八幡市議会 2021-06-28
令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
青山欣生環境業務課長 西島昭彦環境業務課主幹
家村聡一
農業振興課長 寺本正知農業振興課長補佐
大洞真白商工観光課長 内藤雄太商工観光課長補佐
小坂富美子農業委員会事務局主幹
藤田範士都市整備部長 田中賢治都市整備部次長
澤田健二都市整備部次長
平田健太都市整備課主幹 小川友基都市整備課長補佐
安部賢一郎管理・交通課長 源野 浩管理・交通課主幹
増永浩子管理・
交通課長補佐
坂井隆治道路河川課主幹 多賀正記道路河川課長補佐
近藤茂雄住宅管理課長 永井
哲住宅管理課長補佐
山田俊士上下水道部長 木下章伸上下水道部次長
正田貴史経営課主幹 大竹伸幸経営課長補佐
吉田行広上水道課長 宮嵜
稔上水道課主幹
亀井雅史下水道課長 岸本洪一
下水道課主幹
角野一成下水道課長補佐
１．議会事務局 南本
晃議会事務局参与 尾亀永敏議会事務局次長
井上富貴議会事務局主任
午前１０時００分 開会
○小北幸博 委員長 おはようございます。ただいまより
都市環境常任委員会を開会いたします。
お忙しい中、
都市環境常任委員会の開催通知を差し上げましたところ、委員の皆様、堀口市長をはじめとする理事者の皆様には、今議会、試行的な一般質問で大変お疲れのこととは存じますが、ご参集賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見えない中ですが、
八幡市議会会議規則第54条や第115条において、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたりまたは当該議題の範囲を超えてはならないと規定されております。
事前レクチャーでできるだけご理解いただき、委員の皆様、理事者の皆様におかれましては、
都市環境常任委員会の円滑な委員会運営にご協力賜りますよう切にお願い申し上げ、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆様、おはようございます。
都市環境常任委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今年の梅雨入りは、統計が開始されました1951年（昭和26年）以来最も早かったということで、
例年梅雨明けは祇園祭の山鉾巡行や本市の
太鼓まつりあたりでそういう形になるのではないかということですけれども、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、太鼓まつりは昨年に引き続き今年も中止が決定しております。
経験則でよく言いますのは、新規感染者のピーク・ツー・ピークで言いますと４か月から５か月となっていまして、今年で言いますと第３波は今年１月の上旬、第４波が恐らく５月の連休明けの10日過ぎぐらいかと思いますので、そうしますと４か月と１週間ぐらいというぐらいのタイムラグ、と同時に、前半ピークから２か月ぐらいは大体下がっていくというのが経験則であるんですが、今ちょっと早めに底を打ったような状況になっておりまして、たしかちょっと前は先週ぐらいでしたら、新規感染1,400人オーダーだったのが、そろそろ1,800人オーダーぐらいになっています。
いつもご案内申し上げています
東洋経済オンラインの特設サイトによりますと、６月26日現在で全国で実効再生産数は1.02、それから東京は1.18、1.1を切っていたのが１を超えまして1.18になっています。京都府は今0.8です。２週間ほど前はたしか0.6を切っていた時期があったと思うんですが、それで大阪府もちょっと増えてきまして、１週間ちょっと前ぐらいでしたら0.8だったのが、今1.05という形でちょっと上昇傾向になっているという形になっております。
市といたしましては、一日も早い、まずは７月中の高齢者の皆さんに対する
ワクチン接種を目指しまして、議会でもご報告申し上げましたけれども、７月の上旬には５、６日ぐらいになるのではないかと思っているんですが、京都府医師会と京都府の支援を得まして、
文化センターで
集団接種会場をつくるという形に段取りを進めているところでございます。
そのような中でございますが、本日は、小北委員長、中村副委員長をはじめ各委員におかれましてはご多忙のところ、
都市環境常任委員会を開催していただきまして誠にありがとうございます。私どもから当委員会への報告事項といたしまして、
上下水道部から３件、環境経済部から１件、都市整備部から５件の合計９件の報告を予定しております。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小北幸博 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、付託案件がございませんので、本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めることとし、順序といたしまして、１．
上下水道部所管事項の審査、２．
環境経済部所管事項の審査、３．
都市整備部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしております。
南本議会事務局参与。
◎南本晃
議会事務局参与 本日の委員会に１名の方より傍聴の申出がありますので、ご報告いたします。
○小北幸博 委員長 ただいま議会事務局より報告のありました傍聴の申出に対し、
八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 意見がないようでありますので、傍聴を許可いたします。
それでは事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。
暫時休憩します。
午前１０時０５分 休憩
――――――――――――
午前１０時０５分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
上下水道部所管事項の審査に入ります。
審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○小北幸博 委員長 暫時休憩いたします。
午前１０時０８分 休憩
――――――――――――
午前１０時０９分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上下水道部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。
山田上下水道部長。
◎山田俊士
上下水道部長 上下水道部より３件の報告事項がございます。内容につきましては各担当から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長
正田経営課主幹。
◎正田貴史 経営課主幹 報告事項１の八幡市
水道ビジョンについてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料１の
水道ビジョン概要版をご覧いただけますでしょうか。
令和３年３月末に新しい八幡市
水道ビジョンを改定しましたので、概要版を基にその内容を説明させていただきます。本
水道ビジョンは、全７章で構成しております。
第１章では、
水道ビジョンの改定の背景として、主に改定の趣旨と位置づけを記載しています。
本市水道事業では、平成26年３月に水道事業の将来的な方向性を示す八幡市
水道ビジョンを策定いたしました。策定より７年が経過し、人口減少、水需要の減少や施設の老朽化等により水道事業を取り巻く状況が変化しています。これらの課題に対応するため、前回の基本理念である安心と信頼の水を未来までを継承して、本市の第５次八幡市総合計画や国の新
水道ビジョン等と整合性を図りながら、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として
水道ビジョンを改定しました。
第２章では、
本市水道事業の概要として、給水人口や給水量の推移、管路の
年度別布設状況等について記載しております。
本市給水人口は過去10年間の推移を見ると減少傾向にあり、１日平均給水量についても減少傾向となっております。管路につきましては、昭和40年代から昭和50年代に集中して管路を布設しており、令和元年度末時点で水道管総延長に対する耐震適合率の割合は25.2％、導水管、送水管、配水本管からなる主要な水道管である基幹管路の耐震適合率の割合は32.5％となっております。
第３章では、水道事業の課題として、
前回ビジョンで定めた目標と現状を振り返り、本市が今後取り組むべき課題について記載しております。
第４章では、本市水道の目指す将来像として、前回の基本理念を土台とし、安全、強靱、持続の視点から三つの目標と八つの施策を設定しております。
第５章では、重点的な実現方法として、第４章で定めた八つの施策の効果をはかる定量的な評価項目を設け、目標の達成に向け、事業を進めていくこととしています。
第６章では、経営戦略として
経営比較分析表を用いて課題を抽出し、改善に向けた取組を盛り込んだ
投資財政計画を記載しております。経営の課題としては、経常収支では平成25年度から赤字の状態が続き、平成28年度から累積欠損金が生じております。今後も人口減少による給水収益の減少が見込まれることや、令和２年度から
京都府営水道料金の改定が行われたことにより、経営見通しは厳しい状況が続くものと見ております。
老朽化の課題としては、水道施設や管路の老朽化が進行しているため、施設等の更新を計画的に行う必要があります。施設等の更新の投資計画では、
法定耐用年数で更新する場合、年当たりの平均費用は約12.4億円となり、多大な費用を要します。そこで適切な維持管理による延命化を図ることを前提とした八幡市
更新基準年数の設定や施設のダウンサイジング、更新費用の平準化によって事業費の圧縮を行い、年5.3億円を投資目標としていますが、これでも現行の投資額よりも多くの財源が必要となります。
経営改善策については、収入確保として国の補助金等の財政制度の活用や資金の短期運用による利息の確保などの項目を、支出の削減としては適切な維持管理による延命化、施設能力の適正化による更新費用の削減などの項目を記載しております。
投資財政計画については、持続可能な水道事業を運営していくに当たり、施設の更新費用の確保や
現金預金残高などの五つの指標で定めた目標の達成に向けて取り組んでいくこととしています。
第７章では、フォローアップとして
水道ビジョンの推進について記載しており、本
水道ビジョンで示している目標の目標や施策について
ＰＤＣＡサイクルに基づき計画的に進捗管理を行い、計画期間の中間時で見直しを行い、計画の精度を高めていくこととしています。
以上でございます。
○小北幸博 委員長
大竹経営課長補佐。
◎大竹伸幸
経営課長補佐 報告事項２の八幡市
下水道事業経営戦略についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、先日配付いたしました八幡市
下水道事業経営戦略の冊子をご覧ください。
下水道事業経営戦略につきましては、国の公営企業の経営に当たっての留意事項の要請に基づき、将来にわたり下水道を維持し、今後も安定した
公共サービスを持続的に提供していくために、中・長期的な経営の基本計画として策定いたしたものです。
第１章、１ページにありますとおり、計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間となっております。
第２章の２ページから11ページまでは、下水道事業の概要と現状として、本市における下水道事業の概要や
供用開始区域、事業年表、使用量と組織、管渠の状況などをそれぞれ記載しております。
第３章の12ページ以降は、これまでの取組として
汚水整備状況、水洗化率、
雨水整備状況を、それぞれ事業費や率等で示した後に、
流域下水道等負担金、企業債、有収水量と使用料収益の推移、
一般会計繰入金、費用と収益の状況の説明を行っております。
現状では13ページにお示ししているとおり、人口普及率は99.9％、水洗化率は99.0％と、ほぼ全ての市民に下水道をお使いいただける状況となっており、汚水の新規整備費については減少傾向となっておりますが、改築や耐震化工事を行っていく必要があります。また、浸水対策のため、
雨水地下貯留施設をはじめとした
雨水整備事業につきましては、近年金額が増加しております。
21ページには、経営健全化に向けたこれまでの取組をお示しさせていただいております。
22ページ以降の第４章では、
経営比較分析表による現状分析として、全国平均や類似団体と比較した財務指標の分析を行っております。下水道事業につきましては、全国的に企業債残高が大きくなる傾向がございますが、本市においては、企業債の残高が抑えられていることから、これに伴う流動比率や
汚水処理原価等の指標が比較的良好な数値を示しております。
これまでの状況を基に、第５章では将来計画と重点方針を示しております。29ページでは、経営の基本方針をお示しさせていただいております。その後30ページでは投資計画の説明を、31ページでは収支計画の財源の説明を、32ページでは、収支計画のうち、投資以外の経費についての説明をそれぞれ記載しております。これらを数値として集計したものが、33ページ以降の
投資財政計画となっております。現状の10年間の見通しにおいては、主として
ストックマネジメント計画や耐震化計画に基づく事業の執行を行っていくこととなりますが、人口減少等による使用量の減少が見込まれております。しかし、過去に借り入れた企業債の元利償還金の減少が続くこともあり、国庫補助金や
一般会計繰入金も活用することで、財源については、使用料の改定を見込まなくとも確保できる見通しとなっております。
37ページの第６章では経営戦略の見直しについてでございますが、５年ごとに見直しを予定しており、次回の見直し予定は令和７年度となっております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長
正田経営課主幹。
◎正田貴史 経営課主幹 続きまして、
ＬＩＮＥＰａｙによる
上下水道料金の収納の開始についてご報告申し上げます。
本市の
上下水道料金は、当初、令和３年４月よりスマートフォンアプリケーションを利用した決済により
上下水道料金の納付が可能となるよう準備を進めておりましたが、３月にＬＩＮＥについて個人情報等の管理の問題が報じられたことにより、３月23日に国の調査結果が判明し、安全が確認できるまで、
ＬＩＮＥＰａｙによる
スマートフォン決済の開始を見送ることといたしました。その後、
総務省自治行政局から、政府機関、
地方公共団体等における業務の
ＬＩＮＥ利用状況を踏まえた今後の
ＬＩＮＥサービス等の利用の際の
考え方ガイドラインにより、
ＬＩＮＥＰａｙを利用する場合の前提が示されたことを受け、水道事業の
収納代行業者である
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に、
当該ガイドラインに準じた対応を行っているか確認を取ったところ、
ガイドラインに適合していることが確認できましたので、
ＬＩＮＥＰａｙによる収納を７月15日から開始いたします。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 まず八幡市
水道ビジョンについてですが、
水道ビジョンの第５章の重点的な実現方策からの強靱化について質問したいと思います。
災害に強い強靱な水道のために、基幹管路等の耐震化、老朽管路の耐震化、災害対策の強化が課題とされていますが、41ページの表から水道管路の耐震化について、耐震化率では、10年の目標が、基幹管路の耐震化率は表では32.5％から42％を目指すとされています。概要版で、昭和40年から昭和50年代に集中して管路は設置されてきたと。近年は年間３キロ程度と記載されていますけども、年間３キロ程度の改修で、ビジョンに書かれている目標の42％に届くという認識でいいのでしょうか。
それから、68ページで
投資財政計画についてですが、68ページの
財政シミュレーションの収益収支で、純利益が令和４年で約6,500万円のマイナスが、令和５年には２億6,000万円のプラスになっています。さきの一般質問の答弁で、これもあくまでも想定の上だが、28％の水道料金の改定を想定したものだという答弁がありました。28％の値上げというのは、一般家庭にしたら大体幾らぐらいの値上げ金額になるということでしょうか、教えてください。
それから、
八幡下水道事業経営戦略ですが、11ページ、12ページに、下水道の管渠の状況の中で、下水道管渠の老朽化対策の状況について、今現在の管渠の老朽化についてどんな状態に下水道はなっているのか教えてください。また、対策の内容についても教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 耐震化に向けました目標値につきましては、更新率を約１％、施工延長では約３キロの耐震化工事を行うことで、基幹管路の耐震適合率だけでなく、
重要給水施設配水管路の耐震適合率の目標値も達成できる見込みとなっております。
○小北幸博 委員長
木下上下水道部次長。
◎木下章伸
上下水道部次長 料金の改定の予測といいますか、金額につきましては、本市の場合、一般用という用途区分がございませんので、家庭用と事業は一緒になっております。その中で家庭の一つの指標とされております量水器の口径が20ミリ、それと１か月当たりの使用料が20立方メートルの場合、水道料金で換算いたしますと、28％を単純に今の料金に掛けましたら4,143円となりまして、現行の料金と比較しまして906円増加する計算となります。
以上です。
○小北幸博 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成
下水道課長補佐 老朽化対策の現在の状況につきましては、令和元年度策定の
ストックマネジメント計画におきまして、令和２年度から令和６年度までの
改築計画延長を約1.2キロメートルとしております。令和２年度では、橋本地区におきまして約0.2キロメートルの
改築更新工事を実施いたしました。計画延長に対して約17％の進捗率となっております。
老朽化対策の進め方につきましては、八幡市内の下水道管渠におきまして、経過年数や重要度、管の種類に応じて
ストックマネジメント計画にて設定いたしました頻度に沿って点検調査を計画的に実施し、調査の結果を基に老朽化により改築が必要と判断された管渠に対して、
改築更新工事を計画的に進めております。
管渠の
改築更新工事は、主に老朽化した管渠の内側に新たに樹脂性や
塩化ビニール製の管を再構築する工事でございます。
○小北幸博 委員長
中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。全体の距離のうちの１％が３キロという中で、達成できるという見通しということです。もう一度41ページの表から、災害に強い強靭な水道の中で、
法定耐用年数超過管路率がありますが、布設から
法定耐用年数（水道管路は40年）を経過した管路の割合ということで、これが25.3％から45.0％となるということですけども、矢印は下に向いているのですが、45.0％を目標とするということでは超過ですが、このことを説明していただけますでしょうか。年間３キロ程度の管路の改修及び耐震化では間に合わないということなのかどうかと、その関連です。
それから、値上げの件ですけども、大体ここで値上げを予定していたら、一般家庭では１月当たり906円の増加となるということですが、何回も言われていますけども、この計画の中でどこまで値上げを抑えられるかということもあるし、府営水の見直し、カラ水の見直しもしっかりとやるべきではないかとということを思うのですが、いかがでしょうか。
それから、下水道ですけども、
ストックマネジメント計画はこの５年の中で22キロを目標とするんですよね。その中で0.2キロ、２キロですか。その辺、数値をよく聞き取れなかったから、令和２年が0.2キロで17％だったら、２キロということか。（「1.2」と言う者あり）1.2キロで17％のということですね。では、５年の中でこれは到達すると考えたらいいのでしょうか。
それから、調査しながら、そこで進めていくと言うのですが、内側にコーティングしたりして実際はやると言うのですが、調査はカメラを入れてやるのだと思うんですが、調査して、具体的に耐震化はどんなふうにやっていくのか。それと、下水道の耐震化の今の状況を教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 まず定量的目標ですけれども、41ページの横に書かせてもらっています望ましい方向というところで、例えば耐震化率の場合ですと100％に近づくほうが望ましいので矢印は上になっております。ただし、40年を経過した管路の割合ですと、これは増えるのは望ましい方向ではございませんので、下向きと書かせてもらっています。市民に分かりやすく説明するよう、今回のビジョンから矢印については追記させていただいております。
それで、
法定耐用年数超過管路率の増加につきましては、男山団地等の開発が進んだ時期を中心に多くの水道管が布設され、今後も10年間では約80キロが老朽管となります。そのため、毎年３キロ、10年間で約30キロ工事を行っても老朽管は増えていくこととなっております。目標値である45％を下回るように工事を進めてまいります。
○小北幸博 委員長
木下上下水道部次長。
◎木下章伸
上下水道部次長 府営水道の
建設負担料金の元となります
建設負担水量でございますけども、こちらにつきましては、府の施設を造られるときに本市が要望した水量でございますので、変えることはできないと考えております。それと、各市町の関係もございますので、変えることはできないと思っております。
それと、28％の料金の改定ということでビジョンには示させていただいておりますが、こちらにつきましては、ビジョンの中で目標を掲げ、これを達成するためにシミュレーションした一つの案でございますので、具体的な改定時期や改定の内容につきましては、今後八幡市
上下水道事業経営懇談会にお諮りして検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長
角野下水道課長補佐。
◎角野一成
下水道課長補佐 ストックマネジメント計画につきましては、５年で達成する進捗率で進めさせていただいておりますので、達成を予定させていただいております。
続きまして、耐震化の進め方につきましては、鉄道や河川、緊急輸送路、避難路などの下に埋設されている管路施設及び防災拠点や指定避難所などの排水を受ける管路施設を優先に耐震化を進めております。計画している管路施設において耐震診断を実施し、耐震性がないと判定した管路施設におきまして耐震化工事を計画的に進めております。主な耐震化工事といたしましては、マンホールとコンクリート管の接続部の耐震化でございまして、地震時における揺れに対応できるように、接続部分において管渠の内側からゴム製などの緩衝材を設置する工事でございます。
○小北幸博 委員長
中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。先ほどの
法定耐用年数超過率の見方というのは分かりました。要するにこれを超えないような状態で10年間進めていくという認識でよろしいですね。
次に、表の持続可能な水道ということで、布設から
法定耐用年数、設備によって異なると書かれていて、経過した設備の割合がとありますが、これも要するに今は50.2％だけど、60％以下に抑えるということが望ましいという認識でよろしいですね。
法定耐用年数超過設備とありますが、設備についての中身を教えていただけますか。
それから、料金の件は、シミュレーションなのであれですけども、本当に市民のためにも極力というか、値上げしないでやれるところは、先ほど府営水と言いましたけども、いろいろ見直しをしてほしいと要望しておきます。
それから、下水道事業ですが、耐震に関しては耐震診断をしてから工事するということですが、住宅の耐震診断だったら分かるんですが、下水道の耐震診断というのはどんなふうに行うのでしょうか。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 設備の
法定耐用年数超過設備率につきましては、水道施設に設置されている機械や電気、計装設備、それらの老朽度や更新の取組状況を表す指標が
法定耐用年数超過設備率になっております。目標である令和12年度には約10％の増とはなりますが、利用している設備類を把握しており、水処理に支障が出ないよう優先度に合わせた更新や消耗部品の交換、点検による維持管理と併用して行えば問題はないものと考えております。目標値である令和12年度の60％を下回るように整備を進めてまいります。
○小北幸博 委員長 亀井下水道課長。
◎亀井雅史 下水道課長 耐震診断の方法につきましては、管の種類、管路延長、当時の施工方法、地盤の土質状況などを勘案し、現在の耐震基準に合わせて耐震設計を実施し、耐震性の有無を判断するものでございます。
○小北幸博 委員長
中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。確認ですけども、先ほどの設備の件ですけども、これは管路も含めた設備ということでいいのでしょうか。
それと、下水道の耐震診断ですが、今、過去の施工状況とか工法とかいろいろおっしゃられましたが、要するに机上で書類を分析してやるということでよろしいのでしょうか。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 こちらの設備率につきましては、管路は含まれておりません。
○小北幸博 委員長 亀井下水道課長。
◎亀井雅史 下水道課長 委員ご指摘のとおり、机上で行うものでございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 まず、八幡市
水道ビジョンについてお伺いいたします。
26ページに、基幹管路や重要給水施設管路の耐震化について、基幹管路の耐震適合率は32.5％となっております。今後も増加すると思いますが、災害時や漏水時における影響を最大限に抑えるためにも、基幹管路や重要給水施設管路の耐震が求められています。まず、地震等による災害時の影響を最小限に抑えるための耐震化工事をどのように進めていくのかお聞かせください。
それと、先ほどの答弁で、一般的には
法定耐用年数40年を過ぎると更新ということで分かりました。そこで、管路更新で優先順位はあるのかどうかお聞かせください。
次に、下水道事業戦略についてお伺いいたします。
１ページの文章に、現状と経営戦略策定の趣旨のところで、今後急速な人口減少、需要の減少、施設の老朽化、経費が増えるなど経営環境が厳しくなっていくということが書かれております。そこで、コスト削減は考えられているのかお伺いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 まず、１点目の地震時による災害時の影響を最小限に抑えるということですが、それらの耐震化工事につきましては、これまでは災害時に影響が最も大きい浄水場、配水池の耐震化を計画的に進めてまいりました。今後は、基幹管路や拠点避難所、病院等の重要給水施設管路の耐震化等に取り組んでまいります。
もう１点、管路更新について優先順位があるのかということですけれども、今回ビジョンで定めさせていただきまして、管路の優先順位につきましては、上から基幹管路、重要給水施設管路、漏水履歴のある老朽管の順番に設定しております。
○小北幸博 委員長
大竹経営課長補佐。
◎大竹伸幸
経営課長補佐 下水道事業のコスト削減への取組でございますが、水道事業や道路河川課との合算工事により工事費の縮減を行っております。また、令和元年度に策定いたしました
ストックマネジメント計画に基づき、国庫補助金の活用をしつつ、定期的な管路の点検調査による更新、改良時期の最適化を行い、費用の多くを占める下水道施設の更新、維持管理費用等のライフサイクルコストの縮減を図りながら事業を進めることとしております。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員
水道ビジョンについてですが、取組をされていくということですが、技術職員が減少しているということを聞いておるんですけども、技術の継承などはどのようにしていかれるのかお伺いします。
それと、
下水道事業経営戦略についてですが、経営戦略の計画時期が令和３年度から令和12年度までとありますが、今後人口減少が進みますが、先ほどのご質問と重なるところはあると思うんですけども、人口減少の影響はどのように考えられているのかお伺いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 技術職員が減少している中の技術継承につきましては、日常業務を通した指導、育成や業務のマニュアル化により、ベテラン職員が有する水道のノウハウを着実に継承していくことが重要だと考えております。また、外部の研修会に積極的に参加することで、漏水等に対応できるよう技術力の向上に努めています。
○小北幸博 委員長
大竹経営課長補佐。
◎大竹伸幸
経営課長補佐 下水道事業の人口減少による影響でございますが、令和12年度時点での有収水量が765万立方メートル、使用料収益は約９億5,000万円となりまして、約7,900万円減少すると見込んでおります。しかし、支払利息の減少等により、令和12年度までの計画期間中では収支の不足は生じない見通しとなっております。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員
水道ビジョンについてですけども、技術職員のノウハウの継承や技術力の向上をよろしくお願いしたいと思います。
それと、
下水道事業経営戦略につきましては、要望ですけども、10年間の収支計画表では財源確保ができるということですが、人口減少で収量が減少するということも起こってまいりますので、人口減少を何とか食い止める方向へ行政のかじ取りをしていただきますことを要望させていただきます。
水道ビジョンについて質問ですが、工事費の削減に向けた取組はされているのか、最後にお聞かせいただきます。
以上です。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 工事費の削減に向けた取組につきましては、更新時に、現在の水需要における水道管路のダウンサイジングを検討し、実施しております。また、道路河川課、下水道課等との合算による施工、大阪ガス等、他の地下埋設物占用者と同時期に施工することで、舗装本復旧費用などの工事費削減に努めております。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 要望ですけども、水道といえば健康と命に直接関わってくるというところで、事故がないからこその点検チェックの大切さを第１によろしくお願いいたします。
それともう１点、要望というか水道管のダウンサイジング、ちょっと難しい言葉だったので、どういうことか教えてほしいんですけども。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 横文字ですけど、サイズダウンと言わせてもらったら、大きさが縮小するという日本語です。そんなイメージでお願いします。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員
水道ビジョンに関して何点かお伺いさせていただきます。
まず、そもそものことですけど、ここでは冒頭で示されているのが、このビジョンがもともと平成26年３月に10年計画で策定されて今に至っていると。今回７年経過した段階でという理由というのが示されているんですけど、根本的になぜ７年なのかというのがしっくりこなかったんですね、何遍これを読んでも。例えば７年が経過する中、大規模地震への備えであるとか、短時間豪雨、ゲリラ豪雨に備えた災害対策の必要性が高まっているとか、人口減少であるとか、水需要の低下であるとか、高度成長期に建設した水道施設管路の老朽化であるとか、水道事業を支える職員数の減少など、こういうこともそれはそれで分かるんですけど、これは別に７年と言わずに、中間見直しを例えば10年のうちの５年としたら、別に５年でもよかったのではないかと。なぜ７年なのかというのがしっくりこなくて、その後で平成30年12月に水道法の一部を改正する法律が公布された。ひょっとしたらこれが一つの大きなあれなのかと思うんですけども、５年でもなくて、10年を待つことなくて、なぜ７年なのかというのがしっくりこないんです。その辺、分かりやすく説明していただければと、まず１点思います。
それと、私どもの会派からもＳＤＧｓのことについてはかなり質疑してきましたけれど、水道事業でＳＤＧｓのことが取り上げられていまして。例えば６番目の項目で、安全な水とトイレ云々に基づいて書かれているんですけど、省エネルギー化ということに関して、例えば八幡市の水道事業としてはどんな取組が考えられているのかというのがもう一つぴんとイメージが湧いてこない。もう一つが気候変動対策も書かれているんですけど、この辺が八幡市の水道事業としてのＳＤＧｓの関係の取組というのがもう一つよく分からないので、教えていただきたいと思います。
次に、広域化のことも書かれていまして、この課題というのは私も以前に議会質問で取り上げた経緯があるんですけど、これはもう根本的な考えを聞きます。本市の
水道ビジョンにおいて、現在、広域化に対する考えはどうなのか。併せて、これからの本市の
水道ビジョンの広域化について、進めていく上でメリットであるとかデメリットの考え方も教えていただきたいと思うんです。コンセッション方式についても、分かれば教えてください。
それと、実は先ほどの質疑で、28％の料金改定ということが質疑でありましたけど、これをもし仮に料金改定を行わないとすれば、市の水道事業というのはどのような状況になるのでしょうか。例えばタイムスケジュールでも想定できれば示していただきたいんですが、要は市民への影響というのはどのようなことが考えられるのか教えてください。
それと、本市は自己水、いわゆる地下水は豊富であるというのはかねてから言われています。府営水と２系統で分かれて、統合して本市の水道事業として成り立っているんですけれども、かといって地下水だけに頼るのはリスクが高いと考えますし、そうすると、最も古い２号取水井、ここで示されているのは昭和55年ということで40年余り経過しています。ほかにも３号、４号、５号は昭和50年代、６号、７号でも30年余り経過しているわけで、それぞれの井戸の取水量に変化はあるのでしょうか、どのような状況に変化してきているのか。併せて、当然これだけ経過していると老朽化しているということがあるので、更新計画も考えられておられると思うんですけども、その辺について更新計画はあるのかどうか、今後の設備についての考えを聞かせてください。
まずはそれだけお願いします。
○小北幸博 委員長
木下上下水道部次長。
◎木下章伸
上下水道部次長 まず、１点目の見直し期間が７年目になってしまったというお話ですけども、当初５年で見直しを図る予定をしておりましたけども、国から経営戦略の策定が求められておりまして、経営戦略というのは公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画ということになるんですけども、これが令和２年度末までに策定を要請されておりました。その関係で、債務負担行為を取らせていただきまして、令和元年と令和２年の２年間で経営戦略を盛り込んだ
水道ビジョンを作成することとさせていただいたため、２年延びてしまったというのが現状でございます。
○小北幸博 委員長 宮嵜上水道課主幹。
◎宮嵜稔 上水道課主幹 省エネルギー化の取組といたしましては、美濃山浄水場と月夜田受水場において、消費電力の多い配水池への送水ポンプを平常時は１台のみの稼働とし、複数台の同時運転を避けることで節電対策に努めております。また、再生可能エネルギーの導入に向けては、水道水の圧力の有効利用を図るため小水力発電設備設置の検討を行いましたが、発電するために必要な水量と水圧を満たす場所がないため導入には至っておりません。今後も引き続き先進事例などの情報収集に努め、省エネルギー化に取り組んでまいります。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 ＳＤＧｓにあります気候変動対策につきましては、気候による災害に対応するために非常用自家発電設備の能力の増強に取り組みます。
○小北幸博 委員長
木下上下水道部次長。
◎木下章伸
上下水道部次長 広域化につきましては、令和２年１月に、京都府水道事業広域的連携等推進協議会第１回が開催されまして、それ以降会議等については、コロナの関係で現状開かれていない状況でございます。ですので、今後会議に参加し、各市町から出たメリット・デメリットを整理しながら検討してまいりたいと考えております。広域化のメリット・デメリットについては、今まだ何も出ていないので分からないんですけども、最終的には経営基盤の強化ができるかどうかというところ、うちに対して経費の削減が行えるかどうかというところと、あともう１点大きなところでは人員不足の解消です。現行、技術職が少ないので、対応をどのようにできるかというところがメリット・デメリットの考えるところになるかと思っております。
続きまして、料金の見直しの件でございますけども、公営企業の独立採算制なので、水道料金の値上げがないと、このままいきますと資金ショートをするか、考えられるのはあとは維持管理のメンテナンスが資金不足でできない。もしくは資金を調達するには、あとは企業債の借入れという形が大きなものがございますけれども、それを借りると将来的な負担が増えてしまう。だから、租税の公平感がなくなってしまうということも考えられます。ですので、事業の継続性ということではちょっと困難になってくると考えております。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 井戸の老朽化状況につきましては、委員ご指摘のとおり、30年、40年経過した井戸が多く存在しており、設置年度の揚水量の状況からいきますと約４割から５割の減少となっております。今後につきましては、ビジョンにもあります14ページ、自己水のところで、２号取水井から８号取水井となっておりますが、現状６号、７号、８号、ここら辺の揚水量は、設置当初よりは落ちているものの、まだ十分能力を秘めておりますので、今後はこの三つの揚水量のよく出る井戸に維持管理費用であったりとかお金をつぎ込んでいく。また、更新計画ということになれば、２号、３号、４号、５号の老朽化状況いかんでは、維持管理費用にお金を入れるよりも、新たな井戸を新設するほうがコスト的に費用対効果を図れるのであれば、それらについても検討していきたいと考えております。
○小北幸博 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。そうすると、まず最初にお聞きしたビジョンの見直しに関する期間のことですけど、今のご答弁では、当初は中間の５年ぐらいで見直しをする予定だったと捉まえていいわけですね。分かりました。
次のＳＤＧｓの関係のことで気になったのが、気候変動対策のことであったりとかいうのも出てきたんですけど、小水力発電というのは僕も興味があって前から調べたりしていたんですけど、八幡市もそれを考えておられたみたいですが、断念されたと。ところが、次に広域化のことをお聞きしたんですけど、広域化のメリット・デメリットのところでは、経営基盤の強化であったりとか、人材不足に対応するであったりとかは当然理解できますし、広域化に取り組むことによって小水力発電という選択肢も当然考えられることになってくる可能性はあるのではないかと思うんですけども、まず１点、その辺はどのようにお考えでしょうか。
それと、井戸の分については、若干気になっていたのが、大規模地震とかが発生したときに地下水脈が変わるという、これは熊本地震のときに大きい影響が出たわけですけれども、それが懸念されていて、本市の場合は地下水100％の水道ではないので、府営水ということがあるから、その辺一定安心かとは思うんですけど、本市の豊富だとされている地下水の水脈について、取水量が減少してきているということは、別に地下水の水脈自体は今何ら変わっているということではなくて、設備の老朽化によって取水量が変化していると捉まえていいわけですか、その辺確認させてください。
水道料金見直しをしなかったらどうなるかというのは分かりました。それだけお願いします。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 広域化時の小水力発電ですけども、当然広域化の議論になれば、受水市町全体、京都府、いかに水道料金だけでなく収入を得るかという議論にもなってくると思いますので、各受水市町でそういう連携とかそういう話が前向きに進んでいけば、各自治体でどこに設置できるだろうかという議論がなされるものと考えておりますし、もちろんそれは関係なく八幡市としても何か設置できれば少しでも収入が得られますので、広域化に関係なく、八幡市としても今後先進事例を基に検討していきたいと考えております。
井戸の揚水量の減少につきましては、やはり30年、40年経過しますと、井戸から揚水しているスクリーン、網状のものですけども、そこが鉄、マンガン等でさびてしまって、目詰まりを起こして揚水量が減っていく。委員おっしゃるように、地下水脈につきましては毎年地下水調査ということで、関西大学で調査していただいております。その結果、水脈自身は特に昔と変わらず豊富であるとお聞きしております。
○小北幸博 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 １点だけ確認させてください。小水力発電を八幡市でも今後考えていかれるということで、ただ現状では断念されているということがあったんですけど、そもそも八幡市で小水力発電を導入するとなった場合、一般市民の皆さんに分かるようにどんな設備なのかというイメージ、ざっくりでもいいんですけど、分かればお聞かせいただきたいんですけど。
○小北幸博 委員長
吉田上水道課長。
◎吉田行広 上水道課長 小水力発電につきましては、今回のうちが検討している小水力発電は、メーカーに設置してもらう、維持管理してもらう、その費用は売電費用から出す。残りを、メーカーと本市で分け合うみたいな仕組みになっております。そこでいきますと、費用対効果が、メーカーとしても得られる規格でいきますと、必要な水量が１時間当たり250トン以上、水圧が2.5キロ以上とされています。それでいきますと、水量も水圧も満たす地域となりますと、八幡市の施設におきましてはいずれも水量不足であったり水圧不足であったりして、この規格を満たすことができません。満たしているのは、京都府の第１分水月夜田受水場に入っていくルートが、水量、水圧ともに満たすことにはなるのですが、現在八幡市管理の第１分水の受水管は昭和43年度に布設されており、八幡市で最も古い管となっておりますので、万が一この状況で減圧せずに月夜田受水場に直接送った場合、漏水する可能性があることから見送っております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
上下水道部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで
上下水道部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
――――――――――――
午前１１時２０分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
環境経済部所管事項の審査に入ります。
審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○小北幸博 委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時２２分 休憩
――――――――――――
午前１１時２３分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
環境経済部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。橋口環境経済部長。
◎橋口孝幸 環境経済部長 環境経済部より１件の報告がございます。担当から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 内藤商工観光課長補佐。
◎内藤雄太 商工観光課長補佐 本市の特産品を認定し、発信することで、まちの魅力や地域経済の活性化を図ることを目的とするやわたブランド創造事業について、ブランド名称を決定しましたので、今後の予定と併せてご報告いたします。資料１をご覧願います。
ネーミングの決定について。令和３年５月21日、第２回やわたブランド審査委員会を開催し、最優秀賞を含む入賞作品６点が選出されました。やわたブランド名称として採用する最優秀賞はヤワタカラで市内在住の方が考えられました。現在、商標登録の手続きを進めております。残りの入賞作品は、やわたもん、ＹＡＷＡＴＡ ＣＯＬＯＵＲ、ＹＡＷＡＴＡ一番星、ピカッと八幡、やわたえにしです。令和３年４月１日から同４月30日の募集期間で、市内から257件、市外から305件、不明１件の総数563件の応募がありました。応募方法の内訳は、メール343件、郵送177件、窓口41件、ホームページ１件、ファクス１件でした。入賞作品につきましては、６月11日より市ホームページへ掲載、広報やわた７月号に掲載いたします。
今後の予定としまして、令和３年８月開催予定の第３回やわたブランド審査委員会にてロゴマークを決定します。なお、現在本市にゆかりのあるデザイナー５人にロゴ案の作成を依頼しております。令和３年９月開催予定の第４回やわたブランド審査委員会にてブランド品認定基準を決定します。この２件の決定をもって、令和３年11月頃よりブランド品候補の募集を開始し、令和４年２月頃に第１回やわたブランド品を認定できるよう取り組んでおります。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 何点かお聞かせください。
最優秀賞にヤワタカラのネーミングが決まりましたけども、ネーミングのイメージ、応募用紙にコメント欄があって、発案の経過や作品に込められた思いを記してくれとあります。作者のネーミングに、ヤワタカラに込めた思いについて、何とコメントされていたのでしょうか教えてください。
それから、２つ目に審査委員会の構成について教えてください。
次に、今後の予定で、第３回の審査委員会でロゴマークを今度決めるとあります。現在中身が、本市に緒縁のある５人のデザイナーに案を依頼中とありますが、この５人の方たちというのはどのような縁があるデザイナーでしょうか。また、ロゴマークについては今もうやっているということですが、なぜ公募にしなかったのか教えてください。
次に、第４回審査委員会ではブランド品認定基準の決定とあります。現時点でブランド品の認定、どんな基準が考えられるのでしょうか。これからの点だったら、それでいいんですが。
以上です。
○小北幸博 委員長 内藤商工観光課長補佐。
◎内藤雄太 商工観光課長補佐 中村委員の質問にお答え申し上げます。
１点目、ヤワタカラに込められた思いですけども、ヤワタカラで最優秀賞を受賞された方の思いといたしましては、八幡市の宝となる特産品という意味と、よいものは八幡市から、フロム八幡市という意味を込められ応募いただいております。
次に、審査委員についてお答えいたします。学識経験者として、嵯峨美術大学芸術学部の教授をはじめ、山城広域振興局担当部、京都府観光連盟、お茶の京都ＤＭＯ、京都やましろ農業協同組合八幡支店、八幡市商工会、八幡市観光協会、やわた市民文化事業団、市の環境経済部及び政策推進部の代表者10人で構成されております。
続きまして、デザイナーにつきましてお答えさせていただきます。５人デザイナーをお願いしているんですけども、５人のうち４人は本市出身や在住など本市にゆかりのあるデザイナーにお願いしており、残り１人は嵯峨美術大学に依頼し、芸術学部内で１案を選考していただく予定としております。本市ゆかりのデザイナー４人のうち２人は観光協会からの情報で、現在も使用されております企業ロゴ制作の実績がございます。もう２人は担当課の情報で探し出した方で、デザイン会社を経営されている方、個展を開催するなどデザイナーとしての活動に実績のある方となっております。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 中村委員のご質問の４点目、認定基準を決定、今どんな基準が考えられているのかというご質問でございます。
認定基準につきましては、前回の第２回委員会でも一部議論は始まっておりますが、いまだ対象品をどのようにするか、食料品と工芸品などにするというようなまだ枠組みだけしか決定されていないという状況になっております。今後、詳しく定めていきたいと考えております。
今、３点目のご質問で、ロゴマークをなぜ公募にしなかったかというのがお答えできていなかったと思いますが、公募にするかどうかも第２回の審査委員会でご議論いただきました。ただ、ロゴマークは公募にいたしますと、ロゴを作成するというのはなかなかデザイナー経験のある方でないと一定の水準のものが作成するのは難しいのではないかというご意見もありまして、やはりデザイナーとして今活動をされている方にお願いして、その中から決定するというのが望ましいのではないかという審査委員会の決定により公募にしなかったものでございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。ヤワタカラのコメントは、よいものは八幡市から、そういういろいろありましたが、よく分かりました。市ホームページのブランド名称が決定しましたというところに、名称はブランドコンセプトに沿ったものであるか、インパクトがあるか、響きがよいか、親しみやすいか、使用に際し支障がないかという観点から審査して決定したとあります。入賞作品６点は、最優秀賞のほかの５点、やわたもんとかほかの５点も含めた６点が、いずれもこの基準から選ばれたという認識ということでいいんですね。
審査委員会の構成については10人で、学識経験者、美術大学の先生と市内のいろいろな観光に関わる人たちとか10人で構成していると。いろいろな意見が出されると思うんですが、分かりました。
今後の予定で、デザイナー５人、４人が八幡市に関係した人ということで、それはいいことだと思います。ただ、公募でないというのは、結構プロでないといい作品ができないということでもないと思うんですが、その辺は審査委員会の中で討論して決めたということなので、それはそういうことでいいのだろうと思います。
ブランド品認定基準の決定もこれから決めていくと。食品とか工芸品、いろいろなものがありますが、それの中で枠組みはこれから決定していくということですが、このような取組をしている近隣の市町の例を幾つか挙げていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 中村委員の再質問にお答えいたします。
このような特産品の認定制度の近隣の自治体での例ということですが、近くでは京田辺市が、こちらは観光協会が主催してされておりますけれども、一休品という名称でブランド認定制度というのをされておられます。さらに、近隣では大阪府の交野市ですが、こちらもブランド品の認定制度というのを最近されておりまして、こちらはカタノのチカラというお名前のブランド名がついておりますけれども、実施されておられます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 先ほどこの６点がコンセプトによって選ばれているということですが、６点の中で最優秀賞がヤワタカラに決まった理由、どういう方法で６点の中からこの１点が最優秀に決まったのか教えてください。
それと、こういう取組を近隣の市町も、今ご紹介いただいた京田辺市の一休寺をかけたことだと思うんですが一休品ということで取り組んでいると。交野市もブランド認定の制度があって取り組んでいるという幾つかの近隣の取組の中で、これはいいと思って参考にしたところなどがありましたら教えてください。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 中村委員からの再度のご質問ですが、最優秀賞を含みまして６点がどう決まったのかというところでございますが、応募総数が563件と大変多く頂きましたので、まずは商工観光課と商工会で、各機関で30点ほど選出いたしました。それも基準としては、先ほどから申し上げておりますブランド品の選定の基準ブランドコンセプトに合っているかとかといったもろもろのことを踏まえて、各機関が30点ずつぐらいを選んだと。それを審査委員の委員に全てお示しいたしまして、その中から点数制のような形にさせていただきまして、上位の点数のものというのを会議でお示しして、なので、会議の前にもう点数をつけていただいていたということになっておるんです。会議の日に上位のものを、何作品だったかはっきり覚えていないんですけれども、選んだものの倍ぐらいはお示ししまして、その中から皆様で議論していただいて、どれが一番いいのかというのを審査委員会でお話しいただいて、決定いただいたというのが決定の方法ということになっております。
次に、２番目の質問ですが、他の取組でいいと思った例はということですが、今ご紹介させていただきましたほかにも、埼玉県所沢市ですとか、ほかにも認定品の制度というのはいろいろな自治体がされているんですけれども、今取材している中では交野市の取組はかなり認定基準なども詳しく定められておりまして、参考にしたいという取組と思っております。京田辺市の観光協会の取り組まれているものもいろいろなメリットをお聞きしておりまして、そういったものも参考にしてこれから進めていきたいと考えております。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 選定はどんな経過を、プロセスを経て選ばれたかというのはよく分かりました。
参考にしたところと、いいところの例はそこからいいものを吸収して、考えて、さらにいいものを本市でつくっていくということが大事だと思うんです。
今後の展開というのはどんなふうに考えているのか。新たにやわたブランドとして今回するけど、決まった後また先にいったときに、やわたブランドとして追加ということもあるのかどうか、追加認定の１点を聞かせください。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 お答えします。今後の展開ということのご質問でございましたが、先ほど今後の予定でお示ししておりまして、ブランド品を実際に募集いたしますのが今年11月頃からと、第１回の認定を今年度中にということで目指しております。その後、１回きりではもちろんございませんので、引き続き募集して認定というプロセスを来年度以降進めていく予定では考えております。ただ、その頻度をどのようにするかということですが、今までの審査委員会の中で、委員長とお話合いをしたときにも出ていたんですけれども、あまり度々するのはなかなか認定が、こちらは何か試食などをしないといけないのではないかとかといったお話もありますので、１年に１度ぐらいになるのかとは、今のところ考えてはおります。ただ、詳しいところにつきましては、また今後審査委員会で決定していくということになるかと思っております。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。私はあまりよく知らなかったんですが、過去には竹炭カレーとかという取組をされたということ、これは取り組む組織が違ったりもしていると思うんですけども、八幡市が、つくるほうも、それと市のイメージも含めてこういうことで大きく発信されていくことを願っています。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 やわたブランド作成についてお伺いいたします。
やわたブランド作成については、今までブランド品につきましては、なかなか軌道に乗らなかったということもあるんですが、今回本格的にやわたブランド作成ということで、さらに地域の魅力を発信してほしいと思いますし、期待しております。このネーミングを選定するに当たって、選定基準として一番大切にされたことは何なのか、まずお聞かせください。
それと、ネーミングを活用してブランドの相乗効果を発揮するようなブランド品がつくられることを願っております。ロゴマークについては、現在本市に緒縁のあるデザイナー５人にロゴマークを依頼中ということで分かりました。ブランド品につきましては、対象品につきましてはどのようにするか枠組みだけしか決定していないということで、今後決めていくということで分かりました。
ブランド品につきましては、そのネーミングと同じように全国から募集されるのか。そのときに認定基準はどの辺りに設定されているのか。一番大切にされていることはどんなことかお尋ねいたします。
それと、新たな商品として募集をするのか。業者から推薦のあるものをやわたブランドとしていくのか、その辺りを教えてください。まだ枠組みだけということですけども、分かる範囲でよろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 鷹野委員のご質問にお答えいたします。
まず、やわたブランドのネーミングの決定について、選定基準で重要視した部分はというご質問でございますが、審査委員会で議論して決定されたと先ほども申し上げましたが、その際に最も重要視された点ということですが、ブランドコンセプト、募集のときにもう公表しておったものですけれども、ブランドコンセプトも委員会で決定したものでございますので、こちらに沿ったものであるかどうかという点が一番重要視された点でございます。さらに、それだけではなくて、付け加えてインパクトがあるかどうか、言葉の響きがよいかどうか、また親しみやすいものかどうか。さらに次が重要な点であったんですけれども、使用に際しライセンス等の支障が出ないかという観点も入れて審査決定されました。ライセンスといいますのは、既にある商標などに抵触しないかどうかという観点でも審査決定されたということでございます。
次に、ブランド品の選定について全国から募集するのかどうか、認定基準の中でどうなるのかというご質問でございましたが、ブランド品につきましては市内の事業者様に限定するという予定でございます。市内の事業者と言いましても製造されている方でオーケーとするのか、製造販売を両方ともされている方にするのかというのは、今後詰めていかないといけない部分と思っているんですけれども、市内事業者に限定はされるという予定でございます。
次に、３点目のご質問といたしまして、新たな商品として募集するのかどうかということでございましたが、こちらは特産品をやわたブランドとして認定していくという制度をまずはしっかり確立したいと考えておりますので、新しい商品は応募できないということではないんですけれども、既存の商品プラス新しい商品ということの募集ということを考えております。ただ、既存のものと販売されてから間もない新商品の認定基準というのは、少し内容を考えないといけないのではないかと思っておりますので、その辺りの詳しいことが今後議論されていくということかと思っております。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 ありがとうございます。よく分かりました。これから内容も議論していかれるということですけども、これをきっかけに地域の経済の活性化につなげていっていただきたいと思いますし、市民の皆さんにシビックプライドを持っていただきたいと思っております。親しまれるネーミングになったと思っております。
それで、このネーミングの響きから親しまれるネーミングですけども、広報の数が大事だと思っているんですけれども、これを売り出すために積極的な広報をやっていかないといけないと思うんですけども、これから議論もされることだと思いますが、今現在どのような広報を考えておられるのか、これも分かる範囲でいいのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 鷹野委員の再質問で、今後の広報活動ということでございますが、市のホームページや広報やわたなど事あるごとに発表させていただくということを考えておりますが、認定品がそろいましたら、一覧できるようなチラシといったものを作成したりですとか、あと商品に貼ったり、販売時に何かつけていただくカードのようなものですとかといったＰＲ素材というのは、今年度作成したいと考えているところでございます。
さらには、今、新型コロナの関係で様々なイベント等がなくなっているということもあるんですけれども、そういったことが落ち着いてきましたら、様々なところで出展の機会ですとか物産展ということもございますので、観光協会、さらには商工会などと連携いたしまして、そういった機会を得てＰＲを展開していけたらと考えております。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 最後、要望ですけども、よろしくお願いしますということと、ネーミング、ロゴマーク、ブランド品、相乗効果が発揮できますようにお願いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 審査委員会のメンバー構成についても分かりましたし、デザイナーについても大まか分かりました。
まず、そもそもの話ですけど、例えばブランド品として認定された場合、これは市にもメリットがないといけませんでしょうし、業者にとってもメリットがないといけないと思いますし、それぞれのメリットというのはどのようにお考えなのか。特に事業者にとって見たら、先ほどのお話ではメインは既存の商品を応募していただいて、新しい商品も応募できますということですけど、お話を聞く限りでは、基本的には今現段階第１回目は既存の商品になるかと思うんですけど、そうすると、事業者にとって見たら、今ある商品を応募するわけですから、さして労力は要らないと思うんですけど、仮にでは新商品となってきたら、開発したりであったりとか、ある種労力、時間、経費等もかかってくるわけです。それを考えると、今後それを応募していただくのに力を入れていただかなければいけないんですけど、私どもも応募しようという気になるについては、それ相応のメリットが必要ではないかと思うんですけど、その辺はどのようにお考えなのか。また、どのように事業者とかに示しておられるのかお聞かせいただきたいのがまず１点。
それと、先ほどもちらっと懐かしい話が出てきましたけど、確かにこのことについては、私も非常に議員になってからも興味があって、質疑をかなりさせていただきました。向日市の激辛のまちを捉まえての質疑もさせていただきましたし、クロッケ、黒カレーのトラウマもあります。確かに議員としての立場で全国的にいろいろなところへ視察等に行かせていただいたときに、八幡市から来ましたと。八幡市は実はこういう有名なものがあるんです。また、これは食べるものだけと違って、歴史的なことも踏まえて、いろいろなものが観光施設もありますという話をするんですけれども、そのときに、普通どこの市町に行っても、手軽にこういうものがあるんですと明示できるものが実はなかったような、ちょっと苦慮していた自分があります。誇れるものをつくっていただきたいということでかねてから質疑していたんですけれど、今回第１回目の分の取組についてはちょっと固いとはっきり言って思ったんですけど、今後新しい発想を入れるについては、審査委員会のメンバー構成はそれはそれで理解はするんですけれど、これとは離れて、実務的な第２の委員会というか、第２の実働グループみたいなものをつくる必要があるのではないかと実は思っています。そこの中に、確かに審査委員会のメンバーの中で外されないメンバーも、入っていただかなければいけないメンバーもおられるとは思いますけれども、今全国のこういうのに取り組んでおられて、まちおこしで取り組んでいる自治体の実情を見てみますと、幅広い年代層であったりとか、例えば主婦であったりとか、若い方では高校生であったりとかという方の意見を取り入れて商品を考えていただいて、グループの中で検討してという取組をされているところも、これはマスコミでも取り上げられたりして、私も見たりしておりますが、こういうある意味柔軟な発想も必要なのではないかと思います。覚えておられる方もあるかもしれませんが、向日市は激辛のまちです。１人の仕掛け人からあそこまで全国的に有名な、大型バスをチャーターしてまでも、向日市の競輪場の前の商店街に来られるようなまちにつくり上げられました。七夕まつりのときに、三川合流部のところに、うちにも出品もしていただきました。そういう経過もあります。
ところが、そういうことを踏まえて、僕は当時、これは半分冗談、半分本気だったんですけど、向日市が激辛のまちだったら、何もないところからつくり上げたわけですから、何もないところで激辛のまちをつくり上げたのだったら、そのとき頭にふっと思い浮かんだのが、和菓子メーカーが何軒か八幡市内にあって、八幡市は激甘のまちにしたらどうかということも言ったときに、健康に悪いですと。激辛のまちは健康にいいのかと言い返したことがあるんですけど、それはさておいて、そういう発想の転換も図る必要があるのではないか。
八幡巻きは八幡市が発祥だと聞いていますけど、別に八幡市でウナギを養殖しているわけでもなければ、それ用のゴボウをつくっているわけではない。そうすると、イコールクロッケ、黒カレーにつながってくると思ったので、そのときは大谷川をきれいにして、京都府または国の力を入れていただいて、ウナギが養殖できるような、漁協と協力して、ほんで八幡市でウナギを独自で養殖して、ＪＡに協力していただいて、八幡市からしっかりとした八幡巻きを全国にということも質疑させていただきました。全然話になりませんでしたけれど、そんなことも、新しい取組を考える中で古い八幡市の歴史をひもといていって、八幡市には昔からこういう大切な、またすばらしいものがあったんですということも、ある意味俎上にのせるようなワーキンググループ的なものも考えられてもいいのではないかと思うので、その辺の考えをお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 太田委員のご質問にお答えいたします。
最初のご質問が、認定された場合、業者にもメリットがないとという点でございました。確かにご指摘のとおり、現段階が既存の商品がメインになるような形というのはそう考えておりまして、やっぱり事業者様にとって応募したいと思っていただけるようなものである必要があると考えております。先ほども認定商品の広報ということで申し上げさせていただきましたが、これまで一般の事業者様の商品を市が宣伝というのはやはりタブーといいますか、そういったところにはなっておったと思うんですけれども、今回認定されるということで、本市の特産品という形で市のホームページであるとか広報やわた、また新聞発表させていただく機会もあるかと思いますので、事業者にとっては宣伝の機会が増えるという機会にはなっていただけるのではないかと思います。そういうことで、認知が広まるということで認定承認の付加価値を少しでも高めて、応募のメリットというのを増やしていけたらと考えております。
さらに、２点目のご質問でございますが、審査委員会の運用だけでなく、ほかにももっと柔軟な組織というご指摘を頂きましたが、本当にご指摘のとおり本事業の効果といたしましては、既存の商品のＰＲだけではなくて、事業者に新たな特産品の開発という意欲を持っていただけるようなものになるのが本当に望ましいと考えております。そのため、現在審査委員会を設置しておりますが、これとは別に新しいブランド品の開発、加えて既存の商品のブラッシュアップということもあるのかもしれないんですけれども、そういった認定とは別の部分、商品の磨き上げ的なところを議論できるような、仮称で言いますと検討委員会のような形を今年度設置したいと考えております。それは、学識経験者のほか、商品のバイヤーとか特産品開発について知見のある方とか、また八幡市を全く外から見られる視点を持った方というようなメンバーにご参画を頂いて、様々なアイデアをそこに事業者も参画いただくという形がいいのかと思うんですけれども、そういった場にできたらと考えております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 午後１時５分まで休憩します。
午後 ０ 時０３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時０５分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告事項以外で
環境経済部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 お昼を挟んで誠に恐縮ですけども、予定しておりましたので質問させていただきます。
現在、国際的な一つのクローズアップする問題で、2050年のカーボンニュートラル、脱炭素に焦点が当たっています。さきのＧ７でも徹底した議論もされているようでございますし、その件について、思い当たるといいますか、感想も込めて質問させていただきます。
今年の施政方針７ページでも表記されていますけども、新しいエネルギー事業に新たな取組等について研究してまいりますと、このような文章表現があります。裏づけとなる予算額の計上はゼロです。この件について、現在具体的な動きをされているのか否か。本市の取組についてどう考えているのか。地域の脱炭素化の取組だとか、省エネ導入計画目標設定等、本市の取組に対する現況をまずお聞かせいただきたいと思います。まず、そこから入ります。
○小北幸博 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 2050年カーボンニュートラルについての質問にお答えいたします。新しいエネルギーモデル事業につきましては、現段階で具体的に何をするかは決まっておりませんが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きとして、現在国において地球温暖化対策推進法の改正や、国と地方の協働・共創による脱炭素社会の実現に向けたロードマップの検討会議が開催されているところですので、これら国や府の動向及びほかの市町村の先進事例等を注視し、市としてできる取組はないか調査研究をしているところでございます。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 今の答弁を聞いて、端的に言えば具体的なものは全くもってないということになろうかと思いますけども、ざくっと言えば30年先、それだけ超ロングの計画期間が設定されて世界的レベルで取り組まないと、地球温暖化によるところの災害発生だとかということから脱し切れないという懸念からこういった動きになっているわけです。
先般たまたま日経グローカルという月刊誌、月２回だったか、記事をふと読んでいますと、主催者が全国の自治体に対してアンケートを実施して、それぞれ自治体から回答が出たものを一覧にして、その内容記事が掲載されていました。多分、記事になったのはつい最近ですから、当然アンケートの実施はそれから相当前だと思うんですけども、一応八幡市としての回答が出ておりました。
大きな項目では、宣言を表明しているかとか、あるいは新たな条例をつくったかどうかとか、それを検討しているかとかという質問内容と具体的に実現に向けた取組ということで５項目ほど挙げてあったんですが、それなりの八幡市としての回答が印刷物として出ておりました。施政方針の表明が３月ですから、もう既に４か月はたっているということで、大変大きな課題ですので、そう簡単には決められないという思いをいたしておりますけども、先ほどと多少ダブるかも知りませんけども、３月時点での思いと４か月たったと思いというのは全く進展をしていないのか、全く考えていなかったのか、その辺、端的にお答えを頂きたいと思います。
○小北幸博 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 日経グローカルの記事で、各自治体の2050年カーボンニュートラル宣言の有無やカーボンニュートラル実現に向けた取組についての調査結果をまとめたものだと思うんですけども、現在本市では、一般住宅において太陽光発電設備を設置した世帯に補助金を支給するなど再生可能エネルギーの普及に努めているところではございますが、本市のように例えば風力とかといったほかの再生可能エネルギーの導入ポテンシャルはそもそも乏しい自治体において、カーボンニュートラルをまず実現するということは容易なことではないのかと考えております。そういった具体的な取組をまだ示せていない現状では、2050年カーボンニュートラル宣言を行う段階ではないと考えておりますが、温室効果ガス削減に向けてどういったことが実現可能かを鋭意検討していきたいと考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 今、課長が答弁されたように、八幡市として見たときにどういうことを考えられるかと。私は今のは本音の答弁だと思うんです。私も施政方針を読んだときに、これはどういうことかと、同じようなといいますか、八幡市として何ができるのかという正直な疑問を抱いたんですけども、しかし、方針で上げるということは、それなりの腹案だとか具体案をお持ちなのかという感想も一部では抱いた次第です。
ご存じのように、この問題については本当に世界規模、地球規模で見た課題でありますし、ＣＯＰだとかあるいはパリ協定だとか、国際的に相当前から議論されている延長線にある一つの宣言だと思うんです。そういった世界的な危機感からどう解決するかとなってくると、経済と環境の好循環をどうしてつくるかということになろうかと思うんです。
方針で、それだけ大きなのぼりを上げたといいますか、そうするとそのことに対する旗幟鮮明といいますか、四字熟語というのがあるんですけども、旗を上げた以上はどんなふうに持っていくかということも多少構想段階でも持ってから上げるべきではないだろうか。正直そんな感想を持っています。しかし、そう簡単には具体策というのはなかなかできないので、これからしっかりと細かい検討してやらなければならないと思うんです。
現在、先ほど答弁にありましたけども、今までそういうことに関してどんなことを取り組まれてきたのか。例えば太陽光パネルの設置促進で補助金も出ています。今は充電器にシフトするように動きもありますけども、さらに暑いようなことも考えられますし、クールチョイスといったことの運動も昨年も挙げられて、いろいろな啓蒙活動もされております。だから、新たなエネルギーの開発というのは、どう考えても八幡市にとってやるべきかどうかというのはなかなかアイデアとか妙案は考えられないんですけども、一般的に八幡市民でもいいですし、生活者という立場で考えたときに、小さな積み重ねに対する意識をしっかり持てば、決して取り組めないことはないと。電気の節電もそうでしょうし、それから例えば排気ガスを出さない自動車に変えたりとかいろいろなことが想定されるわけです。
これから具体策を打ち出すときに、具体策のカーボンゼロというのは数値のゼロですから、数値目標だとかというものはどうして計算するのかというのが、どう考えても思い出せないんです。今現在100あるからゼロに持っていくんだという発想だと思うんですけど、そうすると数値はどうして表すのかというのが、どう考えても私の頭では思いつかないんですけども、その辺、何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。
それと、昨今特に問題になっているのは太陽光パネルに起因するところのいろいろな問題提起が結構ニュースで取り上げられたりしています。太陽光パネルの設置場所の景観問題であるとか、あるいは設置場所の崩壊、土砂崩れであるとか、あるいはそれに伴って濁水といいますか、濁った水が下のほうに流れて悪い影響を与えると。これは、男山の太陽光パネルの設置現場は具体的な事例だと思うんですけども、そういったことも含めて起こってまいりますし、それから最大の排気ガスの原因であるところの化石燃料の発電です。先般のニュースを見ていましても、京都市が、関西電力の株主総会で化石燃料等の発電に新規の増設をやめてほしいという趣旨の株主提案をされたけども、否決をしています。大阪府も同じような動きになっておりますけれども、さようにこの問題というのは本当に大きい問題なので、かといって、現状40年を超えた原子力発電所の再起動問題だとか、原発をめぐる問題、それに代替するような発電の手法があるのかどうかとか本当に大きい問題ですし、原発問題だけ取り上げてくると、我々の生活にとっては非常に密接な関係の問題だけに、この取組については市を挙げてといいますか、そのような取組をすべきと違うかと感じておるわけです。
ご存じのように、先ほどからも出ていましたＳＤＧｓの取組です。こういったことも関連してまいると思いますし、ＥＳＧ投資というのがあるんですけども、環境だとか社会的な問題あるいは環境といったことでの投資によって、どうこれを成果に結びつけるかということもいろいろと実際の経済活動が行われていますし、そこに対する投資額も相当膨らんできています。そういうことを考えたときに、要は八幡市として何をするのかということも、のろしを上げた以上は、真剣に考える必要があるのと違いますか。
あくまでも30年先、2050年がターゲットですので、その頃には私も生きていないと思うんですけれども、営々と続く問題をどう継続して展開していくのかとなってきたら本当に難しい問題ですけれども、冒頭言いましたように、そういった大きなことをテーマにこの取組を表明されたということになっていますので、ぜひそれこそ持続性といいますか、そういう観点から途中で放り投げないでと言ったら失礼かもしれませんけど、やっぱり上げた以上は何らかの成果に結びつくようになるように、地道な取組でも構わないと思うんですけども、取り組んでいただきたいということを要望して、一応質問を終わります。よろしくお願いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 カーボンゼロについての考えですけども、確かに何をもってゼロになるのかというのはなかなか難しいと思うんですけど、削減するだけでゼロに持っていくというのは当然難しいと思いますので、例えば森林などを植えることによって二酸化炭素を吸い取ることによってトータルゼロにしようという考えだとは思うんですけど、ただ、では八幡市だけでゼロにできるかと言っても当然難しいでしょうし、車などでも八幡市にほかの市から車が入ってきたりとか、もう全体としてのゼロだと思います。なかなかその辺で、市でこれをもってゼロにできるという明確な回答は難しいんですけども、市・国でトータルで考えていくカーボンゼロに向けての取組の中で、市としてできることが何かということを今後真剣に検討していかないといけないと思っているところでございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで環境部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午後 １ 時２１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２６分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
都市整備部所管事項の審査に入ります。
審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○小北幸博 委員長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時２８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２９分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市整備部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。藤田都市整備部長。
◎藤田範士 都市整備部長 都市整備部からは５件のご報告をさせていただきます。なお、事前に配付いたしました資料４及び資料５におきまして、記載の数値等に事前修正がございましたので、本日差し替えをさせていただきました。ご確認をお願いいたします。
それでは、お手元の都市整備部報告事項に基づきまして担当課からご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 都市整備課より特定生産緑地の指定事務について報告いたします。お手元の資料１をご覧ください。資料表面には特定生産緑地の制度内容を、裏面には今後の指定事務に向けた流れをお示ししております。
まず、本市が指定事業を行う生産緑地と特定生産緑地の制度内容についてでございます。生産緑地制度は、市街化区域内の農地を保全するため、所有者の申出により都市計画に生産緑地地区を定める制度で、地区指定されると原則30年の営農義務を負う一方で、税制面で優遇措置を受けることができる制度です。平成29年に生産緑地法が改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されました。本制度は、生産緑地の所有者などの意向を基に市が告示した平成４年から30年経過するまでに生産緑地を特定生産緑地として指定することで、今までどおりの税制優遇措置を受けながら、農地として営農を続けていくことができるものです。特定生産緑地に指定した場合、固定資産税につきましては、これまでどおり現在の農地評価、農地課税が継続しますが、新たに10年間の営農義務が発生します。一方、特定生産緑地に指定しない場合、固定資産税は宅地並み評価、宅地並み課税となり、税額は増加しますが、これまで相続の発生時などにしかできなかった買取り申出がいつでも可能になります。
続きまして、今後の特定生産緑地の指定事務の予定についてでございます。資料１裏面をご覧ください。特定生産緑地の指定事務は、生産緑地地区の指定から30年が経過する日までに行う必要があります。本市の生産緑地地区は平成４年12月１日に決定していることから、30年経過日である申出基準日は令和４年12月１日となり、この期日を過ぎると指定を行うことができません。特定生産緑地の指定に当たり、これまで市内外の99人の現生産緑地所有者を対象に、５月14日と15日の２日間に分けて、制度内容と申請方法の周知を目的に説明会を開催いたしました。現在は受付期間を６月１日から12月28日までとして、特定生産緑地指定申請の受付を始めているところでございます。指定に向けたスケジュールとしましては、申請期間終了後、書類審査、営農状況確認などの必要な事務手続きを行い、その後八幡市都市計画審議会での意見聴取、特定生産緑地指定の公示などの事務を、令和４年12月１日までに進めてまいります。
以上、特定生産緑地の指定事務についての報告を終わります。
○小北幸博 委員長 平田都市整備課主幹。
◎平田健太 都市整備課主幹 都市整備課から各道路事業の進捗状況についてご報告いたします。お配りしております資料は、資料２−１から資料２−４の計４枚でございます。
初めに、二階堂川口線バイパス事業についてご報告いたします。資料２−１をご覧ください。
まず、現道である市道二階堂川口線についてですが、国道１号から府道八幡木津線を結び、二階堂区の集落の中を通過する路線であり、幅員が最小５メートル程度であるにもかかわらず、第二京阪道路及び国道１号の通過交通が流入している状況でございます。本事業は、歩行者の安全確保と交通の円滑化を図るために、延長約550メートルのバイパス道路を整備するものでございます。本事業は、平成22年度に事業着手し、令和元年度に資料下部の計画平面図の青く着色している現道及び都市計画道路八幡田辺線との交差点部分を残し、整備はおおむね完了してございます。本バイパスの先線である八幡田辺線につきましては、現在京都府より用地取得が進められており、令和３年度につきましても用地取得を進めるとともに、既に取得できている部分について整備工事に着手されると、京都府山城北土木事務所から伺っております。
次に、橋本駅前広場整備事業についてご報告いたします。資料２−２をご覧ください。
橋本駅前広場整備は、駅へのアクセス向上や駅利用者の利便性向上等を目的に、既設の駅ロータリーをできる限り橋本駅に近づけるとともに、イベントや災害時の一時避難場所にも活用できる広場も備えた形での整備を平成29年度から開始しております。整備内容としましては、新設ロータリーを含む駅前広場約5,700平方メートルの整備を行い、それにつながる延長約130メートル、幅員約15メートルの新設道路の整備を行います。
整備計画の概要についてご説明いたします。新設ロータリー内にはバス、タクシーの乗降場、障害をお持ちの方のための福祉乗降場などを配置します。また、平面図の左上に示しております津田電線踏切と橋本駅改札口の間で約４メートルの高低差があることから、車椅子でも広場をご利用できるようロータリーの改札口を結ぶスロープや通路屋根を設置いたします。また、広場内にはバリアフリー対応の多目的トイレを設置いたします。広場内の舗装については、黒いアスファルト舗装ではなく、いわゆるインターロッキングブロックといった景観に配慮したもので整備を行います。また、広場内は警察との協議により、自転車の乗り入れを全面禁止としました歩行者専用の広場となりますので、自転車も通行できるよう線路沿いに自転車通行帯を整備いたします。そのほか周辺の観光地などを紹介する周辺案内サインや花壇などを設置することとしております。令和３年度ですが、令和２年度に引き続き本事業に関わる用地取得を行うとともに、ロータリーの整備工事を進めてまいります。
次に、科手土井線道路整備事業についてご報告いたします。資料２−３をご覧ください。
本事業は、京都府により実施された木津川御幸橋の架け替え、市道移築等の工事に引き続き、本市において移築後の道路跡地にて歩道や広場の整備を行うものでございます。令和２年度には、資料で青く着色しております歩道部分の整備を行いました。引き続き資料で赤く着色しております広場部分の整備を、令和３年度、令和４年度の２か年で進めることとしております。広場の整備内容につきましては、インターロッキングブロックによる舗装や植樹などの修景に配慮した整備を行うとともに、災害時の一時避難場所として活用することを想定していることから、ベンチを兼ねたかまどやトイレ、また救護施設に使用することができる防災パーゴラなどを設置する予定としております。
次に、国道１号戸津地区歩道整備事業についてご報告いたします。資料２−４をご覧ください。
本事業は、国道１号戸津地区の約1.9キロメートルの区間の道路両サイドに、幅員3.5メートルの歩道と中央分離帯を、道路管理者である国土交通省京都国道事務所により整備されるものでございます。本事業は、事業区間の北側から主要交差点ごとに第１工区、第２工区、第３工区の三つの工区に分けて、段階的に整備を進める計画とされています。また、歩道整備に併せて、本市において上下水道の布設を行う計画としており、布設効果の早期発現が期待される第２工区、八幡戸津交差点から八幡中代交差点間を先行し、次に第３工区、第１工区の順で事業を進めていく計画となっております。
令和元年度から本市が国からの用地事務の委託を受け、補償説明から契約締結までの事務を行っており、令和３年度も引き続き本市により事務を進めてまいります。国による今後の予定ですが、令和３年度につきましては、第３工区の用地取得に向け準備を進めると伺っております。なお、整備工事については、用地取得の状況を見ながら検討することとされております。
以上、各道路事業の進捗状況についてでございます。
○小北幸博 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 管理・交通課より、八幡市地域公共交通会議の法定協議会への移行についてご報告を申し上げます。資料は３−１、３−２、２点をご用意しております。
まず、資料３−１をご参照いただきたいと存じます。地域公共交通会議の法定協議会への移行につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により、地方公共団体において地域公共交通計画の策定が努力義務になったことに伴い、同計画を策定することを目的に行ったものでございます。
これまでの経過といたしましては、令和元年11月に任意協議会としての八幡市地域公共交通会議を立ち上げ、１回目の会議を開催いたしました。その後、令和２年３月に第２回会議、同年８月に第３回会議、令和３年２月に第４回会議を開催後、同年３月に任意協議会が令和２年度末にて終了する旨の通知を委員全員に対して行い、本年４月に、法定協議会へ移行したところでございます。なお、第２回会議と第４回会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催といたしております。
今後の会議の開催の予定につきましては、第１回会議を令和３年７月29日木曜日の午後２時から
文化センター小ホールにて開催を予定しております。その後、本年８月と11月に開催予定の作業部会において、地域公共交通計画策定に向けた課題の分析手法等についてご議論いただき、その後令和４年１月と３月に開催予定の第２回、第３回の会議において計画案のご審議を頂く予定でございます。なお、当該計画の対象期間は令和４年度から令和８年度末までの５年間でございます。
次に、資料３−２をご参照いただきたいと存じます。会議の委員につきましては、学識経験者をはじめとして、地方公共団体、関係行政機関、関係する公共交通事業者等、関係する自家用有償旅客運送者、関係する道路管理者、関係する公安委員会等、高齢者や障害者を含む公共交通の利用者、その他地方公共団体が必要と認める者の区分において、新たに鉄道事業者、市民公募委員を加えた合計21人で構成いたしております。また、委員以外のオブザーバーとして、ＵＲ都市機構や近隣自治体から４人のご参加を頂くこととしております。
管理・交通課からのご報告は以上でございます。
○小北幸博 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 道路河川課より、公園施設における
新型コロナウイルス感染症への対応について報告いたします。資料４をご覧ください。本日改めてお配りさせていただいている分でございます。
本資料は、当初６月20日の緊急事態宣言が解除される前に作成しており、緊急事態宣言が延長されるのか、解除されるのか、またまん延防止等重点措置等となるのか未定の状態でございましたので、そこまでの記載としておりました。その後状況が確定しましたので、本日差し替えをさせていただき、現在の状況を報告するものでございます。
資料は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の期間における各施設の対応について記載しております。４月25日から６月６日までは、全有料施設と市民スポーツ公園の大型遊具などの使用を休止いたしました。緊急事態宣言が延長された６月７日から６月20日までは、府の取組の変更に合わせて、市民体育館や会議室、宿泊関連施設などの屋内有料施設は引き続き休止し、テニスコートや多目的広場などの屋外有料施設は利用を再開し、午後９時まで利用できる施設につきましては午後７時または午後８時までの時短営業を行いました。京都府からの時短営業の協力依頼は午後８時まででございましたが、市民スポーツ公園の多目的広場の利用区分は２時間ごとでございますので、１日の中で最終区分の午後７時から午後９時までの利用休止に伴い、同公園の多目的広場は午後７時までの時短営業といたしました。６月21日以降につきましては、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置等に移行されましたので、３密対策が困難な男山レクリエーションセンターの宿泊関連施設を除き通常営業を行っております。また、さつき公園プールは、プール内でのマスクを外しての感染症対策、更衣室などでの３密対策が困難であるため、昨年に続き今年の営業を中止いたします。
以上のとおりご報告申し上げます。
○小北幸博 委員長 永井住宅管理課長補佐。
◎永井哲 住宅管理課長補佐 八幡市営住宅等空家入居者募集につきまして報告いたします。資料５をご覧ください。
入居者募集の受付につきましては、６月１日から６月18日までの間、例年の持参による受付方法に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送による受付方法を加えて募集を行い、６月18日で募集を終了しましたので、その結果を報告いたします。
一般・優先入居対象住宅への応募は、募集住戸５戸に対し14件の応募があり、倍率が2.8倍でございます。障がい者配慮型住宅への応募は、募集住戸１戸に対し、応募はございませんでした。今後、応募者全件の実態調査を行い、その結果を住宅審議会に報告、審査を経て、公開抽せん会を開催し、入居予定時期を決定いたします。８月下旬頃の入居を予定しております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 報告項目が多岐にわたるので、まず、最初の資料１の特定生産緑地の指定事務について。平成29年に生産緑地法が改定されて、新たに特定生産緑地制度がつくられたということです。30年を経過する令和４年までに、新しい特定生産緑地に指定するかしないかの決断が迫られると。指定した場合は、10年ごとに見直して税制の特例があると。先ほども説明がありましたが、申請の受付が12月28日までですが、現時点で特定生産緑地に指定することを希望する農家、申請状況について教えてください。
次に、今まで30年、生産緑地の指定を受けてきたところですが、あるかないか分かりませんけど、新たに生産緑地に指定したいというときの扱いというのはどうなるのでしょうか。
次に、各道路事業の進捗状況についてです。まず、初めに二階堂川口線バイパス事業。要するに都市計画道路府道八幡田辺線が全部事業が終わって、ここが開通しなかったら意味ないのですが、先ほどの説明の中に、府道八幡田辺線は取得したところから整備していくと京都府が言っているということです。令和元年の第２回定例会では、ここの部分で延長680メートルで44筆あって、この時点で17筆、38.6％だという図面を頂きました。現在、府道八幡田辺線の用地取得というのはどこまでいっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、橋本駅前ですが、一つだけ聞きたいのはトイレの整備ですけども、前回の説明で見ると、男性用、女性用、バリアフリー対応とあるんですが、ここには多目的トイレとかというものはつかないのか、ここの詳細が決まっていたら教えてください。現在、橋本駅には、多目的トイレとか車椅子対応のトイレはありませんので、ここのトイレがどうなるのか教えてください。
それから、次の科手土井線も、前回説明していただいた中で、事業着手年度が平成24年度ということで、私が議員になる前からだと思うんですけど、現在ようやく整備ができるという状況です。なぜここまでかかったのか教えてください。
それと、示された図面の工事名には修正業務委託とありますけども、先ほどの理由との絡みもありますけども、修正、変更というのはどんなふうになされて、何回ぐらい設計変更なりがあったのでしょうかお聞かせください。
それから、地域公共交通会議の法定協議会への移行について。メンバーが変わったというのはいろいろあるみたいで、これは置いておくとして、作業部会の構成と主な役割を教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 特定生産緑地地区の現時点での申請状況についてお答えいたします。令和３年６月１日から特定生産緑地指定申請の受付事務を開始しており、６月25日時点で計11人、25筆、１万8,307平方メートルの申請を頂いており、割合としましては面積ベースで約14％でございます。
次に、生産緑地の新規指定の取扱いについてでございます。生産緑地の新規指定は可能でございます。その場合、従来の生産緑地を指定することとなり、指定後30年間の営農義務が発生することとなります。
○小北幸博 委員長 平田都市整備課主幹。
◎平田健太 都市整備課主幹 八幡田辺線の用地の取得状況についてお答えします。八幡田辺線整備に伴い取得が必要な用地は、地権者が29人、面積としましては約9,310平方メートルの取得が必要であり、そのうち約3,700平方メートルの取得が完了しており、取得割合としましては面積ベースで約40％であると、京都府山城北土木事務所より伺っております。
次に、橋本駅のトイレについてでございます。橋本駅のトイレにつきましては今後詳細を検討してまいりたいと考えておりますが、委員がおっしゃる多目的トイレ、男女別の構造について考えてまいりたいと思っております。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 科手土井線に関するご質問にお答えいたします。先ほどご説明申し上げました御幸橋が西側に架け替えられたことに伴いまして、もともとありました道路が西側に移築されました。従前は沿道民家と接している形での道路でございましたけども、移築されたことに伴いまして、道路に直接接しない形に計画上なりましたので、その機能補償ということで、前面道路としまして約４メートルの道路を整備しますという計画をお示ししてまいりました。その幅員につきまして異議を申されたことに伴いまして、調整に時間を要してきたところでございます。
それと、修正業務でございますが、平成28年度に１回修正しております。これは、間違って車が入ってきたということによる事故等を想定しまして、転回場を整備するということに変更したところでございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 地域公共交通会議につきましてお答えいたします。地域公共交通会議の作業部会のメンバー構成につきましては、地域公共交通会議委員を基本とした構成となっており、地域公共交通会議の会長を部会長とし、その他学識経験者や京都運輸支局などの関係行政機関、京阪バス株式会社などの公共交通事業者、公共交通の利用者代表、その他本市が必要と認める者として八幡市観光協会など合計12人で構成される予定でございます。
次に、作業部会の役割につきましては、本体である地域公共交通会議の委員数が多く、発言の機会も限られることから、本体の会議を補完する位置づけとして、地域公共交通計画策定のためのより具体的で実践的な議論を行うこととしております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。まず特定生産緑地の件ですが、今現在で14％の方がいると。期限が12月28日なので、どこまでいかれるかですけども、現在八幡市内で生産緑地はどのくらいの面積になるのでしょうか。それは全農地の何％でしょうか、教えてください。
それから、新規に生産緑地をやるという方は30年というのですが、今の時点で新しくやりたいという、多分ないと思うんですが、打診とか相談とかがもしあったとしたら教えてください。
道路の件ですが、二階堂川口線につながる八幡田辺線、府道のほうですけども、用地買収が40％ということなので、前回令和元年の第２回定例会のときには38.6％でした。だから、なかなか用地買収が進まないのではないかと思うんですが、主な原因が分かったら教えてください。
それから、八幡田辺線というのが延長されていくのでしょうけども、ここは用地買収が始まったのは何年からですか教えてください。
科手土井線の経過は分かりました。それは結構です。
地域公共交通会議も、作業部会は12人でやると。本体が20数人で多いので、それを補完するというか、もっと具体的な中身でやるということもよく分かりました。
以上、何点かお答えください。
○小北幸博 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 生産緑地地区の農地面積の割合についてお答えいたします。生産緑地地区は市街化区域の農地について指定するものです。市街化区域農地のうち生産緑地地区に指定している面積は約36％でございます。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 府道八幡田辺線の用地取得の関係でございますけども、用地取得につきましては、京都府に確認したところ、個別の案件から詳細は教えていただくことができませんが、補償内容や条件についてご理解いただけない部分があるのではないかということを、京都府山城北土木事務所から伺っております。
続きまして、本事業につきましては、平成26年度から事業を進められております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 申し訳ございません。生産緑地の部分で答弁漏れがございました。生産緑地の新規指定につきましては、数件窓口でのご相談はございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。生産緑地は、30年の期限が令和４年12月28日ということですが、いろいろな農家の考え方もあったりするので、今は14％ですが、期限までにどのぐらいの申請件数、割合がいくものと、分かりづらいかも分かりませんけども、いろいろな状況を見ながら考えられますでしょうか、もしお答えできるならお聞かせください。
それから、二階堂川口線バイパス事業ですけども、なかなか用地取得が進まない中で半分にもいっていない。バイパスの川口２号線はもうほとんど筋つけの部分だけを残して、ここも大体形は整っていると。これが延々と何年もになったときに、また今舗装されている市道二階堂川口２号線が、１回も使わないのにやり直しなどということも考えられなくもないのですが、その辺りはどうでしょうか。とにかく計画道路を早くやってもらう。買収してするしかこれがつながらないということなので、その辺のことをどんなふうに進めていったらいいのか、考え方とかを聞かせてもらえますでしょうか。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 まず、生産緑地に関するご質問でございます。どれぐらいの指定が見込まれるかというところでございますが、基本的にこちらにつきましては所有者の個人のご判断になりますが、今度は特定生産緑地は10年というスパンになりますので、その辺り、土地利用を特に考えられない方につきましては、そのまま特定生産緑地に移行される方がかなり多いのではないかと今は見込んでいるところでございます。
続きまして、二階堂川口バイパスとつながる八幡田辺線についてでございますけども、市としましては路線について必要性は高いと認識しております。そのため、毎年強く京都府に対しても要望を行っております。それと、用地取得などの地元説明、その辺についても市が協力する中、早期の実現を目指し協力して連携しております。その上、今後も引き続き早く整備を完了するよう協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。一つだけ。生産緑地の関係は、今後10年という特定生産緑地農家になります。だから、取りあえず10年継続して農地を保全していくということが最善の策だと思うんですが、農家に説明会とかを何回もやられているようですけども、今悩んでいるのだったらそうしてくださいということがいいのではないかと思います。これは別に質問ではないんですけども、やっぱり農地を確保していくという意味では、生産緑地というのは大事なことだと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 まず、道路事業のところで、橋本駅整備についてお伺いします。
広場の活用については、イベントや災害時の一時避難所にも活用できる広さも備えた形で整備を進めているという説明でした。自治体や各種団体にも使ってほしいと思っております。橋本駅周辺のまちづくりはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
それと、次に八幡市地域公共交通会議の法定協議会の移行についてお伺いします。会議ではどのような内容が議論されているのか。議題は毎回変わるのかお伺いいたします。
次に、公園のコロナ対策ですが、各施設の対応について説明していただきました。宿泊施設については、３密が避けられないということで休止ということですが、現在公園についてはフルオープンということを聞いていますが、
ワクチン接種が進んできています。また、規制緩和もされてきています。今後どのようなことがあれば、国の基準でいくのか、京都府の基準でいくのか、また市独自の基準でいくのか、お聞かせください。
以上です。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 橋本駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。橋本駅周辺は八幡市都市計画マスタープランで複合都市機能誘導ゾーンに位置づけており、橋本駅周辺では交流や生活の拠点として新たな都市機能の誘導を図りますと、
土地利用方針をお示ししております。さらに、都市機能誘導拠点の整備方針として、橋本駅周辺については本市の新たな広域交流の場として必要な都市機能の誘導、充実を図ります。また、都市機能誘導拠点としての機能を高めるため、橋本駅南側の市道橋本南山線と橋本駅とを結ぶ都市計画道路橋本駅前線の整備を推進します。なお、必要に応じ都市計画変更を行い、周辺地域への波及効果も見据えた橋本駅周辺整備を推進しますとお示ししております。この整備方針に基づき、現在市では都市計画道路橋本駅前線の整備、駅ロータリーの移築や新たな広域交流の場としてご活用いただける駅前広場の整備を進めており、これらの整備に併せ、民間事業者による土地利用を誘導していく必要があると考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 地域公共交通会議に関するご質問にお答えいたします。この会議ではどのような内容が議論されるのかというご質問でございます。会議の内容といたしましては、従前の任意協議会からの継続協議事項であります既存バス路線の確保維持、橋本西山地域のデマンド運行、南北バス路線などの課題や、今年度策定予定の八幡市地域公共交通計画に反映させるための市民アンケートの分析、作業部会やパブリックコメントに関することなどの計画策定内容の方向性について議論をすることとしております。
次に、会議における議題につきましては、自家用有償運送など継続的なもののほか、コロナ禍の影響におけるバスのダイヤ改正など公共交通事業者による運行内容の変更、また人口減少や少子・高齢化などの社会構造の変化等による新たな交通体系への転換などが新規の議題として議論されることと考えております。
議題が毎回変わるかにつきましては、継続的な議題もございますし、新規の議題もございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 公園施設における
新型コロナウイルス感染症対応に係る休止等の判断基準についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による有料公園施設等の休止の判断基準につきましては、基本的には京都府における緊急事態措置等の内容に従うこととしております。一方で、近隣市町、とりわけ枚方市とその対応について足並みをそろえないと、利用者が１か所に集中するといった事態が想定されますので、近隣市町の状況も踏まえ、本市と協議した上で、指定管理者である公益財団法人八幡市公園施設事業団が休止の判断を行っております。今後につきましては、これまで同様に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 橋本駅整備についてですが、周辺のまちづくりについては、交流の場や周辺整備も考えているというところで、また広場の活用も期待しております。特に広場は、周辺の皆さん、そして、八幡市の自治会の皆さんや、また各種団体の人にも使ってほしいと思います。かなり広い広場になっておりますので、これは要望ですけども、使いようによっては多彩なイベントが展開できると思っていますし、行政の応援も頂ければ、各種団体が橋本駅の交流広場を使ってコミュニケーションを深める便利な広場になっていくと考えられます。八幡市の中にいい広場ができたと、八幡市全体に広がることを願っておりますし、併せてにぎわいを次の段階として石清水八幡宮駅前周辺整備につなげていっていただきますことを要望いたします。よろしくお願いします。
次に、八幡市の地域公共交通会議の法定協議会の移行についてでありますけども、会議についてはよく分かりました。今回八幡市地域公共交通会議の法定協議会の移行ということで、特に変わることがあれば教えてください。
公園のコロナ対策については分かりました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 地域公共交通会議についてお答えいたします。法定化でどのように変わるのかということでございますが、これまでの任意協議会は道路運送法施行規則に基づき設置いたしておりました。これについては、バスやタクシーの適切な運送形態や運賃料金に関する事項、自家用有償運送に関する事項等に限定した議論を行っておりましたが、これに対しまして法定協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、国の支援の下で地域公共交通計画策定を目的として設置するもので、議論の対象はバスやタクシー、自家用有償運送に関するものに加え、民間の送迎バスやスクールバスの活用、自動運転車両などの多様な交通形態に関するものに広がるという違いがございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 よく分かりました。ありがとうございます。要望ですけども、コロナ禍による影響で、ダイヤ改正など交通事業者の取組で便数も減っている傾向があると聞いております。既存のバス路線の維持や南北バス路線や橋本南山地域のデマンド運行もそうですけども、高齢者等の利便性も考えていただきながら、前に進むように議論していただきますよう要望いたします。よろしくお願いします。ありがとうございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 ちょっと絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
特定生産緑地は答弁で分かりました。
道路事業もそれぞれお聞きしたいことがあったんですが、大体理解できたので１点だけここの部分で、まず橋本駅前広場のことを図面見ながらですけど、先ほど来質問の中でもご答弁がありましたように、ここの広場というのはイベントであったりとか一時避難所であったりとかの機能を有すると。特にイベントとか地域等の活用については、私も地元の例えば堂ケ原町内会であるとか、その辺の特に周辺地域の方とご相談も受けながら、非常に発展的な構想を持っておられる自治会長もおられます。それはそれでいいことだと思っていますし、その都度、道路河川課というか都市整備部とご相談もさせていただいておりました。
ただ、１点懸念するのが、実は平成27年第１回定例会のときの代表質問で、当時は副市長が丹下副市長でした。ここで私が取り上げたのは、橋本駅前と言うのか橋本駅にある交番、裏手にある道の狭いところに、郵便局の前にあります。あそこの交番の実態を取り上げさせていただいて、人が集うようなにぎわいのある広場をつくるのであれば、移設すべきであるということを訴えさせていただいて、その必要性を問うたことがございます。そのときに丹下副市長はどう言ったかというと、今後橋本駅周辺整備計画の具体化が図られる段階となりましたら、当然もう具体化どころか進んでいるわけで、そのときに警察等の関係機関との協議、検討の場を持ちたいと当時おっしゃっておられたんです。その後一体どうなったのか。この青写真においてもそういうことは一切明示されておりませんし、この青写真を見る限りでは、石清水八幡宮駅の駅前でも目の前にロータリーがあります。ロータリーを目の前にして、石清水八幡宮駅のところに交番が設置されました。あれも長いことかかったと先輩議員からも聞いております。ここでもロータリーがあって、ほんでその横手のところは一番広いスペースのところがあって、そのまま橋本駅のほうに順々に通路としてつながっていく造りになっているんですけど、それぞれの防災対策の機能としてというのは分かるんですけど、一番肝腎な人が集うところの安心・安全をどう守っていくのか。災害みたいな有事の際ではなくて、通常のときの治安を守るための対策にとっては交番が目の前にあるというのが普通ごく当たり前の自然なありようではないかと思うんですけど、ここでは一切それが示されていないんです。そのときの答弁も一体どうなったのかというのは、ここ数年たって気になるところですが、その辺が分かりましたら進捗状況を聞かせいただきたい。これがまず１点。
もう一つは、先ほど来地域公共交通会議のお話があって、一定分かった部分があるんですけど、書面会議であったりとかというのがコロナ禍においてあったので、一定リアルな会合がない中でなかなか中身が進展しづらいという部分があるんでしょうけど、八幡市としては、地域公共交通会議を通して本市の地域交通という部分については、何らか市が持っている、思っておられる課題とか目指すべき構想みたいなものがあるのであれば、それをもってして恐らく法定協議会においても諮られることになってくるのだろうと想定しておったんですけど、その辺がありましたらお聞かせください。
それと、次に資料４で一番下にある公園のプールは２年連続で使用されないということが明示されていますけど、気になったのが、２年もプールを使わずにそのままになっているということは、当然使用料が入ってこないから運営も気になるところではあるのですが、まず一定メンテナンスというのは具体的にどのようにされているのか。それは恐らくは去年と今年も同じことになると思いますし、それらの経費についても同等の経費が必要になってくるのかと思うんですけど、その経費はどのように捻出されるようになっているのか。
最後に、市営住宅入居に関しては、スケジュールを見ますと、８月初旬に抽せん会を行って下旬に入居予定となっているんですけど、相談等はなかったのかと思うんですけど、抽せん会を行いました、当選しましたとなってきたときに、極端な言い方をすると即日入居みたいなものができないのか。また、そんな相談もなかったのか。それはなぜそこまでの日にちが必要なのかということも教えていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 平田都市整備課主幹。
◎平田健太 都市整備課主幹 橋本駅前広場への交番移設の状況についてお答えいたします。橋本駅前広場内への交番の移設につきましては、現在も引き続き広場内で交番用地として活用できる面積や駅前広場の整備状況などを八幡警察署へお伝えしている中、継続的に候補地として協議を進めて行っているところでございます。八幡警察署からは、現時点においても移転先の候補の一つとして検討中であると伺っているところでございます。
○小北幸博 委員長 安部管理・交通課長。
◎安部賢一郎 管理・交通課長 地域公共交通会議に関しますご質問にお答えいたします。地域公共交通会議において課題とか、あと目指すことということでございますけれども、橋本地域で取り組まれておりますデマンド交通、それから美濃山・欽明台方面から市役所への南北バス路線、またコロナ禍における公共交通事業者を取り巻く厳しい情勢についての支援など継続的な課題のほか、人口減少、それから少子・高齢化等の社会構造の変化による新しい交通体系の転換など新たな課題についても議論され、市民にとって快適に移動できる交通体系の構築を目指すことと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 さつき公園プールのメンテナンス及びその経費についてお答え申し上げます。さつき公園プールのメンテナンスにつきましては、例年夏季営業に合わせてプール内の清掃や水の入替えのほか、ろ過装置の点検を専門業者に委託しております。昨年度に続き、残念ながら今年度もプールの営業を中止することとなりましたが、ろ過装置につきましては定期的な注水、運転が必要であり、また来年度の営業に向けて修繕箇所がないかなどろ過装置の状態を確認する必要がございますので、今年の秋頃に点検を実施する予定でございます。
専門業者への委託の費用、経費につきましては、例年10万円程度であると公益財団法人八幡市公園施設事業団より伺っております。
以上です。
○小北幸博 委員長 永井住宅管理課長補佐。
◎永井哲 住宅管理課長補佐 空家入居者募集の公開抽せん後の即入居できるかについてのご質問にお答えいたします。市営住宅等の空家入居者募集につきましては、８月初旬に公開抽せん会を行う予定としており、その後、当選者へは入居決定通知書を、補欠者へは補欠者となった旨の通知を行います。辞退等がなければ入居に関する説明を行い、当選者と入居手続きを行うことから、最短でも８月下旬となると考えております。また、これまでそういった相談はございませんでした。
以上です。
○小北幸博 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。順序は逆になりますけど、市営住宅のことは今分かりました。
それと、まず橋本の交番のことですけど、協議継続中ということは、要は平成27年からずっと協議が継続中だと。警察がまだ結論も出せないと。ところが、市は、候補地も含めてそれを掲示しているという理解でいいのですか。市は提示しているけど、警察は結論が出せていないという理解でいいのかどうか、まず１点。
今改めてですけど、このことに関連するので、では橋本駅の駅前広場を含む八幡市としての事業は、いつ完了と言っていましたか。知っていますけど、あえて聞きます。それが１点。
もう一つが、地域公共交通は、そらそうお答えする以外ないのだろうと思うんですけど、ここでそれ以上聞いても仕方がないので、その分だけ教えてください。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 橋本駅前交番に関するご質問にお答えいたします。橋本駅前交番の移設につきましては、一定の場所につきましては提示しております。警察におきましても移設に係る予算等の確保が必要になることから、市の広場整備の状況、スケジュール感に合わせて検討していくということをお聞きしておりますので、今のところまだ検討中であるというお答えになっておるかと思っております。
次に、橋本駅前広場整備事業の完了でございますけども、この事業につきましては令和６年度の完了の事業認可を受けてやっておりますので、令和６年度末が完了でございますが、原課としましては少しでも早くさせてもらいたいと思っております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。少しでも早くということで、令和６年、あと３年、場合によったら２年余りでという目標みたいですけど、ということは、それまでには交番もできていないといけないわけです。市が提示しているというか、この図面で言うとどこら辺あたりに提示されているのですか、今お答えできるんでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 資料を活用して申し上げますと、ロータリーの方位で言う東側の植え込みという花壇、歩道があって、点字ブロック的な書いてある横の花壇の辺りを、今は提示しているところでございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 まず、特定生産緑地の指定ということですけど、内容についてはるる理解しております。
生産緑地制度というのは、1992年（平成４年）だということだと説明がありますけども、私が議員になって初めての質問でこの問題に質問した記憶あるんですけども、1990年代の特に後半は、市街化区域における土地がなかなかない。土地需要が旺盛なときであって、ＩＴバブルのちょうど真っ盛りだったと記憶しているんですけども、一面でいくと市街化の住宅地を促進するという目的と、それから本来今はそのようですけども、農地の保全と、二つの側面があったと理解しておるんですけども、たまたま令和４年までに続けてやるかどうかの申告事務をこれからするんだということのようですけども、当初の1992年からの指定面積あるいは所有者、それと2021年３月末現在ということでもいいんですけども、指定された地区数なり面積あるいは筆数、所有者の人数等は変化があったのか、その後増えていったのか、あるいは減っていっているのか、その辺、傾向値を教えてほしいと思います。
２つ目に、先ほどちょっと触れましたけども、この制度は、農家にとっては非常に恵まれた内容なわけです。それは言ってみれば税の優遇措置でありますので、相当な安い税額になっていると思うんです。この法律ができた後、2000年の初めの頃は、言うなれば税逃れと言ったら表現はまずいかもしれませんけども、そういう目的があってこの制度を悪用するということが、記憶では堺市で勃発して、それがあって質問に取り上げたんですけども、そういう一面もある。
言わば一般的に言う制度のざる法という表現を使うんですけども、そういう一面もあるのではないかと感じておるんですけども、ここでの質問は、税額を、仮に緑地指定した場合を１とした場合に、宅地並みの課税をしたときには何倍ぐらいの倍率の税が本来であれば入ってくることになるのか、その辺の状況を数的に教えていただきたいと思います。
それから３つ目は、昨年６月で本市は条例の制定をしておって、従来500平方メートルから300平方メートルに引き下げられました。引下げによって対象の面積及び昨年の新規の生産緑地指定の状況、また対象面積の引上げによって指定緑地が増加の可能性があるのか、あまりないのか、その辺、状況だけ教えていただきたいと思います。
それから、地域公共交通会議のことですけれども、ここでいろいろと議論されたことは相当重い内容になると思うんです。これから具体的にどういう形で議論が進められて方向性が示されるのか分かりませんけども、ここである程度方向めいた、あるいは答申書という形で出るかどうか知りませんけれども、そこで出た結論は、市にとって遵守義務と言いますか、それだけ重い方針でそのとおりに沿わなければならないのかという点を教えてほしいと思うんです。
なぜ質問するかというと、法定化された会議が答申の内容を出したと。だけど、首長は、それはこうこうこういう理由があるからそのとおりにしませんということが許されるのかどうか、その辺、確認しておきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
以上、２件です。
○小北幸博 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 生産緑地の変化についてお答えいたします。本市で現在指定している生産緑地は、全て平成４年12月に指定を行ったものです。
平成４年の当初指定から現在までの約28年間での変化でございますが、地区数は当初91地区から28地区減少し現在63地区、面積は当初20.98ヘクタールから7.45ヘクタール減少し現在13.53ヘクタール、筆数は当初294筆から80筆減少し現在214筆、所有者人数は当初114人から地区の減少や所有権の変化により現在99人でございます。
次に、生産緑地指定による税制面での優遇措置についてでございます。優遇措置といたしましては、固定資産税の農地評価、農地課税及び相続税の納税猶予がございます。優遇の額につきましては、市税である固定資産税の評価は、各土地の形状、周辺土地利用などの状況により大きく異なりますが、生産緑地地区と生産緑地地区の指定がない同様の土地でシミュレーションを行ったところ、約60倍の差が生じました。土地の状況によりこの差は大きく異なりますが、生産緑地地区の指定のない市街化区域内農地は宅地並み評価、宅地並み課税であることから、生産緑地指定により税額は大幅に軽減されております。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 昨年６月の条例により要件緩和をさせていただいたところによる今後の増加の可能性などでございますけども、八幡市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を令和２年６月29日に施行いたしました。これにより生産緑地指定の面積基準を一団で500平方メートルから300平方メートルに引き下げました。道連れ廃止の防止と所有者の意向に基づき、きめ細やかに市街化区域内農地の保全を図ることが可能になったと考えております。
現在、市内市街化区域内農地のうち、面積が300平方メートルから500平方メートルの農地は109筆、約４ヘクタールでございますことから、これらについては、単独での生産緑地地区の指定要件を満たすこととなりました。条例制定後の追加指定につきましては、相談は数件ございますが、申請の事例はございません。今後の増加の可能性ですが、これまでの問合せ状況から大きく増加することはないと考えておりますが、制度の周知に努め、所有者の意向に基づき指定を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 安部管理・交通課長。
◎安部賢一郎 管理・交通課長 地域公共交通会議に関する再質問にお答えいたします。この会議で出た結論が重いのかということでございますが、もうこれは十分重いと考えております。その一つとしましては、地域公共交通会議で決定したこととかというのは、国の運輸支局に許認可を受けたりする場合、許認可を取りやすくなるという要素もございますので、そういった意味も踏まえまして、重たい結論であると考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 どうもありがとうございます。生産緑地の件ですけども、結果的には指定地が減少していると。減少している理由として考えられるのは、特に相続絡みが多いのではないかと思うんです。そうすると、相続された後の方が、そのまま農地としてやれる場合があれば、そのままずっと当初の農地の保全ということについて守ってもらえるわけですから、それは尊重してありがたいと思わなければならないという側面と、相続者がいなくなった、後継者は農家をしないという例があるんですね。そうすると、そこで農地として耕作をしないわけですから、当然適用から外れると。そうすると、今度は宅地並み課税ということになろうかと思うんですけども、その点間違いないかどうか確認しておきたい。本来であれば永久緑地というような一面もあるわけですから、当然当初の指定の段階では、先祖代々の土地をずっと農地として守っていくんだという決意も普通はあるのではないかと言いますけれども、それは時代の変化だとか後継者の状況によって変わりますので一概には言えませんけども、結果的に、そこで最低1992年から2023年になるんですか、その間だけで終わってといいますか、亡くなったときに終わっていくと、当初の責任と言ったら語弊がありますけども、そういうところから外れるということも考えられますけども、そうだからどうこうということはないんですけども、ぜひ本来の目的、趣旨に沿った制度の適用が大事ではないかという感想を持ちますので、これは伝えておきます。
それと、先ほど税の格差の問題について大体60倍だと。そうすると、金額で言うと、絶対値で言うと理解しにくいですけども、農地だったら１万円だと。宅地並み課税すると、60万円の固定資産税を払わないといけないということになるわけです。一概に言えるかどうかよく分かりませんけど、それだけ恵まれた税制度が適用されているということになりますので、八幡市のように税源に非常に苦しんでいるところからすると、デメリットの制度かと思ったりもするし、これは一概にいいとか悪いとか言えませんのでこの辺で止めておきますけれども、ぜひ制度の趣旨に沿った運用をきちっとやってほしいということだけは要望しておきたいと思います。
それから、地域公共交通会議の件ですけども、ここでの決定事項は、その趣旨に沿っていろいろと事業を進める場合には、国の許認可において、お墨つきですのでいいほうにつながると思うんですけども、仮にの話ですけども、南北バスというのは要望しているのが強いんですけども、そこでどういう結論が出るか知りませんけども、仮にそういった路線の必要性を地域公共交通会議で認めた場合、首長がそれはやらないんだと言ったら通るものか、通らないものか、端的に答えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 安部管理・交通課長。
◎安部賢一郎 管理・交通課長 横山委員の再質問にお答えいたします。
地域公共交通会議で通りました結論に対し、例えば南北路線とかの関係で、首長がそれに対してイエスかノーかということでございますけども、その辺は私どもとして判断できかねる部分でございますけれども、やはり地域公共交通会議におきましては、南北バス路線でもそうですけども、まずは地域公共交通事業者、それから地域の方、今回市民委員も公募で任命させていただいておりますが、そういった方のご意見を踏まえて、いい方向に結論というか議論を進めていくということでございますので、それによってどうなるか首長の判断というのはこちらではお答えできないんですけども、いくという方向に進むと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 安部課長の答弁で、再々質問になりますけども、それだけ公共交通会議の決定内容は非常に重いものだと私は受け止めています。ということは、それは物すごく重い決定、計画であると。だから、法定化された会議で決定したということは相当重いものだと思うんです。だから、国もいろいろな許認可のときには、それが一つの錦の御旗として生きているわけですから、いい場合は問題ないと思うんですけれども、いや、南北バスを走らせても乗り手が少ないと、赤字のまた垂れ流しという表現は悪いですけど、もう市が負担をしなければならないと。だから、市はやらないんだという判断だってできないことはないと思うんです。そういったときに、どうなるのか。だから、決定事項というか答申内容については遵守義務があるのかないかということを聞いたわけです。だから、それに対して、分からないというのか、事前にこのことについては言っていませんでしたから、どうなるか分からないと、協議されていないと理解しておきますけども、またの機会がございましたらヒアリングに伺いますので、そこで結構ですから、よろしく。もし副市長そのことについて何か見解がございましたら、ご答弁いただきたいと思います。
○小北幸博 委員長 山田副市長。
◎山田雅義 副市長 地域公共交通会議の趣旨の中で、遵守義務まで定めているかどうかというのは確認できていませんので、先ほど横山委員がおっしゃられたとおり、そこまでまた確認してご連絡させてもらいます。ただ、先ほど言いましたとおり、地域公共交通会議で決められたことというのは、非常に大事なこと、重要なことだとは認識しております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
都市整備部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 １点です。大谷川公園の管理についてお聞きします。
大谷川公園は、桜がきれいだったりして、隠れた桜の名所とも知る人ぞ知るところですが、大谷川公園の北側多目的広場、国道１号に近いところです。隣接したところに、石の支柱のパーゴラがあるんですが、このパーゴラには一部波板が乗せられ、そして折板などもあるんです。このようにその上にブルーシートがかけられています。ブルーシートは非常に劣化したりしているのですが、その下には本来なかった水色の簡易なベンチが置かれたりしています。本来このパーゴラというのは屋根はないはずですが、なぜこのような状態になっているのでしょうかお答えください。
それから、もう一つは、大谷川が大変草が生い茂っています。大谷川公園全般的には、大谷川は京都府の管理ですが、公園上のこういうところは八幡市です。ご存じのように、この公園は大谷川の水辺を利用した公園ですと、看板には記されています。階段状のところを伝って河床に下りる階段状の仕掛けが何か所か、６か所ぐらいあります。点在しているんですが、それで一部川の川床には入れるような、下りて、そこで水と親しむような仕掛けもしてあります。
もともとこれは八幡市と府の一体の水辺公園としての整備ではなかったのかと思うんですが、その辺りのいきさつなりを教えてください。
それから、平成29年度に公園施設長寿命化計画に基づいて、豊かな森を育てる府民税市町村交付金の活用で改修を行った２か所の木製の人道橋があります。ここには府立八幡支援学校と書かれたガラスケースの掲示板が各２か所ずつありますが、中には現在は何もありません。生徒の作品を展示すると伺っていましたが、この目的は何だったのでしょうか。
以上、教えてください。
○小北幸博 委員長 坂井道路河川課主幹。
◎坂井隆治 道路河川課主幹 大谷川公園あずまやの件につきましてお答え申し上げます。大谷川公園は、大谷川の河川区域内に、京都府から占用許可を受けて平成９年に整備を行っております。委員ご案内のあずまやは、経年劣化により屋根部分を撤去した状態が続いておりましたが、令和元年に屋根の部分に木材を組み、パーゴラとして再整備を行いました。その後経過は把握しておりませんが、パーゴラの上に波板やブルーシートが設置され、現在に至っております。本市といたしまして現状は把握しておりましたが、原因者が不明であることなどから、経過観察を行っているところでございました。今後、強風時の飛散のおそれや景観が損なわれていることなどから、原因者を改めて調査するとともに、現状の是正を検討してまいりたいと考えております。
次に、大谷川の水辺公園でございます。公園に隣接する大谷川につきましては京都府の管理でございます。大谷川をはじめとした京都府管理河川のしゅんせつや除草等につきましては毎年要望を行っており、これまで順次対応いただいているところでございます。当該箇所につきましては、今後現地調査を行い、支障のあるものについては検討及び対応すると、京都府山城北土木事務所より伺っております。京都府管理の河川ではございますが、本市といたしましても来訪者等が自然と触れ合える緑地空間として大切にしていきたいと考えておりますので、パトロール等で気づいた場所は、京都府山城北土木事務所に報告を行い、情報共有をしていきたいと考えております。
次に、人道橋でございますが、委員ご案内の人道橋は、老朽化のため平成29年度に架け替えを行っております。その際、京都府立八幡支援学校にて、地域との交流を活性化し、八幡支援学校の周知を図るため、本市の公園占用許可を得て設置されたものでございます。現在のところ当該掲示板には何も掲示されておりませんが、その運用は八幡支援学校が行っており、今後も含め内容については伺っておりません。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。今の答弁で、もともとは屋根があったという、要するに建築物なり工作物なりと考えていいんですか。それが古くなって、パーゴラにしたということで、これを勝手にどなたかがブルーシートを乗せたりしているということでしょうか。それをもう一回、その辺の一番最初の状態は屋根があったのかどうか。
公園管理というのは、大谷川公園は日常的にはどこが行っているのでしょうか。
もう一つは、これは多目的広場の脇にあるわけですけども、多目的広場の利用条件、そして使用の申込みというのはどうするのか教えてください。
この写真にもあるように、大谷川のコンクリートのところはないのですが、ただ下まで階段で下りれるところまで多分土が上がって、そこに草が生えているのだろうと思うんですが、自然と親しむという水辺にはなっていないんです。先ほども自然と親しむ水辺というご説明もありましたけども、ただ単に草が生えているから、ではしゅんせつだけしてくださいというものでもないのだと思うんですが、その辺のことはどうお考えでしょうか。市民からも要望で大谷川はごみだらけです。いつのものか分かりませんけども、雑草も多い。桜がきれいなのに、川を見ると残念ですと。それに対しての回答で、京都府によると毎年１回の除草作業を基本として行っていると。先ほどもありましたけど、その都度現場を確認して対応しているということですけども、本当に水辺を親しむ公園でしたら、その辺のことはきっちりやっていくなりを京都府に求める、新たに改修するということが必要ではないでしょうか。
それから、人道橋の八幡支援学校の生徒の作品ですが、平成29年に改修をしたときに初めてつけたということの認識でよろしいのでしょうか。平成29年につけたんですね。そしたら分かりました。運用は八幡支援学校に任せているということですけども、あれは要求があってつけたのですか。その辺は、こちらが勝手につけますということではない、要求があったとしたら、その旨つくりましたから活用してくださいなり、そういうものがあると思うんですが、運用は八幡支援学校に任せているということで、八幡支援学校がその気にならなければとはおかしいですけども、このままではないのでしょうか。これは八幡支援学校の要求があってつけたという認識は確認していいのでしょうか。
以上です。
○小北幸博 委員長 澤田都市整備部次長。
◎澤田健二 都市整備部次長 まず、１点目のあずまやの件でございますが、あずまやは当初屋根がございました。ございましたが、その後撤去しております。その後、令和元年度に屋根部分にもう一度木材を組み、パーゴラとしております。今現在そこに波板等のブルーシートがかけられているという状態でございます。
２点目の大谷川公園ですけども、河川部分、大谷川の部分につきましては、日常的な管理は京都府の管理でございます。京都府山城北土木事務所で管理していただいております。
３番目、あずまやがあるところの多目的広場ですけども、利用条件等々はございません。自由に行っていただいて、自由に使っていただく場所でございます。
４つ目の水と親しむ公園ということになっていないということですけども、本市といたしましても、緑地空間としては大切にしていきたいとは思っておるのは思っております。今現在確かに木が繁茂している状態ですけども、パトロール等々をしまして、気づいた点は山城北土木事務所に報告を行って、注意していきたいとは思っております。
５つ目の人道橋の八幡支援学校の件でございますが、当時市と八幡支援学校と協議してつくっておりまして、その後占用の申請が出て、申請の許可を公園が行っております。現在の利用の考え方ですけども、伺ってみたところ、コロナ禍の関係で今は考えていないんですけども、コロナが収束すれば検討するようなことは聞いております。
以上です。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ほかにもあずまやは２か所あります。あそこはあずまやだから屋根がかかっていますけども、ここは屋根があって、それを外してと、何でそうなったかというのは分かりませんけども、ここに改めて屋根をかけるには、法的な手続きは必要ないわけですね。もともとは屋根がかかっているのでしたら、その辺の何か必要でしたら、こういうふうに使っているのだったら屋根をかけるとか、そんなことが考えられるのかどうか。
それと、多目的広場の利用は条件なし、自由と言うのですが、話を伺うと、グラウンドゴルフをここでやられていて、休憩場所としてここを利用していると。その人たちが屋根をかけたとは言いませんけども、やはり雨露をしのぐとか、日光を遮ると、暑いのを遮るとかというためにやったと考えられます。グラウンドゴルフなので一般のゴルフではないですけども、フェンスにはゴルフ禁止と書いてあるのですが、それは全然グラウンドゴルフとゴルフはもう関係ないと思いますけども、だから、ここの利用条件も何もない中で、管理というのは利用者にきっちりやってもらう必要があるのではないかと思うんです。今調査すると言われましたが、もう特定できると思います。それはやってください。
これはもともと屋根のあったあずまや風のものだと言うのですが、今後どのようにここをしていくのか教えてください。
それから、大谷川の河川と公園を一体化した川に親しむということで結構いろいろやっていますよね。だから、せっかくやったものをもう一回生かす、再生することも大事ではないかと思うんですけど、その辺は府ともちゃんと協議しながらやっていくということというのは考えられないのでしょうか。
それから、人道橋はコロナが終わったらということです。ちゃんと府立八幡支援学校と入っていますので、八幡支援学校にしても、通る人は八幡支援学校と名前が入っているのに何もないではないか、八幡支援学校は何をやっているんだと考えると思うんです。コロナの後やるということですけども、せっかくあるものは利用してもらうということで、生徒たちが絵を制作するということも大事なことだと思いますので、ぜひやってもらいたいと思います。今後どのようにしていくのか。
○小北幸博 委員長 澤田都市整備部次長。
◎澤田健二 都市整備部次長 まず、あずまやの件でございますが、確かにグラウンドゴルフで今使っていますが、まだグラウンドゴルフの代表者とかの連絡先が分からないので、今度１度直接行ってお話ししたいと思っています。それで、どうしていくかというのは、その人たちの意見も聞きながらやっていけたらと思います。同じようにするかとかはまだ分かりませんけども、一応ご意見を聞こうかと思っております。今の状態で言えばブルーシートが飛んだりとか、波板が飛んだりするのは危険ですので、何らかの是正は考えております。まず、その中で一つの意見として聞いていけたらいいかと思っております。
２点目の大谷川河川の件でございますが、山城北土木事務所にもいろいろ話をさせていただいているんですけども、現状は支障のあるものについて検討及び対応していきたいということを聞いております。京都府管理の大谷川とか防賀川につきましては、八幡市としましてもしゅんせつは毎年要望を上げていっています。優先順位のある中で、優先順位のあるところの高いところからやっていただいているんですけれども、その辺は引き続き要望はしていきたいと思っております。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 屋根のかかっているパーゴラはどうぞよろしくお願いします。
大谷川公園という一つの立派な公園なわけで、そこのつくったものをきっちりと利用していくと。それが利用されなくなったら、やっぱりある意味ごみ化してしまいます。もともと目的があってつくったものは、それが維持できる管理体制なりをつくっていく必要があると。確かに大谷川は府の管理かも分かりませんけども、市と一緒になってやっていく。その辺は協力してぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 それでは端的に伺います。
私どもの関心事といいますか、焦点の当たっている一つに、橋本駅前の高層マンション計画の現時点の状況について、今どんなふうになっているのかまず状況を教えてほしい。
この計画について、端的に聞きますけども、市はこの計画を歓迎のスタンスでいるのか、あるいは現況の市街化になっているはずですから、そこでの規制を遵守するというのになるのか。その辺、基本的な姿勢をまず伺わせてください。
○小北幸博 委員長 田中都市整備部次長。
◎田中賢治 都市整備部次長 橋本駅前の開発計画に関する現状と考え方でございます。京阪グループにより計画されております橋本駅前における開発計画につきましては、地元住民からの意見を受け、現在事業者において計画の見直しを検討していると伺っております。市としての橋本駅前周辺の整備方針は、都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、交流や生活の拠点として新たな都市機能の誘導、商業機能の充実などにぎわいの創出を図ることとしております。
昨年度京阪グループから地元や八幡市に示された開発計画では、保育施設や店舗、マンションのほか診療所、介護施設なども計画されており、この計画に盛り込まれた施設内容は市の各種計画方針に即したもので、市としましてはこの計画が具現化することで地域の高齢社会対策に寄与するとともに、利便性の向上やにぎわいの創出が期待でき、ひいては周辺地域の活性化にもつながるものではないかと考えているところでございます。しかしながら、京阪グループが現在示されております開発における建物規模は、現在の都市計画の変更が必要なものとなっており、市としましては、その必要性や地域へのメリット・デメリットなどを精査、検証する中、都市計画の変更について最終的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 断定的なお答えは非常に現時点では難しいかと思うんですけども、立地適正化計画あるいはマスタープラン、ずっと共通して八幡市の大きな都市開発と言ったらおかしいんですけれども、重点的なエリアとして石清水八幡宮駅前の整備と、それから橋本駅前の整備、そして美濃山近辺のインターチェンジ近辺の三つの大きな計画が、第５次八幡市総合計画をはじめ、それからさっき言ったマスタープランなり立地適正化計画、ずっと共通して掲げられているストーリーですから、非常に関心を持って見ておるんです。
そこで、どういう最終的なマンション計画になるか存じませんけども、現状の市街化区域での規制の条件と、それから橋本駅前の該当地のところに、俗に言う地区計画、第１種低層住居専用地区から９段階だったか、ずっとあると思うんですけども、そうするとまず確認しておきたいのは、当該地において地区計画というものが存在しているのか、ないのか、それを確認しておきたいと思いますので教えてください。
それと、地区計画がないとするのであれば、あるいは土地の高度利用だとか、あるいは税収の対策であるとか、また考えられるのは、八幡市の減っている人口増対策の一つとして位置づけてもおかしくないと思うんですけども、そういう点。それから、より地域の住民サービス機能も計画の中にも入っておりますので、私などはメリットとして感じるわけですけども、もともと駅前の土地の買収から始まって、幾ばくの投資をして市はやっているわけだから、基本的な発想に基づいて市の支援は、どっちの方向になるか知らないけども、全て早く明快にすべきではないかと感じるんです。
現在の都市計画、一般的の都市計画審議会はあると思うんですけれども、都市計画審議会についてはメンバーは決まっておりますけれども、市長の諮問に応じて開催するということになっていると思うんですけれども、条例を読むと、会議の招集はあくまでも会長がするということになっておりました。ただ、市長が諮問するわけですから、そのときの開催する条件というものはあるのかどうなのか、それが１点。
それから、条件の内容、こういう条件がついていますというのがあれば、その辺を教えてほしいと思いますので、その２点、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 小川都市整備課長補佐。
◎小川友基 都市整備課長補佐 橋本駅周辺の都市計画に関するご質問にお答えいたします。当地区に現状地区計画の決定はございません。
それと、続きまして都市計画審議会の関係でございます。都市計画法第19条に市町村は市町村都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとすると規定されています。八幡市都市計画審議会条例第２条では、都市計画法によりその権限に属された事項を調査審議し、及び市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議するため、審議会を設置することとしております。
開催の条件といたしましては、用途地域、地区計画などの市決定の都市計画につきましては、京都府との事前協議、説明会、法定縦覧などの手続きを経て、市案が整った段階で開催していただくこととなります。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 大体分かりました。当該地区に向けての具体的な地区計画はないと今なっているようですので、京阪の最終的な案で合意されるのかどうか分かりませんけども、そうなってくると、具体的な地区計画を立てなければならないと。それが逆の方向にいったとするならば、これは仮定の話になるから答えにくいかもしれませんけども、私のところなどもそうですけども、購入時地区計画があって、ここはこういう制限があると。したがって、永久という表現までしていいかどうか分かりませんけども、制限で設定されていますから、ずっと将来にわたってまで優良な土地として、あるいはまちとしてこのまちが存在するのだから安心して住めるという一種の権利と言ったら適切かどうか分かりませんけど、そういう安心感の下でそこに住まいをしたということから、一種の先住者権利というのがあるかどうかも知りませんけども、そういったことも非常に大事な視点だと感じますので、ぜひ当初の思い、あるいはそれが住民の皆さん方の理解を得て、速やかにかつ穏便になることを願って、さらに要望として、ここで質問を終わります。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで
都市整備部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．環境経済部に関すること、２．都市整備部に関すること、３．
上下水道部に関すること、４．農業委員会に関すること、以上４件につきまして、今後も継続して審査することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
これで
都市環境常任委員会を閉会いたします。本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時２３分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
都市環境常任委員会委員長...