八幡市議会 2019-03-22
平成31年度予算特別委員会−03月22日-04号
小北幸博委員
菱田明儀副議長
１．欠席委員 な し
１．理事者 堀口文昭市長 森下 徹副市長
吉川佳一理事
上村文洋政策推進部長 法谷道哉政策推進部次長
辻 和彦福祉部長 中西 淳福祉部次長
道本明典福祉部次長
眞鍋
仁福祉総務課主幹 村田
收福祉総務課長補佐
笹部真
吾福祉総務課福祉推進係長
森谷 岳障がい福祉課長 永井 哲障がい福祉課長補佐
岩崎真哉子育て支援課長 久保
豪子育て支援課主幹
梯
英彦子育て支援課長補佐 羽田尊子子育て支援課長補佐
岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長 大黒敦史子育て支援課支援係長
日根青樹保育・幼稚園課主幹 高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹
成田孝一保育・
幼稚園課保育園係長
古住 新生活支援課長
大野保之生活支援課長補佐
寺田伸一生活支援課長補佐 勝山健一生活支援課保護第一係長
安田英里生活支援課保護第二係長
越本敏生子ども・
子育て支援センター所長
畑中敏之南ケ丘児童センター館長
藤野博之健康部次長
橋口孝幸高齢介護課長 小泉大志高齢介護課長補佐
大野竜弥高齢介護課介護認定係長 谷口和徳高齢介護課地域支援係長
近藤茂雄健康推進課長 藤田直子健康推進課長補佐
郡
由紀健康推進課長補佐 別生栄次郎健康推進課健康増進係長
板東貴弘健康推進課予防係長 寺本美津子健康推進課保健係長
堀尾朝代国保医療課主幹 村上理美国保医療課国保係長
山口美岐恵国保医療課医療係長
加藤正人教育総務課主幹
１．議会事務局
大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 再開
○横山博 委員長 おはようございます。ただいまから平成31年度
予算特別委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本日の日程は、各所管部ごとの審査とし、福祉部所管の
一般会計予算案及び健康部所管の
一般会計予算案並びに
特別会計予算案について審査をお願いいたしたいと思います。審査の順序といたしまして、１．福祉部、２．健康部、以上の順序で説明員の交代を行いながら進めたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、先日申し上げましたように、福祉部所管の一般会計の審査において、幼稚園に関する事項についても本日審査を行いますので、教育部の担当職員に出席いただいております。
それでは、まず福祉部所管の一般会計の審査に入ります。
福祉部所管の一般会計について質疑等はありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まず、
予算内容一覧表の32ページ、
手話奉仕員養成研修事業委託、そして、
予算内容一覧表の33ページ、社会参加事業の
要約筆記者養成事業、関連していると思いますので、一緒にお聞きしたいと思います。まず、手話奉仕員及び
要約筆記者養成事業の過去３年間の受講者数を教えてください。
そして、本市で手話通訳者や要約筆記者の試験に合格された方はおられるのでしょうか、過去３年でいいので教えてください。
そして、それぞれの養成事業は委託事業であれば、どこの団体に委託しているのでしょうか、教えてください。
また、講座形式で行われていると思うんですけれども、それぞれの講座の内容やカリキュラムなどを教えてください。
次、
予算内容一覧表の32ページですけれども、
障害者虐待防止対策支援事業費のことでお聞きしたいと思います。今までに事例があったのでしょうか、差し支えのないところで結構ですので教えてください。
そして、周知や通報はどのようにされているのかお聞かせください。
以上。
○横山博 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐
手話奉仕員養成講座の受講者数についてお答えいたします。講座は前期、後期で実施しております。平成28年度受講者につきましては前期13人、後期12人、平成29年度受講者につきましては前期４人、後期４人、平成30年度受講者につきましては前期７人、後期５人となっております。
要約筆記者養成講座の受講者数についてお答えいたします。講座は、要約筆記者の資格取得を目指す前期講座と、要約筆記とはどのようなものかを体験していただく入門講座を１年ごとに実施しております。平成28年度受講者につきましては前期３人、平成29年度受講者につきましては入門５人、平成30年度受講者につきましては前期３人となっております。
続きまして、
手話通訳者全国統一試験合格者につきましては、平成28年度が２人、平成29年度が１人、平成30年度につきましては、現在のところ、京都府から手話通訳者の登録について通知を受けていないことから把握しておりません。なお、
手話通訳者技能認定試験、
手話通訳士試験の合格者はいないと聞いております。
要約筆記者認定試験合格者につきましては、平成28年度が１人、平成29年度が１人、平成30年度につきましては、現在のところ、京都府から要約筆記者の登録についての通知を受けていないことから、把握しておりません。
続きまして、
手話奉仕員養成講座の委託先につきましては、
社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会へ委託しております。また、
要約筆記者養成講座の委託先につきましては、八幡市要約筆記サークルひびきに委託しております。
市は、
奉仕員養成講座の前期講座につきましては、自己紹介や簡単な会話ができることを目指し、後期講座は、聴覚障害の方と日常会話できることを目指した内容となっております。カリキュラムにつきましては、両講座ともに初めて手話を学ぶ方向けになっております。
また、
要約筆記者養成講座につきましては、前期講座が要約筆記者の資格取得を目指すもの、入門講座が要約筆記とはどのようなものかを体験していただく内容となっております。カリキュラムにつきましては、要約筆記の基本的な要約技術の習得を目指すものになっております。
続きまして、
障害者虐待防止に関するご質問にお答えいたします。今年度につきましては、平成31年２月末現在で、
障害者福祉施設従事者等による虐待が１件ございます。周知につきましては、
市ホームページにて市民の方に対し、障がい
者虐待防止センターへの通報、連絡、相談をいただけるようにお願いしております。また、障がい福祉課の窓口には、「知ってください、
障害者虐待防止法」というチラシを配架し、法律の内容、虐待の種類等をお示しし、連絡、通報について周知しております。
通報につきましては、平成24年10月１日に
障害者虐待防止法の施行に伴い、本市障がい福祉課内に障がい
者虐待防止センターを設置し、休日夜間の対応につきましては、電話受付業務を業者に委託し、24時間365日虐待通報に対応できるよう体制を整備しております。
以上です。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 どうもありがとうございます。ご答弁によりましたら、手話の受講者は減少傾向で、また要約筆記者は年度によって入門、前期で、一概には言えないですけれど、横ばいのように思えます。そしてまた、合格率が低いということで、結構難しい試験だろうと思っております。手話の受講者が減っているのが気になるところですけれども、市として、受講者をふやすためにはどのような対策をお考えでしょうか、教えてください。
そして、
障害者虐待防止対策支援事業のことですけれども、電話受付業務を夜間、業者に委託しているということですけれども、業者名など詳細を教えてください。
以上。
○横山博 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 市は、奉仕員や要約筆記者をどうふやすかの質問にお答えいたします。手話の講習会は、手話通訳が必要な方に対して意思疎通支援を保障するための人材育成として市が取り組んでおりますが、受講生は年々減少傾向であることや、修了者が手話を継続することが課題となっていることから、
八幡市立福祉会館に加え、来年度から手話サークルが活動している男山公民館を隔年で使用し、受講生の維持や修了後の活動の機会の提供に対応してまいりたいと考えております。また、広報やわた、
市ホームページを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、障害者虐待に関する再質問にお答えいたします。障がい
者虐待防止センターの夜間休日の電話受付業務の委託先につきましては、
ティーペック株式会社に委託しております。本社は東京にございますが、電話受付については、大阪にある
メディカルコールセンターで対応されております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ４点お聞かせいただきたいと思います。
予算内容一覧表の29ページです。障害者の障害者対策費として、
児童発達支援センター施設整備費委託が3,475万円計上されています。そのスケジュールと詳細をお聞かせいただきたいと思います。
２点目です。30ページです。同じく
障害者福祉サービス費として、
就労移行支援延べ3,200日、2,660万円が計上されております。平成30年度、一般就労へ移行された件数、その実例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
３点目です。33ページになります。
地域生活支援拠点事業で1,770万円。これは、昨年810万円でしたけれども、960万円が増額となっております。その内容をお聞かせいただきたいと思います。それと、委託先が３者、委託内容については
障害者生活支援事業とございます。どのような事業かをお聞かせいただきたいと思います。
34ページ、最後です。
児童福祉一般事務費の内容の中に、
子育て支援事業費助成146万8,000円計上しておりまして、おひさまテラスを対象とされています。どのような助成内容なのか、内訳をお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○横山博 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐
児童発達支援センター施設整備に係るスケジュールと詳細についてお答えいたします。現在、
社会福祉施設等施設整備の国庫補助費の申請を行っております。来年度は
東京オリンピック等もあり、資材の調達等の問題がありますが、内示予定の６月以降、入札を行い、７月中旬に解体着工、９月から建設に着工し、2020年４月に
児童発達支援センター開所予定と伺っております。
続きまして、就労移行から一般就労へ移行された件数についてお答えいたします。平成30年度に就労移行から一般就労された件数は、平成31年３月15日現在で５件ございます。続きまして、就労移行から一般就労へ移行された事例についてお答えいたします。統合失調症を患った方で、
就労移行支援事業所で箱折りや両面テープ張りなどの手作業や清掃などの訓練を約４カ月間積み、ハローワークから紹介された清掃の仕事に就職されました。就職されてからは、
就労移行支援事業所からジョブコーチが派遣され、現場での困り事や対人関係の相談に乗ってもらいながら、就労を継続されております。
続きまして、
地域生活支援拠点に関するご質問にお答えいたします。予算の増額の内容につきましては、来年度、本市の障害児・者の相談支援体制につきまして、現在本市にある
地域生活支援拠点を中心としたものに再編するに当たり増額するものでございます。内容といたしましては、本年度、八幡市
社会福祉協議会に委託している障がい
者生活支援センターやまびこの事業の一部を、来年度は
地域生活支援拠点の一つである
社会福祉法人ディアレストに委託する費用541万8,000円、相談支援事業の
相談支援専門員人件費増額分等410万6,000円、本年度の
社会福祉法人ディアレストの居室確保事業の委託料の予算が、年度途中からの算定であったことに伴う差額の増額分７万6,000円、合計960万円となります。
地域生活支援拠点の委託先についてお答えいたします。委託先につきましては、
社会福祉法人鳩ヶ峰福祉会、特定非
営利活動法人朔日の会、
社会福祉法人ディアレストの３カ所となっております。
障害者生活支援事業につきましては、
社会福祉法人ディアレストに委託し、今年度、障がい
者生活支援センターやまびこで実施している事業のうち、主に18歳以上の障害者の方の相談支援、
地域生活支援協議会の運営、
住宅入居等支援事業等となっております。また、特定非
営利活動法人朔日の会は主に障害児の相談支援事業と居室確保事業、
社会福祉法人鳩ヶ峰福祉会は初期相談と居室確保事業を実施されます。
以上です。
○横山博 委員長
梯子育て支援課長補佐。
◎梯英彦
子育て支援課長補佐 おひさまテラスの補助金に関する質問についてお答えいたします。まず、内容についてですが、おひさまテラスは、
男山まちづくり連携協力事業の一つであります子育て支援の取り組みの一環としまして、
男山団地Ａ地区集会所で開設されている地域の
子育て支援施設で、地域住民がボランティアで運営されており、あそびの広場や子育てに関する講習会などを実施されています。本市におきましては、施設運営に対して八幡市
子育て支援事業補助金による助成の方を行っており、補助額につきましては、国の子ども・
子育て支援交付金の出張広場事業の交付額を参考に決定しております。その補助金の内訳についてでございますが、平成29年度につきましては、総事業費174万6,794円のうち、人件費、講師等謝金、消耗品費などに対して、平成29年度の予算額どおり139万8,000円の補助を行っております。
以上でございます。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。最初の
児童発達支援センターにつきましては、
日程等スケジュールをお聞かせいただきまして、滞りなく開所するようによろしくお願いいたします。
２つ目の一般就労された件数が５件とお聞かせいただきました。非常にいいことかと思います。今まで数字はお聞かせいただけませんけれども、一般就労に結びつくような傾向がわかりましたら、傾向はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。これは質問です。
地域生活支援拠点につきましては、予算額が上がったことについては理解いたしました。今後ともきちっと推進していただくようによろしくお願いしたいと思います。これは、質問はございません。
おひさまテラスにつきましては理解いたしました。今、おひさまテラスのリーダーでいらっしゃいます大西先生が、昨年、京都府からの表彰を受けられました。この経緯がもしわかれば、お聞かせいただきたいと思います。先生は、インスタグラムなどで、おひさまテラスの内容をアップされておられまして、いつも拝見させていただいております。表彰の経緯をお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○横山博 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 一般就労されている方の傾向につきましてお答えいたします。平成28年度、平成29年度と今年度を比較しまして、
就労移行支援事業所の利用者数については横ばいですが、一般就労されている方は増加しており、また清掃業以外にも陶器の製造業や調理補助など就職先も広がっております。
以上です。
○横山博 委員長
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉
子育て支援課長 おひさまテラスの表彰についてのご質問にお答え申し上げます。おひさまテラスの活動内容が、京都府
子育て支援表彰の地域貢献部門の内容に該当いたしますことから、本市から京都府の方に推薦させていただいたものでございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 ２点聞かせていただきたいと思います。
まず１つ目は、
予算内容一覧表の22ページの一番下の
社会福祉事業費で、国庫支出金が８万円と上がっております。右の方の内容を見せていただきますと、
社会福祉協議会への助成並びにふれあい福祉事業運営と二つの内容になっております。同じくそれの明細といたしまして、予算説明書で見せていただいても８万円がどこに振り分けられているのか、読み込むことができませんでした。従いまして、８万円の国庫支出金の目的、名目を教えていただければと思いますし、それがどこに充当されているのか聞かせていただきたいと思います。
それと並行して、同じく23ページの一番上にも、
地域福祉推進計画事業費の国庫支出金の５万円がございます。これは、恐らく推測するには、右の方の内容のわたしたちの談活の５万円に相当しているのかと思うんですけれども、それもあわせて二つお聞かせいただきたいと思います。
大きく２つ目の質問は、
予算内容一覧表の41ページ、
子育て支援センター運営費についてお伺いさせていただきます。それぞれの
子育て支援センターにおいて、いろいろ事業をしていただく予算がついておるわけでございますけれども、資料の52ページ、資料61を見せていただきますと、その表の中に事業参加人数の右に出張事業で、赤ちゃんの広場からあそびの広場、ままくらぶ、お話の出前と四つの事業がございます。それぞれ平成28年度から平成30年度までの参加人員というんですか、利用人員を書いていただいているんですけれども、出張先はどのような会場で行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 社会福祉事業費、
地域福祉推進計画事業費の国庫支出金のご質問にお答えさせていただきます。２事業の国庫支出金につきましては、
地方創生推進交付金でございます。本交付金は、地方創生の充実、強化を支援するものでございます。当該２事業につきましては、京都府広域連携事業として交付金を申請しているものでございます。
以上です。
○横山博 委員長
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉
子育て支援課長 子育て支援センター以外で開催している事業の場所についてお答えいたします。まず、親同士の交流や子育ての相談ができる集いの場として開催しております赤ちゃんの広場及びあそびの広場については
竹園児童センター、
橋本児童センターで、絵本の読み聞かせなどを行うお話の出前については
橋本公民館、八幡市民図書館、男山市民図書館で、離乳食講座につきましては
橋本公民館、八幡人権・交流センターで、親子クッキングにつきましては
橋本公民館、八幡人権・交流センター、生涯学習センターで、それぞれ実施しております。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 １つ目の質問の中で、国庫支出金の名称と目的は、今わかりましたけれども、８万円の使途はわかりますか。福祉事業助成の方に振り分けられているのか、
福祉センター運営費の方に振り分けられているのか。
それと、２つ目の
子育て支援センターの件ですけれども、今いろいろとご案内をいただきまして、これらの会場にこのような事業をされているのは、そもそも行政の方からこの形をとられているのか。それとも、地域の方からそれらに伴う会場でこのような事業をしてほしいという要望があったのか聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 社会福祉事業費、
地域福祉推進計画事業費の再質問についてお答え申し上げます。
社会福祉事業費の８万円につきましては、ふれあい
福祉センター運営の方に充当しております。また、
地域福祉推進計画事業費の５万円に関しましては、
地域福祉推進協議会の委員の報償費に充てております。
○横山博 委員長
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉
子育て支援課長 子育て支援センターの再質問についてお答えいたします。事業の開催場所につきましては、各センターで年間の予定を企画して実施しております。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。まず、最初の８万円はわかりました。次の５万円については、わたしたちの談活とは直接関係はないということですね、今のご答弁でしたら。わかりました。ありがとうございます。
次に、２つ目の子育て支援について、改めてお聞かせいただきたいと思います。ニーズがあったから、そこでこの事業をやっているのではないということでしたので、それに対して、次年度とか将来に向けての展開の中で、開催地で、来られた保護者の方々や関係者にアンケートをとっているとか、意見を聞かれているとか、過去されてきて、また本年度もこの予算をしていただいているんですけれども、将来に向けての何か計画や実施されていることがあれば聞かせていただきたいし、できればその中でかいつまんで内容なども聞かせていただければと思います。中身の紹介をしていただければと思います。
○横山博 委員長
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉
子育て支援課長 出張事業についての質問にお答えいたします。離乳食講座及び親子クッキングにつきましては、参加者にアンケートの回答をお願いしており、離乳食のつくり方がよくわかった、離乳食についての悩みや不安が解消できた、また次に取り上げてほしいメニューなどの回答があり、今後の事業の参考にさせていただいております。その他の事業につきましては、現在アンケートは実施しておりませんが、今後アンケートの実施を検討してまいります。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。せっかくこうしていい事業をしていただいていまして、やっぱりニーズとマッチングするのが一番いいかと思いますし、そのことが子育てしやすいまちづくりの一助になってくるのかと思いますので、ぜひともニーズに合った事業の展開をしていただけるように、申しわけないんですけれども、少し努力していただければと思いまして、要望とさせていただきます。ありがとうございます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 私の方からも４点ほどお聞きしたいと思います。
まず、
予算内容一覧表の23ページです。わたしたちの談活プロジェクトということで、これは今年度から始まっている事業ですけれども、平成30年度はどのような活動をされたのか、実績を教えてください。また、三つの談活というか、分かれているみたいで、代表質問などでも質疑があったんですけど、なかなかどういうことをやろうとしているのか見えにくいんですけれども、主体はどこがやっておられるのか。市なのか、
社会福祉協議会なのか、そのあたりももう少し詳しく教えてください。
それから、34ページです。まず、家庭児童相談室運営費のところで聞いたらいいのかと思いますので、これは予算資料には求めていなかったので質問するしかないんですけれども、近年、児童虐待が全国的にも大変件数が多くて、なおかつ深刻な事態にまで発展しているということで、本当に心を痛めている人も多いかと思います。
八幡市において児童虐待に係る通報件数を過去３年間教えてください。
児童虐待の通報があれば、48時間以内に市がそのお宅を訪問するなりということで決められていると思うんですけれども、市のかかわり方についても教えてください。
それから、そのちょっと上のところになります。児童扶養手当のところの欄で、ここは事務における経費かと思うんですけれども、国の方がこれを支給しているわけですが、今まで児童扶養手当は年３回の支給になっていました。現行は年３回です、４月、８月、12月。これが年６回、１月、３月、５月、７月、９月、11月に見直されるということが言われていますけれども、市としてどのような段取りで行うのか教えてください。
それから、40ページ、公立保育所運営費が上がっていますが、私は代表質問の中で質問しました関係で、公立保育園でエアコンを設置されていない、遊戯室とかが主ですけれども、みその保育園、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園の遊戯室などにエアコンが設置していない問題です。近年の異常な酷暑、気温が続く中で、こういったところにも設置するべきだと思うんですけれども、設置の考え方を教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 わたしたちの談活プロジェクトについてのご質問にお答えさせていただきます。わたしたちの談活プロジェクトにつきましては、第２次八幡市地域福祉推進計画の重点プロジェクトとして定めており、地域福祉の人づくり、場づくりを目的に３種類の談活を市と
社会福祉協議会にて共同開催しております。３種類の談活は、まずは市民を対象としためばえの談活、次に自治会単位で行うまちの談活、そして福祉に関する専門職の連携の場としてのむすびの談活がございます。
今年度の実績につきましては、まず、めばえの談活といたしましては２回座談会を開催し、災害をテーマに、自分でできる防災準備等について話し合いを行いました。次に、まちの談活では、２地区で各２回ずつ座談会を開催し、地域の困り事の共有や解決の方法について話し合いを行いました。最後に、むすびの談活の談活では２回座談会を開催し、専門職の顔合わせや相互の事業理解をテーマに、連携のあり方について話し合いを行いました。
○横山博 委員長 羽田
子育て支援課長補佐。
◎羽田尊子
子育て支援課長補佐 児童虐待の通告件数のご質問にお答えします。過去３年間の児童虐待の通告件数は、平成27年度が85件、平成28年度が134件、平成29年度が220件となっております。
○横山博 委員長 ちょっと待ってください。先ほどの１回目の答弁のときに、（「談活の主体がどこかという質問があったんですけど、答弁が漏れています」と言う者あり）いいですか。主体者は誰ですかとお聞きだと思うけども。
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 談活につきましては、市と
社会福祉協議会にて共同で開催しております。
以上です。
○横山博 委員長 久保子育て支援課主幹。
◎久保豪 子育て支援課主幹 児童虐待に関する市のかかわり方についてのご質問ですが、家庭児童相談室では、本市への通告の受付及び対応を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、児童相談所、警察、保育園、学校等からの情報を取りまとめ、ネットワークによる支援を行っております。通告後48時間以内に目視を行うということにつきましても、市の方も同じルールで目視に努めております。
以上です。
○横山博 委員長 大黒子育て支援課支援係長。
◎大黒敦史 子育て支援課支援係長 児童扶養手当のご質問にお答え申し上げます。児童扶養手当の支払い回数の見直しにつきましては、これまでは４月、８月、12月の年３回に直近４カ月、いわゆる支給月の前月までの４カ月分の手当をまとめて支給する仕組みでございましたが、児童扶養手当法の改正により、2019年11月から支給月が奇数月に変わり、2020年１月からは２カ月分ずつの支給へと変わります。具体的には、2019年中の支給月は４月、８月、11月となり、４月と８月には直近４カ月分を、11月には直近３カ月分の手当を支給することとなります。そして、2020年１月以降は直近２カ月分の手当を支給することになります。受給者には、毎年７月に送付しております児童扶養手当現況届の提出のお知らせ文書とともに、支給回数の見直しの概要が書かれたパンフレットを同封させていただくとともに、広報やわたやホームページにて周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 エアコン設置に対する考え方についてお答えいたします。夏の暑さは、子どもたちの発汗を促し、しっかりと体温調整ができる体つくりにとっての一要素であると言われておりますが、昨今の異常気象と見える暑さでは、熱中症に対する備えも必要であり、適切なエアコンの使用は不可欠であると考えております。
公立保育園におきましても、保育室にエアコンを完備し、天候にもよりますが、気温、体温がともに上がる昼食時からお昼寝の時間にかけてはエアコンをつけ、子どもたちの安全に配慮しているところでございます。遊戯室へのエアコンの設置につきましては、公立就学前施設の再編の中で、今後、設置についての検討も必要と考えております。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、わたしたちの談活プロジェクトですが、ちょっと私も理解ができていない部分があって、例えばまちの談活では、２地区で各２回というご答弁だったんですが、地区というのは自治会とかではなくて、どれぐらいの区分けを八幡市の中でやっているのか。済みません、勉強不足で教えてください。
それから、地域福祉の場づくりという答弁だったと思うんですけども、市と
社会福祉協議会の共催ですね。市と
社会福祉協議会の関係というのは、お互いに連携しながらやっておられるのかどうか、ひとつ教えてほしいのと、始まったばかりですけど、平成31年度はどんなふうに展開されて、最終というかイメージがもう一つよく見えてこないんですけれども、場づくりだけではなくて、そこの地域の福祉の充実とかいろいろな課題があると思うんです。高齢者のひとり暮らしの問題とか、孤独死の問題とか、子どもの虐待の問題とか、幅広くいろいろな課題がある中で、どういうことを目指そうとされているのか、もう少しその辺のイメージを教えてください。
それから、児童虐待のところは、３年間で３倍ぐらいに、85件が220件に非常に増大しておりますが、体制としましては、ここは嘱託職員の分しか経費を上げておられませんが、家庭児童相談室としては正規も入れて６人だったかと思うんですけれども、48時間以内に目視に努めているということで、努めている、確実にどこかの行政機関が把握されているということができているのか、もう一度お聞かせください。
市のかかわり方としては調整機関というご答弁だったんですけれども、私は今のままで果たして体制が十分だと言えるのかという大変心配をしています。国の方は、これについてもいろいろ改善を図ろうとしていると思うんですけれども、今のままで市の体制がいけるのか。体制強化についてはどのように考えておられるのかを再度お聞かせください。
それから、児童扶養手当のところは、2019年11月支払い分から年６回分、2020年１月から２カ月分ずつの支払いということでいいんですね。わかりました。
これは、提案という形で聞いておいてもらったらいいかと思うんですけど、今、いろいろ話題になっていた明石市が、市長がパワハラで選挙をして、また当選されましたけど、子育て支援はすごい熱意がある市長みたいで、そこに、去年、おととしか話を聞きに行ってきたんです。明石市は、児童扶養手当を毎月支給されているんです。実証実験的にやっているときに伺ったんですけど、
社会福祉協議会と連携して、児童扶養手当は後払いですね。それを毎月もらわないと、家計のやりくりが、お母さんが本当に大変だということで、
社会福祉協議会が貸し付けという形で支払いをして、後から支給される分で相殺という管理を、もちろんどんなふうに使っているかとか、家計のアドバイスも含めてされているという話を聞いてきたんです。市が何かを持ち出すわけではなくて、談活プロジェクトとかも始められているので、もう少し母子家庭のシングルマザーのお母さんの家計の１カ月の予算の中で、ちゃんと生活ができているのか。そのあたりもぜひ、いろいろな話を聞いてもらう中で、多分こんな声があったから、国の方も２カ月分、年金と同じような支払いに改善されたと思うんですけど、ぜひその辺は市としても、母子家庭のお母さんの生活実態みたいな把握もしていただけたらと思います。こういうことがありますということで意見です。
それと、公立保育園のエアコンのところは、公立幼稚園はもう既に全部、公立幼稚園は遊戯室からついたんですよね。保育室の方が後になって、遊戯室から設置されました。保育園の方はお昼寝とかもあるので、保育室には完備されているんですけれども、遊戯室も雨の日に遊ばせたりとか、保護者の方、おじいちゃん、おばあちゃんが見にくるいろいろな生活発表会でつかったりとかされています。私も去年９月ごろ、ちょうど台風の後に見に行ったときに、何度も言っていますけど、エアコンがついていない、エアコンは設置されていますけど、つけておられなかった職員室の温度と湿度が余りにも熱中症の危険ラインの90％ぐらいで本当にびっくりしたんです。そのときと同じ条件の遊戯室にエアコンがない、温度計もなかったことに大変驚きました。
再編の中で今後検討していく、必要性を考えていくというご答弁ですけど、ことしの夏に備えてエアコン設置をぜひ考えるべきだと思うんですけれども、これについては再度ご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 談活についての再質問にお答えさせていただきます。まちの談活の区分けにつきましては、自治会単位で行っております。また、談活の開催につきましては、市と
社会福祉協議会が連携して談活の開催に当たっております。
○横山博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 平成31年度の展開及び何を目的にされておりますかについてでございますけども、まちの談活など地域の声を聞いて、また専門職や市、
社会福祉協議会によるラボ等で検討いたしまして、今後につきましては検討してまいりたいと考えております。最終的なイメージがわからないというお言葉がございましたけれども、場づくり、人づくりを目的に進めております。
以上でございます。
○横山博 委員長 久保子育て支援課主幹。
◎久保豪 子育て支援課主幹 48時間以内の目視についての再質問にお答えいたします。児童が学校や保育園に所属している場合には現認できるんですが、その場合であっても、長期休みであったり、もともと所属がない場合につきましては、48時間以内に確認ができない場合もございます。そういう場合につきましては、リスク度合いを見ながら、リスクが高ければ児童相談所や警察の方と連携して、早期の現認に努めておるところでございます。
家庭児童相談室の体制の強化につきましては、虐待対応は要保護児童対策地域協議会のネットワークによる支援が基本となっております。家庭児童相談室の体制の充実も大切ではございますが、まずは協議会によるネットワークが適切に機能するよう、保育園や学校等、地域の身近な機関のさらなる援助技術の向上、専門性の強化を行い、個々の持ち味を生かしたきめ細やかな支援がきるように努めてまいります。
以上です。
○横山博 委員長 道本福祉部次長。
◎道本明典 福祉部次長 保育園の遊戯室へのエアコンの設置の関係です。先ほどもご答弁させてもらったとおり、就学前施設の再編の関係のときも検討はしていきます。ただ、現時点の取り組みとしては、南ケ丘両園については遊戯室の隣に幼児の部屋もありますので、そちらの部屋はエアコンがききます。その部屋をあけて、冷風が届くようにしていますし、大型の業務用の扇風機も用意して、一定冷風が届くような形はとっております。ただ、みその保育園については、ちょっと離れておりますので、その辺は職員が工夫しながらやっていますけども、暑いときには大型の扇風機を持ってきて対応しているところです。その辺で、職員が工夫しながら、園児のために安全で保育できるように努めてまいりたいと考えています。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 わたしたちの談活プロジェクトのところはわかりました。そんな簡単に人づくりはなかなか難しいと思うので苦労はあるかと思いますけれども、今、地域の様子を見ていましたら、高齢者から、子どもたちから、大変な状況で生活している人もたくさんおられます。民生委員とか福祉委員会だとか、自治会もその辺を把握されている人はしていると思うんですけど、ぜひきめ細かいいろいろな困り事を集めてきて、どういった事業が効果があるのかということを、ぜひ考える機会にしてもらいたいと思います。
それと、虐待のところは、要保護児童対策地域協議会、ネットワークの連携が大事だということですけども、国の方が子ども家庭総合支援拠点ということで、要保護児童対策地域協議会の調整機関、調整担当者を全市町村に設置、配置するということを言っているんです。そのために地方交付税の措置があるということですが、また未就園児の全戸訪問事業ということで、家庭訪問１件当たり6,000円、国が２分の１を補助するという新たな予算も考えているみたいですが、八幡市はそのあたりはどんなふうに、国の方から何か通知とかが来て、来年度予算に配置とかは上がっているのか。予算書だけを見ていたらわからないので、教えてください。
それから、公立保育園のエアコン設置は、みその保育園の先生に聞きに行ったときも、老朽改修のときに、一番にエアコン設置を挙げられていたんです。あれは台風の被害での老朽改修でしたけども、その中でもエアコンを何とか早くつけてほしいという声を、私は直接伺いました。再編のときの検討ということではなく、小さい体温調整の難しい乳幼児の健康管理という意味でも、早期につけるべきだということで、ここは何度聞いても同じ答弁だと思いますので、それを言っておきたいと思います。
児童虐待のところだけ答弁をお願いします。
○横山博 委員長 久保子育て支援課主幹。
◎久保豪 子育て支援課主幹 再々質問にお答えいたします。国の方からは、2019年度予算案及び地方財政措置についてという通知はございますが、まだ予定ということでして、具体的なことは聞いてはおりません。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 予定なので、それが実施に向けて、これからまた詳しい通知が来るのか。国もまだ今、国会をやっていますけど、その辺の流れだけ教えてもらえますか。来れば考えるのかどうなのか、ちょっとよくわからないんですけど、そこだけもう一回。
○横山博 委員長 久保子育て支援課主幹。
◎久保豪 子育て支援課主幹 まだ国からは予定としか聞いておりませんので、通知が来たら検討するという形でございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員
予算内容一覧表の23ページです。福祉部の
地域福祉推進計画事業費の絆ネットワーク構築支援事業委託について教えてください。これの簡単に今年度の計画について、今までの流れとかそのあたりについて教えてください。
それと、41ページです。ファミリーサポートセンター事業費について教えてください。資料の53ページ、資料62、資料をとっていただきましてありがとうございます。活用させていただきます。平成28年度、平成29年度、平成30年度という形で出ています。ファミリーサポートセンターの利用が、利用会員とサポート会員がふえてきていて、利用状況も非常にふえてきているという部分で、特に平成30年度２月末現在で852件の利用があったという形ですが、急激に利用者がふえてきているんですが、その対応について問題等はないのかを教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 絆ネットワーク構築支援事業についてのご質問にお答えさせていただきます。絆ネットワーク構築支援事業は、地域の高齢者、障害者、児童などの見守り、支え合いを進める上で、地域における各団体の連結が不可欠であることから、各団体が地域の課題について横断的に連携し、ネットワークを構築する取り組みを支援するものでございます。本事業は、平成26年度から始まり、これまでに見守り隊の発足や認知症サポーター養成講座の開催などの地域福祉活動を進めていただきました。今年度は、新たに防犯推進協議会や男山交番連絡協議会等が絆ネットワークに加わり、地域防犯についての意見交換や情報共有を図っていただきました。平成31年度におきましても、これまでの取り組みの充実を図るとともに、ほかの団体との連携を模索してまいります。
以上です。
○横山博 委員長
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉
子育て支援課長 ファミリーサポートセンターについてのご質問にお答え申し上げます。ファミリーサポートセンターの利用者数の大幅な増加についてでございますが、保育園や放課後児童健全育成施設への定期的なお迎えやその後の預かりで利用されている方の増加が大きな要因となっており、ファミリーサポートセンターに配置しておりますアドバイザーが調整を行い、１人の利用会員に対して複数のサポート会員にお願いするなどして対応を行っております。お迎え以外の援助依頼も増加しておりますけれども、援助活動につきましては、アドバイザーの調整により円滑に対応できております。
以上です。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 絆ネットワークの構築支援事業です。平成26年度から絆ネットワーク事業が始まって、男山団地の方で見守り隊をつくっていただいたり、認知症サポーター養成講座を開いていただいたりというのもわかります。今年度、防犯推進協議会とか男山交番連絡協議会とかで連携を深めていただいてというのもわかるんですけども、平成31年度からもう５年目になるかと思うんですけど、今後、どのように一体、全体的にしていこうとされているのという部分を、いま一度教えてください。
ファミリーサポートセンターです。これについては、放課後児童クラブの送迎であったりとか、基本的に学童保育が終わる時間までに迎えに行けない保護者がふえてきているのかと思ったりはするんですけども、このままの分でいくと、平成31年度とかでいけば、多分利用者数からすると1,000人を超えるかと思ったりするんですけど、サポート会員数は今トータルでいくと408人で賄い切れるものなのかどうか。逆に言ったら、もっとファミリーサポートセンターのサポート会員、利用会員の広報、拡大とかを、今後検討されていこうとされているのか。ファミリーサポートセンターそのものを、平成31年度はどのように運用されようとしているのか、いま一度教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 絆ネットワークの今後の方向性でございますけども、継続してやっていただくということが大事だと思っております。見守り隊も継続していただいております。５年目になりますけども、今後も引き続き取り組んでいただきたいと考えております。ただ、地域住民の方の意見も聞きながら、今後はどういう方向がいいか、
社会福祉協議会と一緒に構成団体の拡充や連携について考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉
子育て支援課長 ファミリーサポートセンターについてのご質問にお答えします。現在のところ、援助依頼にお応えできないケースはほとんど発生しておりませんが、円滑なサポートを継続していくためには、サポート会員の確保が必要であると考えております。現在、利用会員として登録されている方で、育児が落ちつかれた方などに対して、サポート会員を兼ねた両方会員への案内を行うなどして、会員の確保に取り組んでまいります。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 大体はわかりました。絆ネットワークですけども、絆ネットワークは継続して取り組むというのは非常に大切なことだと思います。こういった事業については、ＰＴＡ事業もそうですけども、関心のある方、興味のある方が協力していただける。また、それ以外の方、無関心の方に関しては、わたしたちの談活にしてもそうですけども、なかなか地域で話し合っても、参加していただけない方も出てくる。そのあたりがあるので、やはり横断的に各種団体との連携、会議を密にしていただいて、福祉というのは非常に今後大切になってくる部分だと思いますので、ぜひ前向きにさまざまな会議、またさまざまな団体との協力をしていただくことをお願いしておきます。
ファミリーサポートセンター事業についても、環境がだんだんだんだん変わってきていて、昔で言えば、隣近所、同じ学校の友達の子どもを預かったりというのもしたこともありますけども、時代の流れなのか、向こう三軒両隣精神が非常に希薄化してきている中で、重要な施策と言えば重要な施策になってくるとは思います。ただ、その中で、何かもう少し地域と連携したような形であるとか、利用される保護者の校区でのかかわり方であるとかというのも、今後ぜひ何かできることがないのか検討しながら、ファミリーサポートセンター事業を実施していただけたらと思います。これも要望で終わっておきます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
長村委員。
◆長村善平 委員 それでは質問させていただきます。
まず、予算説明書の149ページの生活保護費の委託料についてであります。この中のレセプト点検委託料についてですけれども、33万円が点検委託料として上がっていますけれども、まず委託先はどこなのかと点検内容と、昨年も同額が計上されていましたけれども、点検委託料に対してどのような効果があったのかお聞かせください。
それから、ふと思いついたんですけれども、先日、総務部の方でも質問させていただいたんですけれども、公立保育園・幼稚園の、例えば市役所に来られるときの交通手段についてですけれども、部長がおられるので、部長に考え方をお聞かせいただきたいんですけれども、公立保育園や幼稚園の園長先生やらは、よく仕事で市役所などに来られますけれども、園長会やら研修会もあるんですけれども、市役所等に来られたときの園からの交通手段についてはどうあるべきなのかと、現状はどのようになっているのかお聞かせください。
以上２点です。
○横山博 委員長 寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一 生活支援課長補佐 レセプト点検に係る質問にお答えいたします。レセプト点検につきましては、医療知識などの専門性が高く、診療報酬のレセプト点検に特化している業者といたしまして、平成28年度から株式会社都メディーに委託しております。
続きまして、業務の内容についてでございますが、レセプト管理システムの被保護者の受診に関する情報について、治療方法や投薬処方が適正かどうかを点検するものでございます。点検は毎月実施しており、点検により発生した診療費の差額は、翌月以降の請求の際、請求額で調整されております。
効果につきましてですけれども、レセプト点検の対象件数といたしまして、平成30年１月から12月末までの数値となりますが、３万710件でございます。レセプト点検の効果額につきましては、担当職員が行う他法の活用や保護受給期間資格を確認する資格点検と、都メディーが行います診察、検査、投薬などの診療内容を確認する内容点検を合わせた数値となりますけれども、疑義等の効果件数が354件、効果額が800万7,000円でございます。
以上です。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 公立の就学前施設の園長先生の本庁へ来られるときの交通手段についてのご質問にお答えさせていただきます。交通手段につきましては、もちろん近い、遠いもございますので、徒歩で来られる方もあれば、自転車で来られる方、自分の車両で来られる方もおられる状況でございます。今後どうあるべきかということでございますけども、本来ならば市の車両で来ていただくことがベストかと思いますけども、なかなか現実的には難しい状況でございますので、他市でも同じような状況があるということを聞いていますし、さまざまな工夫あるいは制度をつくっておられるところもあろうかと思いますので、その辺は研究する必要があるかと考えるところでございます。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 レセプト点検についてですけれども、再質問させていただきますけれども、保護費の中の医療扶助ですけれども、平成29年度決済で約11億6,500万円が医療費扶助で出ているんですけれども、それの合計が約３万1,000枚と理解していいのかちょっとわからないんです。この辺をもう一つ詳しくお聞かせください。
そして、11億6,500万円出ている医療扶助費が、毎年全てチェックされているのかお聞かせください。
それから、公立保育園・幼稚園の交通手段についてですけれども、遠いところは車両で来られている職員もおられるということですけれども、それはそれでよしと考えておられるのか。そこの考え方をお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 チェックの件数につきましては、平成30年度の実績に基づきまして行っておりますので、平成31年度についてもそのぐらいの件数を見てということになっていきます。
医療扶助の11億何がしの金額ですけれども、基本的には全件レセプトの点検をした上で、疑義があるものについては、翌月の医療費の方から相殺されて、それでも必要な分の医療扶助については、それ以外にも医療扶助は結構膨らんでいっておりますので、効果は確かにあるんですけれども、目立ってこれのおかげで抑制しているということではございません。
以上です。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 本庁等へ車両で来られている方についての考え方でございますけども、それがもちろん最善とはこちらも考えておりません。ただ、現状においては、このような形で本庁へ来ていただくのはやむを得ないのかと考えているところです。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 レセプト点検についてはわかりました。車両で来られているというのは、私用車のことを言っているんですけれども、それでの答弁ととっていいんですか。
○横山博 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 まず、うちの旅費規定では、市内でも交通機関を利用すれば旅費は出るようになっているはずです。選択としては、市内交通機関を利用していただくのが原則ということになっていますが、実際はなかなか難しいので、私用車を使っていると。私の存じ上げているのは、南丹市などは非常に市域が広い。滋賀県、福井県、それから大阪府と兵庫県でしたか、結構市域が広い。それで、前の佐々木市長にお聞きしていましたら、ガソリン代を出していると言っていました。そのかわり、公用車では十分対応できないので、そういう形にしていると。
だから、選択としては、市域は狭いですけれども、どうしてもそういうところをできないときには、事前にやってそういう制度をつくるということも可能だと。今のところは、そうではなくて、現実的には原則としては公用車ないしは交通機関でお願いするのが原則だと思っております。ところが、実際のところは、いろいろな用事があって、バスの時間も間に合わないとかということがあるので、私用車になっていると。実際のところは、そういう意味で言えば、もしそれをいろいろするのだったら、自転車で走って自転車で来てよとかという形になると、現実的な妥当性としては、市域が狭い関係で、ガソリン代云々かんぬんというのはなかなか難しいのかと思っています。運用としては、今の旅費規定に基づいてちゃんとそういう形で使ってくれ、事故の問題がありますからしてくださいという形にするのか、近いところは徒歩ないしは自転車で、遠い一定のところだけはそういう形で許可して、そういうときの事故に関してをどう対応するのかとか、その辺は厳密に本来は対応すべきところだろうとは思います。学校も含めまして、原則私用車のあれは市としては認めていないというのが一方ではありますので、建前と実際の実態が少し乖離している部分がありますので、どこをどちらの方にどう合わせるのかは、今後検討させていただきたいとは思っております。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 今、市長が答弁していただいたので、一定わかるんですけれども、総務部のときに、このことについて副市長がおられたので答弁をいただいたんですけれども、総務部の方では、やはり原則、私用車は使用してはいけないということであって、公用車を使ってもらっているんだという考えのもとで、市は今までずっとやっていると。だから、総務部の方では、私用車では、例えば本庁に来る場合でも、来られていないという認識のもとで実際は考えておられるという答弁もあったんです。
今、市長が言われるように、私もよくよく知っていますけれども、でも、現実はそれとはずれていると。そういう中で、事故も起こるときもあるし、事故が起こったら、公用車ではないので私的な保険で対応しなければならないということで、いろいろなぶれが生じているのが現状としてあるので、特に福祉部の方で出先機関をたくさん持っておられるので、これは要望ですけれども、早急に総務部の方と議論しながら、この課題解決に向けて取り組んでいただきますように要望させていただきます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員
予算内容一覧表の23ページですけど、くらしの資金貸付金が150万円計上されております。生活資金緊急貸し付けで14件ですけど、資料60ページの資料73では、平成29年度は相談件数が76件で、貸付件数が26件、平成30年度、平成31年２月末現在ですけど、相談件数が59件に対して貸付件数が４件ということですけど、主な相談内容についてお教えください。それと、貸付件数については４件ということで、少ないような感じがするんですけど、そのあたりもあわせてお教えください。
２点目に、
予算内容一覧表の24ページ、共同浴場管理運営費のところで2,098万円計上されております。この主な内容というか内訳をお教えください。
それと、
予算内容一覧表の41ページ、児童館運営費5,310万円。資料30ページの資料25を見ていただいたらわかると思うんですけど、参加人数が、南ケ丘児童センターのところで言えば、クリスマス会が平成29年度が101人ですけど、平成30年度については66人、バスケットボールについては、平成30年度については終了されたのかわかりませんけど、それぞれ減少と廃止された理由をお教えください。
それと、その下の都児童センターですけど、クリスマス会、六年生の卒業を祝う会などが廃止されています。工作シリーズについては、平成29年度は61人だったんですけど、平成30年度については廃止なのか、終了なのかわかりませんけど、なっているんですけど、その要因も含めてお教えください。
最後ですけど、
予算内容一覧表42ページ、生活保護事務費（特別事務費）のところで、内容のところで、債務整理支援事業10万円計上されております。司法書士に債務整理の相談、支援を委託となっているんですけど、もう少し内容をお教え願えないでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 勝山生活支援課保護第一係長。
◎勝山健一 生活支援課保護第一係長 くらしの資金貸付金についてのご質問にお答えいたします。平成30年度の相談件数59件についての内容についてでございますが、光熱水費などの生活費に関することが22件、家賃に関することが12件、転居に関することが８件、医療費に関することが５件、その他が12件の59件でございます。
○横山博 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 共同浴場の2,098万円の内訳についてお答えいたします。嘱託員報酬として312万4,000円、社会保険料の負担金としまして51万2,000円、臨時職員雇用賃金として613万9,000円、消耗費として38万5,000円、光熱水費として953万8,000円、修繕費としまして30万円、通信運搬費として３万4,000円、火災保険料として8,000円、社会福祉費委託料として71万5,000円、テレビ等視聴料としまして３万2,000円、その他使用料、借上料、主にＡＥＤなどの賃借料ですが、これが19万3,000円、以上です。
○横山博 委員長 畑中南ケ丘児童センター館長。
◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長 地域交流支援事業についてのご質問にお答え申し上げます。クリスマス会の参加人数が減少している理由ですが、平成30年度は、実施日が他のスポーツ大会や習い事などと重なったため減少したものと考えております。
次に、バスケットボール教室につきましては、平成29年度の参加者が少なかったため、参加者に興味のあるスポーツについて意見を聞いたところ、ソフトバレーの回答が多かったため、平成30年度からソフトバレー教室に内容の変更を行ったものでございます。
次に、都児童センターのクリスマス会、六年生の卒業を祝う会、工作シリーズの地域交流事業につきましては、平成30年度から有都交流センターの地域交流事業の中で、児童を対象とした事業として行っております。
以上です。
○横山博 委員長 勝山生活支援課保護第一係長。
◎勝山健一 生活支援課保護第一係長 債務整理支援事業についてのご質問にお答えいたします。債務整理支援事業の内容につきましては、京都司法書士会に委託し、生活保護受給者が抱えている負債について、債務の任意整理や自己破産手続きを行い、再度多重債務の状況に陥らないように支援を行っております。
○横山博 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 平成29年度に比べまして、確かに貸し付け件数４件と低いんですけれども、他法、先ほども答弁させていただきましたとおり、ほかの制度等を活用していただいて、貸し付けをただ単にするのみではなくて、根本的な解決を図るように努めた結果の数字でございます。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 先ほど光熱費の問題とか家賃は多分滞納していてとか、転居に要るからちょっと貸してちょうだいということで、恐らくくらしの資金の貸付制度の対象外になったのかと思っています。先ほどご答弁で、いろいろなところでつなげられたのかと思うんですけど、59件あるうちのくらしの資金を借りられなかったけれども、市の制度で何らかの形でつなげられたという事例はありますか、そのあたりをお教えください。
浴場の関係は大体内容はわかったんですけど、今回、修繕費が30万円見ておられると。以前も浴場が落下して、結構そういうことがあって、その後、私ら議員団としても、日常的に点検も含めてやらないといけないのと違うのかということをこの間言っていたんですけど、そのあたりの状況をお教え願えないでしょうか。
それと、以前、何回も
予算特別委員会とか決算特別委員会も含めてですけど、浴場の入るところの手すりと、浴場に入るところの段差が結構あって、そのあたりのバリアフリーはできないのかということを言っていたんですけど、修繕費30万円なのかどうかはわかりませんけど、そのあたりはどうなのかお教えください。
それともう一つ、緊急用の自動販売機が撤去されて、今、夏など異常です。浴場の中に水があるからというこの間の答弁ですけど、できれば自動販売機を何とか設置できないのかと思っているんですけど、業者とか、依頼とかあるのかないのか、そのあたりをお教えください。浴場に関してはそれです。
次に、地域交流事業です。いろいろとご答弁があったんですけど、事業会計の予算説明書の137ページの南ケ丘児童センターの時間外勤務手当60万円が計上されているんです。何でこういうことを聞くかと言えば、
竹園児童センターとか指月児童センター、
橋本児童センターについては、時間外勤務手当はないんです。そのあたり、この60万円の内容についてお教え願えないでしょうか。
それと、その裏側の139ページ、児童館の地域交流支援事業、講座等講師謝礼が113万2,000円計上されています。これについても、他の児童センターでは行事謝礼ということで１万円程度計上されているんですけど、113万2,000円の内容についてもお教え願えないでしょうか。
最後に、債務整理の10万円計上、大体中身的にはわかっているんですけど、この間、生活保護を申請されて、恐らくその中でいろいろな借金とかを抱えておられて、そういうことが発覚して、司法書士会を通じて債務整理をするのかという理解をしているんですけど、そういう制度を活用されたのは何件あるのかと思うんですけど、そのあたりだけ年度がわかれば、何年、何件でお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 まず、くらしの資金の関係でございます。内容や金額に応じまして、くらしの資金になじまず、
社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けの方が望ましい場合は、そちらの方をご案内しております。また、次の給料日まで何とかやりくりはできるけれども、食事の関係だけが助けてほしいというご相談であれば、フードバンクのご利用をお勧めしまして、こちらの方から食料の方を訪問によりお渡ししたりとかも、もちろんさせていただいておりますし、くらしの資金ではなかなか困窮を明らかに脱却しない方に関しましては、生活保護の方にご相談の方を振りかえまして、保護の申請をされたケースもございます。また、ご友人等に、例えば買い物とか、１日1,000円とか2,000円で頼んでいるというケースの場合であれば、介護保険制度でありますとか、障害福祉制度の手続きをとっていただいて、１割負担等の低額な自己負担によって、きちんとしたサービスを受けていただく手続きもさせていただいております。
以上です。
○横山博 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 浴場の天井の日常的な点検についてですが、浴場清掃、番台の職員また火夫の職員が日々目視にて確認を行っております。そして、目視確認でもし異常があれば、報告をいただくことになっております。また、必要に応じて修理いたします。
以上です。
○横山博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 浴場のバリアフリーの考え方でございますけども、今現在は浴場の漏水や漏電の改修など急を要するところの維持補修を優先して行っております。手すり等の設置につきましては、今後の課題だと考えております。
次に、自動販売機に関する業者からの問い合わせでございますけども、現状ではございません。
以上でございます。
○横山博 委員長 畑中南ケ丘児童センター館長。
◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長 まずは、地域交流事業の再質問にお答えいたします。時間外勤務手当60万円に関しましては、職員２人の時間外でございます。
それと、113万円に関しましては、地域交流事業の内訳でございますけれども、フットサル教室、ソフトバレーボール教室、バドミントン教室、地域交流卓球教室、工房、地域交流ふれあい会、地域交流子どもまつり、地域交流クリスマス会、子どもたいこ祭りの内訳で113万円の予算が計上されております。
以上です。
○横山博 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 債務整理支援事業の結果等でございますが、平成30年度につきましては、平成31年２月末時点で９件ございまして、９件のうち２件が終了しております。６件が現在も支援中ということで、１件、中断しているケースがあるんですけれども、このケースにつきましては額も少額であり、ご自身でも頑張って返済の方に取り組みたいということで、現在中断しているのが１件ということで、合計９件でございます。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 くらしの資金の関係はよくわかりました。ただ、数字を見ておったら、この間ずっと、平成29年度にしたって26件貸し付けがあるのに、何か急に４件、厳しくなったのかと個人的に思ったのでお聞きしました。そういう面では、それなりに丁寧に対応していただいているということで、よくわかりました。
それと、浴場の関係ですけど、いろいろと目視でやられている。必要があれば修理もしていくということで、先ほど手すりの問題とか浴槽のバリアフリーの関係をお聞きしたら、今後の課題だということで、どんな課題があるのか、そのあたりだけお教え願えないでしょうか。
自動販売機については、一応問い合わせはあるけど、設置に至っていないということで、なかなか難しい問題だと思うんですけど、何とか設置に向けて、市としても努力というか、なかなか難しいことは難しいんですけど、今後業者から問い合わせがあれば、いろいろと条件的な面もあると思うんですけど、前向きに設置できるようにしていただきたいと思っています。これは一応要望だけしておきます。今後の課題だけお教えください。
それと、児童センターの関係ですけど、職員の時間外手当ということで、ほかの児童センターで言えば、ほとんど嘱託職員の方です。ただ、南ケ丘児童センターにおいては職員を置かれて、時間外手当というのは、例えば時間外手当を出しているわけですけど、どういったケースで時間外手当を出しているのかと思うんですけど。
先ほど地域交流事業支援、講師謝礼の関係で言えば、事業を打っておられるところの講師謝礼ということですけど、私にしたら物すごく矛盾を感じるんです。ほかの児童センター、
竹園児童センターとか男山児童センターとか
橋本児童センターとかは、こういった講師謝礼とか出しておられないんです。ところが、なぜ南ケ丘児童センターだけ手厚いのかという感じがします。事業も都児童センターにおいては、もうほとんどやっておれないというとちょっと語弊がありますけど、事業の行き詰まりを感じていると思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか、それだけお教えください。
それと、生活保護事務関係、債権整理支援事業についてはよくわかりました。平成31年度については９件あって、２件は解決したと。６件については今現在支援中で、１件については中断しているということでよくわかりました。
以上。
○横山博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 浴場の改修についての課題でございますけども、工事に伴う休業等があっては営業ができませんので、大規模改修時に必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 南ケ丘児童センターの予算についての再質問にお答えさせていただきます。時間外勤務手当につきましては、委員がおっしゃったとおり、ほかの児童センターは嘱託員だけが配置されている状況でございまして、南ケ丘児童センターの方に正職員を配置し、ほかの児童センターの予算の作成であり、そして事業の執行であるとか、それの支払いであるとか、全て統括してやっておりますので、基本、時間外勤務手当というのは一般事務にかかわる時間外ということで計上させているところでございます。
そして、地域交流支援事業でございますけども、こちらは住民相互の理解を含めることを目的とした京都府の補助事業がございますので、この事業を実施しているところでございます。実際、この中でやっている子どもたいこ祭りにおいても、まさしく地域交流という名前にふさわしく、ほかの地区から多くの子どもたちが参加しているという状況もございますので、補助金を活用して、今後も交流事業を実施していきたいと考えております。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 浴場の関係で言えば、大規模改修があればということで、いつかという感じがするんですけど、見守っていきます。
地域交流事業の関係ですけど、先ほど答弁では補助事業があるからということで、これは恐らく京都府の補助事業があるからやっているんだという受けとめをしております。そういう面では、本当にほかの児童センターにないことをいまだにやっているというのが、ちょっと私は疑問に思ったので、そのあたりをお聞きしました。そういう面では、先ほどたいこ祭りが3,000人となっているんですけど、カウントされて3,000人なのですか。資料では、一応3,000人となっているんですけど、たいこ祭りだけいろいろあるんですけど、地域内外から来られていると。大体3,000人かと資料ではあるんですけど、実際3,000人かという思いがあるんですけど、実質3,000人か、それともどういうカウントをされたのかと思うんですけど、そのあたり１点だけお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 ただいまの質問に答弁させていただきます。今ありましたように約3,000人という形で、申しわけありませんが、委員ご承知のとおり、祭りなので、わっと人も動いている中でカウントするとか、入場でカウントしていくとかは難しいので、約という形で、ここで3,000人とさせていただいたところでございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで福祉部所管の一般会計の審査を終結いたします。
午後１時から行いたいと思いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより健康部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 よろしくお願いいたします。３点聞かせていただきます。
まずは、
予算内容一覧表の26ページ、上から２つ目の老人クラブ活動費について聞かせていただきます。特にその中の内容の部分の下の部分、高齢者健康づくり推進事業助成62万1,000円の内容について聞かせていただきたいと思います。おおむね65歳以上の高齢者の健康づくりに対する施設等使用料の助成と書かれているんですけれども、対象種目もここに記述していただいているんですけれども、この施設というのは、恐らくグラウンドのことも含まれていると思うんですけれども、グラウンド以外に、例えば器具の保管されている倉庫などとかの維持費は含まれていないのでしょうか。どこまでが補助範囲なのかを聞かせてください。
それから２点目、同じく
予算内容一覧表の45ページの一番上の段ですが、やわた未来いきいき健幸プロジェクト事業費について3,290万円計上されています。なお、この内容については詳細がちょっと見えないんですけれども、ポイントの付与のための景品に交換の景品代かと思っているんですけれども、それでいいのかどうか。それと、予算説明書157ページを見ると、通信運搬費に93万円、保健衛生費委託料に2,822万2,000円となっていますけれども、景品代はどこまでの金額でどのようなものか、またこの2,800万円が景品代なのか、この詳細も聞かせていただきたいと思います。
３つ目は、同じく45ページのスマートウェルネスシティ推進事業費のスポーツクラブとの連携の連携内容を具体的に教えていただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 老人クラブ活動費に関するご質問にお答え申し上げます。高齢者健康づくり推進事業助成62万1,000円につきましては、健康づくりのために利用する施設の利用費に対する助成でございます。そのため、器具の保管倉庫等の維持費は含まれておりません。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 やわた未来いきいき健幸プロジェクト事業に関するご質問にお答えいたします。インセンティブである景品の分でございますが、事業費が3,290万円のうちの報償費の記念品356万8,000円が景品代となっております。こちらの金額の方が、初年度6,000円分を予定しておりまして、次年度以降は3,000円分を予定しております。また、景品の中身、内容ですけども、市内商店で使用できる商品券等を検討しているところでございます。
次に、スマートウェルネスシティ推進事業に関するご質問にお答えいたします。スポーツクラブとの具体的な連携内容でございますが、健幸マルシェ等のイベントにブース出展していただくことや、各健康教室への講師派遣の依頼や、双方の取り組み、活動に関する情報を発信し、周知していくことなどを通して、市民の健康づくりに係る活動が活性化するように協力体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 わかりました。ありがとうございます。老人クラブ活動費は、グラウンド代だけでということですけれども、ここに書いていただいていますように、グラウンドゴルフであったりとか、ゲートボールであったりの器具をよく施設の付随する倉庫とかに置かれていることがあるんです。これはどういうプロセスでそこに保管されているか、ちょっとそこまでは聞いていないんですけれども、それが老朽化によって雨漏りがするとかといういろいろなお話があるんですけれども、それは含まれていないということですので、またそれは別の部の方というか、所轄の方になってくるのでしょうか。そのように思っておけばいいかと思いますので、これは理解できました。
次に、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの方ですけれども、3,290万円という総額これだけの費用でございます。この事業については健康づくりということなので、恐らく短期間で事業が終結するとか、短期間で結果が出るものではないと思うんですけれども、これを通じてどのような効果があるのか。また、どれぐらいの経済的といったらおかしいんですけれども、将来的に保険料であったりとか、医療費であったりとか、いろいろなところに影響してくると思うんですけれども、そういう何か大きなスパンで数字を見ていられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと、３つ目のスマートウェルネスシティ推進事業費の内容で、スポーツクラブとの連携はわかりましたけれども、それぞれ元気アップ事業であるとか、推進協議会であるとか、ここに書いていただいている事業内容の委託先を聞かせていただけますでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 やわた未来いきいき健幸プロジェクトにつきましてお答えさせていただきます。この事業を通じて、どれくらいの効果を見込んでいるかというところですけども、事業を５年間継続し、参加者5,000人の場合、医療費抑制効果額の総額を約６億1,000万円と見込んでおります。これは、大阪府高石市など６市で行われた３年間の実証データによりますと、事業に参加された60歳までの方で年約１万1,000円、60歳以上の方で年約８万1,000円の医療費の抑制効果があらわれたと伺っております。本市での試算段階では、この年代の割合を50対50にしているところですけども、今年度の健康マイレージの参加状況を見ていますと、60歳までの方が40％、60歳以上の方が60％くらいの割合であるため、抑制額はもう少し上がるのではないかと考えております。このほか、介護認定率でありますとか、介護リスクの軽減も期待しているところでございます。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 スマートウェルネスシティ推進事業の委託の委託先についてお答え申し上げます。元気アップ事業の委託の委託先は、ＮＰＯ法人元気アップＡＧＥプロジェクトでございます。次に、やわたＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）推進事業協議会運営委託の委託先はつくばウエルネスリサーチでございます。次に、健康教室、セミナー等の開催委託の方は、連携協定を締結したスポーツジムでございます。また、健幸クラウド業務委託の委託先はつくばウエルネスリサーチでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。５年間で5,000人の場合、６億1,000万円ですね。高石市よりも非常にパーセンテージが違うので、もっと出るのではないかということで、ぜひとも５年間きっちりと一つの節目のところまで進めていただいて、いい成果が出るように、恐れ入りますけれども、どうぞ継続していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、健幸クラウドシステムはつくばウエルネスリサーチの方に委託されているということですけども、これも期待できるようなことが望まれているのかどうか、内容を聞かせていただけますでしょうか。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸クラウドシステムについてお答え申し上げます。こちらのシステムの方は、国民健康保険、あと後期高齢者医療保険、協会けんぽ及び介護保険のデータを一元化し、地域別小学校区別の健康課題などを分析いたします。分析結果より、住民の健康関連データから見える課題やその原因を把握し、健康政策の立案に取り組んでまいります。こちら、地域別小学校区別に分析することにより、健幸マルシェやセミナー等の啓発イベントを実施するに当たり、生活習慣病の伸びが大きい地区を優先的に取り組むことができます。本年度は、その傾向が見られたくすのき地区の生涯学習センターで健幸マルシェを実施いたします。また、健康づくり事業の参加者を健幸クラウドで匿名化、グループ化しまして追跡することで、事業効果の検証ができないかを今検討しておる段階でございます。
以上です。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。校区ごとに健康度合いを競争するといったらおかしいんですけれども、そういう一つのものが見えてくるのかと。ただ一つ、今のお話の中で、個人の情報をもちろん取得しなければできないと思うんですけれども、個人情報については大丈夫ですかという確認だけしたいんですけれども。
○横山博 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 再質問にお答えさせていただきます。個人情報の絡みにつきましては、全て匿名化をしておりますので、個人が特定されるということはございません。
以上です。
○横山博 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 わかりました。ありがとうございます。どうぞこれも継続して続けていただきますようによろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ５点お伺いさせていただきます。
まず、
予算内容一覧表の27ページです。男山地域再生・地域包括ケア事業助成が257万円計上されておりまして、平成30年度の654万円から397万円が減額となっております。その理由をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、44ページです。保健衛生一般事務費2,401万円は新事業かと思いますけども、その内容のところに自殺対策計画策定はどのような部門で、そして国や府のガイドラインを使っての施策の活用かと思いますが、どのような方法で作成されるのかお聞かせいただきたいと思います。
同じく44ページの母子保健指導事業、産前・産後ヘルパー派遣事業がございます。これは、平成30年度の実績をお聞かせいただきたいと思います。そして、活用された皆様の声とか要望等がありましたらお聞かせください。
次、４点目です。代表質問でもありました、先ほど同僚委員からもありました45ページです。やわた未来いきいき健幸プロジェクトにつきまして再度お聞かせいただきたいと思います。
まず一つは、八幡市を含む全国５団体と書いておりますけども、この内容をお聞かせください。
そして、諸収入の中に100万円とございます。これはどのようなことを指すのかお聞かせください。
最後です。同じ45ページの一番下です。健康コミュニティ推進事業92万円が計上されております。一つは、音楽機器を導入しと書いておりますけども、どういったものを計画されているのかお聞かせください。
以上でございます。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 男山地域再生・地域包括ケア事業助成に関するご質問にお答え申し上げます。この事業助成費が大きく減額となりましたのは、地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴが軌道に乗るための支援策として補助しておりました定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、略して定期巡回サービスが開設された平成27年11月から平成30年度末までの時限措置として、年間400万円を補助していたもので、その終了により大きく減額となるものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 自殺対策計画策定に関するご質問にお答えいたします。本計画は、平成28年度自殺対策基本法が改正され、市区町村は政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱及び京都府自殺対策推進計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策計画を策定するものでございます。こちらの計画の内容、施策体系といたしましては、自殺の問題に関する理解の促進、自殺の背景となる要因の軽減及び自殺の原因、背景に対応した支援体制等を掲げ、自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○横山博 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産前・産後ヘルパー派遣事業に関する質問にお答え申し上げます。平成30年度の利用実績につきましては、本年２月末時点で利用実人数は３人、延べ利用回数は38回、延べ利用時間は33時間でございます。活用された方々の声といたしましては、この制度があることで、妊娠中の不安が軽減し、安心して出産に臨むことができた。実際に家事・育児を支援してもらって助かった。短い時間、毎日利用という細かな都合にもあわせてもらえてよかった。ヘルパーからのアドバイスが参考になったなど、よい感想をいただいております。また、申請はされましたが、利用に至らなかった方７人からも、支援してもらえる制度があるということはとても心強かったと聞いております。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答えいたします。八幡市を含む全国５団体は、山口県宇部市、鹿児島指宿市、岩手県遠野市、あとは本市八幡市と埼玉県美里町による広域連携で事業を実施いたします。
また、諸収入100万円の方は、参加費としてお一人1,000円のご負担をしていただき、人数は1,000人を予定しております。
以上でございます。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 健康コミュニティ推進事業に関するご質問にお答え申し上げます。この事業で使用する音楽機器は、カラオケ機器から発展した生活総合機能改善機器と呼ばれるもので、歌と音楽を使ったコンテンツの映像を見ながら、体を使う、音楽を聞く、目で見るなどにより、運動、口腔、認知機能の維持向上を図ること、また新たな通いの場の創出などによる地域交流の活性化を目的に、機器２台を導入するものでございます。まず、平成29年度から市内全域で本格的に活用されている宇治市の事例などを参考に、搭載されている生活機能改善コンテンツを組み合わせるなど、それぞれのニーズとレベルに合ったプログラムを作成し、定期事業としての立ち上げを予定しております。
以上です。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。最初に聞かせていただきましたＹＭＢＴの部分につきましてはわかりました。一つだけお聞かせいただきたいんです。このサービスの助成がなくなるということでお聞かせいただきましたけども、ＹＭＢＴとして、先ほど定期巡回サービスについては軌道に乗ったということでよろしいでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。確認のためです。
続きまして、自殺対策の計画策定については、非常にしっかり頑張っていただきたいと思います。まずは、一つはご提案ですけど、ＳＮＳを活用してはどうかというご提案でございまして、聞きたいのは周知です。策定されたことを、周知はどのように市民の方にされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、産前・産後ヘルパーの事業につきましては、使用された方が３人ということです。７人の方は申請されたけども活用されなかったと。非常にいいお声が多かったということです。これも同じかと思うんです。これだけいい事業ということであれば、お使いになられる方が本当に喜ばれると思います。来年度、さらにどのような形で周知されたら、使われる方がふえるのかどうか。取り組みのお考えをお聞きかせいただけたらと思います。
続いて、やわた未来いきいき健幸プロジェクトにつきましては、諸収入は100万円と。1,000円の利用料で1,000人を見込まれておられます。健康マイレージがなかなか1,000人に届かなかったということですけども、しっかり届くことを期待しておりますけども、今回の新しい事業につきまして、ＳＷＣ事業とのリンクについてはどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後の健康コミュニティ推進の音楽機器を導入されたと。非常におもしろそうな内容かと聞かせていただきました。聞きたいのは、市内２カ所ということかと思います。それはいつごろなのか、どこに設置されるのか、使われる対象の方はどのような方かお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 男山地域再生・地域包括ケア事業助成に関する再質問にお答え申し上げます。定期巡回サービスにつきましては、開設当初から昨年度までの各年度末利用者数が３人から５人の間で推移しておりましたけれども、今年度の平成31年２月末の利用者数は、その倍以上の11人と増加し、近隣市と比較しましても最も多い利用者数となっており、軌道に乗り、支援策として十分役割を果たしたものと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 自殺対策に関するご質問にお答えいたします。ＳＮＳの活用という件でございますけども、こちらは本市でも自殺対策の啓発として使用しておりますチラシの方に、京都府自殺ストップセンターへの無料通話アプリのラインにつながるＱＲコードが記載されておりまして、相談者はより相談しやすくなっております。
また、計画策定の周知でございますけども、こちらの方はホームページや広報等で考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産前・産後ヘルパー派遣事業の再質問にお答えいたします。事業の存在が安心につながったという利用者のご意見を参考に、事業についてより多くの方に事業の内容を知っていただくことができるよう、母子健康手帳交付時により丁寧な説明を個別に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答えいたします。市民の皆様が健やかで幸せに暮らすことができるまちスマートウェルネスシティの実現を目指し、健康マイレージ事業を発展させたやわた未来いきいき健幸プロジェクトを行うこととしております。こちらの健康無関心層への働きかけを行うインセンティブ事業は、本市の健康度の底上げを行うことができ、また配付した活動量計により歩数に応じてポイントが付与されることから、スマートウェルネスシティを目指す歩きたくなるまち、外出したくなるまちの構築を推進することができると考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 健康コミュニティ推進事業に関する再質問にお答え申し上げます。実施時期につきましては、平成31年４月から八幡人権・交流センターと志水公民館の２カ所に設置し、随時プログラムの見直しを行いながら、よりニーズに合った活用を予定しております。対象者につきましては、65歳以上高齢者を主な対象としておりますが、地域交流の活性化のため、幅広い年齢層の方にご利用いただくことも検討しているところでございます。
以上です。
○横山博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。理解いたしましたものについては、再質問をさせていただきません。母子の産前・産後ヘルパーについては、本当にいいことかと思いますので、丁寧に説明していただけるということなので、しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
新しい事業のやわた未来いきいき健幸プロジェクトについては、本当に期待しております。しっかり取り組んでいただくようにお願いしておきます。
一つだけご提案というか要望というか、最後の健康コミュニティ推進事業につきまして、音楽機器を導入ということです。非常にいい答弁をいただいたと思います。ニーズに合った取り組みをしていきたいと。特にご高齢の方が、お孫さんと一緒に来るとか、そういう方たちも対象ということでよろしいですね。要望だけしておきます。新しい取り組みで、カラオケ機器を使ってと。当然モニターもセットのレンタルかと思いますけども、今後、ＡＩロボット等もご検討いただければと。これは要望でございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員
予算内容一覧表の45ページのウォーキング推進事業費のウォーキングイベント開催。昨年で全体予算が70万円、それから推進事業助成として40万円だったんですけれども、ことしは26万円になっております。予算が縮小されて、平成31年度はどんなことをお考えでしょうか。
そして次、同じく
予算内容一覧表の45ページのスマートウェルネスシティ推進事業費の元気アップ事業の中での高齢者体力測定及び分析、元気アップサポーター養成講座は継続事業と思うんですけれども、どのような内容で、実績数を教えてくださったらありがたいです。それから、平成31年度はどのように発展させていかれるのでしょうか教えてください。
以上。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 ウォーキング推進事業費に関するご質問にお答えいたします。八幡市自治連合会と協力して、平成29年度から実施しております流れ橋ふれあいウォーキングを実施する予定でございます。また、集客効果を高めるために、健幸マルシェと同日にウォーキングイベントを実施する予定でございます。
また、次にスマートウェルネスシティ推進事業費に関するご質問にお答えいたします。こちらは高齢者体力測定及び分析についてお答えいたします。内容といたしまして、筋力、握力、歩行速度などを京都府立医科大学、京都学院大学の研究に基づいた評価、測定項目を実施し、分析結果は個人カルテのような形式で返却し、運動継続への動機づけに活用していただきます。参加者の実績といたしまして、平成29年度は176人でございます。
また、元気アップサポーター養成講座につきましては、今後元気アップ体操教室のサポーターとしてご活躍していただくために、運動、口腔健康、栄養など、介護予防や転倒予防及び健康づくりに関する基礎知識を学んでいただく講座でございます。サポーター養成講座の参加者、実績でございますけれども、こちらは平成29年度27人でございます。今後、元気アップ事業の発展に向けてでございますけども、従来の広報紙やホームページに加えて、健幸アンバサダーの方々から直接市民の皆様の手元に情報が届く仕組みを活用し、参加者の増加を目指してまいります。また、サポーター養成講座を継続開催することにより、サポーター数をふやし、市内で展開する体操教室を増加することで、運動参加者をふやしてまいります。
以上でございます。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。ウォーキングイベントは理解できました。
あと元気アップ事業ですけれども、サポーターなどの意見など聞かれておるでしょうか。どういう意見を持たれておるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 意見でございますけども、各スポーツジムとかの会費に比べて毎月安くはできますし、あと地域に密着した地域づくりの観点からも、会員は集まる場所があるということで喜んではいらっしゃると考えております。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。健康施策は、堀口市長が特に力を入れている肝いり施策と思っております。ぜひとも健康寿命を延ばしていただいて、先ほどにもご答弁があったように、医療費の抑制等に努めていただきたいと思います。
以上。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、
予算内容一覧表で言えば25ページの老人医療給付費ですけれども、資料は37ページを見てもらったら、４年間の受給対象者数や受給率が載っています。ごらんのように、平成27年度は41％までふえたんですけれども、その前までが非常に八幡市は受給率が低くて、このときに制度が変わるということもあってか、全ての方にお知らせを送ったところ、申請者の方がたくさん窓口に並んで、問い合わせがあってという状況になって、41％にまでふえました。ところが、その後、京都府が制度を見直されたということで、年々ごらんのように減っております。平成30年度は27.3％まで、これは見込みですか、減るということですが、いま一度減っている理由、制度の見直しの中身について教えてください。
それから、同じく資料の37ページの資料44ですけれども、障害者控除認定証の発行数などを求めたところ、ことしの２月28日現在で88件の発行数があります。これは、ご存じの方もいらっしゃると思いますけど、身体障害者手帳を持っていなくても、介護認定を受けておられる方が、申請をすれば、条件を満たせばですけど、課税所得から一定額が控除されるというものでして、控除されれば数万円ほど税金が安くなるということで、大変大事な制度ですけれども、この３年間ほどの発行数の推移を教えてください。また、認定証の発行の対象となり得る方の人数と適用率などを教えてください。
それから、資料の41ページですが、介護保険の任意事業の実績の中で、短期入所事業というのが上から４段目ですけども、平成30年度より一般会計へ移行ということですが、平成28年、平成29年度は２人とか１人の実績ですけども、平成30年度の実績、平成31年度はどのくらい見込んでおられるのか教えてください。これは、緊急ショートステイだと思うんですけども、受け皿としてはどこの高齢者施設が受け皿になっているのかも教えてください。
それから、
予算内容一覧表に戻りまして35ページです。子育て支援医療給付です。これは代表質問などでも質問させてもらっております。京都府が毎月の医療費3,000円という上限を1,500円まで下げられるということで、９月診療分からですけれども、それによって八幡市が支出するお金が少し軽くなるということで、これをぜひ活用して高校卒業までの無料化に踏み出すべきではないかという視点で質問させてもらっています。
市は、府内で統一することが望ましいということで答弁されておりますが、今まで八幡市が独自努力で拡充をずっと積み重ねてきて、今になって府内で統一することが望ましいという答弁に変わっているんですけど、なぜ望ましいのかをもう少し教えていただければと思います。
それから、ちょっと戻るんですが、順番がややこしくて済みません。先ほど少し出ました27ページ、男山地域再生・地域包括ケア事業助成ですが、先ほどの質疑で、開設当初３、４人だった定期巡回サービスが２月で11人までふえて、軌道に乗ったということでしたけれども、利用者がふえるということは、それだけそこに支援するヘルパーなり職員の数も一定要ると思うんです。職員の人数はどのように変わったのか教えてください。
それから、どこのページかわからないんですけど、母子健康センター、休日診療所のことを質問しようと思ったら、一般会計でと言われたので、ここで質問させていただきます。文教厚生常任委員会の条例審査のときに少し質問したんですけれども、庁舎が建てかえられますけど、母子健康センターはそのままの状態で活用するということですが、外壁などは塗りかえたりとか一定手はかけているんですけれども、中身は休日の歯科診療が廃止になって、そこは相談のスペースとかに活用されるみたいですけども、抜本的な中身の老朽改修とかというのも要るのではないのかと思うんですが、そういった意味の大規模改修の予定とかはお持ちなのかどうか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 老人医療助成制度のご質問にお答えします。老人医療の受給率が低下している要因でございますが、平成27年８月に京都府の老人医療助成制度改正が影響しているものであると考えております。この改正の内容でございますが、平成27年８月に対象者の見直しで、平成27年８月以降、新たに65歳になる方から従来の一般老人と特別老人という世帯類型が廃止され、世帯全員が所得税非課税の方が対象となったもので、府内の全市町村が同様に制度に変更しております。なお、平成27年７月31日までに65歳に達する方については、見直し前の世帯類型、所得基準の適用となる経過措置がとられており、経過措置対象者が年々70歳に到達されていることによりまして、受給率が減少傾向にあります。
以上です。
○横山博 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 障害者認定控除のご質問に関してお答え申し上げます。過去３年の認定証の発行件数でございますけれども、平成27年度は89件、平成28年度は105件、平成29年度は96件となっております。また、対象人数と適用率でございますけれども、こちらに関しましては、障害者手帳の所持の有無だとか、本人と扶養の課税情報が必要でありますことから、対象を把握することができず、対象人数、適用率についてはわかりません。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 短期入所事業についてのご質問にお答え申し上げます。平成31年２月末の利用実績につきましては、１人11日間でございます。平成31年度は、介護認定をお持ちでない方が緊急的に介護サービスを利用できるよう、要介護５相当の方が多床室利用で延べ24日の利用が可能な予算を計上しております。
続きまして、受け入れ施設に関しましては、本市の介護老人福祉施設の有智の郷、京都八勝館、京都ひまわり園、介護老人保健施設の石清水、同じく梨の里の５カ所となっております。
以上でございます。
○横山博 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 子育て支援医療給付費についてのご質問にお答えします。府内統一制度が望ましいとしている根拠についてお答えします。子育て支援医療助成制度につきましては、本来ならば全国どこの市町村においても同じ制度が受けられることができることが理想であると考えており、少子化対策の一つとして、国においてしっかりと統一した基準で制度を確立していただく必要があるものと認識しており、本市におきましては、近畿市長会を通じて国に要望を行っているところでございます。現在の都道府県ごとに実施している状況におきましては、少なくとも府内どこの市町村にお住まいになっても同じ制度を受けられることが望ましいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 定期巡回・随時対応型訪問介護看護における人員につきましては、管理者、オペレーター、介護職員の配置が必要となります。介護職員につきましては必要数、オペレーターに関しましては、提供時間帯に通じて１人以上の配置が必要となります。看護職員につきましては、連携先の訪問事業所に配置されておりまして、変化はございません。
以上でございます。
○横山博 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 母子健康センターの改修につきましてお答えさせていただきます。母子健康センターは、平成27年度に空調、それからトイレ、あと防水工事を行いましたけども、内部の壁紙や建具まではさわっておりませんでして、老朽化が激しいのは認識しております。全体の具体的な改修の規模でありますとか時期は、現在のところ考えておりませんけども、リニューアルがよいのか、間取りも変えるのか、また新たな機能を追加するのかとか、あとまた財源の問題もありますので、内部で調整をしていきたいと考えております。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、老人医療助成制度のところですが、昭和25年８月１日以前に生まれた方がだんだんと70歳に到達していって、国の方の制度に移行してということなので減っているということで、それはわかりました。そうすると、新しく65歳になっていく方々にとっては、世帯全員が所得税非課税という高いハードルで、実際受けられていないのかと思うんですけれども、新たに65歳になられて、どれぐらいの人がこの制度を受けられているのか、その辺の実績を教えてください。
これだけ減ってきているということで言えば、何がしかの市の支援といいますか、その辺も必要ではないのかと思うんですけれども、今、高齢者の方々の生活実態を見ていましたら、賃貸住宅にお住まいの方の負担は家賃と、それからいろいろな病気を抱えておられて、通院・入院を含めた医療費がかかると。高額医療も年々負担が上がっていて、８万円ぐらいまで払わないと、高額医療に引っかからないということで、年金が65歳でもらえるようになっても、かなりの部分で医療費の負担は大きいんですよね。そういう意味から見たら、２割になっている部分を１割に下げるとか、世帯の条件を緩和するとかといった市の施策というのはできないのかどうか教えてください。
それから、障害者控除認定証のところは、実績としてはわかりました。平成30年度が特別少ないわけではなく、毎年これぐらいの発行数なのかというのはわかりました。ただ、対象となる人数とか適用率がわからないとおっしゃったんですけど、資料に障害者手帳の取得者数も書いてもらっていますし、そこをまず引いた上で、介護認定を受けておられる方で課税とか非課税の部分はあると思うんですけど、かなりその辺がわかるのではないのかと思うんです。実際適用できるかどうかは、内部のいろいろな資料を見ないとわからないと思いますけど、介護認定を受けておられる方、要支援１から５まで全ての方が八幡市は対象にしているのかどうか、まず１点お聞かせください。
それと、お知らせについてはどんなお知らせをされているのか。こういう制度がありますというお知らせをされているのかどうか教えてください。
それから、短期入所のところは、平成30年度は１人で11日間ということですが、認定を受けていない人が緊急のショートステイで入所しなければならないケースというのは、こんなに少ないのでしょうか。どういう方が入所されているのか、もう少し踏み込んで教えてください。
これは、資料をもらったときに一般会計に移行していると書いてあったので、一般会計を見ていたら載っていなかったんです。特別会計の方にありました、平成30年度も平成31年度も。この辺は、予算書自体が違ってくると思うんですけど、ちょっと見てもらったらわかります。特別会計の方に短期入所、21万円だったか同じ金額が載っています。訂正も含めて要るのではないかと思うんですけども、その辺は資料との整合性がとれないんですけど、教えてください。
それから、子どもの医療費のところは、本当に国がまず制度化するのが第一で、私たちもそれは強く思っています。市長会からも要望してもらっているということはわかるんですけれども、それであっても、それぞれの都道府県や市町村が、子育て対策として年々拡充してきているのは事実でありまして、今、八幡市でも入院・通院とも中学校卒業までの無料化ということで、大変保護者の方にとっては助かっています。子どもが本当に減っている中で、高校卒業、18歳までの無料化というのも視野に入れなければならないと思います。これも質問の中で何度も言っていますけど、山城南部でも高校卒業までの無料化、井手町とかいろいろやっておられますので、ぜひ八幡市もその辺も視野に入れてしていただきたいと思います。
府内で統一した制度というと、京都市と同じレベルになってしまうんです。京都市がずっと抵抗されていて、ようやく府との協議の中で合意をされて、府も踏み切られたと思うので、京都市と同じレベルというのは本当に一番府内でも低いレベルですけども、それでいいのかと思うんです。やっぱりどこかで八幡市が踏み切って、もう一段拡充するということが大事かと思うんですが、その辺のお考えだけ教えてください。
それから、地域包括のところは、管理者１人とおっしゃったんでしたか。私、実はこの制度を使わせてもらっていまして、毎日毎日お世話になっていて、本当にありがたいと思っているんですけど、今、訪問介護に関して３人おられるんですよ、お掃除やら洗濯やらで動いてくれている方が。前は２人だったんですけど、１人ふえているんです。それで、400万円減るというのは非常に事業所にとっては痛手なのではないかと思いますので、そこの人数としては、オペレーターは１人とおっしゃいましたか。必要な人数をおっしゃったんですけど、現実動いている人の人数をつかんでいるのかどうか教えてください。
この400万円は、平成27年度から福祉基金という基金から繰り入れて手当てされていたんですね。資料の中の最初の方、基金の一覧があるんですけども、資料の１ページです。高齢者福祉基金と一般福祉基金と二つあって、400万円ですから、高齢者福祉基金を使われていたにしたら、平成28年度は決算額が上がっていないし、これはどういうふうに見たらいいのか。400万円の出どころの部分、福祉基金というのは二つあるんですけど、出どころはその年によって違うのかどうか教えていただけますか。
それから、母子健康センターのところは、今後のことということで、壁紙、建具などは必要と認識されているということでわかりましたので、また庁舎建てかえの方も落ちついたら、こっちの方も考えていただけたらと、これは要望しておきます。
以上です。
○横山博 委員長 堀尾国保医療課主幹。
◎堀尾朝代 国保医療課主幹 老人医療助成制度に関する再質問にお答え申し上げます。現在も65歳到達の方全員に対して、勧奨の通知はさせていただいています。その中で、現在申請のある方は、月約20人と把握いたしております。同制度につきましては、多くの府県が廃止する中、京都府では全国トップレベルの水準を維持していることから、本市といたしましては、現状の制度を維持していくことが、現時点においては望ましいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 介護保険認定者に対する障害者控除認定証に関する再質問ですけれども、対象となりますのは、委員、お話があったとおり、要支援１から要介護５の方になります。今現在、認定に関するご案内というものは、まずホームページへの掲載と毎年２月に広報やわたの方に掲載しております。また、介護認定の決定通知を送る際に、Ａ４で１枚の内容を説明したものを同封しております。
短期入所に関するご質問に続けてお答えいたします。対象となる方ですけれども、こちらの方は、通常であれば介護保険の認定をお持ちの方が介護保険のサービスをご利用されるのですけれども、こちらに該当する方というのは、介護保険の申請をされておられない方で、緊急的に必要とされる方ですので、人数的には実際の実数１人、２人というのが妥当な数字かと思うんですけれども、緊急的に認定はないけれども、介護サービスを使わなければならないという方になります。
以上でございます。
○横山博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 子育て支援医療費助成制度についてお答え申し上げます。府内統一の制度ということで、平成31年度の京都府の助成制度の見直しが一つのポイントであろうと考えておりました。そうしましたところ、中学まで3,000円だったものが1,500円に引き下げということで、高校卒業まで至らなかったと。去年の平成30年第４回の定例会の常任委員会におきましても、仮に京都府が高校卒業まで拡充した場合については、これは府内統一だろうということで、拡充について検討してまいりますという答弁をいたしましたとおり、今回については中学卒業までに留まったことで、それに準拠することが府内統一であると判断したものでございます。
それから、この間、平成24年度に小学三年生から小学六年生まで、それから平成27年には中学校卒業まで拡充してまいりましたけども、そのときにつきましては、少なくとも義務教育までは見るべきであろうということで拡充したものでございまして、今現在は京都府内で統一することが一番望ましいと考えているものでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 申しわけありません。先ほどの短期入所のところで答弁漏れがありました。予算上、特別会計と一般会計両方に上がっているというお話だったんですけれども、特別会計の方に上がっておりますのは、通常の介護保険をお持ちの方が利用する短期入所サービス、デイサービスのことになりますので、予算的には重複はしておりません。
続きまして、男山地域再生・地域包括ケア事業助成費に関する再質問にお答えいたします。こちらにつきましては、まず基金の方ですが、平成30年度に関しましては一般福祉基金の方から支出しております。平成31年度の基金につきましては、介護保険事業計画等作成費の方で400万円、高齢者福祉基金で上げております。
それから、定期巡回サービスの定員の関係ですけれども、今現在、現時点で何人稼働されているかというのは確認をとっておりませんけれども、２カ月に１回、定期的にＹＭＢＴと会議をしておるんですけれども、そこでは特に人数の変更、変化についてはお聞きしておりませんので、増員、減員はないものと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 老人医療助成制度のところは、月20人程度が申請ということで、ちょっと少なくなったというのが印象ですので、これはわかりました。
それから、障害者控除認定証は、これもうちのことばかりで申しわけないですけど、介護認定を受けていて、母親ですけど、対象になるのかずっとわからなくて、でも思い切って聞いてみようと思って聞いたら、すぐに対象ですということで、特別障害者だったんですけど、こんなに早くちゃんと医者の所見の段階で判定が下っているんです。だから、それを知らずに、家族というか子ども世代が扶養をとっている場合などは申請しなかったら、いろいろな面で介護でお金がかかるので、その分だけでも控除してもらえればすごく助かるので、一見見たら本当にややこしい文書で、何が何だかわからないんですけれども、わかりやすくしてもらった上で、必要な節目節目に通知してもらって、もっと簡単に何かシステムとかで対象がわかったら、その方に送ったりすることも今後出てくるかと思うので、その辺はぜひもう少し市の方で要支援１から要介護５までの方がいらっしゃるわけですから、非常に幅が広いので、対象者がふえるように努力していただけたらと思います。これも要望しておきます。
短期入所のところもわかりました。私の見方が悪かったのか、一般会計のどこを見ていいかわからなかったので、それはまた後で教えてください。
あとも大体わかりました。
あと地域包括のところは、３人ですよ。時限措置だったから幾らそこからふえても400万円という支援も打ち切りなのかもしれないんですけど、定期巡回ですから、もう常に訪問されるんですよ。利用者は２階のあんしんサポートだけではないので、あちこち遠くに行くと、本当に移動時間だけでもかかりますし、その辺は実態をぜひ調べてもらって、軌道に乗ったということらしいですけれども、経営実態をぜひ把握していただけたらと思います。これも要望しておきます。
以上で終わります。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 通告してなかったんですが、２点お聞かせください。
予算内容一覧表の44ページです。先ほど話が出ていました自殺対策計画策定についてお伺いします。
今日の京都新聞で、2017年の10代から20代で、10歳から14歳の子どもが100人、この年代の死因の１位になったという形での報道がなされていまして、自殺対策計画についてどのような形で計画策定に取りかかっていかれるのか。タイムスケジュール等がわかれば教えてください。
それと、その下です。今年度の目玉となるのが産後ケア事業ではないかとも思ってはいます。産後５カ月未満での産婦を助産師が訪問して、育児相談、授乳指導、心理面のケアを実施するという形にはなっていると思うんですが、これの詳しい内容と、あといつごろからどういう形での運営になるのか教えてください。
以上２点です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 自殺対策に関するご質問にお答えいたします。本市の分析としては過去５年ありまして、その中で自殺されている方の区分としては、１位が男性60歳以上の無職独居の方が多いというデータがございますので、もちろんほかの若い方もメインターゲットにして、特に男性60歳以上、無職独居の方といったことを考えながら、策定してまいりたいと考えております。
また、内容といたしましては、自殺問題に関する理解の促進、あとは自殺の背景となる要因の軽減及び自殺の原因、背景に対応した支援体制等を掲げまして策定していこうと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産後ケア事業の質問についてお答えいたします。産後ケア事業の詳しい内容といたしましては、産婦や乳児の健康管理に対する保健指導、あと産婦に対する乳房のケア、授乳指導、あとは産婦の心の不調に対する対応というのを、助産師が専門的に行うということを考えております。
また、実施に関しましては、４月から広報して、周知していきたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 大体わかりました。自殺対策計画策定に関しては、健康部だけでの策定という形で思ったらいいんですか。それとも、先ほど来、言いましたように、10歳から14歳の子どもとなってくると、例えば小学校とかですよね。となると、教育委員会からのスタッフ、プロジェクト的な部分での計画策定になるのか。それとも、健康部が中心となっての健康部の策定になるのか、そのあたりを教えてください。
産後ケア事業についてはわかりました。４月からの実施で、産後５カ月未満ということは、４月１日に生まれた方からという形で思ったらいいのか、それとも、５カ月未満なので、４月実施ということは、昨年12月に生まれた子ども対象から実施と思ったらいいのか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 自殺対策の計画策定の件でございますけども、こちらの方は健康部が中心と考えておりまして、各部署に自殺対策に関係する事業の洗い出しを行いまして、どういった事業があるか確認しました後、目標等を設定してまいります。あとは若い方を対象に、もちろん教職員の研修とかもございますけども、健康部としてゲートキーパーの養成講座もしておりますので、ゲートキーパー養成講座に教職員の方々、あとは保護者の呼びかけとかを考えてまいります。
以上でございます。
○横山博 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産後ケア事業の対象者といたしましては、事業の利用を希望される時点で５カ月未満の方と考えております。
以上です。
○横山博 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時１０分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２０分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員
予算内容一覧表48ページのがん検診についてをお伺いします。
いろいろとがん検診はあるんですけど、その中で肺がん検診、費用が550万円、受診者が40歳以上、2,700人です。喀たん検査についても200人ということですけど、平成29年度の受診状況をそれぞれお教えください。
それと、大腸がん検診、984万円、大腸がん検診は受診者が40歳以上、3,490人になっていますけど、平成29年度の受診状況をお教えください。
それと、ここの国庫支出金１万2,000円となっているんですけど、このあたりもちょっとお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 寺本健康推進課保健係長。
◎寺本美津子 健康推進課保健係長 がん検診費に関するご質問についてお答えします。肺がん検診の平成29年度の受診者は2,675人でございます。肺がん検診と同時に実施しています喀たん検査ですが、これは肺がん検診後、検査容器を受け取った方が、３日分のたんを検査容器に入れ、検査機関に郵送し、検査機関が顕微鏡下でがん細胞の有無を調べる検査になります。これは、高危険群と考えられる人が対象になりまして、喫煙指数が600以上で50歳以上の人、または石綿等の取り扱いに従事したことがある人や、受動喫煙者に対して保健師が検査方法を説明し、検査を勧めております。しかし、喀たん検査は任意で、本人の意思に従っておりますし、高危険群でない方も希望すればこの検査を受けていただいております。喀たん容器配付者数は194人、喀たん検査受診者数は172人でございます。
肺がん検診受診者2,675人のうち、高危険群者は530人、高危険群者のうち喀たん容器配付者数は154人、高危険群者のうち喀たん検査受診者数は136人でございます。
次に、大腸がん検診の受診者は2,984人でございます。
○横山博 委員長 板東健康推進課予防係長。
◎板東貴弘 健康推進課予防係長 大腸がん検診に係る国庫の歳入についてお答えいたします。新たなステージに入ったがん検診推進事業の補助金として、40歳、50歳、60歳に対する受診勧奨に対する補助金となっております。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 それぞれご答弁ありがとうございました。この間、結構肺がんとか大腸がん検診とか、全国的に物すごくふえているということで、私もその対象かと思っているんですけど、そのあたりで、これは個人情報になるかと思うんですけど、大腸がん検診にしても、肺がん検診にしても、大体日にち的に結果がどれぐらいかかるのかというのが知りたかったんです。例えば大腸がん検診にして、今まで私の記憶では、１回やればそれでよかったんですが、最近はもう２回やるということで、より鮮明になっているかと。再検査も、１回であればまた再検査しないといけないということで、そういう意味では有効かと思うんです。そこで、検査してどれぐらいの期間で結果がわかるのか、そのあたりをお教えください。
それと、例えば大腸がん検診で陽性が出た場合、再度検査をしなければならないのかと思うんですけど、個人情報になるかと思うんですけど、市の方に相談に来られるかどうか私もわかりませんけど、そこら辺の状況だけお教え願えないでしょうか。
国庫支出金に関してはわかりました。
以上です。
○横山博 委員長 寺本健康推進課保健係長。
◎寺本美津子 健康推進課保健係長 がん検診に関する再質問にお答えします。検診に関してですけれども、結果までの期間は、肺がん検診、大腸がん検診、どちらも大体１カ月ぐらいをめどに結果の方は返させていただいております。
次に、要精密検査の方、再度検査をしないといけないかということに関してですけれども、再度検査をしていただいて、もう一度詳しい検査をしていただくということで、市の方も勧奨させていただいて、必ず病院の方へ行っていただく形をとっている状況でございます。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 大体わかりました。大体１カ月ぐらいかかって、陽性の場合は再度検査してくださいということ。肺がん検診も含めてですけど、例えば大腸がん検診で仮にポリープがあるということで、医療に受診されますよね。そういった費用については、従来の保険適用でいけるのか、そのあたりだけお教えください。肺がん検診と大腸がん検診についての市の補助があるのかどうかということを知りたかったんです。
以上です。
○横山博 委員長 寺本健康推進課保健係長。
◎寺本美津子 健康推進課保健係長 がん検診に関する補助の部分ですけれども、肺がん検診、大腸がん検診ともにどちらも公的な補助はありません。保険の分で行っていただく形になっております。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
近藤副委員長。
○近藤恒史 副委員長 ２点ほどお聞かせください。
予算内容一覧表の35ページですけども、子育て支援医療給付費が前年度より大幅に下がっているんですけども、これの理解です。児童・生徒数の減という話もあると思うんですけど、大幅に減少になっている理由を教えてください。
もう１点、同じく45ページのところ、やわたヘルスプロモーション推進事業費で健幸アンバサダー養成ということで内容的には書かれているんですけど、アンバサダーの養成人数150人は前年と同数ですけど、予算の方が35万円ほど上がっています。この理由を教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 子育て支援医療給付費についてのご質問にお答えします。給付費の約1,900万円の減少につきましては、対象者数の減少が主な要因でございます。そのほか、平成30年度決算見込みにおいて１件当たりの医療費、受診件数も減少しておりましたことも含めまして、給付費の減少を見込んで予算計上したものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 やわたヘルスプロモーション推進事業費に関するご質問にお答えいたします。予算の増加の理由として、健幸アンバサダー養成プロジェクト事務局が運営するために必要な経費として、アンバサダーを１人養成するに当たり1,000円の負担金が必要になったこと、また養成講座の開催分と養成したアンバサダーに対してのフォローアップ講座分の委託料が新たにふえたことによるものです。また、健幸アンバサダーがふえることにより、通信運搬費の郵送料も増加しております。
以上でございます。
○横山博 委員長 近藤副委員長。
○近藤恒史 副委員長 ありがとうございます。子育て医療の方ですけども、１件当たりの医療費、受診件数が減少ということもあるということですけど、主な原因が対象者の減少ということで、対象者は前年と比べてどれぐらい減っているか、これからどれぐらい減っていくかとか、大体の数字とかをつかんでいるでしょうか。今後の傾向も含めてお聞かせください。
それと、やわたヘルスプロモーション推進事業の方は、健幸アンバサダー養成の方ですけども、前年は1,000円かかっていなかったと思います。その方たちの分というのは徴収されない。今後、新しく養成される人に対して1,000円が要求されていくのか。どこまで続いていくのかというのを、目標人数です。あとどれぐらいの期間をかけて、どれぐらいの人数を養成していくのかというのも教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 子育て支援医療給付費についてのご質問にお答えします。どのくらいの人数が減るのかというご質問ですけれども、平成29年度を見ますと、資格取得となる出生数が483人、資格喪失を迎える15歳の人数が756人、差が273人となっております。今後の見通しにつきましては、近年の傾向として、新たに資格取得となる出生数が、資格喪失を迎える中学三年生に当たる15歳の人数を下回っていることから、将来的にも減少傾向にあると予測はしております。
以上です。
○横山博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸アンバサダー１人を養成するに当たり1,000円の件でございますけど、こちら５年間分の経費となっておりまして、初年度はかからなかったと考えております。
あと目標人数でございますけども、スマートウェルネスシティの計画でございますが、５年後は1,100人、また2027年度、10年後は2,000人を目標としております。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで健康部所管の一般会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市休日応急診療所特別会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで八幡市休日応急診療所特別会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市国民健康保険特別会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 平成30年度、今年度の収支見込みを教えてください。
それから、国民健康保険の財政調整基金は現在幾らあって、平成30年度末の残高見込みも教えてください。
来年度は国民健康保険料据え置きということで、これについては努力されたということで評価できるんですけれども、今、全国的に知事会も均等割の廃止などを国に対して求めて、国も４年たったけど、一向にまだ実現できておりませんけれども、全国の自治体で均等割の廃止を踏み出しているところがあります。来年度、新たに九つの自治体がやろうとされているようで、25自治体に、均等割の何らかの減免が広がっているということです。
来年度、踏み切られる岩手県宮古市で、ここは市長が踏み切られた理由に挙げているのが、中小企業の労働者が加入する協会けんぽと余りにも格差が大きいということで踏み切られたということです。財源は国民健康保険特別会計ではなくて、ふるさと寄附金の市長におまかせというのがあるらしいんですけども、それを活用して賄うということで、子どもの均等割をなくして、子育てしやすいまちをつくるということでされるそうです。19万円ほど安くなるそうです。
それで、質問としましては、ぜひ均等割を廃止できないものか、減免できないものかということでお聞きしたいと思います。もしやる場合、子どもの人数がわかれば大方の予算はわかると思うんですが、どのくらいの費用がかかるのか教えてください。全額免除と仮定した金額で結構です。
以上です。
○横山博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 まず、平成30年度の収支見込みでございます。この３月末の収支見込みによりますと、赤字にはならないと判断しております。まだちょっと不確定要素もたくさんございますので、その辺はちょっとわからないんですけども、医療費自体は幾らかかっても京都府の交付金で全額出していただけるということになっておりますので、大きく赤字にはならないと思っております。
それから、基金の残高でございますが、今回の補正で１億円の返還がありますけども、その前の金額としては２億190万円基金残高がございまして、今年度の返還分約１億円の返還がございますので、基金残高としては最終的には１億100万円になる見込みでございます。
それから、次に均等割の廃止でございますが、人数と金額は今ちょっとわからないので、後ほどお答えさせていただきます。
○横山博 委員長 わかりました。では、また後ほどご報告ください。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 ３月末の見込みとしては、赤字にはならないとおっしゃったんですけども、１億円の返還をして１億100万円の見込みですよね。これは、来年度据え置くために4,000万円取り崩すということで言えば、6,000万円ほどは積み上げられるという理解でよろしいのでしょうか。それだけ教えてください。
○横山博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 平成31年度には、今の基金から4,000万円を投入して料率を据え置く予定をしておりますので、今、委員がおっしゃったように、残高は6,000万円、その部分だけを言いますと6,000万円になるかと考えております。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 赤字にはならないという答弁でしたけど、6,000万円ほどは黒字と捉えていいのか。そこをもうちょっとわかりやすく教えてください。
今後、医療がどれぐらいかかるかわかりませんけども、広域化で今は財政支援がありますから、京都府の場合、大阪府などと違って大幅な値上げには来年度はならないんですけれども、今後どのような推移をたどっていくのか。京都府内、国民健康保険料に非常に差がありますし、一本化というのはなかなか難しいと思うんですけども、そのうち国が何とかしてくれるのかと思うんですけれども、やっぱり高過ぎるんですよ、払えないと。所得200万円で子ども２人の場合、均等割という制度があるために非常に高い国民健康保険料になっていて、払いたくても払えないという声が本当に上がっています。ぜひ均等割を廃止して、国民健康保険料を下げるという方向に向かって動いていってもらいたいと思っていますので、市としては、今後の状況はどんなふうに、今の基金の計算とあわせて教えてもらえたらと思います。
以上です。
○横山博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 まず、基金の方でございます。平成30年度末の決算剰余金がどの程度出るかというのは不明の状態ですので、その分を考慮しない金額として、１億円返還して残り１億円、それから平成31年度に4,000万円を、料率を抑えるために基金を投入しますので、6,000万円と申し上げているわけです。ですから、そこに平成30年度で、例えば決算で剰余金が出たとすれば、その部分が6,000万円に上乗せになるということになります。
それから、今後の見通しでございます。広域化については初年度ということで、まだ緒についたところでございますので、まだまだ不安定な要素がございまして、今回のように、平成31年度、１人当たり納付金も上がりました。それについては、今言いましたように、基金を投入して据え置きをしたわけでございますけども、そういったこともございますように、まだまだ不安定であるとは思っております。市としては、引き続き国に対して公費の拡充を要望してまいりますし、それから均等割の部分につきましては、少なくとも子どもの均等割だけでも減免できないかということで、それも近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、国の方に要望しているところでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員 メタボ健診の受診状況を教えていただきたいと思います。平成28年度と平成29年度、人数と受診率、それぞれお教えください。それと、府の平均の受診率についても、平成28年、平成29年、お教えください。
それと、資料の35ページの資料36の国民健康保険証の交付状況、平成29年度では資格証明書が27件だったんですけど、平成30年度がゼロ件、要因は何でしょうかお教えください。
最後ですけど、未交付状況について、平成29年度が289件、平成30年度が375件、若干ふえているのかという感じはするんですけど、そのあたりの要因も含めてお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 特定健診の受診状況についてお答えいたします。特定健診の受診状況につきましては、京都府と比較いたしまして、平成28年度の京都府の受診率が32.5％に対しまして、八幡市の受診者は5,703人、受診率が43.8％、平成29年度につきましては、京都府の受診率が33.6％に対しまして、八幡市の受診者は5,656人、受診率が44.7％でございます。例年、八幡市の受診率は京都府内の平均を上回っておりまして、増加傾向にございます。
次に、保険証の交付状況についてお答えいたします。資格証明書につきましては、納付の約束を守らず、証の更新にも来られない滞納者に対して、納付相談の機会を設けるために何度も文書通知を行いましたが、全く反応がなかったために、結果として交付してまいりました。平成30年４月からは、京都地方税機構において過年度保険料の納付相談などを行うことになり、資格証明書の交付が直接的には納付相談の機会を設けることにつながらないと判断して、現在は交付していないものでございます。
未交付数につきましては、保険料の未払い分があり、かつ短期証の更新に来庁されていないため、１月末時点で有効となる保険証を持たない方の数になります。その時点での状況によるものですので、件数の増減に特別な要因はございません。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 メタボ健診については、府の状況から言えば、10％前後ふえていると思います。以前、何回か聞いていたら、八幡市の受診率が低くて、ちょっとどうかと思っていたんですけど、やはり健康志向があるのかと。健康志向というか、予防も含めて受診率が上がっているのかと思いますけど、市としてもっと、少なくとも50％以上というか、府の平均は確かに30％台ですけれども、どこまでかと言われたらちょっと語弊がありますけど、受診率は増加しているわけですけど、それ以上、せめて50％以上受診していただくのがいいのかと思います。その点で言えば、今後より増加に向けて市としてどのように考えているのかと思いますので、そのあたりだけお教えください。
保険証の交付状況については、資格証明書は、医療にかかれば100％払うという状況で、平成30年度はゼロ件ということで、ちょっと安心はしております。そういう面では、いろいろな生活状況があると思うんですけど、そのあたりは丁寧に対応していただきたいと思っております。特に窓口に来られて、今、京都地方税機構に送られて、右往左往される方もおられると聞いているので、そのあたりは丁寧に対応していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
未交付状況ですけど、いろいろとお金の問題というか、未払金があって、なかなか支払い困難かと。資格証明書と未交付の状況は連動しているかわかりませんけど、若干ふえているのかという感じはします。例えばの話ですけど、未交付状況の方に対して、どういう手だてをやっているのかというのを感じるんですけど、そのあたりだけお教え願えないでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 受診率を上げる取り組みにつきまして再度お答えいたします。受診券を送付する封筒には、朱書きで大きく無料で受けられるということをＰＲしておりますし、開封していただくための工夫として、クイズ形式で封筒には質問を、答えをパンフレットに記載しております。今後は、未受診者に対してより強く勧奨を求めていくことを予定しておりまして、それは京都府も勧奨用の資材をつくられておりまして、市町村にも提供していただけるということですので、わかりやすいイラスト、文面で構成された勧奨資材を用いまして、年代、性別ごとに呼びかける文章も変えるなどの工夫をして、さらなる受診の勧奨を行ってまいります。
○横山博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 短期証の更新の関係です。直接的に納付相談については、今、税機構の方でしていただいております。これまでと同様に、保険証の更新に市役所の窓口に来られる方もたくさんおりますので、相談については、国民健康保険の方は保険証の交付だけになっておりますので、その辺は収納係と連携しながら、また収納係の方では税機構とも連携しながら、丁寧に対応しているところでございます。
それから、未交付者でございますけども、この方は、その以前にお持ちの保険証の更新のときに、必ず証が切れるまでに相談に来てくださいと。次の保険証をお渡ししますと漏れなく申し上げておりますので、必要になれば来られる方もおられますし、医療の必要のない方がお見えでないのかとは考えております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで八幡市国民健康保険特別会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市介護保険特別会計の審査に入ります。
質疑等はございませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、2019年10月から１号の保険料の低所得者軽減が行われることになっていますが、その詳細について教えてください。また、それらの対象になる方の人数と保険料がどんなふうに変わるのかも教えてください。
それから、資料になるかと思うんですが、43ページです。資料49で、介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設）の入所待機者数が書いてあります。これだけ見ていましたら、特別養護老人ホームの京都八勝館、京都ひまわり園、有智の郷も複数で申し込みが可能なので、かなり数が多くなっていると思うんですけれども、これらの実人数でどのくらい待機されているのか、待機者数を教えてください。
それと、計画値とニーズ量の関係で、その辺の充足はできていると見ているのか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 亀田委員の2019年10月から実施予定とされております第１号被保険者に係る保険料軽減についてのご質問にお答え申し上げます。今回の予定されている軽減措置につきましては、2019年10月の消費税10％の増税にあわせて、住民税非課税世帯、段階で申し上げますと第１段階から第３段階までの方の介護保険料が軽減されるものでございます。
内容といたしましては、第１段階の保険料でございますけれども、現在、市としましては2018年度が基準額に対して掛ける0.4、それが国の基準で言いますと2019年度に基準額掛ける0.375に、2020年度におきましては、基準額掛ける0.3、それぞれ介護保険料でございますけれども、現在、市が平成30年度におきましては第１段階保険料が２万5,200円、平成31年度、国の0.375を考慮しますと２万3,620円、2020年度の第１段階の保険料につきましては１万8,900円でございます。第２段階の保険料につきましては、現在、市基準の掛ける0.65となっております。国の基準につきましては、2019年度は掛ける0.625、2020年度につきましては掛ける0.5となりまして、介護保険料につきましては、平成30年度第２段階、市の保険料につきましては４万950円、2019年度、掛ける0.625とした場合でございますけれども、３万9,370円、2020年度でございますけれども、３万1,500円。第３段階の保険料につきましては、現在、市基準が掛ける0.7が、国の基準で申しますと、2019年度に掛ける0.725、2020年度でございますけれども、こちらが掛ける0.7となりまして、市基準としましては、現在第３段階の平成30年度４万4,100円が0.7でございますことから、国基準に合わせますと増額という形になりますので、そのまま0.7という形で計算しますと、2019年度、2020年度ともに、第３段階の保険料につきましては４万4,100円となります。
それぞれの対象人数でございますけれども、現在、平成31年３月１日の賦課状況でございますけれども、そちらの人数が第１段階で4,128人、第２段階で1,434人、第３段階におきまして1,542人となっております。
以上でございます。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 介護関係施設の待機者数の関係のご質問ですけれども、まず各年度４月１日現在で申しますと、平成28年度では全体で98人、平成29年度では72人、平成30年度では81人でございます。
施設の充足状況についてのご質問ですけれども、平成31年１月末現在の入居状況で確認しております。介護老人福祉施設及び介護老人保健施設におきましては、京都ひまわり園及びＹＭＢＴが満床になっております。有智の郷と京都八勝館にはあきがあり、また介護保険の施設ではございませんけれども、軽度者向けの施設であります比較的費用負担が低いあんしんサポートハウスＹＭＢＴ及びケアハウスポポロ21が満床でして、その他の施設はあきが多い状況でございます。確かにあんしんサポートハウス、ケアハウスポポロ21の満床の状況がありますけれども、全体としてはおおむね充足しているものと考えております。しかしながら、今後につきましては、特に満床の状態が続いております、先ほど申しましたあんしんサポートハウスＹＭＢＴまたはケアハウスポポロ21のように、その入居状況からニーズは高いと考えております。そのため、第７期介護保険事業計画におきましては、介護保険施設を含む全般の利用状況等を踏まえまして、必要性を検討するとしております。そこで、八幡市介護保険事業計画等策定委員会におきまして、次期計画に向けて協議をしていただくこととしております。
以上でございます。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 10月からの増税にあわせて低所得者軽減が行われるということで、詳細はわかりました。第１段階の方が4,128人もおられて、こういう方々への軽減がされるということでわかりました。これは、もう10月から軽減ということでいいんでしょうか。もう年度が変われば、今までの保険料が年金から引かれると思うんですけども、その辺の軽減の流れがわかっているようでしたら教えてください。秋からなのかどうなのか。
それから、入所施設のところは、あんしんサポートハウスとケアハウスポポロ21は、今回聞いてはいなかったんですけど、ニーズが高いということで策定委員会で検討していくということでわかりました。
今聞かせてもらったのは、特別養護老人ホームのところあたりですけど、ひまわり園とＹＭＢＴは満床で、八勝館、有智の郷はあきがあるということですが、高齢者の方々を介護する家族の方からいろいろお話を聞かせてもらったら、要介護３以上で在宅で見られている方はかなりいらっしゃるんですよね。家の中で転倒して大腿骨骨折で入院となってしまったら歩けなくなって、家には帰って来れない。次、どうしようかというときに、あちこちほうぼう見られているんですけど、石清水でさえ入れなかったという方がいらっしゃるんです。ＹＭＢＴの方にも聞きに行かれたら、30人ぐらい待ってもらっていますという返事で、そういう方が八勝館とか有智の郷があいているけど、行けないというのは何か理由があるのか。その辺がよくわからないんですけれども、周辺の枚方市の方にも施設はありますし、自宅から近いとか遠いとかということが選択の理由になっているのか。八幡市で充足しているということだったんですけども、それでも石清水も入れないということが起こっていることは、どういうふうに考えたらいいのかよくわからないところがまだあるんですけど、市は何かその辺、状況をつかんでおられるでしょうかということを教えてください。
○横山博 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 保険料軽減につきまして再質問にお答え申し上げます。軽減の実施でございますけれども、現在、本軽減に係る政令の改正が平成30年度の年度末に予定されております。スケジュールどおり年度末に公布されれば、平成31年度の年割額につきましては、軽減後の額にて賦課していく予定でまいりますが、月割額につきましては、10月前後の消費税の駆け込み需要、反動減というものに配慮するよう国の通知が現在出ておりますので、月割額につきましては、実際に下がる影響というのが10月から恐らく下がるという形での通知が国から来ている状況でございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 高齢者向け住宅に関する再質問にお答え申し上げます。委員がおっしゃるケース、確かにケースによっては窓口に相談に来られたり、地域包括支援センターの方に相談に来られたりというのはあります。今回１月末現在で確認したところでは、有智の郷では入所定員が70人のところ63人が入居されていると。京都八勝館におきましては、定員数が70人に対しまして66人となっております。あと介護老人保健施設の石清水につきましては、定員数100人に対しまして93人、梨の里の方は定員数が150人に対してまして144人の入居があります。ただし、確かにあきがあるというのは、実際この時点ではあるんですけれども、定期的に退去される方がおられますので、その都度タイミングによっては今のような状況がありますけれども、継続的にそれぞれの施設に入居を要望されている方は常におられるとは思っております。特別養護老人ホームのＹＭＢＴとか、先ほど外れた話にはなりましたけれども、ポポロ21やあんしんサポートハウスＹＭＢＴのような常に満床状態という状況にはないところはあります。
あとは、実際に申し込まれる方々の希望、内容によっては当てはまらない施設も確かにありますので、枚方市までなど広域にわたっていろいろと調整して入ってもらっている状況もありますので、全てが満足できているとは思っていませんけれども、全体としては充足していると思っています。ただ、今後のことについては、先ほども申しましたように、介護保険事業計画等策定委員会において、施設についても検討していくことになっておりますので、その中でいろいろと考えていきたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 保険料についてはわかりました。
施設の関係ですけど、それぞれ申し込まれた方の入所を判断するというのは、それぞれの施設が判断されるんですよね。施設の中にある判定委員会みたいなところが判断されると。やはり同じような介護度レベルの寝たきりのような方がたくさん入っていたら、それはそれで大変だし、自分でちょっと歩けるような方もいたら、介護する側が労力としてバランスを見ておられるんですよ。そういう意味では、今ある一定の時期を見てあきがあったとしても、必ずしも高齢者の方が希望するところに入れるとはできないんだと感じています。そういう意味では、これから策定委員会で検討するということなので、もう少しニーズをしっかりと調べてもらって、委員会に反映していただけるように要望しておきます。お願いします。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員 １点だけです。
予算内容一覧表99ページの賦課徴収費、第１号被保険者保険料賦課・収納事務の中で、コンビニ収納導入業務委託となっているんですけど、もう少しわかりやすく内容をお教え願えないでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 コンビニ収納の質問に対してお答え申し上げます。本市では、既に市税及び国民健康保険料の納付におきまして、コンビニ収納を実施しておりますけれども、介護保険料と後期高齢者医療保険料におきましても、被保険者の利便性の向上及び収納率の向上を図るため、コンビニ収納を実施するものでございます。なお、コンビニ収納に対応しました納付書の発行開始時期につきましては、平成31年５月を予定しております。
以上でございます。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 利便性の向上ということで、平成31年５月からやられるということですけど、八幡市内にはいろいろなコンビニがあるんですけど、それは全コンビニが対象なのか。八幡市外のコンビニでも対象なのか、そのあたりをお教え願えないでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 コンビニ収納に関します再質問に対してお答え申し上げます。対象となるコンビニでございますが、地銀ネットワークサービスに登録されているコンビニエンスストアが対象でございまして、八幡市内におけるコンビニについては、全て提携されている状況でございます。八幡市外のコンビニにつきましても、こちらに提携されている大手の例えばセブンイレブンだとかローソンだとか、全て登録はされておりますので、こちらにおいても使えるという状況でございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで八幡市介護保険特別会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。
質疑等はございませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 これも、平成31年度、来年度から後期高齢者医療制度の保険料を軽減している特例措置、９割軽減とか8.5割軽減が10月から廃止されると聞いております。八幡市におきまして、それに影響する人数と負担増となる金額を教えてください。それから、１人当たりの負担がどのようになるのかも教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 堀尾国保医療課主幹。
◎堀尾朝代 国保医療課主幹 平成31年度に軽減が縮小される影響でございますが、平成31年度に影響を受ける人数は、平成30年度の保険料における人数から試算いたしますと、被保険者の９割軽減対象者が約1,900人、約900万円、被扶養者軽減が約180人、約400万円と見込んでおります。９割軽減の対象者が１人当たり4,737円増加します。被扶養者軽減が１人当たり2,395円、負担が１年間ふえてまいります。９割軽減ですけども、１年間で１人当たり4,789円が増加します。
以上です。
○横山博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 月にすれば数百円ですけど、対象になる方というのは年金が非常に少ないです。特例措置が廃止されるということで、これからの生活に非常に影響があるということで、本当にひどいと思います。これは八幡市に幾ら言っても、国の制度なのでなかなか改善できませんけれども、実情としてはわかりましたので結構です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員 資料ですけど35ページの資料37、滞納者が138人で、滞納額が804万7,932円になっているんですけど、滞納者に対して市としてこの間どのような取り組みをされてきたのかお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 堀尾国保医療課主幹。
◎堀尾朝代 国保医療課主幹 滞納者に対しての取り組みでございますが、まずは滞納者にならないための取り組みといたしまして、75歳到達で国民健康保険から新たに後期高齢者医療保険に切りかわったことにより、今までの年金特別徴収や口座振替の方が自動で引き継がれないため、滞納になる方がおられます。そのため、75歳到達の方に対して、納付方法をわかりやすく説明した文書や、口座振替の方に対しては、後期高齢者医療保険の新たな口座振替の申し込みが必要である旨の説明文書を同封しています。それに加えて、平成31年度より利用者のより利便性を図るため、コンビニ収納も開始いたします。
既に滞納となっている方に関しましては、随時納付を促す電話対応のほか、年２回７月と１月に滞納者の方へ保険証更新のお知らせをし、個別相談を実施しています。個別相談時に、分納で支払いできる金額に設定するなど、その方の実情に応じた納付相談を実施し、そのときに被保険者証はお渡しいたしております。
以上です。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 大体わかりました。最後、市の方から納付に至っては、実情に応じた納付相談ということで、そこが一番大事かと思っています。先ほどいろいろと答弁の中で、75歳から移行するに当たって、なかなか納付状況とか口座振替、先ほどコンビニ納付もできるということなので、今後、丁寧に納付相談も含めてしていただきたいというのが思いなので、よろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで八幡市後期高齢者医療特別会計の審査を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は来週25日月曜日午前10時から委員会を再開いたしますので、ご参集願います。なお、開催通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日は大変お疲れさまでございました。
午後 ３ 時１８分 散会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
平成３１年度
予算特別委員会委員長...