１６番 安田久美子 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
真鍋 宗平 町 長
勝瀬 光裕 理 事
長谷川彰男 理 事
大河内勝己
教育長職務代理者
山田 真司 会計管理者
上野 隆 総 務 室 長
矢野 雅之 政策推進室長
福田 正洋 税 務 室 長
高田 正治 経済環境室長
塚本 浩司 福祉推進室長
小国 俊之
健康･児童推進室長
山田 繁雄
まちづくり推進室長
今村 幸弘 上下水道室長
上野 孝志 学校教育室長
小泉 昇平 生涯学習室長
藤原 博 監 査 室 長
〇
出席事務局職員
上田 久幸 事 務 局 長
生野 尚志 事務局次長
戎谷よう子 係 員
〇議事日程（第３号）
日程第 １．
会議録署名議員の指名について
日程第 ２．一般質問について
質問順序 ６． 山 本 圭 一
７． 朝 子 直 美
８． 北 村 吉 史
９． 安 田 久美子
１０． 堀 内 康 吉
日程第 ３．請願書（請願第２号～請願第３号）陳情書（陳情第２号～陳情第４号）について
〇上程された請願
請願第２号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に関する請願書
請願第３号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関す
る請願
〇上程された陳情
陳情第２号
後期高齢者医療制度の全面的見なおしを求める意見書提出に関する陳情
書
陳情第３号 子育て支援としての
医療費助成拡充についての陳情書
陳情第４号 生活保護の老齢加算復活、
母子加算廃止反対を求める意見書提出に関す
る陳情書
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午前１０時００分 開議
○議長（前川 光君） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
９番西林哲人君から、おくれるとの連絡がございました。
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○議長（前川 光君） 日程第１、
会議録署名議員の指名について。
本件につきましては、会議規則第１１５条の規定により、２番神原郁己君と３番渋谷 進君を指名いたします。
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○議長（前川 光君） 日程第２、一般質問について。
質問順序によりまして、６人目として、５番山本圭一君に質問を許します。
５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） おはようございます。大山崎クラブの山本圭一です。この大山崎町を守り、育ててきた地域の方々に対して、恩返しをするために立ち上がり、１年が過ぎました。先月の３日に行われた大山崎町町制４０周年の自治記念式典では、町制発足当時の貴重な映像が、「涙そうそう」の
バックコーラスとともに流れ、見入っていますと、現下の町財政を考えたとき、途中で目頭が熱くなり、４０年前から続くこの大山崎町をこれからしっかりと守って発展させていかなければならないと改めて考えさせられた式典でした。住民の皆さんの期待に応えるために頑張ってきたこの１年、一言では言いあらわせませんが、充実した１年であったと同時に、政治家として自問自答する苦しい日々でもありました。これからも初心を忘れることなく、自分自身の信念をしっかりと持って、残された期間を精一杯頑張っていきたいと思います。
さて、最近のねじれた国会運営を見ていますと、住民の税金で賄われている国会運営がなかなかスムーズにいかず、余儀なく延長がなされ、誰のための国会運営なのかを考えさせられることがあります。国民の民意がおきざりにならないように、安心して安全に暮らせる国づくりのために政党同士がきちんと政策協議をし、効率のよい納得のいく国会運営を一地方議員として進めていってほしいと思います。そして、今まさにこの大山崎町も私は同じように感じるところがあります。町長が就任して１年、公約として掲げた暮らしの下支えをする住民負担の回避などの約束が守れてなかったり、そして、公約を都合よく主張し、協調が全く持てずに、他の自治体が相手をしてくれず、停滞をしているのが今の大山崎町の現状だと思います。いきなり、一方的な改革をするのではなく、しっかりと道義的に協議を行い、そして、同じテーブルで、お互い活発な意見を述べながら、住民のため歩み寄れる寛容さがトップには必要なのではないのでしょうか。住民の暮らしの下支えが根幹なのであれば、まず、住民の目線できちんと筋道を立てて行動して、そして停滞や後退することなく進めていってもらいたい。今までの歴史的な経過を踏まえ、今の現状に沿った形で改めるべきところは改めていくという気持ちで取り組んでいってほしいと思います。そしたらおのずと結果はついてくるのではないでしょうか。
では、今から通告に従い、質問をさせていただきます。
狭い町域の中に広域的な交通網が集中しており、大山崎町の道路交通状況による環境は決してよいものではないと思います。日常生活における買い物や病院への通院、そして交通手段であるバスの便、それと小・中学校への通学路など、今の大山崎町の生活道路で、安心・安全に暮らすには、まだまだ整備すべきところがたくさんあります。町財政が逼迫している中での整備は確かに厳しいものがあります。しかし、最近の通過交通の事情を考えると、財政がないからといって危険なまま放ったらかしにしていられる問題ではないと思います。道路整備への要望に関しても長年府に要望を出されているようですが、府に対してどれだけ町自身は働きかけをしているのですか。町として認識している危険箇所の生活道路で取り返しのつかない大きな事故が起こってからでは遅いと思います。町長自身が道路状況の問題など山積している大山崎としての要望、課題に対して、１つずつ解決に向け努力していってほしいですし、一刻も早く地域ニーズに合った都市計画を実行し、地域住民と問題を共有しながら、大山崎町全体のことを考え、環境保全とともに良好な市街地の形成を築いていってほしいと思います。
そこで、大山崎町北部地域の
都市計画整備について町長にお伺いします。
新駅についてですが、国土交通省、京都府、長岡京市などにより、阪急京都線に新駅設置の計画が浮上したのは、今から５年前の統一地方選挙でのときでした。この
新駅設置計画は、
本町円明寺地区を候補地として長年要望してきた経過がありました。今般、長岡京市が第二外環状道路の通過と（仮称）
長岡京インターチェンジに伴う設置計画に併せ、長岡京市
南部地域都市整備計画案の概要を公表され、第二外環状道路と阪急京都線の結節地点を利用したほかには類がない合理的な阪急新駅を友岡地域に設置されると発表されました。長岡京市は、市南部地域の新たな都市、副核として整備計画を進められます。この基本方針としては、１、新駅周辺、副核を中心とした南部地域の活性化、２、新駅整備による新たな交通結節点の創出、３、快適な移動環境の確保、４、住民参画のまちづくりの実現、継続性の確保を基本とされています。また、目標としては、西山の自然景観と長岡京の歴史・文化に共生した稼働に便利、暮らして快適、訪れて魅力的なまちづくりを大きな目標とし、交通の結節点、広域的な観光拠点としてふさわしい、誰もが利用しやすく快適な乗り継ぎ、交通機関利用ができる便利な
交通空間づくりや、住民と協働するための機会づくりと地域に親しまれる
交通空間づくりを目標に京都第二外環状道路の
インターチェンジと新駅を併せた
一大拠点づくりとしての計画を精力的に進められています。
そこで、お伺いします。大山崎町の町域外ではありますが、阪急新駅について町長自身はどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、
阪急新駅設置計画フォローアップ会議に参加されているとお聞きしましたが、新駅の乗降客の４４％が大山崎町の在住者と予測されている新駅への意見、要望などを申し述べられているのでしょうか、お伺いします。
次に、新駅が設置されるに当たり、周辺整備も当然必要とされます。住民の日常生活の足として広域道路や鉄道があり、少しでも利便性の向上を目指していくのが自治体の努めであると思います。そこで、お伺いしたいのですが、大山崎町の真ん中を通る道路として、南部地域と北部地域を結ぶ大動脈の
府道西京高槻線、大山崎大枝線、狭隘な大動脈の府道と町の西側にある町道１号への
アクセス道路として町道東西線の全線通行の整備計画の進捗状況をお伺いします。また、大動脈でもあるが、狭隘な府道のために事故と隣り合わせの状態で通行、通学する歩行者の安全確保についても、
まちづくりプランナーである町長のお考えをお伺いしたいと思います。それと、阪急新駅に直結する
アクセス道路を円明寺交番から西側の沿線沿いに旧円明寺地区までの道を延伸、接続してみてはどうかについてもお伺いしたいと思います。
最後に
都市計画整備についてお伺いしたいと思います。
町の中央を東西方向に名神高速道路が走り、狭い町域を南北に分断しています。その北側、新駅を中心とした大山崎町北部地域のまちづくりをどのようにしていこうとお考えなのか、長岡京市は、長岡京市
南部地区都市再生整備計画案として、南部地域の新たな都市核の形成として、
新駅周辺整備を行います。下水道の設備や防災面で避難場所にもなる小学校の耐震整備など、５カ年計画で
まちづくり交付金の対象として概要を立てられました。本来なら、行政区が違うが、長岡京市と一体となり足並みをそろえて新駅設置に向けた新しいまちづくりをしていった方がより一層の効果があったのだろうと思いますが、大山崎町として、町長は新駅設置に対して、将来的に大山崎町北部地域の活性化をどのようにしていくおつもりなのかをお伺いします。
次に、保育所についてですが、保育所についても、どうやって子育て世代のニーズに合ったまちづくりをしていくのかを都市計画と同様にしっかりと考えていければ活性できるチャンスだと思います。名神高速道路の大
山崎ジャンクションや国道１７１号線、あと数年でできる第二外環状道路と側道、ＪＲ山崎駅や阪急大山崎駅、そして、阪急新駅と、生活する上での広域交通網の整備に伴うニーズの変化と有効な土地利用のための宅地開発にますます拍車がかかり、生活環境や子育て環境のよさを求めて、数多くの若い世代の方が大山崎町に引っ越して住まれることだと思います。円明寺里後の開発をはじめとして、字海道地区、字大門脇地区、これから開発予定の話が進んでいる字下金蔵地区、そして鳥居前など、予定されている戸数を合わせると１００戸以上が建設予定と聞いています。既に開発された字里後の家庭をみますと、若い世代の方たちがほとんどで、これから保育所、小学校へと進まれる子どもたちが大半を占めています。この現状を見ていると、どうしても気になるのが今回の保育所の
あり方検討プロジェクトチームのまとめを出された、２１年度からは２園を現行どおりの保育を行い、そして１園を乳児専用の保育のみにするということです。現状の保育よりも正規保育士の人数を減らすことによる保育の質の低下、今まで近所の保育所に預けられていた利便性の悪化、そして、宅地開発などに伴う子どもの増加による待機児童の発生、すべてにおいて懸念されます。選挙での公約を守るため、目先のことだけを考え示した苦し紛れの３つの保育所の堅持、そして政治的な背景が優先されて、保護者が置き去りになっている中途半端な策だと思えて仕方がありません。選挙での結果を踏まえ、かつ財政再建を優先に考えられたこの２．５園が保護者の期待していた答えなんでしょうか。宅地開発により若い世代の方が暮らしやすく定住してもらえる子育ての環境づくりをすることが今の大山崎町の活性につながる一番の近道、チャンスだと私は思っております。そこで、これら環境の変化に対しての将来像をどのように描いて、２園を現行どおりの保育とし、１園を乳児専用の保育にするとまとめを出されたのかを具体的にお伺いします。
そして、最後の通告になりますが、町長の片腕となるべき与党議員の一般質問を昨日聞き、非常に残念に思いました。この１年間は水問題に明け暮れた１年でしたと述べられました。確かに水問題は選挙での民意でもわかるように、住民の方々が最も注目している問題であります。しかし、片腕の与党が水問題に明け暮れた１年なんて、よく言えたもんだなと思いました。大山崎町にとっての課題は山積しているはずです。水問題はもちろん財政再建や新駅、そしてまちづくりなど、たくさん課題はあります。どれを見ても大事ですが、与党が水だけを考えていたせいなのか、長岡京市との連携、情報の共有がとれずに１年が過ぎたのかよくわかりました。しかも水問題を事細かく説明され、あれほどうまく曲げた文書をつくられ、表現されたことに大変感心したのが率直な感想です。
では、通告ですが、真鍋町長が就任して以来の府営水道の経過をお聞きしたいと思います。そして、最後に、すごく憤慨していることがあります。１２月定例会の開会日の翌日のことであります。４日に町長とともに担当部局が開催した保育所の
あり方検討プロジェクトチームのまとめの報告を大山崎保育所の連合保護者会にされました。会議終了後に、参加された保護者から、０．５園が第３保育所に決まったでという連絡を受けました。議会では、まだ、０．５園がどこか報告も受けていないのに、どうして知っているのかな。理事者側がつい口を滑らせて公表したのかなと、それもわざとかなというように思いました。私は、保育所のあり方のまとめの中に第３保育所と報告にはなかったので、それまでは０．５園はまだ決まっていない旨を保護者の方たちに報告していました。にもかかわらず、まさか保護者から先に聞かされるとは思っていませんでした。はっきりいって、すごい恥をかきました。ここにおられる皆さんは、選挙民の意思を代表して、この場におられ、そして議会と行政は並行な立場にあり、かつ情報を共有するところであるはです。余り物事を荒らげるのは好きではありませんが、余りにも議会を軽視している町長が私は許せません。この真鍋町政での１年間で２度目です。町長は議会を混乱させようとしているふうにしか思えません。後ほど自席で、町長に対し、詳しく、倫理的な責任について伺いたいと思います。明確なご答弁をよろしくお願いします。
○議長（前川 光君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） おはようございます。ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、最初の大山崎町北部地域の
都市整備計画についてということで、新駅に関して、
阪急新駅設置計画についてどのように考えておられるのか、
阪急新駅設置計画に参加をされて、大山崎町としての意見、要望などを申し述べられているのか。このことについてのお尋ねでございました。
当町は、
国土交通省近畿整備局、近畿運輸局、京都府、長岡京市、阪急電鉄等及び学識経験者で構成をされております長岡京市南部地域等における
公共交通活性化協議会、これのメンバーとして発足当初から参画をしてまいりました。現在は
公共交通活性化プログラム、これをフォローアップするために実務者レベルの委員として参画をしているところでございます。この
フォローアップ会議は、昨年の１２月に開催をされましたが、今年度については調整中とお聞きをしておりますので、近々に会議を開催されて、新駅等の進捗の報告があるものというふうに考えております。しかし、本町にとってかかわりのある大変関心の高い事業でありますので、長岡京市と連絡をとり、情報の提供をお願いしているところでございます。そこで、現時点での進捗状況について申し上げますと、まず、新駅の位置については、既に
阪急電鉄株式会社との確認書により、京都第二外環状道路との交差部分付近というふうに決められておりますので、その場所において新駅設置及び周辺整備に向けて
阪急電鉄株式会社、
京都国道事務所、京都府、そして
西日本高速道路株式会社等と鋭意協議を進めているということでございます。現在における新駅の施設配置計画については、
新駅駅舎ホームの長さは１６２メートルということで、駅の利用者は１日約７，０００人から９，０００人と見込まれております。改札口が東側と西側、２カ所設置をされます。また駅前広場は東側がメインになります。そしてサブの西側と２カ所予定されており、それぞれに駐車場、駐輪場が計画をされております。また、阪急東西方向の安全な横断経路ということで、大山崎町円明寺方面からのアクセスについては、東西の自由通路が計画をされているところです。また、新駅の開業という点では、京都第二外環状道路の供用開始と同時期に予定されているというふうにお聞きしております。大山崎町としましては、今後、新駅の整備計画がより具体的に進む中で
フォローアップ会議等への参画を通じて、長岡京市との連絡を一層密にしながら、町域における計画的な整備についても検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
次に、道路整備及び生活道路について、
府道西京高槻線及び
東西線上下通行の整備計画の進捗状況はいかがかというお尋ねでございます。
平成１９年第１回の定例議会におきまして、江下議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、平成１８年度に京都府におかれまして、
府道大山崎大枝線と重用区間であります
府道西京高槻線と東西線の交差点について、危険な交差点であると、こういうご認識の中で、東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良ができないものかということで、公安委員会及び向日町警察署と協議をしていただくことになりました。その後、地域の地権者をはじめとする皆様のご理解の中で、現況測量も終えて、
交差点改良計画を数案作成をされて、現在の進捗状況につきましては、公安委員会等と具体的な協議に入っております。まだ協議段階で、計画案を皆様にお示しをできる段階ではありませんけれども、計画は進捗をしているということをご報告申し上げることができると思います。町としましては、実現に向けて積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。なお、従前の答弁でも申し上げております府道の一方通行の協議ということについては、現在のところ、沿線住民の皆さん方に新たな提案や地元のメリットとなる提案ができる段階ではありませんので、現在は休止をしておりますけれども、今後、一方通行の実現に向けて、また円明寺地区における生活道路体系としてのネットワークを構築をして、交通の利便性の向上と将来の市街地形成を図る一環として、町道１号線の拡幅整備について今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、狭隘な
府道西京高槻線での交通及び府道の安全、安心な通学路の確保ということについて、
まちづくりプランナーである町長のお考えをお伺いすると、こういうご質問でございました。
府道西京高槻線については、従前から、毎年京都府へ拡幅整備やあるいは歩道改良、これらの点を要望している、長年の懸案事項でございます。しかし、現在、円明寺地域の府道の狭隘な区間、特にＪＲの交差付近におきましては通学児童・生徒含めた通行者と車両とが輻輳をします。人及び車両とも危険な状態であるということは事実でありまして、まだまだ先のことではありますけれども、京都第二外環状道路及び府道のバイパスであります側道の完成に伴って、狭隘区間の通過交通が京都第二外環状道路及び側道に転換をして交通量が減少することとか、一方通行の実現によって、万全ではありませんけれども、安全の確保ができるというふうに考えております。また、
町道円明寺下植野線の府道から松田橋までの区間の道路整備及び引き続き京都府への整備要望等も課題として考えているところでございます。
次に、阪急新駅に直結する
アクセス道路を円明寺交番から西側の阪急沿線沿いに旧円明寺地区まで延伸をして接続してみてはどうかというご提案でございました。
大山崎町に近接をして長岡京市南部地区に計画をされております
阪急電鉄京都線新駅が設置されますと、大山崎町字円明寺地域におきましては、公共交通機関への利便性の向上が大変飛躍的に図られるものというふうに考えられます。このような社会的な地域要因の変化に対して、大山崎町としましては、既存の道路を有効に利用した中で、その利便性をより広範囲に広げていく必要があるというふうに考えております。ご質問の円明寺交番から西側の
阪急京都線沿いの道路、すなわち
町道円明寺線第１０号は、
府道奥海印寺納所線と接続をして、それより北方面に長岡京市道へとつながり、長岡京市域に計画をされております
阪急電鉄京都線新駅西側にアクセスをしている系統の道路でございます。一方、円明寺が丘団地の南部に隣接をして、現在供用しております町道西法寺里後線は、このアンダーパスによる立体交差について、本線とは別に側道を設けておりますが、現在、この側道は、西法寺里後線の道路建築限界の関係から、西法寺里後線本線をまたぐループ状の形態をとるということができませんで、行き詰まりの状態にならざるを得ませんでした。しかし、西法寺里後線の事業認可を受ける際に、この西法寺里後線に接する土地利用の観点から、側道の行き止まりは好ましくないと、計画段階から行き止まりを解消するために、両側の側道から阪急沿いにつなぐ道路を構想として持っております。今後は、これらの経過を踏まえた上で、阪急新駅設置による利便性の向上をより広範囲に広げるべく、円明寺地区の全体的な整備の中で、
町道円明寺線第１０号に接続する阪急沿いの道路を検討していきたいというふうに考えております。
次に、新駅周辺を中心とした大山崎町北部地域のまちづくりの活性化について、お考えをお伺いしますという質問でございました。
昨日の高木議員並びに山本芳弘議員のご質問に対するご答弁の中でも申し上げましたけれども、大山崎町北部地区の方々には、交通結節拠点として阪急新駅の開設及びにそと事業による（仮称）
長岡京インターチェンジや側道の整備、これらによりまして交通機関の利便性が一層高まろうとしているわけです。また、長岡京市
南部地区都市再生整備計画案では、小目標の１つに、にそとの本線や側道及び新駅を活かした業務系サービス機能の集積と閑静な住宅地の形成に必要な都市基盤、暮らしやすい生活空間づくりを上げられております。したがって、円明寺周辺のまちづくりについては、今後新駅周辺の整備計画が具体的に進む中で、
フォローアップ会議等を通じて長岡京市の整備計画との整合性を図りながら、円明寺周辺の生活環境の変化や課題を抽出し、土地利用等の都市計画や基盤整備計画について、財政事情も踏まえながら、長岡京市や京都府と協議、調整していきたいというふうに考えております。
次に、保育所について。保育所の
あり方検討プロジェクトチームのまとめが２園現行どおりの保育で、１園は乳児専用保育のみ、こういうまとめを出されたが、保育の質や保護者のニーズ、そして待機児童など大山崎町の活性につながる将来像をどのように描いてまとめを出されたか、具体的にお伺いする、こういうご質問でした。
４月にスタートさせました保育所のあり方の検討プロジェクトチームで、９月までに７回の会議を重ねました結果、報告書が町長あて提出をされております。保育所経費の削減策としての内容は、２０年度においては、現行３園の現状存続、これをもとに正規職員５名の削減によって経費減を図ると、そして２１年度からは、２園を現行どおり存続をさせ、１園を乳児保育所兼子育て支援の場とし、さらに正規職員５名の削減により経費減を図る。併せて２０年度から保育所内部におけるさまざまな節減努力によって、これも経費減を図っていく。こういう内容のものでございました。これには保育の質を低下させないということを前提に職員の意識改革と創意工夫や努力に財政課題の克服を求めると、こういうものでございました。具体的には、２０年度におきましては、職員の内部努力によって、数名の総保育士数の減を図るとともに、担任保育士を一部非正規保育士による対応とするということによって、総人件費の削減を図るものとしております。さらに、２１年度においては、新たな乳児保育、子育て支援の場とする方向性に対応して、数名の担任保育士と管理監督者の減及びさらなる非正規保育士対応による減などにより人件費を圧縮をする内容でございます。これは次世代育成支援の観点から、待機児童が発生しないように、現状の保護者のニーズを踏まえた中で、定員減には踏み込まないということを大前提として、職員体制を考慮した上での削減策であります。そして、公立の存続をもとに集中改革プランを実行するという大きな目的のために、必要やむを得ない範囲で、正規職員から一定数非正規職員への移行を考えた削減策ということになっております。目下の当町の大変厳しい財政状況のもとにおいて、まず、何をおいても現状を乗り切った中で、町の将来の活性化があるというふうに考えておりますので、今実行可能な保育所のあり方を模索する、こういうものでもあります。併せて総合的な子育て支援の場のニーズに応えるということも大きな課題でございまして、１園を新たな子育て支援の場として有効に活用することも含めて提案されたものでございます。当然、発展していく町の将来を見据えて、今後の保育ニーズをはじめ、子育て支援のニーズの動向を把握する中で、その時期その時期に引き続き、さらなるあり方を探っていく必要があるというふうに考えております。
次に、第３の府営水道について、真鍋町長就任以来の府営水道の経過をお聞きします、こういうご質問でございました。
まず、本町水道事業経営の健全化に向けた取り組みとして、平成１９年当初以降、時系列でご説明をいたします。
２月１６日、２６日、町水道事業経営状況について、これまでの経過を京都府副知事及び企業局長にご説明を申し上げました。京都府の方からは、上水道事業健全化検討会への参加の要請がございましたので、これに同意をいたしました。２月２７日、平成１９年度の京都府営水道給水申し込み、これを行いました。今回はご承知のとおり、工業用水相当分差し引いた１日当たり３，４０７立方メートルという申し込みでございます。以後９月までの間、この給水申し込みの取り扱いについて、府と町の調整がつかないということから協議が難航しておりました。９月５日に上水道事業健全化検討会の中間報告の説明会が開催をされました。その主な概要についてご説明をいたします。検討会の設置理由は、向日市及び長岡京市においては、水道事業経営健全化計画を策定し、水道事業の健全化に向けた経営改善を進めてきたが、各市ごとの努力、工夫には限界がある。将来にわたって水道事業の健全な運営を維持するため、乙訓地域全体の水道事業の経営健全化の道筋を立てるということを目指して、平成１９年３月に府も参画をして設置をいたしたものであります。中間報告の内容でありますけれども、向日市、長岡京市の行う経営改善は、現在複数あります浄水場の一部を廃止することによって、維持管理経費の削減を行うことや、企業債の繰上償還による利子の軽減などであります。府の支援策は、繰上償還のための資金手当てや利子分の支援及び新規投資による企業債に係る利子分の支援などが含まれております。府は、このほかの施策として、水資源機構割賦負担金の繰上償還による将来発生利息分及び今後の新規投資計画の見直しによる設備投資分の削減等によりまして、供給料金の引き下げを行うものでございます。これらが実施された場合の効果は、向日市においては、およそ１億３，０００万円、長岡京市で約１億円と試算をされております。また、このほか検討会の意見として、乙訓地域の上水道事業全体の経営健全化を検討するためには大山崎町の参加が望ましい。こういうふうに結んでいるところでございます。
本町は、この検討会の趣旨を理解をし、当初から参加の意思を示しておりましたけれども、府営水道の給水申し込みの白紙撤回、これが条件ということになっておりまして、やむなく参加ができませんでした。１０月の１１日に府営水道基本水量などをめぐって府との協議が直面している問題で、府の副知事との間で、お互いに事態の打開への必要性を共通認識とする３項目の確認をいたしました。主な内容は、本町水道事業会計の健全化が重要な課題であるということを確認をし、町、府とも努力をする。今後の対応については、双方情報を共有すると、こういうものでございました。併せて府は、平成１９年度と２０年度以降の課題について分けて対応することを求めました。１０月の２１日、２２日にかけて、町が給水申し込みを撤回した場合の町水道事業健全化の協議を持つ場の設定を京都府に対してお願いをしました。しかし、府からは具体的な回答が得られませんでした。１０月２９日に、府から町が基本水量を引き下げた場合、誰が費用の負担をするのかと、こういうことに関する照会がございました。これに対して、１１月５日に、府からの照会に対する回答として、府営水道の過去からの経過を踏まえて、原則として、府が責任を負うべきものであるという回答をいたしました。同日、町からは府に対して、町の水道事業赤字の原因と、そして府条例の解釈についての見解を照会をいたしました。その後、１１月の３０日に府からの回答として、府とともにコスト削減や経営改善を図るため、上水道事業経営健全化検討会に参加すべきであるとの回答がございました。以上が現在までの経過でございます。
以上、この場からの答弁を終わります。
○議長（前川 光君） 答弁が一通り終わりました。
５番山本圭一君に自席での再質問を許します。
５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） まず、先ほど最後に述べさせてもらったことなんですが、保育所の保護者会で公言、公表されましたことに関してなんですが、なぜ議会に報告されずに、先に保護者会に報告されたのかをお伺いしたいんですけど。
○議長（前川 光君） 真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） ご指摘いただいて、大変申し訳ないことだったと思っておるんですけれども、ただ、どれを対象園にするかということについては、保護者の皆さん方からも繰り返しこの間ずっと、早くこれを示すようにということも伺っておりまして、しかし大変難しい決定でもありますので、なかなかそれを進めるということが不十分のまま経過したわけですけれども、その中で、特に次年度の申し込みとの関係がありますので、今回の説明会の中で、それをやらなければならない。こういうことで判断をさせていただきまして、確かに議会にご報告をするという点では前後するということになってしまいまして、大変その点は申し訳なく思っております。ただ現実に次年度の申し込みとの関連では、やはりもうぎりぎりと言いますか、なるべく早く対応していかなければならないということもございましたので、その辺での結果といいますか、ご批判あると思いますけれども、あの段階で発表させていただいたということでございます。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） 私もすごく０．５園というのは気になってました。私らは住民の総意で上がってきているので、先に知らせてほしかったですし、この１２月の定例会の委員会で報告されるものかなと思っていたんですよ。それを、まず先に保護者が早く示してほしいからといっていうのは、どうかなと思いますし、まず、４日に保護者会が開かれた。３日に私たち開会があって集まっているんですよ。何でその場でも一言ぐらい言えなかったのか、ちょっとそのところも聞きたいんですけども。
○議長（前川 光君） 真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） 決定すること自体が非常に慌ただしくて、保護者会との関係もございましたし、そういうことの中で、大変前後して申し訳なかったというふうには思っておるんですけども、結果として、そういうご批判いただくようなことになってしまったということです。私たちとしては、この時点で保護者の皆さんに説明申し上げるということが、どうしても、ここを越えると、またさらにおくれるということになりますので、少し、そういう意味ではぎりぎりであったということもありますので、そのあたり、ちょっとご理解をいただきたいというふうに思うんですけど。確かにおっしゃるように議会との関係では後先になってしまったという点で、大変申し訳ないと思ってます。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） この時点を越えると、また大分おくれてくると、確かにそれはわかります。わかりますけども、その前に本当開会もあったわけですし、あと逆に臨時委員会を、文教の臨時委員会を開いて報告しようということも全く思わなかったのか、やっぱりそれは、本当に軽視され過ぎてて、本当にちょっと憤慨しているんですけども、もう一度そのところ、全然臨時委員会を開こうという気持ちは全くなかったのか、お伺いしたいんですけど。
○議長（前川 光君） 真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） 本当に完全に手抜かりです。申し訳ありません。今後そういうことがないようにしたいと思います。おっしゃるとおりだと思います。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） 第３保育所に決めた時点というのは、いつごろだったんですか。
○議長（前川 光君） 勝瀬理事。
○理事（勝瀬光裕君） ただいまのご質問でございますが、まず、最初に議会を必ずしも軽視したということはございません。それとあと、事務手続、それ今町長が答弁されておられるとおりなんですけども、ただ、事務手続的にこちらの方で答弁させていただきますと、保育所のどこにするかという検討につきましては、１１月１３日に保育所各園の所長と、それとこちらの方の町長、私、それと担当室長、主幹等で一応協議をさせていただいたということに至っております。それで町長が答弁いたしましたとおり、保育所の保護者会の方の説明会が４日というふうに定められましたので、その場で町長自体は、議会にはまだ報告してないということで一言、そのようなお言葉を入れられて、こういうような形で、第３保育所に決定したということを報告をされました。ですから経過的には、今山本議員がおっしゃいましたとおり、開会の日、３日に、例えばそのことで各議員さんにお伝えできるようなことも時間的にはあったかと思います。それとおっしゃいましたとおりの臨時委員会を開いて、どこにするかということを報告をできたかと思いますが、そんな形で、ちょっと、はっきり言いますと、事務的には文教委員会では報告は当然するつもりでおりましたので、そこら町長がおっしゃいますとおりの手抜かりだというのは、もうお詫びのしようが。ちょっと事務的な経過で、今ご報告させていただいておりますので、検討の結果の第３にするということは、１１月１３日に決めさせていただいたということになっております。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） １１月１３日に決定されたと、その間、結構日にちもあったかとは思います。理事はじめ部局の方たちがそういう考えだから報告しなかったのか、それとも町長が勝手に報告しなくていいと思っていたのか、そのところお伺いします。
○議長（前川 光君） 真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） 私が積極的に報告しなくていいというふうには考えたわけではもちろんありませんし、事務的な流れの中で、議会に対する報告なども進捗しているということを前提にして、私としては、この１３日の決定を踏まえたわけですけれども、結果的に４日の保護者会で先に情報提供の場ということになってしまったということなんです。ですから、そういう意味では、本当におっしゃるとおり、その間に何らかの対応をするべきだったというふうにいわれると、確かにそのとおりだったというふうに思っております。ただ、この決定そのものをお知らせをしなければならないのが、早い段階でなければならんということは、この間ずうっとありましたので、これは保護者会の方から繰り返しそういうご要請がございましたので、そのことが１つは念頭にあったということです。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） しっかりとトップとして判断して、これからやっていってもらいたいですし、今回が１回目ではないんですよ。前の何月の定例会か忘れましたけども、保育所のあり方の中間報告をある議員の方が、もう先に言われてたと、まだ文教にも報告してないにもかかわらず報告していた、そういうことがあって、１回ならまだしも、２回目ということで、もうすごく私も憤慨してます。これからどういうふうな形で、今後どういうふうな形でされるお気持ちなのか、ちょっと今後のことをお伺いしたいんですけど。
○議長（前川 光君） 真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） 今言われた中間報告が少し事前に出たという、このあたりのことも決して、含んでですけども、情報を出すといいますか、皆さんに周知していただくという点で、今前回のようなことがないようにということもあって、少しいろんなことを段取りといいますか、そういうものをやらなければならないということは、私もよく理解はしたわけですけれども、そういう意味では、私もまだ進行の手順といいますか、そういうものが確かにおっしゃるとおり、認識が不十分なんだろうと思います。ですから、今後私もその点についてよく踏まえるようにしたいというふうに思っておりますし、スタッフの皆さんにも、その辺は抜かりなく、不十分な点は補っていただきたいというふうに思っております。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） 町長、当初は議会と協力していきたいとおっしゃられていたので、今後はもう軽視されないとは思いますが、そのところはよろしくお願いいたします。
第３保育所の保護者は、そういう報告されて納得されていたといいますか、どうだったんでしょうか。
○議長（前川 光君） 小国健康・児童推進室長。
○健康・児童推進室長（小国俊之君） 過日の説明会につきましては、一定の最終報告と、先ほどから話題になっております方針ということで、一定の発表があったということでございます。第３保育所の方から当然いろいろなご質問、意見が出たわけでございますけれども、こういったことについて、すべて相互に納得しあうということには至っていないというふうに考えております。一定誠意をもって説明をして、それをご理解いただくという方向で進んだものと、担当室としては思っております。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） 今後その保育所の保護者に対してどういうような方向で進められていくおつもりなのか、各園回って説明会をされるのか。どういうふうな方向でされるのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（前川 光君） 小国健康・児童推進室長。
○健康・児童推進室長（小国俊之君） この保育所問題につきましては、３つ保育所があるわけでございますけれども、大山崎町の保育所運営のあり方ということで考えておりますので、取り立てて、それぞれの保育所でということになりますと、また、それなりの混乱等も予想されると思います。できるだけ皆さん共通の認識のもとにご理解いただくということが最重要、また保護者等の混乱のないようにさせていただくということが、一定枠組みが変わるわけでございますので、そこのあたりも十分慎重に検討しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） 財政効果としては、民営化するよりも３つの保育所、２．５園の財政効果は約半分ぐらいの効果しかないですし、正規職員を減らして保育の質の低下を招くおそれもありますし、非正規職員を雇用することによって、同じ仕事の内容を職員さん、保育士はするにもかかわらず、待遇が全く違いますよね。正規の職員さんと非正規と。その士気の低下にもつながると思うんですよ。その辺、士気の低下につながらないような対策というのは何か考えられているのか、お伺いします。
○議長（前川 光君）小国健康・児童推進室長。
○健康・児童推進室長（小国俊之君） 町長答弁等で申しておりますように、今あるべき姿といいますか、実行可能な範囲で職員すべて、保護者の理解も得ながら、住民の皆さんの理解を得ながら進めていくという内容でございますので、これはもう正規・非正規にかかわらず、すべての職員で当たっていくということで、もう一致して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） ０．５園にした場合、当然乳児・幼児分かれてしまう可能性が出てきます。それに対しての対処はどうされるのか。どう考えておられるのか、お伺いします。
○議長（前川 光君）小国健康・児童推進室長。
○健康・児童推進室長（小国俊之君） 幼児につきまして、今の方針でいきますと、２１年度に２園になると、今まで３園でしておりました保育を２園で行うということは、一応物理的に方向性が定まったものだと思っております。したがいまして、その中で、子どもの割り振りといいますか、入所の関係を探っていくわけでございます。大山崎町のこの範囲の中で３つの保育所ないしは２．５園の保育所の中で、そういったいろいろな総合的な判断をしながら、保護者の方の利便性をうまく考えていくということで対応していきたいというふうに思っております。
○議長（前川 光君） ５番山本圭一君。
○５番（山本圭一君） あと待機児童、これから開発がすごく行われますが、待機児童に関しても、すごく僕は懸念しているところなんですけども、待機児童が発生をしないように対処していかれるおつもりというような答弁を受けたかとは思うんですが、保育士、臨時の保育士を雇ってでも待機児童を発生させないように対応されるおつもりなのかをお伺いしたいんですけど。
○議長（前川 光君）小国健康・児童推進室長。
○健康・児童推進室長（小国俊之君） 担当室長といたしましては、やはり次世代育成の観点から、保育ニーズは十分に対応していきたいというふうに考えておりますので、待機児童が出ないということを前提に、その保育所の対応も含めまして、そういったところで町全体の中で意見を申していきたいと思っております。
○議長（前川 光君） 以上で５番山本圭一君の質問は終結いたしました。
続きまして、質問順序によりまして７人目として、１番朝子直美君に質問を許します。
１番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） おはようございます。日本共産党の朝子直美です。私も、この１２月議会をもちまして、議員を務めさせていただいて１年間たちました。私は、１年前、皆様のご支援を受けまして、この議会へ押し上げていただくまで福祉の分野で働いてまいりました。障害お持ちの方やお年寄りなど、あるいは子どもさん、社会的弱者と呼ばれるような方々、誰でもがそういったハンディなどを負ってられたとしても、誰でもがいきいきと暮らしていける、そんな社会をつくっていきたい。そういう思いで福祉の仕事をしていたわけなんですけども、また、今こういった議会の場に活動の場を移して、そういった皆様の福祉の充実のために、なかなかまだまだ力不足でありますけれども、これからも頑張っていきたいと思っております。
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１番目の質問です。大山崎町障害者計画についてであります。
国は、ここ数年の間に、障害者施策の大きな変更を２度にわたって行っています。高齢者の分野で、介護保険制度が導入された３年後に、障害者の分野でも、措置から契約の流れをつくろうと支援費制度を導入し、その３年後である平成１８年度には、障害者本人、家族、関係者の多くの方々の反対を押し切り、障害者自立支援法を施行されました。自立支援法は、第１条で、障害者基本法の理念にのっとり、障害児者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付や、その他の支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず、国民が互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とするとしています。障害者基本法の理念どおり、個人の尊厳にふさわしい生活を保障し、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えるため、この自立支援法が実行力のあるものになっているかというと、必ずしもそうではありません。法施行後の実態は、働いて工賃を得るために通う施設の利用料が工賃より高かったり、生活に欠かせない介護の利用料負担が大きくなり、利用を控える方が出るといった矛盾が起こっており、自立支援というより、自立阻害法だ、あるいは障害者虐待法だとまで厳しい批判の声が出るほどで、施行から１年たたないうちに利用者負担の軽減など、若干の修正を行わざるを得ず、現在も見直しが進められています。また、地域で自立して暮らしていくためのサービスの整備が民間や市町村に委ねられていますが、現行制度のもとでは経営、あるいは地方自治財政の厳しさゆえ、地域にニーズがあっても積極的にサービス整備を行えない状況となっており、法の目的を達成するためには、障害者施策に対する国の予算を大幅に増やすことが必要となっています。こうした情勢の中で、本町では、平成１８年度に障害者基本計画の見直しと同時に、自立支援法に定められた障害福祉計画の策定が行われました。障害福祉計画は、平成１８年度から２０年度を第１期、２１年度から２３年度を第２期としています。来年度が第１期の見直し期間であり、２１年度からの第２期につなげていかなくてはなりません。第１期につきましては、新制度施行直後につくられた計画でもあり、多分に大雑把なものとなっている印象を受けます。さらにいうと、このような計画は、国や府が示す一定の様式に沿ってつくられるものであり、画一的になってしまいがちなのではないでしょうか。ところで大山崎町を含むこの乙訓地域には、向日が丘養護学校があるという条件のため、比較的重度の障害をお持ちの子どもさんが転入されてき、卒業後も地域で暮らし続けるためにと保護者の方を中心に、関係者の方々の奮闘で共同作業所などがつくられ、地域に深く根づきながら発展し、法人化されてきたといった経過があります。そして、こうした運動が１つの市、町でなく、乙訓２市１町単位で進められてきた、これが、この地域の大きな特徴ではないでしょうか。来年度の見直しに当たっては、こうした特徴を計画の文面にもあらわしていただき、より実態に沿ったものにしていただきたいと思っております。
そこで質問です。本町に住む障害者の状況、その特徴から最も課題となっていることは何でしょうか。
第２、障害福祉計画における数値目標について。生活介護やショートステイなど、既に定員が一杯であるサービスについては施設を増やす必要があると考えますが、その計画や進捗状況はいかがでしょうか。
次に、大きな２番目の質問に移ります。母子家庭の支援策についてであります。
今、豊かなはずの日本で貧困の問題が大変深刻になっています。働いても生活保護基準以下のワーキングプアが拡大しています。本来この方たちは、生活保護を受ける権利を持っていますが、そうした情報が知らされていなかったり、制度に対しての誤解や偏見から、使える権利を使わず、ともすれば、収入が少ないのは自分の能力がないからだと自己責任論に押しつぶされそうになっている青年や、お上の世話だけは受けないと、老体にムチ打って働く高齢者も少なくありません。さらには病気で働くことができない､働く意思はあっても、仕事が見つからない人が生活保護を受けたいと思っても、若いのだから、まだ働けるだろう、親族に助けてもらえなどと申請をさせない、あるいは受給者に対して、就労指導の名のもとに、本人の意思に反し、給付の辞退届を提出させるといった法律違反の対応が原因で、何人もの餓死者や自殺者が出ています。日本国憲法第２５条に規定されているとおり、人は誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っています。そして国は、この権利を保障するために、福祉の充実に努めなくてはなりません。ところが、この間、自民・公明与党政府が行ってきた構造改革路線は、新自由主義をその哲学とし、社会保障施策の切り捨てを相次いで行ってきました。福祉を充実させると人は甘えて勤労意欲を失うという一方的な人間観、福祉観を振りかざし、福祉より自立を、経済的支援より就労支援をと政策転換を強調しています。政府与党らによって、いかにも対立関係にあるかのように描かれている福祉と自立、あるいは経済的支援と就労支援は何ら対立するものではなく、同時進行で進められていくべきものであると私は考えます。これまで自立に向けた支援が弱かったのであれば、これまでの支援にプラスして行うべきであり、一方を増やすから、一方を減らすといった類のものではないはずです。そんなことを言っても財源が限られているじゃないかとの議論がありますが、財源がないのなら、なぜ景気対策のためにと引き下げた大企業、財界に対する税率を減らしたままにしておくのでしょうか。国民の負担がどんどん増えていく中、大企業は今バブル期以上の利潤を上げています。大企業の法人税率を４％ほど上げ、１０年前に戻せば約４兆円の増収が可能です。余力のあるところが応分の負担をするのが当然ではないでしょうか。あるいは、毎年５兆円にも上る軍事費は本当に必要なのでしょうか。今連日報道されているように、日米の軍需産業と政治家、官僚との癒着疑惑が問題になっています。一握りの政治家や官僚が私腹を肥やすために必要のない多額の防衛装備品、しかも水増し請求の疑いもあるといわれています。そういったものを税金で買うなどというのは許されることではありません。日本は憲法９条で、戦争をしない、武器を持たないと決めています。アメリカの軍事計画の一翼を担うための支出は憲法違反になります。イージス艦１隻１，２００億円、あるいは自衛隊の海外派遣費用１，６５０億円、これらは国民の命、暮らしを守ることにこそ使うべきだと私は考えます。夏の参議院選挙では、こういった痛み押しつけの構造改革路線に対し、国民はノーの審判を下しました。本町の９月議会で我が党の議員も述べたとおり、参議院選挙での自民・公明与党の大敗は、国民にとって今喜ばしい事態を生み出しています。突然辞任した安倍首相に代わり登場した福田政権は、痛みの緩和を言わざるを得なくなり、来年４月に実施される予定であった高齢者の医療改悪も一部凍結が決定していますし、今回、私がテーマで上げております児童扶養手当の削減についても、しばらくは凍結されることとなり、手当て削減の廃止を求め、運動を進めていた当事者や関係者の声が届いたと喜ばれています。
さて、母子家庭の状況ですが、今年１０月に公表された厚生労働省の実態調査によると、母子家庭の平均年収は、児童扶養手当や生活保護費を入れても２１３万円で、全世帯の平均所得の３８％です。ＮＨＫの番組、昨日も再放送されていたようですが、「ワーキングプア」でも取り上げられたように、子どもを抱えながら、昼間と夜間、２つの仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。新日本婦人の会の行った調査では、２つ、あるいは３つの職場を掛け持ちしている人が１２％あったということです。子どもが自立できるまで何とか働けたらと、自分の体を犠牲にして、必死で働かなくては子育てのできない社会がまともな社会だと言えるのでしょうか。
そこで質問ですけれども、全国的にこういった状況がいろいろと起こっておりますが、本町の母子家庭の所得、就労状況などの生活実態はどうでしょうか。健康を害するほど無理をして働いている方や、公共料金や家賃を滞納しがちで、いつ追い出されるかと不安を抱えながら暮らしている方はおられないでしょうか。実態の把握をどのようにされているのか、また、実態からどういった課題があると考えられているのか、お考えをお聞かせください。冒頭で少し触れたように、政府は２００２年に、母子・寡婦福祉法を改定し、２００８年４月から、児童福祉手当を受給後５年経過すれば、最大で半分まで減らすということを決めました。児童扶養手当は、低所得の母子家庭に対して、子どもが１８歳になる年度末まで児童１人当たり月額満額で４万１，７２０円から低い方で９，８５０円まで、所得に応じて支払われています。今回の改定は、夫と離別、死別し、新しい生活をスタートした母子も、５年もたてば仕事も軌道に乗り、収入も増え落ち着くだろう、そのための就労支援に力を入れるとされています。しかし、行われている就労支援は、例えば新しく相談窓口ができましたが、平日の日中にしか開いていないため、パートの仕事を休めない母親にとっては利用さえできない。あるいは、母親を正規職員として雇った企業に対し、３０万円を支給するといった制度もありますが、これも一時的なものであるため、採用にはなかなか結びつかないなど、実効性に乏しく、５年が経過したからといって母子が安心して暮らせる所得を得ることはいまだに困難であり、子どもが大きくなることで、かえって教育費や食費等の出費が増えているというのが実態です。今回、来年４月からの削減は凍結されましたが、この凍結を一時的なものにとどめず、全面撤回し、実態に即したものに見直すことが今求められています。
そこで質問項目の②ですが、母子家庭の命綱である児童扶養手当の削減を撤回し、有効な就労支援策を充実するように、本町より国に求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省の実態調査によりますと、母子家庭の母親のうち、パートや臨時雇用、あるいは派遣社員で働いているという方の割合が４８．７％です。その割合は、子どもが小さいほど高くなっています。時給制のパートの仕事を休むということは、その月の収入が減ることになりますし、近年の雇用環境の悪化の中では、度重なる休みは解雇につながる危険性もあり、簡単に休めるものではありません。しかし、子どもが小さいときは、子どもが病気をすれば一人で家においていくこともできません。あるいは学校の参観などに出かけることも困難になっていると思われます。
そこで３番目の質問です。このような母親の就労と子育ての両立支援を本来は国がすべきことでありますが、大山崎町としてできることを独自で、あるいは京都府などと連携しながら進めていただきたいと考えています。母親の就労先に支援協力を呼びかけ、有給休暇が取得できるような働きかけをしたり、病気の子どもを見てもらえる施策の工夫など、両立支援策を強めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、３番目の質問に移ります。新しい町立保育所のあり方の検討についてです。
計画では、再来年４月より町立保育所を新しい体系に移行することになっています。町民合意のもとに進めることが基本ベースと考えますが、町民とともに議論する場をどのような形で設けていくのか、お考えを聞かせてください。
以上で、この場からの質問を終らせていただきます。
○議長（前川 光君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えをいたします。
まず、最初の大山崎町障害者計画についてということで、本町に住む障害者の状況、特徴から、最も課題となっていることは何か。こういうお問い合わせでございました。
本町に住む障害者の状況と特徴ということでございますが、手帳交付者数で見ますと、本町には身体障害者が６４３人、知的障害者が９１人、精神障害者が４８人、これらの方がいらっしゃいます。府下の他の市町村と比較して、特にこれが際立った特徴という点は見受けられません。それでは、課題となっていることということでございますが、平成１６年の１２月に実施をいたしました大山崎町障害者基本計画見直しに係る実態調査というのがございます。この結果から、本町に住む障害者の考え、ニーズがどこにあるのか、ある程度読み取ることができるように思います。例えば「今後どのような施設、建物の建設を希望されますか」と、こういう問いに対しては、「障害者が老後を安心して生活のできる施設に」、これが望まれると、これ４９．２％ということで、最も多く、以下、「共同で生活ができ、介助者のいる施設」というのが１５．３％、そして障害者向け住宅のニーズが１２．５％、こういう順番になっております。この中で、「通所授産施設、福祉工場、共同作業所などの仕事をする、働く施設」という建設希望は、１８歳以上の障害者が、これがわずか３．７％のお答えでありましたが、１８歳未満の障害児の保護者の回答では３７．５％というふうに大変高いわけです。障害者のいわゆるライフステージの段階によってニーズも大変異なるということがわかると思います。また、「今後特に必要とされるもの、または強く望みたいこと」とこういう質問に対しまして、「公的年金、手当の増額など所得保障を充実をしてほしい」という声が５６．３％ということで最も多く、以下、「道路、公園などの公共施設、建物、乗り物を障害者が利用しやすいように整備を進めてほしい」というのが４２．５％、「社会が障害者に理解と関心を持ってほしい」とこういう声が３８．５％、こういう順番になっております。この中で、肢体不自由者は、「道路、公園などの公共施設、建物、乗り物を障害者が利用しやすいように整備を進めてほしい」という、いわゆる物理的な意味でのバリアフリーに関心が高いという傾向があります。それに対して聴覚言語障害者、視覚障害者、知的障害者は、「社会が障害者に理解と関心を持ってほしい」という、心のバリアフリー、内面的なバリアフリーに関心が高い。そしてまた精神障害者は、「病気にかかりやすいので、障害者医療をはじめとした医療体制の充実を図ってほしい」、これが高くなっているというようなことなど、障害の種別によってのニーズの相違がここからは読み取れると思います。さらに、「将来のことで特に不安を感じていることは何ですか」というこういう問いかけに対しては、「高齢になったときの健康や体力に不安がある」というのが５５．７％と最も高くなっております。以下、「災害や病気、事故などで命に危険があるとき、すぐに助けにきてもらえるか不安」というのが３８．８％、「日常の介護者がいるか不安」というのが２８．４％、こういう順番になっています。この中で、知的障害者は「将来一緒に暮らす家族がいるか不安」というのが、そして精神障害者では、「十分な収入があるか不安」、また、１８歳未満の障害児の保護者の回答では、「働く場があるか不安である」と、こういうそれぞれの項目が最も高い指標になっております。このように障害の種別によって、また、ライフステージの段階によっても障害者のニーズが異なるということが、これら実態調査によっても明らかになっているところだと思います。
ご質問の最も課題となっていることでありますが、現在、乙訓２市１町の障害福祉担当者間で、喫緊の課題ということで取り組んでいる事項は、先日の森田議員からもご質問いただきました養護学校卒業生の進路問題であります。このことに関する具体的な対応策としては、乙訓圏域内の既存の障害者施設に定員枠の拡大を向日市、長岡京市とともに現在働きかけを行っているところでございます。平成１５年度からは障害者の福祉サービスが、それまでの措置制度から支援費制度に移行いたしました。また、平成１８年度からは、障害者自立支援法が施行され、定率負担制度が導入されるということなど、障害者を取り巻く情勢はここ数年で大きく変動しておりますが、そういう中にあっても、大山崎町障害者計画の基本目標であります「共につくる福祉のまちを目指して、支えあい、心やさしい、ふるさとを」の実現ということが最大の課題であるというふうに考えているところでございます。
次に、障害福祉計画における数値目標について、生活介護やショートステイなど、既に定員がいっぱいであるサービスについては施設を増やす必要があるというふうに考えるが、その計画や進捗状況はいかがかと、こういうお尋ねでございます。
障害福祉計画の数値目標は、障害者の自立支援の観点から、地域生活移行、あるいは就労支援というように新たな課題に対応するために必要な障害福祉サービスの量を見込んで、障害者施設が新しいサービス体系への移行を終了する平成２３年度を目標年次として設定をしているものであります。ご質問の生活介護は、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事、これらの介護等を行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する日中活動系のサービスの１つでありますが、現在本町では１３人の方が生活介護サービスを利用されていらっしゃいます。この生活介護サービスの数値目標については、養護学校卒業予定者の見込みを勘案をして設定したものでございます。現在、乙訓圏域で生活介護サービスを実施する事業所数は５事業所あります。１５０人の定員枠がありますけれども、ご質問にありますように、施設は既に定員いっぱいという状況でありまして、このままではサービスの見込量が達成できないということが想定されます。また、ショートステイについてもサービス実施施設が３事業所と少なく、このままではサービス見込量の達成は困難であるというふうに思われるところです。以上のような状況から、本町の障害福祉計画において、これらの障害福祉サービスの見込量の確保のための方策については、サービスの見込量をもとに、乙訓２市と連携協力のもと、基盤整備に努めるというふうに定めております。その具体的な取り組みとして、乙訓圏域内の既存障害者施設に定員枠の拡大を向日市、長岡京市とともに現在働きかけているということでございます。また、昨年５月に乙訓地域で生活をする障害者の自立と社会参加を支援するために、向日市、長岡京市、大山崎町が共同で設置をいたしました乙訓圏域障害者自立支援協議会、ここにおいても３つの専門部会を設けて、養護学校卒業予定者の進路問題など障害者をめぐるさまざまな課題についてご協議をいただいているということをここに申し添えておきたいと思います。
次に、第２番目の質問で、母子家庭への支援策についてという項目です。本町の母子家庭の所得、就労などの生活実態についてどのように把握しているか。また実態から浮かび上がる課題をどのようにとらえているか、見解を問うと、こういうお問い合わせでありました。
本町における母子家庭支援施策については、給付制度として、児童扶養手当、児童育成支援手当、京都府母子家庭奨学金、高等学校奨学金がありますが、いずれも母子家庭の負担軽減により、児童の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図るということを目的としているものであります。母子家庭の所得、就労などの生活実態の把握でありますけれども、それぞれの申請や毎年の現況届の提出によりまして、就労などの生計維持方法、あるいは所得は一定把握をしているところでありますが、生活実態についてはプライバシーの要素が大変強く、その家庭生活の具体的状況を詳細に把握している現状ではございません。所得の状況から推察をいたしますと、全国的な傾向と同様、就労、収入については相対的に低収入といわざるを得ず、その所得額からしても、パート等の不安定な雇用状況が推測をされます。一定の課題はあるというふうに認識をしているところでございます。このことは年々増加し続ける傾向があります母子世帯数と、その低年齢化、これらと相まって、母子世帯の経済的基盤の弱さが推測をされるところだと思います。
次に、母子家庭の命綱である児童扶養手当の削減を撤回をし、有効な就労支援策を充実をするよう国に求めるべきだと考えるが、いかがか。そして、もう１点、国の支援策が不十分な中で、本町独自に就労と子育ての両立支援を進めるべきだと考える。企業への働きかけも含め、本町独自の両立支援策を強めるべきと考えるが、いかがかと、こういうご質問についてでございます。
児童扶養手当については、離婚等による生活の激変を緩和し、併せて母子家庭の自立を促進するという、こういう目的で見直され、来年４月から、手当を受けてから原則５年以上経過した方については、一部を支給停止するということとされております。これは国が増加し続けている母子家庭への支援策について、今後継続可能な支援の観点に立って、手当の給付から、母の就業を支援する自立支援重視への政策へと転換を図り、種々施策を展開しているところであり、京都府においても自立の支援に向けて、京都府母子家庭等自立支援センターを設置をして、母子家庭の母の就労支援に取り組まれているところでございます。また、福祉関係団体の１つであります母子会が本町で、さらに２市１町で乙訓連合として活動されておりますが、暮らしのための勉強会や、会員相互の交流、併せて自立支援への講習会等々、積極的に事業を展開されているところでございます。また、保育所の入所についても、母子家庭の入所については、その生活支援、子育て支援の両面からも、特に配慮しているところであり、町としても母子家庭の母の自立、就労については支援を図っているところでございます。
ご指摘の児童扶養手当の削減については、法に基づく国の施策ではありますが、母子家庭の大きな生活の支えでもあり、及ぼす影響は少なからずあるという実態にかんがみた場合、町村会等の機会を通じて、国、府に働きかけていきたいというふうに考えているところであります。本町としての企業への働きかけも含めて、幅広い就労と子育ての両立支援の推進についても、今後立ち上げる予定であります（仮称）子育て支援推進協議会の中でも十分に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、３つ目の項目で、新しい町立保育所のあり方の検討について。計画では、再来年４月より町立保育所を新しい体系に移行することになっている。町民合意のもとに進めることが基本だと考えるが、町民とともに議論する場をどのような形で設けるのか、見解を問う。こういうお尋ねでありました。
江下議員と山本圭一議員のご質問に対してのご答弁申し上げましたとおり、保育所プロジェクトチームの検討結果報告書によりまして、保育所経費の削減策と併せて、新たな子育て支援の場の設置を今後検討する段階にと至っております。ご質問のとおり、町民とともに新しい保育所のあり方をさらに検討する必要に迫られているというふうに考えています。その検討の場でありますが、山本芳弘議員の質問にもご答弁を申し上げましたとおり、ただいま考えておりますのは、素案ではありますが、（仮称）大山崎町子育て支援推進協議会、これを遅くとも来年４月から立ち上げようとしているところでございます。この協議会は、子育て支援の調査研究及び検討に関すること、子育て支援センターの設置運営及び活動内容に関すること、就学前子育ち支援ネットワークに関することのほか、保育所のあり方に関することを議論、検討していく場とすることを考えています。この検討組織の構成でありますが、庁内の子育て支援事業に係る団体関係者や有識者のほか、保育所、幼稚園の関係者も含め、広く参加を求めて、組織を進めていこうというふうに考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○議長（前川 光君） 答弁が一通り終わりました。
１番朝子直美君に自席での再質問を許します。
１番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） そうしましたら、１番目の障害者の計画のことから質問なんですけども、先ほど答弁の中にも、喫緊の課題ということで、昨日の質問の中にも取り上げられましたが、今年度の養護学校の卒業生の進路問題のことであったんですけども、その方向性について、昨日もご答弁あったんですけども、こういった、いつどれだけの卒業生が出るということは、何年も前から予測されていたことだと思うんですが、非常に、制度の変わり目ということはもちろんあるんですけども、対応が非常におくれて、保護者の方が大変不安も持たれたと思いますし、いろいろと苦労もされていると思います。一人一人の方が希望する生活、進路を選択できるというふうにサービスとか、支援体制を整備していくのが行政の責任だと考えるんですけども、そのあたりの考えはおいかがでしょうか。
○議長（前川 光君） 塚本福祉推進室長。
○福祉推進室長（塚本浩司君） そのとおりでございまして、毎年、養護学校の卒業生の進路については、今までもかなり苦労してまいりました。大山崎町の場合、今年度３人の方が卒業されるわけなんですけども、そのうち２名については障害の軽い方で、働ける、一応作業もできる方でございまして、もう１人の方がちょっと生活介護の重度の方ということで、その方について今苦慮しているところでございますが、今まで何とか切り抜けてきたわけなんですけれども、今年度もそういったことで、乙訓圏域全体で見ると６名～７名の方について生活介護のサービスの提供をしなければならないということで、今喫緊の課題で取り組んでいるところでございます。以前からわかっていたことではないかというご指摘も当然のことだと思いますが、ここ数年、ひまわり園でありますとか、あらぐさでありますとか、それぞれ施設整備に２市１町協力して進めてきたところでございまして、その中でも足りない状況が生まれているというのは、養護学校所在地というんですか、乙訓圏域、先ほどご質問の中にもありましたけども、養護学校があるから大山崎町に転入してきた、長岡京市に転入してきたという方も何名か知っておりますので、そういった特徴あるのはあるんですけども、そのときそのときに合った、時代の要請に合った施設整備ということで今後も進めていきたいと思っております。
○議長（前川 光君） １番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） 今の生活介護、重度の方がどうしても多くて、なかなかそういった進路問題などでも毎年苦労されているということなんですけども、それでご答弁の中にもあったかと思いますが、今後やはりそういった希望される方、あとまた福祉計画の中にも人数を増やしていくというところで、生活介護の充実というところは計画には上がってますけども、なかなか今難しい、拡大を、既存の施設に働きかけて拡大をしていってもらうようにということを言ってられたんですけれども、やはり行政として責任を持つという意味でいえば、その中で、施設への支援策といいますか、そういったのはどのように、いろいろ経済的な部分もありますし、人の問題などいろんな部分あると思いますけども、そのあたりのことどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（前川 光君） 塚本福祉推進室長。
○福祉推進室長（塚本浩司君） 既存の施設にどういう支援をしていくかということですが、実は今までからも施設に対しては、障害者施設の運営補助金というのを２市１町共通のルールで運営補助金を打っております。この運営補助金についても昨年度見直しまして、実は養護学校卒業生の受入れを受入れしやすくなるように、新卒者加算というような、新たな加算の制度を設けたりして、できるだけ養護学校の卒業生の進路、障害者施設が受入れやすくなるような運営補助の体系に変えたというような経過もございます。とはいうものの、施設の方は自立支援法によって日割り計算、月額方式から日割り計算方式に変わったということで、運営はかなり厳しくなってきているというふうに聞いております。その辺を見極めながら、今年度も施設運営補助金に関して２市１町共同で障害者施設法人等懇談会を設けました。それぞれの施設から、施設に対しまして、新卒者、養護学校卒業生の受入れ、この定員枠の拡大をできるだけしてほしいと、乙訓圏域外の他の福祉圏域でも定員枠を拡大して受け入れている状況もあるから、できるだけ拡大してほしいというふうな働きかけもしてきております。今後ともそのような努力を続けていきたいとは思っております。
○議長（前川 光君） １番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） いろいろとご努力をされている様子はわかるんですけれども、今ちょっとご答弁の中に出ましたけども、自立支援法によってかなり経営も厳しく、いろんなニーズに応えよと思っても難しいという状況はよくわかりますが、それで、やはりなかなか大山崎町独自や、あと乙訓圏域の努力だけではなかなか解決しない部分というのはありますので、そういった国に対してもいろんな補助金の増額などを要求していっていただきたいと思うんですけども、そういったことはいかがですか。
○議長（前川 光君） 塚本福祉推進室長。
○福祉推進室長（塚本浩司君） 国に対する要望につきましては、それぞれの機会、府政なり国政なりに対する要望という、そういうルートもございますので、機会あるごとにそういう要望を上げていきたいとは思っております。
○議長（前川 光君） １番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） 要望は是非いろんな機会をとらえて上げていっていただきたいですし、是非行政の側が積極的にいろんな進路問題、あるいはショートステイとか、また、先ほどの答弁の中にも、将来安心して暮らせる施設の整備など、いろいろたくさん課題はあると思うんですけども、是非積極的に、当事者の方から押されるより早くといったらおかしいですけど、是非積極的に取り組んでいただきたいということを、まず要望しておきます。
次に、障害福祉計画についてなんですけども、この数値目標を、この福祉計画の目標数値が羅列してあるものというふうな印象がどうしても否めないんですけども、これを達成しようとしたときに、今どれだけの、先ほど答弁にもあったような、足りないもの、何が足りないとか、そういった課題は何かということも含めて書いていただくと非常にわかりやすいと思いますし、あと一人一人の方のニーズに本当に沿ったものになっていかないと、数字だけが、数合わせみたいな、そういった計画になってもいけないと思いますので、そういった本当にニーズをとらえて、課題なども含めてあらわしていくというようなことができないのかと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（前川 光君） 塚本福祉推進室長。
○福祉推進室長（塚本浩司君） この障害福祉計画につきましては、自立支援法もそうでしたけど、かなり慌ただしい日程で定めなければならないというような状況がございまして、どういったあらわし方にするかというようなフォームの発表もかなりおくれてきた状況もございます。とりあえず、１回目の福祉計画でございまして、最低限定めなければならないことを今回の障害福祉計画では定めさせていただいたところでございます。今後につきましては、この障害者の計画策定委員会というのを町で設けておりますので、そこの委員会のご議論によりまして、この計画の定め方についても議論してまいりたいと思っております。
○議長（前川 光君） １番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） 最初冒頭にも言ったんですが、多分来年度が見直しの時期になるかと思うんですけれども、こういった計画の策定委員会の立ち上げを早くしていただいて、実態に即したものにと思うんですが、早期に再開される、開かれる予定はありますか。
○議長（前川 光君） 塚本福祉推進室長。
○福祉推進室長（塚本浩司君） 策定委員会といいましても、通年、推進するという意味で計画の推進状況をチェックする意味で、この委員会そのものはずっと存続しております。今年度もまた計画を、委員会を開催して、経過のご報告と、今後の見直しのためのスケジュール、方向性を協議していってもらいたいというふうに考えております。
○議長（前川 光君） １番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） わかりました。そしたら時間もあれなんで、次の２番目の方に移らさせていただきたいと思います。すみません、１つ大事なことを聞き忘れておりました。先ほどの既存の今回の進路の、昨日のご答弁の中でも、若竹苑さんの方への働きかけということで、また乙福の議会の方もあるんですけれども、行政の側としまして、要望が保護者の方から出ているんですけども、生活介護のサービス事業が乙訓若竹苑にできるように予算をつけてほしいとなっているんですけども、こちら大山崎町としては、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前川 光君） 塚本福祉推進室長。
○福祉推進室長（塚本浩司君） 若竹苑も含みまして、乙訓圏域の既存の障害者福祉施設に定員枠の拡大を働きかけをしているところでございますので、昨日も町長答弁にもありましたように、取り組めるかどうかというところの研究、検討をいただいているところでございます。取り組む場合には、当然スペースの確保の問題とか、職員の確保の問題とかございまして、そういったことについてのご要望が出てきているものと思っております。その点についての検討というのは当然先行して検討していただいておりますが、今月には、また乙訓福祉施設事務組合の議会もございますので、その中でまたご提案があるのかなというふうには考えております。
○議長（前川 光君） １番朝子直美君。
○１番（朝子直美君） 施設の設備の問題とか、若竹苑さんしかどうしようもない部分もあると思うんですけども、町の方に支援を求められたら、是非積極的に対応していただきたいと要望しておきます。
あと母子家庭の支援策についてなんですけれども、実態把握のところで、現況報告などで一定の状況を把握されているということで、ちょっといろいろプライバシーのこともあるということをおっしゃっていたんですけれども、この１年間で私、今回は母子家庭の問題なんですけども、さまざま障害者施策とか高齢者施策にかかわって実態把握というものについて、どこまでそれぞれの町民の方のお一人お一人の暮らしというものが把握していただいているのかなというのが、非常に難しいことではあるんですけども、大切なことで、しっかりと把握を進めていってほしいというふうに希望を持っております。そのための一定の決まったこういった書式、書類を出すとか、あるいは何かの機会をとらえて把握というものは努められているとは思うんですけれども、その辺で、何か例えば児童の扶養手当などの例えば受け取りなどで窓口なんかに来られたりすると思うんです。そういったときなんかに一言、何か困ったことがあったら、是非気軽に言ってくださいみたいな、そういった声掛けみたいなことをしていただいているのかとか、ちょっとしたことだと思うんですけども、そのお一人お一人の職員さんの中に、困っていはる方を、どんなこと困ってられるかとかを見つけだそうという意欲、努力といいますか、そういったもののお考えでお仕事を進めていただいているのかなというところをちょっと教えていただきたいんですけど。
○議長（前川 光君） 小国健康・児童推進室長。
○健康・児童推進室長（小国俊之君） お申し出ありましたように、母子家庭に限らずでございますが、特に母子家庭に関しまして、調査等の把握をされているかということについては、現状、近々では行っておりません。先ほどから町長答弁でもありましたように、ご承知のように、現況届の提出、その他窓口での対応によって把握をしておるわけでございますけれども、内容等につきましては、一定、就労状況がこうですよとか、所得がこうですよと、そういうようなものは把握させていただいて、それによって児童扶養手当の額が決まる等々ございますので、そういう把握はしております。あと、窓口に来られまして、こういう場合はどうですかというような当然いろんな質問が出てきますので、本当に実態困ったような場合でございましたら、生活保護の関係、また、健康の関係であれば保健士の方とか、そういった連携のもとで相互に皆さんへの対応については細かく当たっていると、職員でございますので、当然自分とこの仕事の分野のみならず、幅広い中で住民さんの困りごと等、ご意見を聞きながら業務を進めているということでございます。
第二外環道路計画について、５カ所での住民説明会が行われました。それぞれ地域ごとに違った要求や意見が出されたことと思います。集約され、公表していただけるところだと思います。この計画の説明の中で、何カ所かの道路が通行止めになるという計画になっています。何度もこの話も今日も昨日も出ておりますが、私はこのことについての部分的でありますが、お聞きをしたいと思います。下植野地域では、五条本交差点の通行禁止が大きな問題となっています。説明会では、国道１７１号地点での五叉路という道路構造の危険性、これが説明をされました。住民の皆さんは、その危険性はわかるが、住民の利便も考えてほしいというのが一番の要求でした。確かに五条本を封鎖することにより１７１号線の安全性、そして町内への通過交通も防ぐこともできます。それに伴い、子どもたちの通学路や住民の通行の安全も保つことができるということもあります。しかし、五条本をいつも使っている住民の利便はどうするのかということです。先ほども出ましたが、小倉橋踏切や通称痴漢トンネルも通行禁止となります。このように、今まで車が通行していたところを封鎖することによって、車がどのように流れるのか、歩行者の動きは変わらないのか。安全性から信号は必要ではないのか等々をシミュレーションすることにより、住民にも納得してもらえるものになるのではないかと思うのですが、町はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
２つ目に、ジャンクション周辺の環境についてお聞きをいたします。
外環計画に伴って、町道の変更が計画されています。多目的広場のほぼ中心に交差点ができ、信号がつけられると聞いています。この交差点により、多目的広場が大体３分割されることになり、ここにビオトープの計画も実施することを国交省とも話し合っているところだということも聞いております。以前ビオトープについて質問をいたしました。そのときは次のように答弁をされています。１７年度に策定いたしました緑の基本計画では、大
山崎ジャンクション、
インターチェンジ周辺を巨大な道路空間が整備されるということから、環境負荷の軽減のために新たな緑の拠点づくりを進める地区というふうに位置づけまして、緑の空間整備を各関係機関へ要請していくというふうにしています。また、第二外環道路事業では、新たな町の玄関口となります大
山崎ジャンクション、
インターチェンジ周辺に環境と景観に配慮した緑の空間を創出するために環境検討委員会の組織づくりが進められておりますと、このように言われています。環境検討委員会での議論というのは、大きく道路をとらえての計画になろうと思われます。そこで１つに、ビオトープを活かした町独自の多目的広場の緑の空間づくりを国交省に提案すべきだと思います。２つ目には、京都府から外環の側道の計画も示されていますが、この示された図面の側道の利用についてみてみますと、長岡京市内に入るということもあるかもしれませんが、側道を利用した通学路の検討、これができないものでしょうか。円団から西国街道を通ってくるという通学路は、以前から危険があり、検討課題に上がっています。ＪＲのトンネルの付近は、特に雨の日など傘を差しているということで、危険がいっぱいです。側道がＪＲの下をくぐるということを活かした通学路を考えることはできないのでしょうか。今大きく町の道路構造が変わろうとしているときこそ、全体的に道路の利用を見直していくことが必要なことではないでしょうか。中学校やインタージャンクション周辺のビオトープ構想を活用した環境づくり、側道を活用した通学路の見直し、多目的広場の利用など自然環境を守る計画を町として国や府に提案すべきではないと思いますが、この考えをお尋ねをいたします。
まちづくりの２つ目として、景観法の積極的活用についてお尋ねをいたします。
平成１６年に良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置づけられ、景観法が制定をされました。基本理念として、次のように述べられています。１つに、良好な景観は、美しく、風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなくてはならない。２つ目には、良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等の人々の生活、経済活動等との調和により形成されることにかんがみ、適正な制限のもとに、これらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備保全が図られなければならない。３つ目として、良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであるのにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれ個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。４つ目には、良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取り組みがなされなければならない。５つ目には、良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として行われなければならないとしています。具体的な手法としては、景観計画の策定と景観計画区域内での行為規制、景観地区の指定と地区内での行為規制、景観重要建造物、景観重要樹木等の指定、景観協議会、景観整備機構による支援などの規定をおいています。また、景観計画の策定等を行う主体として、景観行政団体に関する規定を定めています。景観法では、都道府県、政令市、中核市であらかじめ景観行政として定められていますが、それ以外の市町村であっても、知事との協議、同意を得て、景観行政団体となることができるとされています。このことにより、アメニティを保存をし、良好な生活環境を確保するために景観法による規制方法を活用して、景観をコントロールするという新たな環境政策が可能になったのではないでしょうか。先ほども述べましたが、古くから水陸の交通の要衝として栄えてきた大山崎は、歴史的価値のある天王山や三川合流の景観など、自然資源や宝寺、妙喜庵など歴史資源にも恵まれています。以前にも私どもの神原議員が質問をいたしておりますが、天王山と三川合流の２つを結ぶライン、天王山や山荘美術館からの三川合流を眺望したとき、または西に天王山を仰ぎ見たとき、その眺めを活かしたまちづくりを考える価値はあると思います。また、平成１５年、国交省が美しい国づくり政策大綱なるものを発表いたしました。この取り組みの基本姿勢の中で、次のように言われています。現在有している地域の美しさも漠然と人々に認識されているだけでは老朽化や開発行為など他の原因により突然損なわれる場合がある。良好な景観を守るためには、地域住民自ら評価、自覚の上に立って、損なわれる前に法規制をかける等、先行的、明示的措置を講ずることが重要であるといわれています。山荘美術館に立ち、三川を眺めたとき、また、やはり気になるのはイオンの建物です。三川合流地の風景を大きく損なうものとなっています。また、天王山周辺についても開発が進み、大きな建物こそ建ってはいませんが、景観ががらりと変わっています。今も開発が進んでいます。天王山周辺も乱開発から守る手だてが要るのではないでしょうか。損なわれる前に法規制をかけると大綱でもいわれているように、三川合流の眺め、町道１号線の東西に広がる景観、とりわけ聖天さん周辺から山寺付近にかけては、住民や観光客が歩いてホッとする緑や里山的風景があると思います。景観法で国民共通の資産といわれることは、町民共通の資産としての風景ではないでしょうか。また、鏡田東部地域のマンション建設問題についても、地域住民の環境はもちろん、天王山から三川合流地域の眺望をどう守るのか、河川から天王山を望む眺望をどう守るのかも問われるものだと思います。今景観行政団体に登録をし、積極的に景観法を活用し、将来にわたり、重要な大山崎の歴史、環境を守るべきときだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、その他プラスチックの収集、これからの計画についてお聞きをいたします。
これまで毎週のその他プラスチック収集の実施をお願いをしてきました。しかし、町全体から見た格差などクリアしなければならないものがあるということのため実現には至っておりません。月２回の収集地域を月４回にすることや、住宅地の増加に即した設置場所の増加、また、交通量が増え、設置場所に行くために危険性がある場所の移動など、全体のその他プラスチックや不燃ごみの収集計画がどのように考えておられるのか、また、その他プラスチック完全毎週回収となる計画はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
この場での質問をこれで終らせていただきます。
○議長（前川 光君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） ただいまの安田久美子議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、大きな１番目のご質問で、まちづくりについてということで、第二外環に伴う道路計画、これに伴ってまちづくりが以下のように質問するということで、第二外環に関連する道路の計画が公表され、住民に対する説明が始まった。今回発表された外環に伴う道路構造が町のまちづくりにとってどのような影響を及ぼすのか。例えば小倉踏切、五条本交差点、通称痴漢トンネル等、通行禁止になる計画であると、そのことによって車の流れ、人の動き、車や人の安全、利便性など、どう変わるのかをシミュレーションし、考えていくことが必要であると思うが、いかがであるか。こういうご質問でございました。
本町においては、大山崎中学校の再構築を最優先にして道路事業者との協議を進めてまいりましたこれまでの経過から、近隣の自治体に比べて、道路協議の方はかなりおくれた状態になっております。ようやく中学校再構築に係る協議が整いまして、平成１９年の６月に補償契約を締結をいたしましたので、道路構造協議を進めるという段階に入り、地元の皆様に対しましても、設計説明会を開催する運びになったところでございます。第二外環状道路本線については、京都南部・乙訓地域において増大する都市活動を背景に、交通需要が道路整備を上回る速度で増加をしており、広範囲にわたる交通渋滞が慢性化をし、道路が本来受け持つ機能が損なわれ、ひいては都市活動そのものを妨げる、こういう状況になっております。そのために京都第二外環状道路は放射状に形成されている幹線道路を相互に連絡をし、円滑な自動車交通流を確保して、京都都市圏の交通機能の向上及び地域環境の改善を図るとともに、沿道地域の発展に資するということを目的に計画をされております。また、京都府では、乙訓地域における南北軸の整備を進めて地域に活性化を図るため、第二外環状道路に併走する側道大山崎
インターチェンジから長岡京市下海印寺までの１．７キロメートルの間、これを
府道大山崎大枝線のバイパス路線としての役割を持たせることで、現府道の大山崎町内の狭隘区間に走行する通過交通を転換をし、交通混雑の解消及び歩行者の安全に寄与するものとされており、さらに、
府道奥海印寺納所線のサントリービール前から下植野団地を走行する通過交通についても側道へ、これも転換するものというふうに考えられて計画をされているところでございます。京都府では、現在のところ、大山崎町域の側道ルートの決定に際しては、通過交通を大山崎中学校及び住宅地側を通さないということを前提として体育館前の名神側道府道下植野大山崎線を選択をして、ルート決定を行っております。このことについては、町としても中学校補償問題に中学校前に計画をされております交差点がかかわっていたために、ほかの道路協議より優先をして協議を進めてきましたが、なお、地元関係者との調整が必要であるというふうに認識を持っているところでございます。しかし、五条本交差点の安全性にかかわる府道下植野大山崎線名神高架下の車両禁止を含めたその他道路協議については、これから設計協議を進めていく段階でございます。今回開催をいたしました地元設計説明会においても、ご指摘の車や人の交通流については、現状を十分に把握した上で検討を行うようにとのご意見をいただいております。今後地元の皆様との合意形成が図られるように協議、調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、第二外環に関連する道路の計画によって大きく町内に関連する道路構造が変わろうとしている今、中学校やインタージャンクション周辺のビオトープ構想を活用した環境づくり、側道を活用した通学路の見直し、あるいは多目的広場の利用など、自然環境を守る計画を町として国や府に提案すべきではないかという点についてでございます。
京都第二外環状道路は、道路計画に当たって、沿道の生活環境を豊かにするとともに、街づくりの推進や都市景観の向上及び沿道の自然環境との調和、さらに沿道の歴史や文化環境の保全を図るということを配慮されているところでございます。国土交通省では、これらについて、景観検討委員会を設置して検討を行われておりまして、大山崎町域においては、名神高速やインタージャンクション周辺の環境と調和し、小泉川の河川空間と第二外環の高架下を含めた道路空間との一体的な整備を図るよう、水と緑を軸として、積極的な緑化を取り入れるように提案をされているところでございます。中学校周辺では、多目的広場の一部において、国土交通省がビオトープを基本とした事業を考えているとお聞きをしているところであります。現在の多目的広場については、大半が道路用地として用途変更されるために、残地につきましては、駐車場としての機能を残しつつ、可能な限り緑化を行うよう要請していくものでございます。また、第二外環の側道を利用した通学路の見直しについては、通学路の安全性を踏まえた上での通行形態、これを見直し、検討していくように現在考えております。
次に、景観法の積極的な活用についてということで、古くから、水陸の要所として栄えてきた大山崎、そして歴史的価値のある天王山や三川合流の景観など、自然資源や宝寺、妙喜庵など歴史資源にも恵まれている。今こうした点で変化が生じてきている。景観行政団体に登録をし、積極的に景観法を活用し、将来にわたり重要な大山崎町の歴史環境を守るべきではないか。また、その後の検討状況はどうかと、こういうご質問でございました。
まちづくりについては、近年美しい町並みなど良好な景観に関する国民の関心が高まりますとともに、個性ある美しい都市景観の形成が求められています。国においては良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置づけられ、平成１６年６月に景観に関する総合的な法律である景観法が制定されたところであります。２１世紀の初頭となる今日、時代の大きな転換期を迎え、我が国の社会経済情勢も大きく変化をしてきております。これに伴って、それぞれの地域には、新たな多様な課題が生じております。国では、これまでの中央集権型の行政を変革をし、これからの時代に向けて地方分権による行政を進めるために、地方分権一括法が制定をされております。また、２１世紀の国土のグランドデザイン第５次全国総合計画をはじめとして、さまざまな計画が立てられております。京都府におきましては、２１世紀地球時代の京都ビジョンということで、新しい総合計画が策定されました。そこで、本町においては、昭和６１年に大山崎町新総合計画、これを策定し、行政運営の基調としてきましたが、これらの新しい時代を見据えたまちづくりを総合的、計画的に進めるために、社会経済情勢の変化や、国や府等の上位計画を踏まえて、新たな総合計画、大山崎町第３次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン２０１５」を策定いたしました。策定に当たっては、各種のアンケートやヒアリング等を通じて、町民各層の多様な意見の反映に努めたところでございます。この大山崎町第３次総合計画おおやまざきまちづくりプラン２０１５においても、自然環境の保全と活用ということで、天王山の保全と整備をうたっております。一方、大山崎町の都市計画としては、昭和４６年１２月２８日に都市計画法第７条に基づく区域区分として、市街化区域３１８ヘクタールと市街化調整区域２７９ヘクタールを定めており、天王山の大部分は、この市街化調整区域に含まれております。また、市街化区域と市街化調整区域との境界付近には、近畿圏整備法第２条に基づく保全区域として、近畿圏の保全区域の整備に関する法律及び同法律施行令による京都近郊緑地保全区域１５２ヘクタールを昭和４６年３月１０日に定めております。大山崎町の都市計画区域には用途地域を定めており、これは都市計画法第８条第１項の規定による地域地区の１つで、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成等を図るため、町内における土地に対して第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、そして第１種住居地域、第２種住居地域、準工業地域、そうして工業地域、この用途を適切に配分することによる土地利用上の区分を行い、建築物の用途、密度、形態等を定めております。また都市計画区域内には、自然的要素と一体となって良好な環境の形成が望まれる地区において、自然的要素の保全、創出を図りつつ、建物や工作物の開発内容について一定の規制を行うことにより、風致に富んだ良好な都市環境の形成を図ることを目的とした風致地区が京都府風致地区条例に基づく西国風致地区として、天王山の南東部にかけて９３．３ヘクタールの面積で、昭和４２年４月１５日に定めました。このような地域・地区を定めた中で、町の開発行為等の事前協議においては、風致地区内で一定規模の開発行為に対しては、都市緑地保全法に基づく緑地協定を開発者に対して指導しております。さらに京都府では、風致景観の形成を図るためには、市街地における緑地の主要な要素である建築物の緑地を確保することが重要なことであると考えておられて、平成１６年５月に、京都府風致地区条例の一部を改正する条例において、府内の風致地区の現況や国土交通省の全国調査結果による望ましい緑地率の水準を踏まえて、新たに造成等に係る面積に対して、一定の樹木を植える面積として２０％を確保する緑地率が導入されました。このように、天王山山麓部の保全等については、今あります制限のもとに種々の施策を実施し、保全等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。議員ご質問の景観行政団体については、平成１９年１１月現在、全国の１，８２１の地方公共団体のうち３０４団体が景観行政団体になっております。このうち景観法の施行により、自動的に景観行政団体となる都道府県、政令市、中核市が９９団体、景観法第７条の規定により、都道府県知事の同意及び協議によって景観行政団体となるその他の市町村が２０５団体でございます。京都府下においては、京都府、京都市、宇治市、長岡京市、南丹市、この５つの団体が景観行政団体になっておりまして、全国的には約１２％の市町村が景観行政団体ということになっております。大山崎町としましては、良好な景観形成を確保するための手段として、どのような形での景観行政団体になっていけるかなど、住民の理解を深めていただくための知識の啓発方法などを含め、先進自治体の事例などを現在調査、研究しているところでございます。今後はこれらを踏まえた上で対応していきたいというふうに考えております。
次に、２つ目のその他プラスチックの収集のこれからの計画について、毎週のその他プラスチックの回収について、町内での月４回への完全実施、そして５週目の実施、また、収集場所の増設など、どのように考えているのかと、こういうご質問でございました。
本町では、その他プラスチックを含む一般廃棄物処理について、家庭系及び事業系の排出実態を調査をし、基礎資料を収集した後、学識経験者、中小企業者の排出者団体、廃棄物収集許可事業者、製造事業者、そして消費者団体、これに公募住民、さらに行政、これらで構成をする一般廃棄物処理基本計画に関する懇談会を平成１８年度に設置をしまして、廃棄物の排出抑制、減量化、再資源化のための方策や廃棄物処理に関するご意見をちょうだいをして、乙訓環境衛生組合とも協議、調整をしながら、平成１９年３月末に計画を策定いたしました。この計画は、一般廃棄物処理行政における目標と計画を定め、具体的な方針を定めたものでありまして、平成１９年度から平成３３年度までの１５年間を計画期間に定めて、ごみの排出抑制はもとより、再生利用、減量化、適正処理などの一般廃棄物の処理に関する基本的事項を総合的にまとめたものでございます。この計画の中で、家庭及び事業者から排出をされるごみの量については、平成１７年度実績に比べて、平成３３年度には収集ごみをそれぞれ１０％削減を図り、これまでの大量生産、大量消費、そして大量廃棄型の社会を見直し、物質循環を確保して、天然資源の保全や環境負荷を低減をする循環型社会の実現、これを目的にしております。循環型社会の実現は、地球温暖化問題への対応が必要とされる中で、温暖化防止の観点からも大変重要であり、廃棄物処理に伴って発生する二酸化炭素等の排出量削減に向けて、一般廃棄物の排出抑制、再使用、また再生利用、これらの推進が求められているところであります。取り組みといたしましては、まず、できる限りごみの排出を抑制し、次に再使用、再生利用、熱回収、この順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び循環利用を徹底した上で、最終的に残されたものについては適正な処分を確保するということを基本にしております。この計画を策定するに当たって、無作為に抽出した一般家庭３００世帯に対し、アンケートを配布いたしまして、１６８世帯から回答を得た結果によりますと、ごみの収集回数について、可燃物収集の収集に対して、ちょうどいいと感じている回答が９０％、その他プラスチック類含む資源ごみ分別収集の収集に対して、ちょうどよいと感じている回答が６４％を占めておりまして、収集回数については、おおむね満足という回答を得ております。その他プラスチック類については、重量は小さいですけれども、体積が大きく、家庭内で保管するのに困る、こういうご意見を受けて、本町では、平成１６年度から、その他プラスチック類をそれまでの月２回収集から、町内５８カ所のステーションで月４回の収集ということを実施をしております。各ご家庭において、その他プラスチック類等のごみの堆積を防ぎ、排出抑制を図るために、マイバッグの持参をはじめ、レジ袋や、あるいは包装紙を断っていただくとか、詰め替え製品の利用を進めていただくなど、消費者団体等と連携をして、広報や出前講座でも啓発に努めているところでございます。今後、資源ごみの拡大状況や住宅開発の変化に対応して、必要に応じて収集体制の検討に努めていきたいというふうに考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○議長（前川 光君） 答弁が一通り終わりました。
１６番安田久美子君に自席での再質問を許します。
１６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） まず、初めに外環の説明会の件についてお尋ねをいたします。
五条本の通行禁止については、これから設計協議をしていくというふうにお答えをいただいているんですけども、あの場所で説明されたことについては、町としては、あの説明については了解をしているという立場をおとりなのでしょうか。もう一度その点についてお聞きをいたします。
○議長（前川 光君） 山田
まちづくり推進室長。
○
まちづくり推進室長（山田繁雄君） ただいまのご質問でございますが、設計説明会の五条本高架下交差点の車両通行止めについて了解しているかということだと思いますが、ルートにつきましては、中学校の補償問題等も絡んでおりましたので、ご答弁申し上げましたように、体育館側のルートということを町の方は一定了解はしておりますが、その後、各交差点等の詳細の設計ができた段階で、車両通行止めということになりました。それに対しましては、まだ、町としては同意しておりません。やはり地域住民の方、特に沿線住民の方の今まで通行されていた機能をできるだけ確保していくと、皆様の利便性を損なわないような形で今後協議していきたいというふうに考えております。
○議長（前川 光君） １６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） 全体的に以前から生活道路に車を入れない方策として、側道を考えているというのは以前からお答えはいただいてたんですけども、五条本の通行禁止というのは余り報告もなかったし、私自身も余り頭の中で描いていなかったんですけども、今回そのようなことが住民説明会の中で報告をされたということになりますと、その点についても、町の方は了解を先にしていたのかなというふうに思って話を聞いていたんですけれども、じゃ了解をしていない、今報告をされた時点、それと説明の図面をもらいましたけども、町がまだ了解をしていない点というのは、その中にまだあるんでしょうか。
○議長（前川 光君） 山田
まちづくり推進室長。
○
まちづくり推進室長（山田繁雄君） まだほかに了解してない点といたしましては、特にございませんが、まだ今後、今現段階では五条本の車両禁止以外には、今の段階ではございませんが、今後協議を進める中で、もう少し交差点の形状なり、そういうものが詳細になってくる中では、まだ皆様のご意見を聞いて協議、要望していく事項が出てくるかと思います。それにつきましては、できるだけ皆様のご意見に沿うような形で協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前川 光君） １６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） 五条本の封鎖についても、まだ下植野団地とか、近くの団地の方はまだ住民説明会も開かれておりませんし、地域によっては、住民の考え方とか、いろいろ道路構造についての考え方なんかは違ってくると思いますので、今のところは５カ所の説明での住民の声というのはお聞きだと思うんですけども、また少し広げていくと、またどのような声が出てくるかわからないというふうに思います。五条本を封鎖することというのはいい利点もあるのは確か、私もそこで述べさせてもらったんですけども、やはり生活道路に車を入れないという点では非常にいいですし、朝の子どもの通学路のことを考えてみましても、非常に車の多いところを子どもたちが通学していくと、たとえ東西線が移動されたとしても、その道が通学路になれば、そこもやはり交通量が多いというようなことになってきますので、すべてがだめだというふうには考えないんですが、生活をしている者の立場に立つと利便性が損なわれるという点があると思います。いろいろ地図とか、今現在の地形を見てみますと、小泉川、１７１に通じる道というのが結構ありますよね、下植野の付近からも。今現に問題になっている五条本、それと通称痴漢トンネル、あそこも通行止めということにはなりますが、そこからも行けますし、それから一方通行になってます、昔西濃運輸がありましたね、あそこのところに出ていく一方通行の線もありますし、それから下植野の集会所の前の今宇佐美というガソリンスタンドができているんですけども、そこもその道へ出てこれるような設計になってますが、その集会所から真っ直ぐ、同じ五条本からの一方通行のところと同じところに出ることにはなりますが、ダイハツなんかの入り口のところに出ていくという線もあって、それと小泉川沿いに、中学校の小泉川沿いのあれは左岸になるんですか、そこも一応１７１に出られる線というのがずっとつながってますし、いろんなところでの１７１に通じる道というのが下植野付近からはあるなというふうに思います。そういう道も利用できるようであれば利用していただいて、人が通れるようにきちっと舗装するとか、車と人とをきちっとやるというような形をとればいけるのではないかなと、その考えの中の１つにそういう道もいろいろ入れて検討していただければなというふうには思っております。そのことについて、そういう今ある既存の道を利用した、そういう１７１へ、人なり車なりを逃がすという方策というのはお考えではないでしょうか。
○議長（前川 光君） 山田
まちづくり推進室長。
○
まちづくり推進室長（山田繁雄君） 今現段階では、まだ協議を始めましたところでございますので、そういう詳細な代替機能等のご答弁はできませんが、今言われてましたダイハツ前の道路等今現在ございますので、その辺につきましては、町としましては、代替機能を有するものだという考えは持っておりますが、その辺の整備につきましては、今後協議の中で、協議といいましても、事業者の協議、それから沿線住民さまとの協議の中でいろいろ決定していきたいというふうに考えております。
○議長（前川 光君） １６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） 道路問題というのは、１つを封鎖すると違うところにまた車がにじみ出てくるということで、ここをこうやれば解決するというようないい策がないので、なかなか難しい問題だと思うんですけども、是非とも地域によりまして、多分要望とかが違ってくると思いますが、住民の声を十分に聞く体制をとっていただけたらというふうに要望をまずいたしておきます。
それと次に、多目的広場の利用なんですけども、これについては、先ほどの答弁では、積極的な緑地ということを全体的な視野に入れながらも、残地として駐車場にする、それからビオトープも一部お願いをしているというふうなことを答弁の中でされたんですけども、このビオトープ構想についても、もう少し全体的な構想に発展させることができないのか。町のこの多目的広場の使い方というのを、これも住民の参加によって、いろんな意見を集約することによってつくり上げていくような体制ができないかなというふうに思うんです。多目的広場で今駐車場の設置と言われましたけど、これ以前にちょっと室長さんとお話をしていたときに、やはり今ある駐車場がなくなるということで、その駐車場の確保も必要ということで、残地を駐車場にするというふうなこともお聞きはいたしました。しかし、今の名神高速道路だとか、あとの第二外環の橋脚の下、そこら辺も、これからも駐車場とかに利用していくというようなこともお聞きをいたしておりますので、この多目的広場については、今一番大きく道路構造は変わろうとしている場所でもあるし、インタージャンクションによって本当に緑が少なくなりますし、無機質な建物が通ると、私ごとですけど、洗濯物干してますと天王山がよく見えるんです、私の家からも。今思うと、１６メートルのところをずっと道路が走るとなると、余りいい景色が見える家ではないんですけども、洗濯干すときに天王山が見えるけど、そこに１６メートルの道路がざっと走るのかというとこにも、私のホッとする時間帯というのが、そこに天王山、お粗末ですけどあるんですね。そこがなくなってしまうというような道路構造が起きてくるというときに、せめて、多目的広場のところで道路構造が大きく変わろうというこの時期に、もう少し緑を活用した、またちょっと住民が憩える、それこそホッとできる場所というのを、このときにこそ計画をするべきというのか、してほしいなというふうに思っているんですけども、この点についても、少し住民の意見を集めた多目的広場の利用方法というのをお考えいただけないものかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（前川 光君） 長谷川理事。
○理事（長谷川彰男君） ただいま、いろいろご提案いただいておりまして、現在の多目的広場が議員ご指摘のように３分割されまして、基本的には約６，０００平米ほどございますけど、その西北の大体１，０００平米少しにつきましては、にそとの高架下と一体となりますので、一体として、今国の方の景観検討委員会で検討していただいている場所になっております。それと残りの道路用地に係る事業地としてなるのが大体２，０００平米弱でございまして、まだ確定しておりませんが、その後、国交省の支援で環境緑地帯ということで、ビオトープの計画をされているのが１，０００平米ぐらいです。残り２，０００弱、１，８００か１，９００、それぐらいが残りますが、そこにつきましては、先ほど町長答弁なり室長の方が申しましたように、今現在の多目的広場の機能、体育館の駐車場として活用したいと、そのように考えておるところでございますが、議員ご指摘の一体となって、そのあたりを考える何かの組織をというご提案ですが、今現在、ヒメボタルの検討委員会が地元の団体なり、学識経験者で構成されまして、国の方で着々と進められておりまして、その考え方を提案するという組織になっておりますが、そのあたりもありますので、基本的には多目的広場の残りのほとんどが緑地として考えられているという現状でございますので、ご指摘のありました町においての組織については今後の問題だと、そのように考えております。
○議長（前川 光君） １６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） 駐車場は１，０００平米弱を入れて、そのように考えられているということですね。全体的に、じゃ要望として出しておきたいと思いますけど、また後で堀内議員の方も何かいろいろ、それに関連するようなことが出るかもしれませんけども、駐車場というのではなく、本当に緑の、インタージャンクションの近くと、また学校周辺の近くということもありますし、駐車場はほかの夏目のところでも駐車場の計画とかがあるようになっておりますので、少し体育館から離れるかもしれませんけども、できるだけ、そういう緑を主にしたジャンクションというのか、そういう道路の近くの場所というのを設計していただきたいし、これについても、やはり住民の意見なども聞きながらやっていただきたいということを要望いたしておきます。名神の法面のときも住民の意見を聞いて、どんな木なんかも植えるとか、いろんなことも住民参加のもとにやってきたという経過もありますので、是非住民の声を聞いて、そういう、だんだん緑地がなくなっていく、下植野地域、またそういう地域ですので、せめてそういう場所ぐらいはつくっていただきたいというふうに思いますので、要望いたしておきます。
それと景観法についてお伺いをいたします。以前から神原議員の方からもいろいろ質問をされておると思うんですけども、景観行政団体に調査、研究していくというふうに今も答弁をしていただいたんですけども、この調査研究について、以前もこのように答弁をされているんですけども、進展をしているのかどうかとかいう点について、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（前川 光君） 山田
まちづくり推進室長。
○
まちづくり推進室長（山田繁雄君） 景観行政団体になるということで、調査、研究するということで以前にご答弁いたしましたところでございますが、景観法自体が平成１６年、それから全面施行されたのが１７年と、非常に浅い法律でございまして、町職員としましても、まだこれから内容を十分把握して研究していきたいというふうに考えておるところでございます。今現在、ご答弁でも申し上げましたように、府と政令都市は除きまして、宇治市、近くでは長岡京市等々がございますが、その辺の先進地というんですか、その辺を今いろいろどういうふうな手法でやられているかとかいうふうなものを資料集めたり、研究したりしているところでございます。景観自体が人の価値観によっていろいろ、人それぞれの価値観がございますので、そういう価値観の共通認識というのが非常に必要だと、その行政団体になる前に、まずは、共通の価値観を持つという、そういう手法をどうやってやっていくかと、そういうものを今研究している段階でございます。まだちょっと非常に実際の話言いますと、難しいものだということを実感しております。今後まだ研究を続ける考えでございます。
○議長（前川 光君） １６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） 本当に価値観というのが人によって違いますし、ここを守ってほしいと言われても、そこをいろんな経済的なことがあって、お金に換えたいというような方とかいうのがいろいろいらっしゃると思うんです。だから守っていくというのも、あそこの景色を守ってほしいというのも、思いがあっても、そこの土地を所有してはる方とかいうのにはいろんな思いがあってなかなか難しいことだと思うんです。でも、景観法がなぜ、こういうとこら辺でできていったかというところを思いめぐらしますと、やはり日本のいい風景なりが壊れていくというとこら辺でのストップをかける１つの手法であるし、そういう大切さというのが政府の方もわかってきたなというとこら辺で、これがだんだんできていったなというふうに思っているんです。大山崎町にとっても、歴史なんかも非常に守るべきところが多いと思うんです。今保全区域とか、いろんな形で、風致地区とか、いろんな都市計画法で保全はしてきているというようなことにはなっているんですけども、今見てみますと、風致地区、道を挟んで風致地区と、反対側の淀川べりの方になってきますと、宅地化がどんどん進んでいっていると、だんだんだんだん山崎聖天の方から大門脇の方に行き、山寺の方面にずっと進んでいく可能性というのがあるなというふうに思うんです。山崎の中でも、やはり自然環境なんかが、その地域で守っていくべきところというのがあると思いますし、いろいろ価値観の違いというのもあるのは確かにわかるんですけども、そういう価値観の違いとかいうのがあるからこそ、これも住民の皆さんにそういう声を聞いて、どこをどのように守っていきたいか、自分が住んでいる大山崎をどのようにしていきたいかというとこら辺は、やはりそういう住民参加のもとにまちづくりを進める、ここを保全をしていきたい、してほしいというような声を集めていくという手法をとっていただきたいなというふうに思っております。この点についても住んでいるみんながここに住み続けたいというようなまちづくりを進めるためには、やはりみんなの声を集めるというのが一番の早道だと思いますので、是非そのような形をとっていただいて、今開発がどんどん進められようとしているところに早くにストップをかける、そういう手法をつくっていただきたいなと思います。
それから、その他プラスチックの収集なんですけども、この点についても、なかなか個人の努力では、マイバッグは持ってはいくんですけども、そこに入ってくるものがいっぱいまだあるんです。そこまで要らないというふうにはなかなか買い物に行ったときにできないということで、本当にその他プラスチックなんていうのはいっぱいため込めて、毎日毎日ごはんをつくる度にほかしにいくというのが私たちも毎日主婦としてやっているんですけども、なかなか自分の努力ではできにくい点があります。是非とも月４回の完全実施に向けて、是非とも努力をしていただきたいし、また、毎週の回収というのもしていただきたいと思います。それからまた、家が増えてきているということと、先ほども前で言わせてもらったんですけども、交通事情で、なかなか危ない場所というのがありますので、そこら辺の増設なり移動ということも同時に考えていただきたいと思うんですけども、その点についての増えることと、それから場所の移動というのは考えられていないんでしょうか。
○議長（前川 光君） 高田経済環境室長。
○経済環境室長（高田正治君） 先ほどの町長答弁にもございましたように、今大山崎町で、例えば西法寺のあのあたりとか、あるいは海道、家が増えてきておりますので、そういったとこら辺につきましては、やはり地元の自治会なり町内会の方のご意見を聞きながら、増設という格好で図っていきたいというふうに考えております。
○議長（前川 光君） １６番安田久美子君。
○１６番（安田久美子君） ありがとうございます。いろいろ聞きたいことがまだあったんですけど、時間がないので。要望をしておきたいと思います。以前から、色の問題でも、先ほども天王山から三川合流を望んだときに、イオンの建物が本当に三川合流の地点を阻害しているということで、できたのを取り壊せというのはなかなか無理なんですけども、今天王山の山中に鉄塔が立ってましたところが色が変わったんです、緑色に。ということで、これも取ってほしい、鉄塔もない方がいいんですけども、緑色に変わったということで、本当に天王山に溶け込んで少しはましになったと、イオンの建物も、やはり取り壊すことはできないので、三川合流に目障りにならないような色具合というのか、そういう自然に調和するような色使いというのができないものかというのも、少し建物が鉄塔と違って大きいですけども、これについても、少しこれから検討をしていただきたいと思います。多目的広場と、それからいろいろ交通の問題についても、是非とも住民にその都度説明をお願いをして、町はこのように考えているということを明確に答えていただくと、そして聞く場をつくっていただくということを要求をいたしまして、質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前川 光君） 以上で、１６番安田久美子君の質問は終結いたしました。
ここで休憩に入ります。
３時１５分まで休憩いたします。３時１５分から再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
１５時００分 休憩
─────────
１５時１５分 再開
○議長（前川 光君） それでは再開いたします。
質問順序によりまして、１０人目として、１５番堀内康吉君に質問を許します。
１５番堀内康吉君。
○１５番（堀内康吉君） お疲れのところ恐縮ですが、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
真鍋町政が誕生いたしましてから、この１２月議会でちょうど１年がたちました。この１年間、町政の執行は決して順風満帆というわけではございませんでした。むしろ困難の連続といった方が正確かもしれません。その原因は幾つかあるかと思いますけれども、１つは、逼迫した町財政、過去の負の遺産を抱えての行財政運営を余儀なくされたことにあります。蓄えが全く底をついて、一般会計では繰上充用で会計が処理される。こういうことは恐らく町政史上初めてのことではなかったかと思います。もう１つは、少数与党のもとでの議会運営、ここにあったというふうに思います。町政の執行に欠かすことのできない予算、これは二度にわたって否決をされました。また、水道事業の会計に至りましては、今なお成立できないという、そういう条件にあります。これは形式としてはそういうことになりますけれども、実際のところ大変なことであります。本来１回で済む事務を３回繰り返すことになります。膨大な事務量、そして深夜にわたる職員の苦労、いかばかりかと拝察するところであります。さらに執行に必要なもう１つの柱である人事問題であります。事実上、副町長は今もって不在という状況、教育長に至りましては、わずか３カ月で辞任せざるを得ないという、こういう異常な事態が続きました。この点でも町長をはじめとする職員の皆さんには、本来分担してに担うべき仕事がそこに集中するわけでありますから、そのご苦労というのは大変なものがあったというふうに思います。これもこういう事態を引き起こしたというのは、大山崎町の町政始まって以来のことではないかというふうに思います。また、いろんな施策を執行していく上で、今回も水問題についても相当さまざまなところから質問が出ておりましたけれども、真鍋町長にしてみれば、今回の減量申請というのは、３年前に議会が一致して工業用水の返上したいと、京都府に交渉をした、そういう中身。これをもってして予算編成、京都府にも挑んだにもかかわらず、議会からは反論が続出する、こんなはずではなかった。こういうことになるのではないでしょうか。こういった申し上げますときりがありませんけれども、さまざまな困難がございましたが、この１年間、町長はじめ職員の皆さんの努力によって、私は３つの点で民主町政ならでは前進が図られた。こういうふうに確信をしています。その１つは、財政立て直しの前進であります。前町政が１８年の３月に見込んでおりました、この１９年度末の町財政累積赤字額は８億７，０００万というものでありました。これは財政再建団体の指標であります６億円を優に超えるものでありましたが、現時点の１９年度末累積赤字額は２億円を下回るのではと見通しが立てられるところまで改善が図られました。しかも福祉、暮らしの施策は一切後退させていない。わずかだけれども、介護ベッドなどの補助など、新しい福祉施策も盛り込みながら、もちろん新たな住民負担も行っていない。私は民主町政ならでの財政の立て直し、前進ということができると思います。２つ目は、水問題での前進です。１１月の２９日に京都府営水道懇談会は、乙訓浄水場系の水道料金、１立方メートル当たり５円の引き下げを京都府が行うということを了解をしています。この結果につきまして、新聞は、大山崎町の動きが府を動かす１つのきっかけになったとの見方もあると遠慮がちに報道しておりますが、私どもは、まさに乙訓地域で粘り強く取り組まれてきた住民運動、そして今年２月に真鍋町長が基本水量の減量に踏み込んだ、このことがあの京都府にして譲歩せざるを得ない事態をつくり出したというふうに考えるところであります。さらに、電話なども含めてのさまざまな話し合い、交渉、協議、行われたもの含めまして、粘り強い交渉、そして毅然とした対応がついに基本水量の減量についても協議の対象とするとの公式発言を引き出すなど、一見頑強に見える京都府の態度に変化をつくり出してきています。３つ目は、自立のまちづくりに向けた町民との対話の前進であります。これまで第二外環状道路建設に当たっての説明会、あるいは保育料金引き上げの際の保護者会説明会など、しばしば住民との間で紛糾して、その中で、町長が出るべきではないか。こういう出席を求める声が上がったことを今でも鮮明に記憶しておりますが、これまでの町政のもとでは、こういった説明会というものに町長が出席されて直接住民の声を聞く、直接町長自身が意見を述べる、こういうようなことはついぞありませんでした。また、このことについて議会の質問などを通して、町長の出席を求めたこともありましたが、改善は図られてきませんでした。さらに住民団体が町長との懇談を求めましても、少なくとも私どものかかわりのある団体や個人、こういったところと懇談する機会を設けられたということがありません。この点では、真鍋町政に代わって、この１年間、抜本的な改善が図られてきた。そういうように思います。町が主催、共催いたします説明会や報告会、あるいは、どの団体、個人とも要望、懇談の場に求められればすべて出席をする。また、町長室を開放しての「しゃべらナイトの開設」、財政問題では、前町政が行ってきました改革プランを公的施設などで配布しておくという、こういう一方的な手法から、自ら出席して、３カ所での説明会を開催する。先日は、保育所保護者会に対しての保育事業の見直しについての説明会にも出席され、そこで直接住民から意見を聞く、意見を述べる、対話型手法が進められてきました。こういった対話型の手法に対しまして、議会の中からはパフォーマンスだと、こういう声も出てきたことがありましたけれども、こういう手法をとることは、前町政がそうであったことからもご理解いただけるように、損得論でいいますと、必ずしも得策ではないということは、政治にかかわる方なら容易にご理解をいただけると思うんですが、私はこれは単に手法、形態を変えたという問題ではなく、町政の本質的な変化だと、前進である。こういうふうに考えるものであります。これからの自立のまちづくりの位置づけをつくり出すものとして、大いに私は発展させるべきだというふうに考えるところであります。
さて、いよいよ１年目終えまして、２年目に向けて踏み出す時期となりましたが、もちろんこれからも困難は続くと思われますが、真鍋町長はじめ職員の皆さんが一丸となって、今申し上げましたような前進面にも確信を持っていただいて、住民と一緒に新たな民主町政の推進に尽力いただくことを期待するものであります。
そこで、ここでの質問でございますが、真鍋町長ご自身としての１年間の評価と、２年目に向けての決意などについてお示しをいただければというふうに思うところです。
２つ目の質問に移りたいと思います。
今後のまちづくり計画にかかわりまして幾つかの問題を提起させていただきたいと思います。本町の総合的なまちづくり計画といたしましては、１９７４年、昭和４９年の５月に、初めて大山崎町総合計画が策定をされました。以来、前計画を受け継ぎまして、その時代時代に要請される新たな課題を取り入れながら、１９８８年、昭和６３年３月に新総合計画、２００１年、平成１３年の４月に第３次総合計画へと進められてきました。これらの計画を改めて読み返してみますと、その時代の政治経済、そして、それらにかかわりながらの地域の課題というものがよくも悪くも色濃く反映をしている。こういうことに気付かされます。それらはさまざまな意味で大変興味深いものでありまして、また感慨深いものでもありまして、申し上げたいことは多くあるんですけれども、時間の関係で、１つの角度だけにとどめたいと思います。それは計画が更新されるに従いまして、政府の意向、上位計画といったものが地域の課題、要求を超えてダイレクトに計画に反映されるようになってきているということです。例えば一番初めの昭和４９年策定の総合計画では、近代化のシンボルともみられる高速道路や鉄軌道について、騒音発生源のベルトであり、排気ガスベルトであり、地域の一体性を阻害するというふうに述べておりまして、また新たな道路計画については、外郭環状街路整備計画は、本町が国土地域幹線の通過地であることからくる生活環境保全の観点から検討を加えると否定的であったことに驚かされます。また、福祉の分野では、社会福祉向上計画という項目が設定されておりまして、次のように述べられております。従来の社会福祉は、社会的弱者の保護に行政目標をおいて推進されてきた。しかしながら、現代社会における福祉行政充実の意味するものは、単に弱者の保護という狭義の概念にとどまらず、全般的に悪化する生活環境の保全、所得水準を上回る物価上昇による現在の貧困化に対して、生活関連社会資本の大幅な充実、社会保障、保健の行政サービスの拡充によるゆとりのある地域社会の形成を意味する広義の概念になりつつあるというふうに述べられておりまして、このような福祉概念の変化に対応し得る福祉水準の充実が大きな課題になるといたしまして、具体的には地域総合病院の早期実現でありますとか、第３保育所の新設、乳児医療費無料化の検討、学童保育の積極的検討など、また母子福祉、老人福祉などについても国の制度だけでは不十分だというふうに批判を加えながら、独自施策の積極的検討など、福祉分野についても当時の計画というのは極めて前向き、ある意味では健康的だったというふうにいえるかもしれませんけれども、ことに改めて驚かされます。さらにそこには高福祉、高負担、あるいは受益者負担の原則など、今日当たり前のように表現されております文言や、それを統括する思想はほとんど登場してまいりません。これらが頻繁に登場し、すなわち国の計画、全総でありますとか、あるいは都道府県の計画、府総といわれる上位計画を具体化した地域計画としての性格を濃くしてきますのは、その後の新総合計画、第３次総合計画など、その後の計画での展開となります。もう時間の関係で、項目だけにしておきますが、８０年に入って、土光・中曽根による臨調行革路線、その後の構造改革路線の背景となりました新自由主義思想の台頭、具体的な計画といたしましては、かつては否定的であった幹線道路の積極的受入れ、あるいは８６年、プラザ合意による１０年間で６３０兆の公共投資の基本計画、この国、地方によります、国、地方での公共投資の乱発、こういったものが計画に登場してまいります。具体的には、大山崎町では、庁舎や道路の建設で５年間で９５億円を超える普通建設事業が進められてまいりました。その一方で、福祉、暮らしの予算の切り捨て、民間活力、民間委託など異常な大企業中心主義、こういう計画へと変貌しているわけであります。
さて、平成１３年に策定をされました第３次大山崎町総合計画でありますが、第２次基本計画は昨年見直されました。今述べましたように、計画はさまざまな点で多くの問題を残しております。願わくば、民主町政にふさわしいものとして、とりわけ、まちづくり計画の専門家としての真鍋町長自身の知恵も借りながら、全面的な見直しを求めたいところでありますが、５年間の計画である第３期基本計画についても、これは２０１１年の５月に見直されることになっておりまして、残念ながら真鍋町長の任期中の課題とはなっておりません。したがいまして、総合計画の全面的な見直しということではなく、今新たに求められている課題について補足するものとして今から議論を進め、直ちに着手する、あるいは計画に位置づける、こういうことで必要と思われる点を４点ほど取り上げてみました。それぞれについてご所見を伺いたいというふうに思うところであります。
まず、第１に、財政にかかわっての課題でありますが、先ほど前段で、累積赤字額が当初見込みよりも大幅に改善されているということを申し上げました。これは改善額、見込みとの関係で約７億円ということになるわけですが、それでも２億円近い赤字をひきずって２０年度を迎えるということになります。したがって、財政状況は１９年度の当初よりも一層深刻な事態だということが言えると思います。現在、財政担当者などから伺っております２０年度の財政の見込みなどいろいろとお尋ねしてまいりますと、１９年度よりも２億から３億ほど少なくなる、こういうことも伺っております。単純に考えましても、１９年度の累積赤字額と２０年度に見込まれている歳入不足など累積しますと４億から５億円の累積赤字ということになってまいります。これはご承知の６億円の財政再建団体基準の手前ぎりぎりという状況であります。さらに、先ほども議会の中で取り上げられておりましたけれども、今年５月からの地方財政の健全化、こういったものを考える法律が成立いたしましたけれども、これによりますところの連結決算方式，あるいは財政再建団体基準の見直し、これは夕張などの教訓からつくられたものであるわけですけれども、こういう新たな地方財政をめぐる条件の変化が起こってきています。さらに
後期高齢者医療制度でありますとか、他の分野の会計でもさまざまな新しい財政支出の変化が起こってきております。こういったことを勘案いたしますと、自立した大山崎町の自治を目指すためには歳出の削減だけでは対応できない。こういうことも起こってくるわけであります。同時に、ここ数年来の歳出削減を中心とした財政運用のもとで、待ったなしの公共施設の改修などが待たれています。中学校はもう既に具体的な流れが進んでいますけれども、こういったものを除く学校施設関係だけでも、一山小学校の耐震工事でありますとか、あるいは二山小学校の改修事業、また保育所など含めてまいりますと、少なくとも３億、４億、５億と、こういったものが需要予測として上げられるわけであります。また後に質問させていただくことになっております円明寺団地のマンション対策でありますとか、あるいは阪急新駅開設、あるいは友岡
インターチェンジに伴う都市基盤の整備、こういったことも考慮いたしますと、これらに対応する財源をどう確保するのかという、その点での対策が急がれています。抜本的な対策は、国の地方財政政策の改善ということになるわけですが、先ごろ地方６団体が地方交付税の増額を一致して求めた。こういうことがあるとはいえ、今すぐに政府がこういう政策を改めることは期待ができません。したがいまして、当面の対策としては、従来の財政の負担をすべて職員と住民につけ回しをする。こういった財源確保の手法ではない、住民と一緒に進めるまちづくり計画が必要な財源をどう確保するのかという、自治としての議論が求められてきます。８月に３カ所で、財政問題の新しい積極的な手法が試みられてきましたが、決して十分なものではないということを町長自身も表明されたところであります。その内容の１つとして、幾つかあるかと思うんですが、私は、財政の現状、厳しさの報告、こういうことに終わった説明会だったというふうに思っています。むしろ住民が求めている、どんな町にしたいのか、あるいは、こんな大山崎町であってほしい。むしろ住民が求める行政課題、行政の方向と一体で、そのための財源確保はどうするのか、こういう新たな財源確保の道、一体で議論をすべきではなかったかというふうに考えるところであります。
そこで伺いたいと思いますが、まちづくり計画と財源確保は一体で、計画策定は住民と一緒にという、こういう考え方のもとに、具体的なやり方といたしましては、１つの例でありますけれども、専門家も交えて、住民も交えて、まちづくり１００人委員会、こういったものを構成して、今申し上げたようなこれからのまちづくり、あるいは財政問題の確保、こういう検討をされてはいかがかというふうに思いますけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。
２つ目の質問でありますけれども、円明寺団地の維持管理と周辺のまちづくり、基盤整備などにかかわってご質問をしたいと思います。
築４０年が経過をいたしました円明寺団地のマンションの現状、そして、そこから来る新しい課題、こういうものにつきましては、真鍋町長の時代ではございませんでしたけれども、この場所で詳しく取り上げたことがございますので、時間の関係もございまして、ここでは最近の新しい問題だけにとどめておきたいと思います。
最近の円明寺団地マンションの販売価格でありますが、これはアルファベット棟の場合、安いもので５００万を切ると、こういう物件から、高いものでは１，３００万近い、こういう物件まで３倍近い格差が生まれるようになってきています。これは同じ造り、同じ広さであっても、内装や設備、材質など個別の住宅の値打ちの違いによって生じるものでありますので、これはそれほど大きな問題ではないんですが、特徴の１つではあります。問題は維持管理状況から、建物別、つまり棟別に価格の差や、あるいは売れ行きが違うという問題も出てくるようになっています。さらに最近、所有者と住民が違うというような住宅も増えてまいりまして、所有者と住民が違う、つまり借家になっている住宅、あるいは空き家になっている住宅の増加によって引き起こされる維持管理運営の困難さというものもあちこちで聞かれるようになっております。先ほど５００万円を切る住宅が増えて、そういう住宅があるということを申し上げましたけれども、低価格で取り引きされます住宅と、また所有者と住人が違うというような問題は、実は因果関係が全くないわけではありません。最近業者は売れ行きの悪い住宅を業者自らが買い取りまして、ここに全面的な改装を施しまして、大体１，０００万を下回るような価格で販売する。ここまでよろしいんですが、しかし、これは住宅として提供するのではなくて、いわば商品としてオーナーを見つけて提供する。こういう例が増えてきているともいわれております。つまり、借家、空き家が増えるという傾向に、こういう不動産のような手法がさらに拍車をかけておりまして、管理組合の運営に新たな困難が生まれる。こういうようなものも起こってきています。ご承知のように、円明寺団地のマンションの維持管理というのは、おおむね輪番制によりまして、その管理組合によって額はまちまちですけれども、大きなところでは数千万規模での運営をやっているわけであります。これが輪番制によって行われるわけですけれども、実際には、会計処理の適正化でありますとか、長期的な対策だとか、非常に大きな責任、そして専門的な知識も求められてきます。また、将来的に建て替えといったような課題も求められておりまして、こういった問題を継続的、総合的に進めるためにはいろんな対策が必要だというふうに考えています。賛否はいろいろあるんですけれども、新しくこういった声に応えて運営されておりますエンテックであるという団体だとか、あるいは管理組合や団地の自治会など、そして、ここに行政も加わって、さらに新しい課題であるところの阪急新駅の問題でありますとか、長岡
インターチェンジなども見通した、こういう円明寺団地の周辺、そして円明寺団地全体の将来的なまちづくり構想、こういったものの組織確立を急いで検討される必要があるのではないかというふうに考えているところです。もう時間が、予定しておりました時間よりも大分過ぎておりますので、もう項目だけを読み上げておきたいと思います。
３番目は、こういった円明寺団地の現状からも、何よりも必要なことは定住対策、定住者がどれだけいるかということが、これらの町を健康に維持していく上で不可欠の課題でありまして、こういう視点からも、子育て支援、例えば乳幼児医療費の無料化制度を引き上げるとか、あるいは学校現場での３０人学級の実現とか、こういったことを１つの定住対策、まちづくりの対策としてしっかりと位置づけることが必要ではないでしょうか。
４つ目には、こういったものに関連するわけでありますけれども、町民が自主的に交流しあう機会でありますさまざまなまつりに対して行政が支援を行う、あるいは朝市でありますとか、ＮＰＯ団体などが開催しておりますさまざまな行事、そして既に廃止がされましたけれども、大山崎祭りの復活、こういったものもこういうまちづくりの手法の１つとして位置づけて、大いに住民が交流し、そして自立に向けてのまちづくり、こういった方向で住民がお互いに意見交換しあえる場所として検討されるべきではないでしょうか。
以上で、この場所での質問を終わりたいと思います。
○議長（前川 光君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
真鍋町長。
○町長（真鍋宗平君） ただいまの堀内議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１番目の真鍋町政誕生から１年、所見と２年目に向けての決意を問うというご質問でございました。
町長就任１年間の町政運営を振り返っての所見ということに関するご質問でありますけれども、私は、昨年１２月から、水や保育所、あるいは高齢化、福祉や暮らしを支える、そういう環境条件を維持しながら、厳しい財政状況を乗り越えるという、いわば再生の課題を担って町政の推進に努めてきたところであります。町長就任後は、集中改革プランの方向性を継続し、その実施計画において必要な補正を行う、こういうことで定めたところです。少子高齢化傾向が進むなど、社会のあり方も、国と地域の関係も変わりつつあります。こういう中で、深刻な財政状況に直面をしております大山崎町は、財政だけではありませんで、組織や地域の硬直化が進んでいる。このままでは自治体としての土台が揺るぎかねない、こういう危惧を抱いているところでございます。町は、早期の危機克服の道を求めて財政再建プランを策定をして、毎年の見直しを行いながら財政運営を進めているところでございます。このプランの実行に当たっては、住民との新たな協働の力によって進める必要があるということで、可能な限り、住民の暮らしの条件を維持しながら、慣例や固定的な視点を越えて、あらゆる矛盾にメスを入れなければならないというふうに考えているところでございます。少し具体的に申し上げますと、地方自治体は、住民の暮らしを支えるとともに、地域の将来を守る役割を担っているわけであります。財政再建はもとよりのこと、自治体本来の役割を果たせるように立て直しを図るためのものでありますから、可能な限り住民の暮らしを支えながら、当面の深刻な危機的財政状況を何とか克服をして、このことを通じて、大山崎町本来のすぐれた地域性の再生を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
ご質問の就任後１年の所見ということでありますが、財政再建、水問題、そして保育所、中学校移転など、さまざまな課題解決に向けて、私の選挙公約であります「小さな町の大きな誇りを大切に」、こういう信念を貫いてきたという思いでございます。２年目につきましては、引き続いて、福祉、暮らしを支える町政を堅持をして、可能な限り、住民の負担増を回避しながら、危機的な財政状況を乗り越え、地域力の回復と次世代の暮らしとまちづくりに向けて、新たな条件づくりに全力を注いでいく決意でございます。
次に、第２のご質問で、今後のまちづくりにかかわって、１点は、まちづくり計画と財源確保は一体で、計画策定は住民一緒に、例として、まちづくり１００人委員会の計画なども検討されるべきではないかということに関するご質問です。
いわゆるまちづくりについては、従来、中央集権型の手法によって、国土の均一な発展を目指して進められてきた。そういうところがありまして、そして、そのことを通じて、戦後の我が国の急速な近代化や、あるいは経済発展に大きな力を発揮したということは、これはご承知のとおりだと思います。しかし、近年の社会経済情勢の変化は極めて大きなものがあり、右肩上がりの経済成長が望めない状況、これはもとより我が国全体、人口減少時代を迎えて、かつ少子高齢化、これもとどまることがない状況になっております。加えて、社会の成熟化、あるいは個人の価値観の多様化等によって住民ニーズは増加をしております。かつ、その内容も地域によって異なるなど、もはや従来のように、国が画一的に決定をするまちづくりということでは、地域の課題に適切に対応することは困難であるということが明らかなところかと思います。そうしたことから、地方分権の必要性が議論をされ、平成５年の地方分権推進に関する国会決議においては、その目的を「ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現」、こういうふうに言っているところでございます。すなわち、国が考えた政策ではなく、地方公共団体が地域の実情に応じて、地域住民と一緒に工夫を凝らし、限られた行政資源をいかに配分をするのかということを自ら決定をし、そして、その結果に責任を持っていくと、こういう地方分権型の行政運営が求められております。地方分権のその後の動きについては、昨年度までの三位一体改革にみられたように、国から地方への税源移譲の問題等、まだまだ本格的な地方分権社会への実現への道のりは遠いところだと思いますけれども、その理念については、これは地域の総合行政主体としての役割を果たすべき本町においても尊重されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
そこで、議員ご質問のまちづくり計画と財源確保は一体で、計画策定は住民一緒にと、この点についてでありますけれども、これは、まさに先ほど来申し上げております地方分権の理念にかなう、地方分権型の行政運営に欠かすことができない手法である。こういうふうに認識をしておりまして、集中改革プランにおいても住民等の参画と協働によるまちづくり、これを行財政改革の手法の１つとして掲げているところであります。また、具体的事例としまして、まちづくり１００人委員会の計画なども検討されるべきではないか。そういうご提案をいただいておりますけれども、そうしたことについても今後十分に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、円明寺団地マンションの築４０年の時間が経過をした。維持管理、建て替えの問題、新駅問題など見通した計画、これが今から検討されるべきではないかというお問い合わせでございました。大山崎町における具体的なマンション対策の代表的なものとしましては、円明寺団地、円明寺が丘団地があるわけです。円明寺が丘団地のマンションは、多くが核家族向けの住宅でありますために、若年人口の転出が多くなって、高齢者のみの世帯が増加をしてくる、こういう傾向にあります。特に円明寺が丘団地のマンションは、その多くが築３５年以上経過をしておりますので、今後さらに老朽化が進行していき、部材や設備の大規模な改修の必要性や、また住民のライフステージに応じた建て替えやリフォーム、住み替え等の必要性が考えられるというふうに思います。そこで、大山崎町第３次総合計画おおやまざきまちづくりプラン２０１５の策定時においても議論がなされたところでありますが、今後のまちづくりの課題ということで位置づけているところであります。また、阪急新駅設置については、長年にわたって要望を行って、町の総合計画等においても公共交通の活性化と生活利便性の向上に向けて強く位置づけてきたところであります。このたび、阪急新駅が長岡京市域ではありますけれども、行政界の直近に設置をされるに当たりまして、円明寺が丘団地地域の生活利便性の向上には高く寄与するものというふうに考えております。円明寺が丘団地のマンションの諸課題については問題点等整理しながら、今後のまちづくりの中で、総合的に調査、研究を行っていきたいというふうに考えております。
次に、３点目の円団は２極分化が進んでいる現状がある。定住対策を図る上からも、子育て支援をまちづくりの基本コンセプトにと、こういうことでございましたが、議員ご指摘の円団の２極分化を世代構成として、老年世代の増加と若年世代との２極化を指していると、そういうふうに仮定をいたしますと、これは円明寺が丘団地を含む円明寺地域全体のデータでありますが、平成１７年に実施をされました国勢調査によりますと、円明寺地域の高齢化率は２１．５％ということになっております。地域にお住まいの５人に１人以上の方が６５歳以上であるということになっております。このデータについて、高齢化率の増加が直ちに地域の活力の減退に結びつくという、そういう分析は少々乱暴かとは思いますが、やはり２０代の若年世代はもとより、３０代、４０代、働き盛りの壮年世代をいかに増加をさせていくのかということは、今後の町全体のあらゆる面での活力を考える上からも極めて重要なことであるというふうに認識をしております。
そこで、そうした特定の年齢層をいかに本町に居住させ、そして定住化を図るべきかという点については、やはり、これは政策的な誘導策が必要であるというふうに思います。そして、これについては、本町第３次総合計画おおやまざきまちづくりプラン２０１５、この中でも、町の将来像である「天王山・淀川歴史と文化、うるおいのあるまちおおやまざき」、これを実現するための６つの柱の１つとして、３世代定住化に向けての体系的で安全な都市生活基盤づくりを掲げ、また、それらに基づく重点プロジェクトにおいては、子どもが健やかに育つ町として政策展開を図ること、こういうことに定めているところです。議員ご指摘の「子育て支援をまちづくりの基本コンセプトに」については、さきに申し上げました特定年齢層の人口誘導を行うための手法としては非常に有効なものであり、また、町の総合計画にも合致するものであるというふうに考えています。
一方、そうした政策決定については、いわゆる政策の選択と集中が求められ、現状の本町財政状況をかんがみたときに、特定の政策を選択し、重点化を図るということについては、町全体の政策調整の中で、慎重に議論を重ねながら決定する必要があるだろうというふうに考えています。また、新年度の予算編成方針において、地域力の回復と次世代の暮らしとまちづくりに向けて新たな条件づくりに力を注ぐために、協働と住民参加の展開を求めて、より一層、幅広いネットワークの形成を図り、来るべき地域振興の課題に挑戦することを基本方針としておりますので、子育て支援も含めて幅広く、調和のとれたまちづくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
次に、最後に、大山崎祭りの復活や円団夏祭り、朝市、ＮＰＯなど住民参加の取り組みに支援をと、こういうご質問についてであります。
さきにご質問をいただきましたまちづくり計画と財源確保は一体で、計画策定は住民一緒にと、このご答弁の中でも申し上げましたとおり、町では、住民参画と協働によるまちづくりを行政改革の手法の１つとして掲げているわけであります。また、町の基本姿勢として、町の総合計画においても多様な主体の参加、協働によるまちづくり、これを基本構想の柱の１つとして、町民参加の仕組みづくりを基本テーマとしておりますので、住民の主体的なまちづくりの活動の促進やＮＰＯ等、まちづくり活動団体の支援策につきましては重要な取り組み課題であるというふうに考えております。そこで議員ご質問の中で、具体的に幾つかの住民参加の取り組み事例をお示しをいただいております。円団夏祭りについては、地域住民が自らの手によって企画をされて、長年実施されていること。また、イベントを通して地域間の交流を図っていただいていることについて大変喜ばしいことだというふうに思っております。例年会場となります西法寺公園の場所の提供や各種必要機材、備品の貸し出し、また、大山崎音頭の指導員の派遣などの支援を行っているところであります。そして、円団夏祭り以外に町内各所で同様の夏祭り等が行われており、それぞれに町の備品の貸し出しなどの支援も行っているところでございます。また、ご質問の中で示されました朝市について少しご紹介をさせていただきます。これは本年度から京都府において創設をされました京都府地域力再生プロジェクト、こういう地域に暮らす方々が暮らしやすい魅力的な地域にすべく、自分たちで考えて行動する地域力再生活動、これを応援するという交付金制度がございます。具体的には、地域住民が主体的に参画をして、地域力再生に取り組む団体に対して、対象事業費の３分の１以内で補助されるというものでございますが、本年度大山崎町生き生き朝市実行委員会から申請をいただいて、このほど交付決定の内示を受けたところでございます。当交付金の募集については、町の広報の７月号でお知らせをし、役場各室から関係団体へご紹介を申し上げました。今後このような制度についても積極的にご活用いただきたいということで、少しご紹介をさせていただきました。そして、ご質問の中で触れられました大山崎祭り、これについては平成８年度まで実行委員会形式で、町が実行委員会に４００万円を補助金ということで交付して、町体育館の敷地と隣接した旧多目的広場を会場として開催をいたしておりました。現在は町商工会が実施されます商工会サンクス・フェスタを中心に京都中央農業協同組合、そして町の各室と関係団体の出展などを合わせて町農家組合、町農業委員会等の後援や、向日町警察署等の多大なご協力をいただきながら、大山崎産業まつりということで開催をしております。去る１０月２８日に開催をいたしましたおおやまざきまつり２００７は、これは大変好天にも恵まれまして、およそ２，０００人のご参加ということで、好評のうちに無事終了したところでございます。そこで、大山崎祭りを以前の形式でということでありますが、旧多目的広場がなくなったことや、あるいは体育館と役場庁舎で実施した場合の参加者の移動の問題、交通問題含めたイベント全体の安全の問題、そして予算的な面など総合的に判断をいたしますと、現行の形式での継続がやむを得ないものというふうに考えております。いずれにしましても、町の施策として早急に住民等の参画と協働によるまちづくり、この仕組みを構築する中で、それぞれの支援のあり方も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。
○議長（前川 光君） 答弁が一通り終わりました。
１５番堀内康吉君に自席での再質問を許します。
１５番堀内康吉君。
○１５番（堀内康吉君） もう少し補足したい点もないわけではないんですが、できるだけ早く終わりたいというふうに、後の議事との関係でという思いもありまして、全体として、私が求めました質問の趣旨については理解をおおむねしていただいたというふうに考えておりまして、細かな問題を逐一それぞれやり取りしておりますと、到底時間ございませんので、是非趣旨を受け止めていただいて、今後の具体化を図っていただきたいというふうに思うわけでありますが、ただ、こういう問題提起するに当たって私自身も少し心配をしておると言いますか、少し申し訳ない思いでおりますのは、実際に、例えばまちづくりの１００人委員会、こういったものを構成して、町のどのスタッフがこれを受けて対応するのか、あるいは、円明寺団地周辺の都市基盤の整備でありますとか、あるいは維持管理、今後の建て替えの課題など、どの部署が、誰がこれらを担って実際には運営をしていただけるのか、その意味で、人の問題も率直にいってございます。今議会でも１年を振り返ってということで、町政が停滞していると、こういう意見もあったわけであります。評価についての是非はともかくといたしまして、現状は質問の冒頭でも申し上げましたように、お金の手当てができない、あるいは人の手当てができないという状況がいまもって続いております。その点では、いろいろご苦労があるかと思うんですが、特に人の手当てという点では、できるだけ早い時期に町長自身が十分に仕事ができる、そういう体制を確立していただきたいなと、また同時に、議会議員の皆さんにも、そういった点での、少なくとも金と人の手当てはきちっとさせる、この分ぐらいの保証は是非ともご協力いただければということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（前川 光君） 以上で、１５番堀内康吉君の質問は終結いたしました。
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○議長（前川 光君） 日程第３、請願書、陳情書について。