効果が出るはずだと、こう言うてるみたいで、果たしてどうなんかって私に聞かれても私もわかりません。可能性にかけて今やってみようということでございます。これは継続してやるというものじゃなくて、一番においのきついときに一遍やってみようということですんでですね、一緒に土木委員長も、もう任期がかわるのでわかりませんけども、議員のみなさんとも一緒にやっぱりこの臭気を監視していきたいなというふうに思います。　それから、済みません、課も一緒やし、担当課かわってるわけない。 ○委員長（青山まり子君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　いえ、わかってます。それはわかっているんですけど上げられてなかった。

　臭気対策についてはね、なかなかこの１点では難しいと思ってます。０．６％入れれば消臭効果はあるというふうに説明をされたんですけどね、それだったらね、もっと早くにトライされたらね、よかったかなと思いますよ。今おっしゃった０．６％を年続けるとしたら、１年間続けるとしたら約１００万円ぐらいですよね、もっと打つ手はあったんじゃないかなと思います。　要するに、その夏場、この夏場でよければいいですよ。よくなかった場合テストする方法がありません。夏の場がピークですのでね。さっきおっしゃったようにね、可能性はあるけども、確実にとれるかどうかは不明とおっしゃったそのとおりなんです。今さら言うのもなんですけど、もっと前からですね、道の駅計画が始まった当初からね、あるいは村長一期目にたしか、その臭気改善というのも掲げておられたと思うんですけどね、もっとこの点についてももっと早くにね、手を打たれたらね、既に結果はでてます、と思います。　幾ら臭気濃度を測定してもね、公害防止法でいいますとアンモニア濃度には規定値オーバーしませんしね、その点でどうなのかなという思いがします。人によって感じ方は違うかもしれませんけどね、やはりにおいに敏感な人はたくさんいらっしゃいますし、花粉症の時期ですけどね、花粉症でそのにおいがわからないという話でもないと思うんですよね。　先ほど、一般質問の答弁でね、何かマスキングして別のにおいにするんだという、香水の原料にもできるということを答弁いただいたんですけど、それだったらもっと早くね、手を打たれたらよかったかなと思いますけど、夏場にですね、これ間違いなのか、そのマスキングもあわせてやるのか、さらにもう１点ぐらい追加されるのか。 ○委員長（青山まり子君）　簡単に答弁お願いします。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　はい。なんでそんなんやったら早よせいへんなんという話はですね、もう過ぎたことを今から何でというてもろたってできませんから、これから、３年前、４年前に私は餌にまぜるやつを話、提案をしました。当時は業者はもう受け付けてくれませんでした。やめたらどうですか、転業してくださいな、転業したらどうですかという話をしに行ったときに、いや一遍見てくれと、ことし一遍こうするさかい見てくれと。を０．３を０．６にしたい、だからそれと、もう１槽木質チップの脱臭装置をつくると、部屋のふんの乾燥レーンの中の空気をマイナスに持っていきたいと。そこを今１つやったらまだプラスに働くから、もう１つつけたら多分マイナスになるやろうということで、これも業者がそう言いました。　これからわしがこうせいと言うたんとちごて業者からそれをしてみる。ワンダフルも０．６に食べさせてみる、それでなおかつまだ脱臭剤を散布する。それでことしの夏、４月から９月一遍見てくれへんかと、こういう話ですんで、これ１年と言わんと半年間を試験的にじゃあ試験的にやってみよかという話になっているんで、マスキング法のやつはそういう方法もあるよという話なんで、そんな話はまだ業者とはしてません。そういう方法もあるんで、また、それでもだめな場合はそういう方法も考えていきたいなということを申し上げているんであって、それをあわせてやるんじゃないということです。 ○委員長（青山まり子君）　委員長から申し上げます。今回、この業者がぜひ結果を見てほしいということで、おっしゃってるという話を一般質問でも強調されましたし、今の答弁でもそうでした。村長のほうからぜひ業者にもおっしゃっていただきたいのは、税金を投入してやるわけですので、必ず結果に結びつけるようにということで強く要請していただきたいというふうに思います。　以上で、ここのところ終わりたいと思いますがよろしいでしょうか。　時間が迫ってますので、本日の会議はここまでの質疑、衛生費までの質疑で終了したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○委員長（青山まり子君）　よろしいですか。延長します。会期は十分ありますので。　だから、あすはこの次からということで、ページ、７０ページの農林水産費から審議するということで了解いただきたいと思います。　以上で本日の会議を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会　１６：５０）...

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南山城村議会 2016-03-03 平成28年予算決算常任委員会（ 3月 3日）

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平成28年予算決算常任委員会（ 3月 3日）