八幡市議会 2019-03-12
平成31年3月12日文教厚生常任委員会−03月12日-01号
平成31年3月12日
文教厚生常任委員会−03月12日-01号平成31年3月12日
文教厚生常任委員会
文教厚生常任委員会記録
１．日時 平成３１年３月１２日（火） 午前１０時 開会
１．場所 第１委員会室
１．案件 ・付託案件
陳情・要望第３号 保育の無償化、待機児童解消、保育士等の処遇改善のために必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書
議案第１０号 八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第１１号
八幡市立福祉センター条例を廃止する条例案
議案第１２号 八幡市立休日
応急診療所条例の一部を改正する条例案
議案第１３号 八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
・
文教厚生常任委員会の所管に属する事項
１．出席委員 小北幸博委員長 関東佐世子副委員長
田島祥充委員 中村正公委員
亀田優子委員 清水章好委員
横山 博委員
森川信隆議長
１．欠席委員 な し
１．理事者 堀口文昭市長 森下 徹副市長
谷口正弘教育長
吉川佳一理事
辻 和彦福祉部長 中西 淳福祉部次長
道本明典福祉部次長
眞鍋
仁福祉総務課主幹 村田
收福祉総務課長補佐
笹部真
吾福祉総務課福祉推進係長
森谷 岳障がい福祉課長 永井 哲障がい福祉課長補佐
岩崎真哉子育て支援課長 久保
豪子育て支援課主幹
梯
英彦子育て支援課長補佐 羽田尊子子育て支援課長補佐
岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長 大黒敦史子育て支援課支援係長
日根青樹保育・幼稚園課主幹
高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹
成田孝一保育・
幼稚園課保育園係長
古住 新生活支援課長
大野保之生活支援課長補佐
寺田伸一生活支援課長補佐
越本敏生子ども・
子育て支援センター所長
藤野博之健康部次長
橋口孝幸高齢介護課長 小泉大志高齢介護課長補佐
大野竜弥高齢介護課介護認定係長 谷口和徳高齢介護課地域支援係長
近藤茂雄健康推進課長 藤田直子健康推進課長補佐
郡
由紀健康推進課長補佐 別生栄次郎健康推進課健康増進係長
板東貴弘健康推進課予防係長 寺本美津子健康推進課保健係長
堀尾朝代国保医療課主幹 村上理美国保医療課国保係長
山口美岐恵国保医療課医療係長
佐野正樹教育部長 西川茂男教育部次長
川中 尚教育部次長
神村僚二教育部参事
長尾忠行教育総務課主幹 加藤正人教育総務課主幹
西島昭彦社会教育課長 内田大生
社会教育課文化体育振興係長
長
弓佳代子社会教育課青少年育成係長
河原
豊文化財保護課長 田制亜紀子文化財保護課市史係長
辻
博之学校教育課長 田中庄平学校教育課主幹
福田昌弘学校教育課主幹 山内博喜学校教育課教育係長
山本貴秀学校教育課指導係長
八十島豊成生涯
学習センター館長補佐
信次剛司教育支援センター所長 近藤一郎教育支援センター主幹
畑中敏之南ケ丘教育集会所館長（
南ケ丘児童センター館長）
中谷正和南ケ丘教育集会所主幹
福田賢二市民図書館長
１．議会事務局
大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○小北幸博 委員長 おはようございます。ただいまより
文教厚生常任委員会を開会いたします。
本日は、
文教厚生常任委員会の開催をご案内させていただきましたところ、委員の皆様、理事者の皆様におかれましては、平成最後の議会開会中、小学校、中学校の卒業式や平成31年度
予算特別委員会が控えている中、ご参集賜り、まことにありがとうございます。申し合わせにより、２年間の
文教厚生常任委員会でありましたが、本日が最後になる予定であります。委員の皆様には、常に熱心なご議論をいただき、委員会運営にご協力賜り、本当にありがとうございました。来月には統一地方選挙が控えております。くれぐれもご自愛ください。理事者の皆様におかれましては、今月末に定年を迎えられる方もおられるでしょう。八幡市発展のためご尽力いただき、本当にありがとうございました。今後ともご支援ください。心からお願い申し上げ、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 おはようございます。梅の花も咲いて、もう花びらが散るような時期になってまいりまして、非常に少しずつでございますが、過ごしやすくなってきたのではないかと思います。
委員の皆様には、それぞれ次に向けて、いろいろ準備されているところと思いますけれども、ご自愛いただきたいと存じます。本日は、小北委員長、関東副委員長を初め委員の皆様におかれましては、公私ともご多用のところ
文教厚生常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。当委員会に私どもからお願いしております案件といたしまして、議案第10号から議案第13号の条例案４件が付託されておりますけれども、ご審査いただきまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。また、各部からの報告といたしましては、福祉部２件、健康部４件、教育部４件、合計10件のご報告を予定しております。以上、簡単ではございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小北幸博 委員長 お諮りいたします。
本日の日程につきましては、本委員会に付託を受けました陳情・要望第３号、保育の無償化、待機児童解消、保育士等の処遇改善のために必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書、議案第10号、八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第11号、
八幡市立福祉センター条例を廃止する条例案、議案第12号、八幡市立休日
応急診療所条例の一部を改正する条例案、議案第13号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案、以上５議案を審査及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、１．陳情・要望第３号及び議案第10号から議案第13号までの審査、２．
福祉部所管事項の審査、３．
健康部所管事項の審査、４．
教育部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆様にお届けしたもののほかに、陳情・要望文書表をお手元に配付いたしております。
これより陳情・要望第３号、保育の無償化、待機児童解消、保育士等の処遇改善のために必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書の審査に入ります。
それでは、まず陳情・要望第３号に関連して、理事者に質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 それでは、今、議題となっています陳情書について若干質問したいと思います。
この陳情書に書いてありますように、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるわけですけれども、市町村に新たな負担を強いることなく、国の責任においてしっかりと無償化の準備をするという意味で、大変大事な陳情かと理解をしています。
別添の資料で、４項目ほど意見書の中身が書いてありますので、これに沿って質問させていただきます。
まず最初、１項目めですけど、給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすることとあります。本来、保育所などで子どもたちが食べる給食というのも、保育の一環という考え方から言えば、実費徴収ではなく無償化の対象にするべきものだと思うんですけれども、なぜこういうことになっているのか。主食と副食によって実費徴収されるとか、保育料に含まれるとかと違いますし、年齢によっても保護者の負担が変わってきているんですけれども、そういった今現状行われている実費徴収というのはなぜされているのか、理由をお聞かせください。それと、現行制度の内容についても説明をお願いしたいと思います。
それから、２項目めですけれども、ここでは保育士の配置基準などが書かれているんですけれども、八幡市の場合、国基準よりも手厚く配置している年齢があります。ゼロ歳児とか１歳児だったかと思うんですが、そこの説明とその効果についてどのように考えておられるのか教えてください。さらに改善が必要なところは、どんなふうに考えておられるのか教えてください。
それから、３項目めですけれども、公立保育所については、市が10割を負担しなければいけないということですが、地方交付税で措置されるということになっているようですが、これによって必要な財源というのは確保されるのかどうか教えてください。何か課題はないのかも、あわせて教えてください。
それから、４項目めですけれども、ここは
認可外保育施設のことが書いてあるんですけれども、八幡市でも、私も全体を網羅しているわけではありませんが、
認可外保育施設もちらほら出てきているように思いますけれども、市内に幾つあるのか、その
認可外保育施設についての指導監査体制などはどうなっているのか教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 成田保育・
幼稚園課保育園係長。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課保育園係長 給食費に関するご質問についてお答えいたします。給食費の実費徴収については、国の資料によりますと、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則との見解が示されており、基本的に施設からの徴収または保育料の一部として保護者にご負担いただいております。給食費の年齢別の保護者負担でございますが、現制度下においては、１号から３号認定の区分に応じて、公定価格に含まれる給食費が異なります。具体的には、３号認定の公定価格には、主食代、副食代ともに含まれておりますが、２号認定には主食代が含まれておらず、副食代のみとなっており、１号認定は主食代、副食代ともに含まれておりません。そのため、施設は公定価格に含まれていない必要経費を、認定区分に応じて保護者から実費徴収しているところでございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 高瀬保育・幼稚園課主幹。
◎高瀬栄津子 保育・幼稚園課主幹 保育士の配置基準、担任保育士と加配の効果についてお答え申し上げます。保育士の配置基準と効果につきましては、国基準では、ゼロ歳児が３対１、１歳児、２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児、５歳児が30対１となっております。本市では、子どもの発達に無理が生じないよう、１歳児では４対１の対数で保育し、養護面や
子ども一人ひとりの発達に合わせ丁寧なかかわりを持ち、大切な乳児期を安定して過ごせるよう配慮しております。また、自分のことができるようになる２歳児に向けて、１歳児後半からは対数を５対１にし、子どもの成長に合わせ、きめ細やかな保育ができるよう努めております。３歳児では、１クラス16人以上になりましたら、６カ月間３歳児加配を配置し、乳児から幼児に変わる３歳児の集団生活が無理なく送れるよう配慮し、丁寧な保育に努めております。
これらの配置により、最も大切とされております乳幼児期をスムーズに移行し、丁寧にかかわることで、子どもたちにも負担なく、気持ちも安定し、安心して過ごすことができております。さらに改善が必要ではとのことですが、現時点では現状の取り組みで継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 成田保育・
幼稚園課保育園係長。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課保育園係長 公立保育所の財源の確保についてお答えいたします。国からの説明によりますと、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担につきましては、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を
基準財政需要額に算入することとされておりますことから、必要な財源は確保できるものと考えており、現時点におきましては、特に課題はございません。
次に、
認可外保育施設に関するご質問にお答えいたします。
認可外保育施設の設置につきましては、児童福祉法第59条の２により、都道府県に届け出が必要とされております。京都府に届け出のありました
認可外保育施設は、平成31年２月現在、市内に７施設と伺っております。指導体制等につきましては、京都府において、毎年指導監査を実施されております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 ありがとうございました。今のご答弁で、八幡市としても保育士の基準を国基準以上に配置して、大切な乳幼児期の手厚い保育ということで、よくわかりました。
地方交付税のところも全額措置されるということなので、それは理解できたんですけれども、ただ、給食のところについては、先ほどのご答弁でしたら、在宅で子育てしている家庭にも必要だということだったんですけど、しかし、主食と副食で実費徴収が必要だったり、必要でなかったりとか、年齢によっても、１号から３号についてもまちまちですし、この辺が、私が一般質問で行ったところでも、実費徴収されることで負担がふえるご家庭も若干あるみたいですので、ここは国においてしっかりと無償化の対象にしていくことが必要ではないのかと感じています。
それから、
認可外保育施設も７施設あるということで、どこにあるのか詳細は把握できていないんですけど、ここについても、しっかりと子どもの命、権利を最優先にした措置をとってほしいということが書かれていますし、これも大事な点だと思いますので、その辺は、今後詳しいことはまた違う機会に聞いていきたいと思いますので、答弁としてはいいです。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、委員長より本件の取り扱いについてご提案させていただきます。本件の取り扱いについては、１、議論のみで終結する、２、継続案件とする、３、採決を行うの三つの方法が考えられますが、どの方法がよろしいですか。ご意見をお伺いいたします。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 国の責任でしっかりと財政措置をしていただくということも大事ですので、私は採決をしてもらって、議会から意見書を上げるということが大事かと思いますので、そのようにしていただけたらと思います。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
田島委員。
◆田島祥充 委員 今、説明を聞かせてもらって思うんですけど、国に対しての自治体負担が増すことがないように必要な措置を講じることと、３番で上がっていますけれども、現時点においては、八幡市の方からそういうこともないということでありますので、１番についてはあるかもしれませんけれども、現時点では議論のみで終結しておいたらいいのかと思っていますけれども。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 項目によって意見の分かれるところもありますので、議論のみにしたらどうかと思います。
○小北幸博 委員長 ほかによろしいですか。
横山委員。
◆横山博 委員 採決をとるということになってくると、要望の原文を読んでいくと、４点ほどこういうことを要望してくださいと。これを前提として是とするか、非とするかということに話がつんでくるんですよね。そこへ、この原案でいったときにだったら反対だけれども、意見書の中身によってはいいということがあるから、あくまでもこの前提で、要望者の要望事項を前提として議論した上であったら、議論をそこの範囲内に留めるのかということによって変わってくると思うので、僕は。だから、ここで採決をとろうと思ったら、意見書の中身まで議論していかないと、僕はそれは行き過ぎだと思うんだけど。
○小北幸博 委員長 ほか、よろしいですか。
それでは暫時休憩します。
午前１０時１６分 休憩
――――――――――――
午前１０時１９分 再開
○小北幸博 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま、議論のみで終結するとのご意見がございましたので、本件につきましてはこれにて終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認めます。よって、陳情・要望第３号につきましては、審査を終結することに決しました。
これより議案第10号、八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 若干質問させていただきます。
この条例案は、条件をちょっと緩和するのかと思うんですけども、これまでの実績がどのくらいあって、制度改正によってどのような影響というか、効果があるのか、そのあたりだけ教えてください。
○小北幸博 委員長
村田福祉総務課長補佐。
◎村田收
福祉総務課長補佐 災害弔慰金の支給についてですが、これまで災害弔慰金及び
災害障害見舞金のいずれも支給はございません。災害援護資金の貸し付けについては、昭和59年に１件、平成２年に１件、平成３年に１件の合計３件でございます。
今回の改正による影響ですが、従前と比べ、災害援護資金の貸し付け条件を緩和し、より利用しやすくしようとするものです。従前は、保証人をつけることが必要で、貸付利率も法定で３％と固定されていました。今回の改正では、保証人を必ずしも必要とはせず、貸付利率も、保証人をつける場合は無利子、保証人をつけない場合は３％以下のより低い利率にしようとするものです。このため、以前と比べて借りやすくなるものと考えております。また、償還方法についても、従前は年賦と半年賦の二つの方法しかありませんでしたが、今回の改正で月賦償還も新たに加えます。月賦償還であれば、少額での分割返済が可能となりますことから、災害援護資金の貸し付けが利用しやすくなるものと考えています。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 わかりました。質問が前後するかもしれないんですけど、貸付金というのは、貸してもらえる金額というのは決まっているのでしょうか。そこだけ教えてください。
○小北幸博 委員長
村田福祉総務課長補佐。
◎村田收
福祉総務課長補佐 貸し付けの金額ですが、世帯主が負傷した場合と、世帯主が負傷していない場合で分かれてまいります。世帯主が負傷されて、療養期間おおむね１カ月以上の場合で、家財及び住宅に損害がない場合は150万円まで、家財の３分の１に被害がある場合は250万円まで、住宅が半壊したような場合は270万円まで、住宅が全壊したような場合は350万円までの貸し付けになります。次に、世帯主に負傷がなかった場合、家財の３分の１に損害があった場合150万円、住宅に半壊があった場合170万円まで、住宅が全壊した場合250万円、住宅全体が滅失、流失した場合は350万円になります。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第10号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第10号、八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第11号、
八幡市立福祉センター条例を廃止する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員
福祉センターの廃止については、平成29年度の補正予算で説明があったということですが、廃止に至る経過を簡単にもう一回説明していただけますか。
それと、現行の
福祉センターでは対応できない新たな支援環境を整えるとありますが、現状ではどんなことが対応できないのか教えてください。
それから、就学前の子どもを対象とした
児童発達支援事業所のわくわくですが、これの今年度利用状況について教えてください。
それから、
公募型プロポーザルで
ＮＰＯ法人朔日の会が移管事業者として決まったということですけども、国庫補助金を活用して施設整備を行うとありますけども、これが建てかえなのか、改修なのか、そしてまた予算規模と施設の規模について教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 理事者、答弁願います。永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 廃止に至る経過についてお答えいたします。
福祉センターの建物は、耐震性能を有しておらず、耐震化工事が必要となっていることから、同センターを
児童発達支援センターへ移行するに際し、民間法人により国の
社会福祉施設等施設整備費補助金を活用して建てかえをしていただくことができること、加えて必要な施設整備を行うことにより、障害児及び家族への支援機能の充実を図ることができることから、
市立福祉センターの設置条例を廃止するものでございます。
続きまして、現行の
福祉センターでは対応できない新たな支援環境についてお答えいたします。
児童発達支援センターに係る新たな事業についてお答えいたします。現在、
福祉センターで実施している事業としましては、児童発達支援と
指定障害児相談支援を実施していますが、
児童発達支援センターにおいては、さらに相談支援事業、
放課後等デイサービス事業、保育所等訪問、生活介護が実施される予定であると、現時点で伺っております。
続きまして、現在のわくわくを利用している児童の年齢や人数についてお答えいたします。わくわく利用者の数につきましては、平成31年２月末時点で、１歳児１人、３歳児１人、４歳児８人、５歳児22人、合計32人となっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 質問のありましたセンターが建てかえかどうか、予算規模はどうかということについてお答えいたします。
福祉センターを廃止しまして、建てかえを行いまして、
児童発達支援センターを施設整備する予定と伺っております。予算規模につきましては、国の方に、現在国庫の施設整備の補助金の申請をされておりますが、総額は３億6,000万円ほどということで伺っております。
以上です。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。一つは、今の施設は耐震化が必要ということもあるということで、建てかえということでわかりました。
児童発達支援センターの支援環境も、新しくすることで中身を充実させていくこと、デイサービスとか生活介護とかが多くなっていくということはわかりました。
わくわくの現在の利用者数も全体で32人ということで、この人たちが、新しくなったらそちらにということになると思うんですけども、それと朔日の会が民間委託で運営していくということで、費用的には３億6,000万円。この建物の構造、規模を教えていただけますか。
以上です。
○小北幸博 委員長 暫時休憩します。
午前１０時３１分 休憩
――――――――――――
午前１０時３２分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 施設規模についてお答えいたします。構造につきまして、鉄骨づくり、地上２階ということになっております。建築面積については709.6平方メートルになっております。延べ床面積につきましては1,138.08平方メートルとなっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。最後に、今の建物、新しく建てかえする建物の大まかな中身、内容的にどんな部屋とか、新しく整備するということですので、どんな用途が入るのかを教えてください。
○小北幸博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 建物の施設の中身についてお答えいたします。新しい
児童発達支援センターの方では、先ほどお伝えした事業の部屋のほか、食事提供を活用した子ども食堂や、非常災害時においては福祉避難所として活用する地域交流室などの設置を考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 若干だけ聞かせていただきたいと思います。
来年度予算には、解体撤去の費用が入っていたかと思うんですけども、撤去して、それからまた新たに建築が始まるわけですけども、その間の代替施設というか、どこで今やっておられる事業をされるのかを教えていただきたいのと、それから、新たに法人が運営されるということですが、今の旧八幡第五幼稚園の
福祉センターの土地はどうされるのか。無償譲渡とか無償貸与とかあると思うんですけど、そのあたりと、それから公設民営なのか、民設民営なのか、そのあたりの性格的なことも教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 解体建設時における本事業の実施場所についてお答えいたします。現在は、八幡第二幼稚園の活用を検討しております。
続きまして、施設整備の関係の用地の関係についてお答えいたします。土地建物につきましては、市と特定非営利活動法人朔日の会には、無償賃貸借契約を締結する予定となっております。建物につきましては、同法人が社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用し、建設し、運営も同法人になることから、民設民営となります。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 わかりました。八幡第二幼稚園を活用ということが初めてわかったんですけど、ここを現状で使えるのか、何か改修しないと使えないのか、そのあたりだけ教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 現在、その状況については、そのことも含めて協議中ですので、今、こちらの方でお答えするところはございません。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第11号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第11号、
八幡市立福祉センター条例を廃止する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第12号、八幡市立休日
応急診療所条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 今回提案されているのが歯科診療についての廃止ということですけれども、現在、診察室とかがあると思うんですけど、私は内科の方は行ったことがありますけど、歯科の方は行ったことがないので、どのような状態になっていて、どういうふうにここを活用されるのか、そのあたりがわかれば教えてください。
また、ここを廃止することで、財政的な効果というか節約というか、その辺はどうなっているのか教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 歯科休日応急診療所についてのご質問にお答えいたします。歯科診療の場所ですけども、そこに診察台が２台、現状置いてある状況となっています。現在使用しております設備につきましては、歯科診察にご協力をいただいております山城歯科医師会と、今後処分の方法などについて協議をしてまいりたいと考えております。
あいた診療所の活用につきましては、会議でありますとか、乳幼児の健康相談でありますとか発達相談を行う部屋として活用できるよう検討してまいります。
以上です。
○小北幸博 委員長 板東健康推進課予防係長。
◎板東貴弘 健康推進課予防係長 歯科診療を廃止した場合の削減される経費につきましては、歳出予算が約1,441万3,000円削減されると見込んでおります。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 わかりました。ここは休日診療所ということですが、母子健康センターという名称で、２階部分で健診業務とかをされているんですけれども、国道１号から向こうのすくすくの杜でもいろいろな事業が始まって、きれいなところでですけど、こちらは4,000万円ほど使って改修はされたようですけど、中身がなかなか古いままということで、市民の皆さんからももっと使いやすいところにしてほしいという要望も出ています。診察室も、会議室とか健康相談というものに使っていきたいというご答弁でしたけれども、例えば離乳食の調理の方法を教えてほしい、そういうキッチンみたいなスペースもあったらいいということも要望としては出ていますので、この辺については、また予算委員会もありますし、次の議論にしていきたいと思いますので、要望だけにしておきます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。
これより議案第12号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第12号、八幡市立休日
応急診療所条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおりに決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第13号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、今回、改正案の点としては２点あるかと思うんですけれども、まず１項目め、賦課限度額の改定ということで、基礎分、医療分を61万円にするということで、全体としては支援分、介護分を含めて93万円が96万円になるということで、引き上げになります。ここについての引き上げることへの影響額を教えてください。世帯数と引き上げ総額を教えてください。
それから２つ目、軽減対象世帯の拡充も同時に盛り込まれているということで、５割軽減と２割軽減の軽減対象を広げるということで、27万5,000円を28万円、50万円を51万円となっていますが、ここの軽減対象の保険料が少し安くなるというか、引き下げられる方の世帯数と引き下げ額を教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 賦課限度額引き上げに関するご質問についてお答えいたします。医療分の賦課限度額を３万円引き上げたことによる影響でございますが、当初予算計上時における試算によりますと、保険料が増額となる世帯が約189世帯、保険料でいうと約533万円の増額になります。
次に、軽減の拡充につきましては、同様に当初予算計上時における試算によりますと、５割軽減が、医療分と支援分で36世帯65人、介護分では11世帯14人の該当者の増となり、金額につきましては約166万円軽減額が増加いたします。２割軽減につきましては、医療分と支援分では17世帯25人、介護分では５世帯６人の該当者の増となり、金額につきましては約26万円軽減額が増加し、軽減拡充による影響の総額は約192万円になります。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 引き上げによる影響が533万円、軽減対象の拡充で、全部合わせたら192万円の引き下げになるということですが、この差というのはどんなふうに見たらいいのでしょうか。影響額が多いところが多いんですけれども、この辺は、もう少し拡充される方がふえるような措置はできなかったのでしょうか、そこだけちょっと教えてください。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 法定軽減につきましては、国の方で決められることでございまして、今回、金額としては5,000円と１万円の増額ということで、金額にしてはそんなに大きい金額ではないかもしれませんけども、軽減そのものにつきましては６年連続で拡充していますので、そういう意味では充実してきていると考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第13号の討論に入ります。
まずは反対討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 次に、賛成討論を許します。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 ただいま議題となっています議案第13号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、賦課限度額の改定と軽減対象世帯の拡充を行うものです。賦課限度額の改定では、医療分として３万円引き上げ、58万円が61万円になり、全体としては93万円が96万円に改定しようというものです。先ほどの質疑におきまして、189世帯で総額533万円が増額となることがわかりました。国民健康保険会計において、累進性という観点から見れば、上限を引き上げることで、所得が高い方には所得に応じた保険料を賦課するということができます。
一方、軽減対象世帯は５割軽減で、医療分、支援分、介護分を合わせて47世帯、２割軽減で17世帯と５世帯で22世帯が軽減対象となることもわかりましたが、軽減額は、この計算では少ないということもわかりました。今回の条例改正案では、値上げをせずに、財政調整基金から繰り入れを行って据え置くという努力もされているということで、この点については評価できます。
ただ、値上げと引き下げの方のバランスなど、改善すべき課題はあるのかということを指摘して、賛成討論としたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて討論を終結いたします。
これより議案第13号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決しました。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
――――――――――――
午前１１時００分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
福祉部所管事項の審査に入ります。
福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告願います。辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 福祉部から２件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、担当からご報告させていただきます。
○小北幸博 委員長 笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾 福祉総務課福祉推進係長 大阪府北部地震における被災家屋修繕支援金等の支給状況についてご報告申し上げます。お手元にお配りしております資料１をごらんください。
福祉総務課では、昨年６月の地震により、居住する家屋の罹災程度が半壊もしくは全壊と判定された方に対して見舞金をお渡ししております。見舞金の実績は５件の申請で計25万円でございます。支給対象の方には全てお渡ししております。
次に、被災家屋修繕支援金は、罹災程度が一部損壊程度以上で、家屋修繕費が30万円以上かかった方を対象に、罹災程度に応じて補助をしております。資料にありますとおり、一部損壊が３万円、半壊が５万円を、それぞれ支給しております。実績につきましては、１月末時点での数値となりますが、281件の申請で845万円でございます。また、本会議において補正予算をご可決いただきましたので、次年度においても事業を継続してまいります。
大阪府北部地震における被災家屋修繕支援金等の支給状況についての報告は以上でございます。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 みやこ保育園の今後につきましてご報告いたします。お手元にお配りしております資料２をごらんください。
みやこ保育園の今後につきましては、子ども・子育て会議の答申に基づく公立就学前施設前期再編に関する提言で再編案が示され、さらに乳幼児が急増していた美濃山・欽明台地域で認定こども園の整備が進み、有都こども園に受け入れる体制が整ったことから、保護者や地元区の皆様に有都こども園への統合についての説明を行ってまいりました。
その中で、保護者の皆様から５年後に廃園してほしいや、卒園するまで在園児の途中入園を認めてほしいなどの意見のほかに、有都こども園との統合時期は今後の生活を考える上で重要な事柄であるため、速やかに示してほしいというご意見もあり、子どもへの影響などを含め、検討いたしました。
新年度の５歳児が卒園する平成31年度末（2019年度末）では、子どもや保護者への影響が大きく、平成33年度（2021年度）以降では、園児が10人を下回り、十分な教育・保育が行えない環境になる可能性が高いと考えました。
このような理由から、新年度の４歳児が卒園する平成32年度末（2020年度末）にみやこ保育園を閉園し、有都こども園に統合することとし、保護者などへの説明を行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 １点お伺いいたします。資料１の大阪府北部地震における被災家屋修繕支援金等の支給状況につきまして、ここでご報告いただきましたのは281件、これは実際に支給された内容でございます。実際の申請件数をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、市民の方々が申請された後、支払いされなかった事例はありましたでしょうか。あった場合は、どのような内容かお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾 福祉総務課福祉推進係長 被災家屋修繕支援金のご質問にお答えさせていただきます。申請状況につきましては、約300件の申請をお預かりしております。また、本制度につきましては、自宅復旧の一助となればと始めた事業でございます。現在、申請前に窓口や電話にて、添付書類や修繕費用額等の申請要件を確認させてもらっているため、申請後、却下通知を出した事例はございません。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 資料１の大阪府北部地震による被災家屋修繕支援金等の支給状況についてです。今ほど申請件数がありましたので、それはわかりました。
この地震による被害を受けた住宅の罹災証明というのは2,000件に及びます。半壊住宅が５件で、大半が一部損壊という被害です。半壊の住宅５件には見舞金が出ましたが、一部損壊では見舞金は出ていません。一部損壊の住宅では、木造簡易耐震改修の補助を利用して改修のできたというか、申請ですか、住宅が200件ほどです。まだ現在、お隣の議長のお宅などはやっと工事に入れたという状態があったりして、業者の関係で非常に工事がおくれているところがあります。
そういう中で、今回一部損壊で280件、そして住宅の耐震改修等を利用できるのが200件ということで、これで約500件として2,000件のうち４分の１です。本来で言えば、もっとこういう補償、支援金というのが出るべきでしょうけども、そんな状況に留まっています。
そこでお聞きしますが、見舞金は半壊５件に全部出ていますけども、被災家屋修繕支援金の方は１件ということで、そのあとの４件というのは、まだ結局工事に入っていないとかそういうことが影響しているのでしょうか。残り４件についての対応について教えてください。
それから、一部損壊の280件の屋根の損壊は多かったりするのですが、屋根、外壁などのどういう工事が30万円以上で行われたのか、わかればその辺を教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾 福祉総務課福祉推進係長 被災家屋修繕支援金のご質問についてお答えさせていただきます。まず、半壊の方への対応でございますが、半壊対象の方全てに、地震後、申請書を２度郵送し、制度案内を行っております。また、お電話にても制度案内を行っております。
続きまして、被災家屋修繕支援金の申請をされた方の家屋の損壊内容でございますが、本制度につきましては、大阪府北部地震により被害を受けた住居の修繕に対してのこととなりますが、申請の際にご提出いただいている修繕前後の家屋写真を確認する上では、屋根瓦や外壁の損壊の修繕が多いように見受けられます。
以上です。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 わかりました。要するに半壊以上の分で、あとの４件は制度を案内しているということですが、まだこれは工事が終わって申請ということの認識でいいのでしょうか。だから、４件はまだ出ていないということでしょうか、お聞かせください。
それから、一部損壊の場所というのが屋根、外壁が主だということがわかりました。
その１点お聞かせください。
○小北幸博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 半壊以上の方の申請でございますけども、工事をされて領収書をいただいて、初めて請求いただけるという形になりますので、それをお待ちする状況でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 今ほどの件も含めてですけども、工事がなかなかできない状態があったりしているということで、平成31年度の補正予算が組まれてということの認識でいいのでしょうか。
その辺のことと、補正予算で270万円は大体何件分ぐらいに当たると見ているのでしょうか。
以上です。
○小北幸博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 今議会で補助金の補正をご可決いただきましたので、今後、平成31年度も引き続き同じ取り組みをさせていただきたいと思っております。
次年度に繰り越しする分は、一部損壊が60件、半壊が３件でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 私の方からは、資料２の八幡市立みやこ保育園の今後についてというところで、何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、これから保護者への説明をやっていくと思うんですけれども、その辺は丁寧にやっていただきたいと思うんですが、大まかな流れを教えてください。まず、その１点を教えてください。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 みやこ保育園の今後に関する保護者への説明等につきましては、閉園時期とともに、これまでの経過や園児数の適正規模の必要性なども含めまして、できるだけ速やかに説明に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 通われている方にちょっとお伺いしたら、今後どうなるかわからないということもあってか、保護者会の会長のなり手もなかなか決まらないようなことも聞いています。今回、議会の方でこういう資料が出ましたので、これから説明をされていくと思うんですけれども、子どもたちへの影響が出ないようにしてほしいということと、それから、平成33年度以降、転園する場合、保護者の皆さんの意向をぜひとも尊重した形でお願いしたいと思うんですが、その辺は市としてはどのように考えておられるのか教えてください。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 有都こども園統合後の子どもたちへの影響についてですが、基本的には有都こども園に転園していただくことと考えておりますが、有都小学校区以外の園児が多くいらっしゃいます。転園に当たりましては、小学校への円滑な接続なども考慮しながら、有都こども園に固執することなく、保護者と相談の上、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 １点お伺いいたします。プレミアムつき商品券につきましてでございます。ことし10月に消費税率の引き上げが予定されております。低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、下支えをすることによる地域における消費を喚起することを目的としました低所得者、子育て世帯向けにプレミアムつき商品券が発行されると聞いております。
３点お伺いいたします。
今回の事業の概要について、対象となる方、商品券の価格や上乗せ分、販売時期などお聞かせください。
２つ目に、対象者はどのぐらいになるかお聞かせください。
最後３点目、これは参考にお聞かせいただきたいと思います。平成27年に実施された生活支援型プレミアム商品券の販売状況などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長
村田福祉総務課長補佐。
◎村田收
福祉総務課長補佐 プレミアムつき商品券事業につきまして、ことし２月の京都府の説明会で示された事業概要において、対象者となる方として低所得者と子育て世帯の二つが示されました。まず、１つ目の低所得者ですが、平成31年１月１日現在、本市に住民票があり、平成31年度の住民税が非課税である者で、ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護受給者等は除きます。２つ目の子育て世帯は、平成31年６月１日時点の住民のうち、平成28年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主、なお平成31年６月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主を対象とするかどうかについては、国において協議中であることから、現在、国の動向を注視しているところです。
商品券の価格や分割販売、上乗せについてですが、商品券額は5,000円、販売額を4,000円を最小単位として、低所得者は合計５回販売でき、子育て世帯分は、この５回に子の数を乗じた数まで販売可能です。上乗せ分については、今後の検討課題であると存じております。
次に、プレミアムつき商品券が購入できる対象者の人数ですが、先ほどご答弁いたしましたとおり、２月の説明会の内容から、本市の場合は、低所得者が約１万4,000人、子育て世帯が1,400人になるのではないかと想定しております。
最後に、平成27年に実施しました生活支援型プレミアム商品券の販売状況につきましては、販売対象となる約8,600世帯に対し、3,168冊、約37％の販売となりました。
以上です。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうも長々ありがとうございます。大枠は国の指針に沿って進めていただいているように聞かせていただきました。
その中で、最後一つだけお聞かせいただきたいと思います。
プレミアム商品券の販売についての今後のスケジュール、今現在わかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 今後のスケジュールにつきましては、国から概要しか示されていない段階ではございますが、８月までに低所得者及び子育て世帯に関するデータを整備し、９月には対象者となる可能性のある世帯に対して申請を郵送して、国が推奨する10月には商品券の利用は開始できるように、新年度からできる範囲の中で準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。しっかりご検討いただきまして、スムーズに運ぶようによろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 １件お聞きします。施政方針の中で地域福祉の担い手づくりという大きな事由があるんですけども、民生委員のことについてお聞きしたいと思います。
多分ことしの12月１日から任期３年の民生委員の任期が切れて、新しいメンバーに変わっていくだろうと思っておるんですけども、まず、現状のやり方については、いろいろなところから推薦で上がった方について、市の民生委員推薦会、14人だと思うんですけども、そこで検討されて、それから決まっていくというプロセスになってくると思うんですが、なかなか民生委員のなり手がないという現状の中で、推薦に上がるまでのプロセスに、いろいろと私が聞いている範囲でいくと、もう少し改善の余地があるのと違うかという印象を持っているわけです。
といいますのは、推薦委員会に上がるまで、どういうような推薦の仕方といいますか、それの実態をお聞きしたいんです。それがまず１点です。
それから、民生委員はなかなかなり手がないということは、地域福祉づくりということから考えても、民生委員の補佐役といいますか、基本的には国の委嘱になりますから、補佐役というのは位置づけはどうするかという議論は残りますけども、後継者づくりという意味からも、民生委員の補佐役的なものを少し入れることを検討されたらどうかと思うんですけども、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、３つ目に、どうしても個人情報保護法の関係がありますので、民生委員の活動をよりスムーズにやろうと思ったら、特に民生委員の対象となる地域の人々といいますか、逆に言ったら、個人情報に引っかからない程度で、どういう内容のものまでが民生委員に情報提供されているのか、その点を、ちょっと概略を教えてほしいと思いますのでよろしくお願いします。
○小北幸博 委員長
村田福祉総務課長補佐。
◎村田收
福祉総務課長補佐 民生委員に関する３点の質問のうち、１番目です。民生委員の推薦の仕方についてですが、民生委員の候補者は、これまでから民生委員推薦会からの推薦を必要とする仕組みですけども、候補者探しには苦慮いただいているところです。自治会を初め、地域の社会福祉法人、ボランティア組織など広く各方面に協力を呼びかけることで、候補者を発見できるように努めていきたいと考えております。
また、民生委員の担当地区ごとに課題が異なることから、地域の実情に即した候補者の推薦が得られるよう、前回の一斉改選から、推薦会委員の構成を自治会や地区民生委員協議会役員を中心にいたしました。いずれにいたしましても、幅広い団体や個人からご協力をいただき、民生委員候補者の確保に当たってまいりたいと考えております。
次に、２点目の民生委員活動の補佐役のことですが、平成26年から、八幡市民生児童委員協議会が民生委員に支援員をつけるという事業に取り組んでおられます。現在、38人の支援員がいらっしゃいまして、街頭啓発やリーフレットを個別配付するなどの活動支援をされて、民生委員業務の手助けをなさっています。平成31年12月には民生委員の一斉改選がございますが、民生委員の候補者として、支援員の方々も推してまいりたいと考えております。
最後、３点目の民生委員の個人情報の提供ですが、生活保護法や児童福祉法など法令に基づくもののほかは、本人同意があるものに限っております。民生委員には、民生委員法に基づく守秘義務がございますが、市から民生委員に個人情報を提供するに当たっては、法令に基づくか、または本人同意が必要であるためです。法令に基づくものとしては、保護受給世帯の名簿、それから児童虐待情報の提供がございます。本人同意を前提とした情報提供としては、災害時要援護者台帳がございます。なお、災害時要援護者台帳につきましては、災害基本法に基づき、災害が発生し、または発生する場合において、要援護者の生命または身体を災害から保護するために特に必要あるときは、本人同意の部分にかかわらず、情報提供することも想定しております。
以上です。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 どうもありがとうございました。私は、八幡市全体のことはよくわかりませんけども、事、欽明台エリアというんですか、美濃山エリアのことをどうしてやっているのかというのを、いろいろと聞き及んでいる段階において、こんなことをここで言うのはどうかと思うんですけども、３年前、たまたま民生児童委員になられた方が、推薦後すぐに２人の人が内輪もめといいますか、そういうことですぐに辞任されたというケースがある。それから、推薦に当たって、今、答弁にあったように、幅広くいろいろな団体を通じてボトムアップされますということの実態から見ると、地域のことをある程度比較的つかんでいらっしゃるというのは、自治会長あたりはそこそこのことはつかんでいらっしゃると思うんです。あるいは、当然現任の民生委員もそういう感覚をしていたら、そういった情報をお持ちだと思うんですけども、事、自治会長に誰かいい人いませんかという推薦の依頼は、俺のところにはないということを聞くんです。そうすると、市がいろいろなことから推薦をいただくということが、実態においてはなされているのか、なされていないのか、はっきりわからないんです。そういう意味からしていくと、なかなかこういう仕事というのは、積極的に手を挙げる方というのは非常に少ないと思うんですけども、やはりお願いして、説得して、それから受けるというのが、本当の生の実態だと思うんです。
そういう面からすると、説明があったように、幅広く、本当にボトムアップでいくように、そういうことをきっちり実行できるようなことを、ぜひことしの推薦に当たってはやっていただきたい。だから、なかなかなり手がないから、自分ところのエリアの自治会の中から誰かが、住民の方で出ればいいんだけれども、全然ほかのところから民生委員が入ってくると。これは決して悪いことではないですけど。だから、できるだけ地域のことをしっかりとわかっている方の中から上がるようなことを、ぜひ積極的にフォロー、支援してほしい。これはもう要望に留めておきますので、よろしくお願いいたします。それだけです。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 私の方からは１点、放課後児童健全育成施設の学級閉鎖時の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
これは、後で教育部のところで少し質問したいと思っているので、その参考にもさせていただきたいのでお伺いしますが、学級閉鎖時に、朝、登校して、お昼の段階で学級閉鎖ということになるケースがあるんですけれども、その後、給食を食べて下校ということになった場合に、放課後児童クラブは午後１時からあいていますので、学級閉鎖になった児童は、放課後児童クラブに行くことができるのかということです。それとも、自宅に帰らなくてはいけないのかということですけども。
○小北幸博 委員長 岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 放課後児童健全育成施設の学級閉鎖時の対応についてお答えいたします。小学校においては、学校保健安全法第20条に基づき、感染症の予防上の必要があることから、学校の全部または一部の休業、いわゆる学級閉鎖が行われております。放課後児童健全育成施設につきましても、放課後児童クラブ運営指針の安全管理に基づき、感染の拡大を防止するため、学校が休業となっている期間内は、対象のクラスまたは学年の児童については、施設を休んでいただいております。お昼から学級閉鎖が行われた場合でございますけれども、この場合、学校の方から保護者に連絡をいただいて、保護者の方にお迎えに来ていただいていると伺っております。したがいまして、放課後児童健全育成施設の方に登所はしていただいておりません。
○小北幸博 委員長 関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 なぜこの質問をしたかというと、一旦登校して、お昼ぐらいの段階で学級閉鎖になって帰りなさいというと、働いておられる保護者の方であったりとか、外出をされていたときに非常に慌てると。でも、学校の方は帰してしまうので、どうしようかといった相談が多くて、例えば学級閉鎖の対象の児童は通うことはできないんですけども、同じ福祉施設でも保育所は学級閉鎖がないですよね、働いている保護者の方が通わせている保育所。この違いは一体何なのか。同じ福祉施設で就労している保護者のための施設なのに、なぜ放課後児童クラブは通うことができないのか。この違いは何ですか。
○小北幸博 委員長 岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 放課後児童健全育成施設に関する再質問にお答えいたします。放課後児童健全育成施設につきましては、学校内に設置されている施設も多く、当然通っているのは小学生となりますので、学校において予防する感染症の対策に準拠することが望ましいと考えております。また、放課後児童健全育成施設につきましては、全ての学年の児童が登所しておりますので、学年を越えた感染を防ぐという意味から、現在の対応を行っております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで
福祉部所管事項についての審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
――――――――――――
午前１１時４０分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
健康部所管事項の審査に入ります。
健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告願います。吉川理事。
◎吉川佳一 理事 それでは、健康部から４点の報告事項がございますので、各課から報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 高齢介護課から長寿祝い事業の見直しについてのご報告を申し上げます。恐れ入りますが、資料１をごらんいただきたいと存じます。
当事業は、長年社会に貢献してきた方々へ長寿を祝福するとともに、敬老の意をあらわすため、長寿お祝い品を贈呈する事業となっております。近年、日本人の平均寿命が伸び続け、元気な高齢者がふえている状況などから、長寿をお祝いする事業という趣旨を踏まえまして、事業の見直しを行います。
まず、喜寿（77歳）から米寿（88歳）への見直しについてでございますが、厚生労働省発表の日本人の平均寿命が、男性81.09歳、女性が87.26歳となっている状況から、これまでの喜寿を祝う事業から米寿を祝う事業に見直しを行います。あわせて、祝い品につきましても、単価を大幅に引き上げまして、品物を選択できるカタログギフトへと見直しをいたします。
次に、対象を100歳以上の方への長寿を祝う事業の見直しについてでございますけれども、現在、本市では新たに100歳になられる方が、毎年15人前後おられます。今回、喜寿から米寿への見直しとあわせまして、100歳以上の方への長寿祝い事業につきましても、毎年お祝い品をお渡し続けることよりも、新たに100歳になられる節目の年に、祝い品の単価を引き上げ、お渡しすることが、ご長寿お祝い事業としての喜んでいただけるものと考え、新たに100歳になられる方の長寿を祝う事業に見直しをいたします。
続きまして、介護保険料及び後期高齢者医療保険料のコンビニ収納導入についてご報告申し上げます。資料２をごらんいただきたいと存じます。
本市では、既に市税及び国民健康保険料の納付におきまして、コンビニ収納を実施しておりますけれども、今回、介護保険料及び後期高齢者医療保険料におきましても、被保険者の利便性の向上及び収納率の向上を図るため、平成31年度から実施を予定しております。コンビニ収納に対応した納付書の発行開始時期は、平成31年度５月を予定しております。
高齢介護課からは以上になります。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸マルシェについてご報告させていただきます。お手元の資料３をごらんいただきたいと存じます。
健幸マルシェは、健幸クラウドの分析結果に基づき、健康づくりに取り組むきっかけを生み出すために開催する新たなイベントでございます。平成31年３月24日日曜日午前10時から午後３時まで、生涯学習センターで開催いたします。健康づくりに取り組むきっかけを生み出すために開催する新たなイベントでございます。疾病、運動、食などの分野において、さまざま気づきを得たり、体験したりすることができ、多くの人たちとの出会いは、健幸への第一歩となります。
マルシェの内容につきましては資料のとおりでございますが、アシックスジャパンによるウォーキング教室や、近隣スポーツジム５社による運動体験や健康チェック等を行います。コンセプトであります気づき、体験、出会いのとおり、体験型のイベントを実施し、その先にある参加者の運動の継続を目指してまいります。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 続きまして、報告事項４、平成31年度八幡市国民健康保険料率につきましてご報告させていただきます。資料４をごらんいただきたいと存じます。
国民健康保険は、平成30年度より都道府県単位に広域化され、京都府が財政責任の主体となって、市町村と共同で運営を行うこととなり、財政面では、京都府が府内全体の医療費等の見込み額から、市町村ごとに納付金を割り当て、市町村においては、その納付金をもとに保険料や保険料率の算定を行う仕組みとなりました。
平成31年度の納付金は、対前年度比較で4,422万3,000円、2.2％の増、１人当たりの納付金額では１万1,412円、10.3％の増となりました。この結果を受けまして、本市において料率の引き上げも含めた検討を行いましたが、このたびの納付金増加の要因が、平成29年度に概算交付されました前期高齢者交付金の精算に伴う返還金が多くを占めていること、またそうした状況を踏まえた上で、単純に被保険者に負担を求めるのではなく、将来を見据えた料率の設定が必要であろうとの判断から、平成31年度の料率は据え置くこととし、不足分については、国民健康保険財政調整基金から4,000万円を繰り入れる形で対応することにいたしました。なお、平成31年度制度改正の賦課限度額の３万円の引き上げや、保険料軽減の拡大を見込んだ料率としております。
平成31年度と平成30年度の保険料率と、４人家族で所得200万円、そのうち２人が介護２号被保険者の場合の保険料試算の例は、下の表のとおりでございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
田島委員。
◆田島祥充 委員 私の方からは、資料２の介護保険料及び後期高齢者医療保険料のコンビニ収納の導入について、何点か質問させていただきます。
今回の導入ですけれども、被保険者の方から、これまでにコンビニ収納の導入等の要望があって、今回導入されるのかということと、なぜこの時期に導入された理由をお伺いしたいと思います。それが１点。
それと、近隣の市町、特に京都府南部地域でのコンビニ収納の導入状況がありましたらお聞かせください。
２点お願いします。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 コンビニ収納についてでございますけれども、税、国民健康保険料がコンビニ収納を行っているということもありまして、市民の方からコンビニ収納ができないかという問い合わせは、過去からいただいておりました。その課題については、これまでの検討におきまして、後期高齢者医療保険のシステムには、コンビニ収納機能が実装されておりましたけれども、対象件数のおよそ８割を占めます介護保険システムには、コンビニ収納機能が備わっていなかったというところがありました。その機能が備わった京都府共同の介護保険システムの平成30年度稼働を待っての導入を目指しておりまして、新介護保険システムが安定運用に入る稼働２年目となります平成31年度での導入を行うものでございます。
次に、コンビニ収納の導入状況ですけれども、山城北圏域でお答えいたしますが、まず介護保険料では宇治市、城陽市、久御山町が導入済みで、京田辺市、井手町、宇治田原町が未導入でございます。また、後期高齢者医療保険料では、城陽市、久御山町、宇治田原町が導入済みで、宇治市、京田辺市、井手町が未導入でございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 田島委員。
◆田島祥充 委員 ありがとうございました。被保険者からの要望であったということで、喜ばれると思いますけれども、大体の導入の理由等はわかりました。近隣の市町でも導入されているということで、導入されていないところもあるというのもわかりました。
この説明を見ていますと、手数料がかかるということですけれども、システム上よくわからないですけれども、年間で一定の手数料を払って、なおかつ１件につき56円というのがかかるかどうかわからないんですけれども、収納率が上がらなければ、この手数料で差し引きがマイナスになっていくなどして、その点についてご説明をいただけたらと思います。そういうところを分析もされているのかを含めてお伺いしたいと思います。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 今回のコンビニ収納を導入することによって収納率が上がらなければ、収納手数料がふえてくるだろうというお話ですけれども、委員おっしゃるとおり、収納率が上がらなければ、収納手数料が当然ながら１件50数円高いですのでふえてまいるんですけれども、そもそも今回のコンビニ収納の導入の目的ですけれども、被保険者の利便性及び収納率の向上を図る目的で導入ということではあるのですが、今後の超高齢化、特に後期高齢者の増加を考えまして、高齢者の負担軽減、生活利便性の向上に重きを置いております。収納効果につきましては、短期的には少ないものと考えておりますけれども、近くのコンビニで納めることができることによりまして、高齢の方であればあるほど、利便性が高まることで収納率を下げない効果があり、長期的には収納率の維持に資するものと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 田島委員。
◆田島祥充 委員 ありがとうございます。手数料というのは、１件当たり使われた場合に56円だけがかかってくるのかというのを、確認のために教えてください。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 コンビニ収納の収納手数料ですけれども、コンビニに持って行きまして、１件当たり56円、１回納めるごとに56円かかりますので、普通に銀行で納めてもらう場合と比べまして、53円プラス、経費が増ということになります。
以上です。
○小北幸博 委員長 田島委員。
◆田島祥充 委員 ありがとうございました。コンビニ収納を利用される方にとっては、確かにコンビニなどの件数など本当に多いと思いますし、便利になると思いますけれども、その辺、被保険者にしっかりと周知していただいて、利用を促していくように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○小北幸博 委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質問はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 そうしたら、大きく２点お伺いしたいと思います。
まず、資料１の方は長寿祝い事業の見直しをされておられます。一つに、元気なご高齢の方がふえていることは非常にすばらしいと思っております。平成31年度からの見直しとなっておりますけれども、対象者の方への通知は、今までと同じように郵送でしょうか。それと、対象者の方の人数をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、資料３です。健幸マルシェについてご報告いただきました。このチラシは、既に完成しているものでしょうか。もしそうであるならば、Ａ４だけなのか、ほかにサイズがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
配付とか、どこへと、あと周知の方法をお聞かせいただきたいと思います。
健幸マルシェにつきまして、ここの文面の中で、「健幸マルシェって何？」とクエスチョンの中で、２行目に新たなイベントと書いておりますけども、新たなとはどのようなことかお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 長寿祝いに関するご質問にお答えいたします。対象者への通知につきましては郵送で行ってまいります。また、対象者数は約300人でございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸マルシェに関するご質問にお答えいたします。チラシの方は完成しておりまして、Ａ４の方と、あとはポスターＡ３を考えております。１枚特大のポスターも一つ張る予定でございます。配架場所といたしましては、市役所や生涯学習センター及び各公民館等でございます。また、チラシの方は健幸アンバサダーの方々へ郵送しております。あとは地元自治会、くすのき小学校区の方でございますけど、そちらの方で回覧で活用はしております。
新たなということでございますけども、新たなというのは、初めて行うイベントであるということと、また生活習慣病や運動器疾患の予防のために、高齢者や働き盛り世代をメインターゲットにしまして、今後の健康活動の気づきの場を提供する点でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。最初の長寿祝い事業につきましては、今回、米寿（88歳）と高齢のために、郵送でいただかれた方が開封しない、または目が悪いので何が書いてあるか見てもわからないという声を、以前に聞いたことがございまして、そういう形であれば、カタログギフトの申し込みをしないのではないかと懸念しております。その対応をお聞かせいただきたいと思います。
もしも申し込みをされない場合、今回、先ほど対象は約300人とお聞かせいただきましたけども、１人5,000円の中のその部分の収入というのはどこになるのか。例えばギフト会社の売上になるのかお聞かせいただきたいと思います。
次、健幸マルシェにつきましては、今、Ａ４、Ａ３、特大と考えているということですけど、メインはＡ４かと思います。これは何枚ぐらいでき上がっておるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、新たなイベントいうことですけども、初めて行うということで新たなという言葉をお使いになられたと認識させていただいたんですけども、昨年も、例えば夏祭りであるとか、いろいろな健康部の方でブースを設けられて、さまざま活動されておられます。あれと違う点がもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 長寿祝いに関する再質問にお答え申し上げます。カタログギフトについてでございますが、市へ問い合わせがあった際には、丁寧に説明を申し上げ、申し込みいただけるように対応してまいります。また、カタログギフトを申し込まれない場合につきましてでも契約金額に含まれるため、申し込み期限が近づきましたら、申し込まれていない方に対しまして、市や老人福祉施設などを通じ、申し込みを促すご連絡をさせていただくこととしております。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸マルシェに関するご質問にお答えいたします。Ａ４のチラシでございますけども、たしかに数えてはいませんけども、大体約150枚印刷して、今、配架している状況でございます。
また、夏の健幸マルシェのプレとは違う点ということでございますけども、こちらの方、３月24日、本番の健幸マルシェの方は、ＪＡと協力した地元野菜の即売会や、あとは協定を結びましたスポーツジムの５社による健康チェックや運動体験、あとは食生活改善推進員による豚汁の提供等を行います。また、３階のふれあいホールでは、アシックスジャパンによるウォーキング教室や、あとは立命館大学の教授の講演会を実施する予定でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございます。長寿祝いにつきましては、申し込み漏れがないように、いろいろ取り組んでいただきます。どうかよろしくお願いいたします。
一つだけ聞かせていただきたいんです。
予算特別委員会かもしれませんけれども、今回の長寿祝い事業の見直しについての変更したことによる予算額はどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、高齢者がどんどんふえる中で、予算額についての今後の傾向についてもわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
健幸マルシェにつきましては、先ほどいろいろ新たなイベントのこともご答弁いただきました。チラシにも書いていますけども、健康豚汁無料提供と書いています。今回、生涯学習センターですけども、ふれあいホールは飲食がオーケーだったのかと思っていますので、この辺、はっきりわかっていたらお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 長寿祝い品に関するご質問にお答えいたします。今回、見直しによりまして、米寿の方は予算上では300人に150万円の予算を計上しておりまして、新100歳の方につきましては対象者数も15人で、金額で言いますと15万円を予算計上しております。これまでの喜寿と100歳以上の事業で続けていた場合との差額になるんですけれども、今回、両方合わせましておよそですけれども、7,000円の増額となっております。ただ、今後、対象者は緩やかに増加してまいりますために、事業費用はある程度増加していくものと考えてはおります。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸マルシェに関するご質問にお答えいたします。豚汁の件でございますけども、２階の健康チェックや運動体験ブースといった参加特典として、無料で豚汁を提供しまして、場所は奥の方に調理室がございまして、その横の講習室の方で飲食していただく予定でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございます。それぞれ遅滞なく大成功をお祈りしております。私も豚汁をいただきにあがればと思っております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 そうしたら、２点ほどお聞かせいただきます。
まず、長寿祝いの件ですけど、カタログギフトを使って、対象者に選んでもらうということだと思うんですけども、カタログギフトというのは、一般的にいうカタログ業者のものを利用するのか。あるいは、市が独自のカタログをつくって、その中から選んでもらうという形態をとるのか。まず、その辺をお聞かせいただきたい。
この件の２点目ですけれども、現状、敬老の日ぐらいに照準を合わせてやっていると思うんですけども、この事業の計画案の進捗状況がわかったら教えていただきたいと思います。
それから、資料４の国民健康保険の料率に関することですけども、本当に国民健康保険料というのは高いという驚きの一語しか思わないんですけども、背景には医療費の膨張、それからそれに伴って、保険料の高騰をどうとめるかということが問題だろうと思いますし、先ほど本市においても６年連続で保険料がどんどんどんどん上がり続けていると。まさしくこれからの世界を見ると、もう既に高騰知らずだという感じをするんですけども、僕の記憶で間違っていたらごめんなさい。国全体で医療費が約42兆億円をたしか超えたと思うんですけども、どうやってこれを食いとめたらいいのかという視点に立ったときに、一つ考えられることは、俗に言う公費から個人の負担割合ですね。公費割合を少しでもふやして、保険料の高騰を抑制するという考え方と、それから診療報酬の適正化といいますか、不正請求というのもあるやに言われておるわけですけども、私の知識の中では、審査基準が自治体によってというか、都道府県によって物すごく差があるということで、それも一つ高騰している問題点だと指摘されていますし、その結果、非常に低いところと高いところでいくと、５倍ぐらいの差があると記事で読んだことがあるんです。そうすると、審査基準の統一性というものも大きな課題ではないかと思ったりはするんです。
本市の場合、レセプトの審査については、どのような形になっているのか。多分京都府の国民健康保険団体連合会か何かでやっていると聞いておるんですけども、その辺、わかったら詳しく教えていただきたい。
それと、保険医療の対象です。今、ほとんどの病気などでも保険適用になるようにということで、俗に言うオプジーボ等の高額医療費も保険対象になってくると。そうすると、１件でも何千万円というのが保険に来ると。いい、悪いはちょっともう論じることはありませんけども、そういった課題があると思うんです。そういった面で、八幡市がとれる道というのは、診療報酬の適正化ということが、当面のやるべき問題解決のテーマではないかと思うんですけども、その辺、ちょっとかいつまんで説明をいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 長寿祝い事業のカタログギフトについてでございますけれども、カタログギフトにつきましては、一般的な数千点から選ぶカタログギフトを考えております。ただ、カタログギフトにつきましては、障害福祉サービス事業所と契約をすることで検討しておりまして、これまでも喜寿の祝い品ではお皿を発注しておったので、今後もということで、障害福祉サービス事業所と契約を結ぶ予定です。ただ、今後の計画ですけれども、計画につきましては、事業所が扱うカタログギフトのどれを使うかというのは、今後検討していきたいと思っておりまして、スケジュールについては、およそ半年間の期間で発注していただくようなものを考えておりまして、第３四半期、第４四半期のところになるかと思っております。正確にはまだ決まってはおりません。
以上です。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 国民健康保険料が高いことについて、医療費が高騰している一因があるということについてでございます。八幡市の方では、国民健康保険の診療報酬のレセプトの審査につきましては、京都府国民健康保険団体連合会の方に審査を委託しております。一次審査と二次審査とあるんですけども、両方とも国民健康保険団体連合会の方に委託するようにしております。以前は八幡市で二次点検を独自でやっておったんですけども、システムで抽出できるということで、人の手でやっていたものから、システムによる抽出ということで、より効率的にできるということがあって、国民健康保険団体連合会の方に委託した経緯がございます。京都府内でも、大半のところが国民健康保険団体連合会の方に委託している状況です。
市町村によって医療費の差が出てくるということについてですけども、そういうこともあって、できるだけ都道府県化して、大きくすることによって、全体で負担していくという仕組みに変わって、それのことによって財政そのものが安定運営につながっていくものであると理解しております。
それから、医療費の適正化、どこまでが保険適用になるのかというのは、それは国が決められることですので、市としてやっていることと言えば、第三者行為、交通事故とかで医療費が発生した場合については、国民健康保険を使った場合については、求償して返還していただくと。毎年何千万円かの効果は上がっております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 ありがとうございました。まず、米寿のお祝いですけど、答弁からは市独自といいますか、業者のものをそのまま使わないと理解したんですけども、カタログギフトというのは冠婚葬祭のお返しでもらうケースというのは体験されていると思うんですけども、私の印象とすると、ここでいう米寿だったら5,000円のものを選んでもらうと。そうすると、実態の市場価格からすると、物すごく高いものになるんですよね。高いものと言ったらおかしいけども、5,000円の相当をまちで買ったらそれ以下だというのが一般的だと思うんです。それは、ギフト業者が入って、カタログをつくったり、それから送料をどうするかというのが当然わかるんですけども、そこの辺のことをよく知恵を絞っていただいて、できるだけ5,000円の価値になるような形に選定していただきたい。これはもうぜひ要望といいますか、提言として言っておきます。私の経験からしていくと、大体俗に言う下代、ネットは半値ぐらいのものですから、もらった人が本当の価値が得られることも、ぜひ視点として考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、国民健康保険料との関係ですけども、レセプトで減額査定される場合がありますよね。そうすると、私などは、それが来たら、医者のところに持って行ったら、その差額が返してもらえるということがわかっていますけども、そういう減額査定される件数というのは、八幡市は多いんですか、少ないんですか。もしわかれば、感覚でもいいです。細かな数字はもういいです。ほとんどありませんというのか、若干、５％とか１割とか出てくるかどうか。ざっくりでいいです。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 減額査定ですけども、他市との比較をしていないので、それが多いかどうかはわからないんですけども、平成29年度の数値で申し上げますと、レセプト枚数で言いますと1,880枚、862万7,143円でございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
森川議長。
○森川信隆 議長 長寿祝い事業の見直しですが、当初、行財政改革の一環かと思ったりもしたんですけども、話を聞いていると、そうではないみたいですし、これははっきり言って高齢者福祉の後退ですね。というのは、節目、節目のお祝いというのはいいと思うんです。新100歳のみというのも、ある程度、私も４回お祝いに行かせてもらって、その都度実感していることなので、新100歳になられた方に高価なお祝いをあげる。これはこれでいいと思うんだけど、今まで人生50年時代からの77年という感覚があるのかどうかわかりませんけども、ここに書かれている当事業は長年社会に貢献してきた云々という文書を見ると、では77歳の喜寿も、社会に貢献してきて、高齢者で長寿をお祝いするんだったら、逆に88歳を上積みしてあげたらどうなのか。これも理屈でしょう。それを、77歳喜寿をやめて、米寿にする。そうすると、数は約300人ということだから、平成31年、2019年に88歳になられる方が300人おられるわけです。
そうすると、聞きたいのは、77歳から88歳になるまでの間の人、何人ぐらいいるんですか、急に数字を聞いて申しわけないけど。なぜこういうことを言うかと、やはり長寿をことほいで祝いするのだったら、ふやせばいいんでわけですよ、88歳を。喜寿もやればいい。米寿もやればいい。行財政改革の一環でやらないのだから。表にこういうタイトルを書いていること自体、それだけで見て。77歳から88歳までの間の10年間に、少なくともかなりの方が人生を全うされる方がおるでしょう。だから、僕は福祉の後退だと言うんです、この施策は。そういうことは、あなた方は考えませんでしたか。これの施策を打たれる発想の原点はどういうことですか。その辺、ちょっと教えてくれますか。
○小北幸博 委員長 吉川理事。
◎吉川佳一 理事 今のご質問にお答えいたします。確かに先ほどご質問のあったように、人生50年時代に77歳という長寿の方に対しての、今まで頑張ってきていただいた方へのお祝いという観点を言っていただきましたけど、これから人生100年時代となってきた方向からすると、先ほどの人数で言いますと、77歳になられる方が約1,000人で、今88歳になられる方が300人、年功でいくとそうなっていくんですけど、およそそれぐらいの人数がおられるのですが、ちょっと表現的に言ったことがそういうふうに捉えられたらあれですけども、人生100年時代に対して、そこまで頑張ってきていただいた77歳もやったらいいのではないかということは、確かにおっしゃるとおりだとは思うんですけども、今後の先を考えれば、88歳の方への長寿祝いという形に切りかえさせていただきたいという思いで、うちの方では変えさせていただいたんでございます。
○小北幸博 委員長 森川議長。
○森川信隆 議長 理屈としてはわからんことないけども、77歳から88歳までの間で、さっきも言いましたけども、余り表現はしたくないけど死亡率、長寿よりも死亡率の方が多いはずです。そうすると、例えば1,188円のお祝いをして、1,000人でいかほどのお金かということは計算してわかるわね。だから、はっきり言ったら行財政改革の一環にもなっていない。7,000円高くなりますと、そこだけ見ればそうだろう、確かに。米寿のとこだけを見たら、7,000円ほど平成31年度は上積みされた金額です、お祝い金ですと。しかし、喜寿で1,188人の方がおられて、その金額の差をしたら、少なくとも7,000円どころではない、差額は。金額の問題よりも、本当に書かれている長寿社会に対しての敬老の意を表するのだったら、逆に言えば、その幅で、節目、節目をふやしてもいいのではないかと、最初の１回。お金の問題ではない。だって、この前文を見ていたらそうでしょう。人生100歳だからといって、それなら理事、では八幡市で100歳以上がふえるのはどこまでの可能性があるかなどわからないでしょう、今。そら全国的には人生100歳時代に入ってきたと言っているけど、八幡市民で何人の人が100歳まで、そんなに大勢の人がなる。僕はないと思うよ。88歳だって大変ですよ、88歳まで生きようとするのは。それを、77歳も切っちゃって、88歳でふえていくだろうけど、多少はふえると思う。しかし、そんなにびっくりするほどふえていかない。そうしたら、お祝いを先送りして、そんな施策はありますかと、僕は言いたかった。これ、考え直す考えはないですか、もう一度検討する。
○小北幸博 委員長 吉川理事。
◎吉川佳一 理事 再度お答えさせていただきます。再度検討するということにつきましては、今、予算を上げさせていただいた内容で、当面させていただきたい。ただ、今、議長がおっしゃったように、先送りという捉え方をされると私どももつらいんですけども、77歳の方にやめるということを、今までいろいろな方にお祝いを贈ったときに意見もいただきましたし、その意見を勘案してということで、それはもうこんなものを贈ってくるなという方も結構おられたんです。逆によかったという方もおられたんですけども、では1,100円ぐらいのお祝いで、どれぐらいのことができるかというと、1,000人になるとかなりの金額にもなりますし、それだったら金額も上げて、88歳の方がもう300人に近づいてきたというところで、今回、切りかえさせていただいたんですけども、それは先ほど言った人生がこれだけ平均寿命が延びてきたということも勘案しての判断でやらせてもらった状況なので、ただ、これを当面続けることはやっていきたいという思いでいます。ただ、議長おっしゃったように、考え直すのはというと、数年やってみて、これは違うということであれば、それは検討していかなければならないと思いますけども、まずは今年度計上させてもらった内容でやらせていただければと考えております。
○小北幸博 委員長 森川議長。
○森川信隆 議長 そら、予算執行上はそう言うやろ。でも、施策として期待している人もおるかもわからない。こんなん要らんよという人もおれば、77歳になったら市の方から何らかのお祝いをしてくれるのだといって、市民の皆さん方はよくご存じの方が多いのだから、この方たちに対しての説明責任は出てくるよ。あんた、今、こんなん要らんという人も結構おりますと言うけど、待っている人もおるわけでしょう。だから、もしそういうところの部分も含めてだったら、考え直して、予算など補正予算をまた組みかえたらいいのではないの。そっちが意地になるのだったら、こっちも意地になったろかいと。僕はもうはっきり言って、皆さんご存じのとおり、今期で終わりだから、こういう場では言えないけれど、物を発言はできませんけども、施策を見ていくことはできる。だから、そういうところではやっぱり考えてくださいと。
○小北幸博 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 今回の長寿の祝いの関係で見直しをしたときにも、庁内でもかなりいろいろな検討をさせていただきましたし、行財政改革的な視点というのは、表向きには言いたくはないんですけど、やはりこの事業を継続、安定的にこれからもやっていこうとなりましたら、どこかで健康長寿の時代の中で見直しは必要だろうということで、当局側としては、これでご提案申し上げているということでございます。ただ、今まで77歳でお祝いがあったと、これは事実でございますので、当然、制度の見直しは何でもあるんですけども、やっぱりしっかりと丁寧に説明しないと、八幡市としてはしっかりとしたサービスを提供しようという思いは持っているんですけれども、そこが十分に伝わらないと見直しの意味がありませんので、そこはしっかりと説明させていただきながら、長寿の祝いの事業を効果あるものにしていきたいということで頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 私からは、スマートウェルネスシティ推進事業の中の元気アップ体操教室が橋本の八勝館でよりば路というところで新たになって、今５カ所でやられているんですが、このことについてお聞きしたいと思います。
というのは、橋本の八勝館のよりば路、新しく始まったところで、サポーターとして参加されている方からちょっとお聞きされたこともありまして質問させていただきたいと思います。市民協働で行う高齢者の健康づくりで、地域で支える新しい介護予防を推進する事業としての中の元気アップ事業が、先ほども言いましたように、新たに橋本の八勝館で始まりまして、市内でも５カ所で行っているわけですけども、事業の概要について、いつからどんな内容で行っているのかということをお聞かせ願いたいのと、年10回、それぞれのところで教室が開かれていますけども、この３年ぐらいの参加者数を教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 元気アップ体操教室に関するご質問にお答えいたします。教室は、平成28年度より開始いたしまして、年間参加者は、平成28年度413人、平成29年度1,172人でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。平成28年度から始まったということで、参加人数はふえているということですが、今、平成28年度、平成29年度とありましたが、平成30年度がもしわかったら教えてもらいたいのと、サポーターの役割ですけども、サポーターの養成講座というのが開かれて、それでサポーターになるわけですけども、サポーター養成講座の参加者がどのくらいいらっしゃるのかと、サポーター養成講座は年に何回やられてサポーターになるのか。それをまず教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 元気アップ体操教室に関するご質問にお答えいたします。平成30年度の元気アップ体操教室は今実施中ですので、まだ集計はできていないんですけれども、ただ、平成29年度の1,172人よりはもちろんふえてはおります。
あとサポーター養成講座の参加者の方が、平成28年度は44人、平成29年度は27人、平成30年度は27人でございます。養成講座の方は年１回実施しまして、講座の回数は４日間でございます。こちら、養成講座を受講された方々は、市内の５会場でＮＰＯのサポーターを受けながら、体操教室の指導者として地域の健康づくりのためにご活躍をいただいておる次第でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。平成30年度は増加しているということですけども、サポーターの件ですけども、年１回、講座は４日間ということですけども、サポーターの数が44人、27人、27人と減っていて、サポーターの方が過去のを合わせたら人数はふえてくると思うんですが、５カ所でやられているんですが、大体１カ所当たりサポーターの方が何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 文化センターでも、本日、元気アップの関連の事業がございましたけれども、本日でしたら、スタッフの方々は十何人かいらっしゃいました。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 十何人かということですね、わかりました。サポーターの方は有償ボランティアということを伺っているんですけども、スマートウェルネスシティ推進事業の元気アップ事業は事業委託で、大体200万円ぐらい、平成28年度から入っている。ことしで207万円入っているんですが、これが計上されていますけど、この内容について、207万円がどういう使われ方をしているのか教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 元気アップ事業の委託料の207万円の件でございますけど、こちらの内容といたしましては、高齢者の体力測定が10会場分、高齢者の体力測定の事業分析、元気アップサポーター養成の講座、あとはスキルアップ、こちらは過去にサポーターを受けた方々をスキルアップ、フォローアップするという講座をいたしております。こちらが内容でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 これは、主催されているＮＰＯの元気アップＡＧＥプロジェクトに事業費が入って、そこから先ほどのサポーターの講座とかに振り分けられているという認識でよろしいのでしょうか。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 委託先としましては、おっしゃるとおりＮＰＯの元気アップＡＧＥプロジェクトでございます。費用の方は、平成30年度の方は204万3,000円が、ＮＰＯの元気アップＡＧＥプロジェクトに委託しております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 私がさっき聞いたのは、そこから講座の費用とか全部入っているという認識でよろしいということですね、会場費とか。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 委託していますＮＰＯの方が運営費とか全てしております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 いただいています当面の事業は、健康部の平成31年度の予算の一覧表にもございますが、健幸フェスタと歯のひろばを同時開催の試みと認識しております。健幸フェスタは、例年市民体育館で開催されています。今回、文化センター、市役所前広場ですと、雨天時は狭いのではないかと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、同時開催に至った経緯とその内容など、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸フェスタに関するご質問にお答えいたします。雨天時の方は、市役所前広場の活用はできず、市民体育館より使用可能なスペースは狭くはなりますけども、歯のひろばの方は文化センター小ホールで実施しまして、健幸フェスタの運動体験ブースや健康チェックの方は、１階展示室や３階会議室等で実施する予定でございまして、スペースの確保はできると考えております。
○小北幸博 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 健幸フェスタのご質問についてお答えさせていただきます。同時開催に至った経緯ですけども、毎年文化センターで開催しております歯のひろばは、35年続く催しでして、固定の参加者も多くおられます。同じ健康に関するイベント健幸フェスタと同時開催することによりまして、歯のひろば、健幸フェスタ、双方の集客力の向上が見込めると考えておりまして、来ていただいた方の満足度も上がるのではないかと考えております。
内容につきましては、少し未定のところもあるんですけども、歯のひろばは例年どおり健診及び相談、歯磨き指導等を実施する予定としております。健幸フェスタにつきましては、生活習慣病や運動器疾患の予防の気づきを得られる運動体験ブースや、健康チェックを実施する予定でございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。通告していませんけど、再質問させていただきたいと思います。
まず、雨天のときは狭くなっても対応できるということでわかりました。至った経緯も非常にいい考えだと思います。
聞かせていただきたいのは、答えられないかもわかりませんけども、数字的なことです。私たちは、歯のひろばに委員会として出席させてもらっていることがございます。既にスタートのときに100人から200人の方が来られています。スタートの式典が終わりましたら、私はさっさと帰るんですけど、定時まで大体歯のひろばだけで何人ぐらい来られていらっしゃるのか、お答えできたらお願いいたします。昨年だけで結構です。合計何人かということです。
○小北幸博 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 再質問の方にお答えさせていただきます。歯のひろばの参加者数ですけども、約600人となっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 今回、初の取り組みですので、ぜひとも大成功を、集客も願っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで
健康部所管事項についての審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩します。
午後 １ 時４５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５５分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
教育部所管事項の審査に入ります。
教育部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告願います。佐野教育部長。
◎佐野正樹 教育部長 それでは、教育部より４点ご報告申し上げます。１点目は平成31年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について、２点目は学校満足度調査について、３点目は中学生の食生活と給食に関するアンケート調査について、４点目は八幡市立図書館雑誌スポンサー制度の導入についてでございます。
なお、報告資料とともに、教育部の平成31年４月から６月までの主な行事予定表と社会教育施設のゴールデンウイークにおける開館状況についてをお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと思います。
それでは、順次担当よりご報告申し上げます。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 平成31年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）についてご報告申し上げます。資料１をごらんください。
来年度の受講生の募集につきましては、２月に学校を通じて小学六年生と中学一、二年生に案内を配布し、またメール配信システムにて説明会の案内をいたしました。説明会は市内全中学校と生涯学習センター、文化センターで合計６回実施いたしました。さらに、説明会に参加できなかった保護者には、個別に対応し、説明いたしました。
受講の申し込みについては、２月20日に締め切り、受講審査を行いました。２月26日に全申し込み者に対して受講審査の結果を発送いたしました。申し込み者数と受講者数についてですが、全学年の合計170人の申し込みのうち、142人が受講いたします。なお、所得の基準を超えており受講できなかったのは28人でございます。
次に、受講者数の内訳につきましては、全学年の合計では文化センター会場には32人、くすのき小学校会場には110人が受講いたします。平成31年度の受講生で、前年度から継続して受講する生徒は合計65人で、継続率は95.6％でございます。なお、平成31年度は３月７日より開始しております。
以上ご報告いたします。
○小北幸博 委員長 田中学校教育課主幹。
◎田中庄平 学校教育課主幹 平成30年12月に実施いたしました学校満足度調査につきましてご報告いたします。
本調査は、市民の意見が反映された教育行政を進めていくため、市内各小・中学校の児童・生徒及びその保護者の意識・意見を把握する学校満足度調査を、平成15年度より３年ごとに行っており、今年度の調査は６回目となります。調査方法でございますが、子ども調査につきましては小学一・二年生、三・四年生、五・六年生、中学校別に、各学校で質問紙調査により実施し、保護者調査につきましては各家庭に、子どもたちを通じまして質問紙を持ち帰らせ回収する形で、平成30年12月３日から12月17日に実施いたしました。回収率ですが、小学生98％、中学生91％、小学生保護者70％、中学生保護者67％です。
学校と子どもたちの居場所という視点では、小学生、中学生ともに学校に行くのが楽しいと答える児童・生徒の割合は、肯定的な回答が多かった前回の調査から大きな変化はありませんでした。次に、授業や先生という視点では、先生の教え方がわかりやすいや、各教科で授業が楽しいと答えている児童・生徒の割合が多くなっており、授業改善が進められ、子どもたちが前向きに授業に取り組んでいる様子が見られました。また、子どもたちの意識という視点の学校の決まり・ルールを守っているという質問でも、肯定的な回答の割合が多くなっていました。
次に、中学生の生活です。中学校給食が始まり２年目になりますが、生徒たちは、給食の味や量について、一定満足している様子が見られます。
保護者アンケートにおきましては、大体の項目におきまして肯定的な回答の伸びが見られます。しかしながら、環境整備等で肯定的な回答が前回を下回っている項目も見られました。
最後に、学力と子どもたちの生活の関係では、特に小学校では学習の基礎・基本となる内容を確実に定着させるために、家庭学習の役割が大きいことがわかります。
本調査の結果から、各小・中学校の授業や取り組み、また教育委員会の施策など、現在の八幡市の学校教育に対する児童・生徒、保護者の満足度を捉えることができます。この調査の結果を生かし、学力の状況とも絡めながら、保護者や地域の方と課題や成果を共有し、八幡市の学校教育をよりよいものに改善していくために活用していきます。
なお、結果につきましては、市ホームページにもデータを公開しております。
以上ご報告申し上げます。
○小北幸博 委員長 山内学校教育課教育係長。
◎山内博喜 学校教育課教育係長 平成30年12月に実施いたしました中学生の食生活と給食に関するアンケート調査の結果がまとまりましたので、ご報告いたします。恐れ入りますが、資料３をごらんいただきたいと存じます。
まず、２ページをごらんください。本調査は、平成29年５月に中学校給食を市内全中学校で開始してから約２年が経過したことに伴い、生徒の食生活の状況及び給食に対する思いを把握し、よりよい給食を行うために、昨年12月に市内中学校全生徒とその保護者を対象に実施いたしました。回収状況につきましては、生徒が91.2％、保護者が66.1％で、全体といたしましては79.2％となっております。
３ページからの調査結果をごらんください。まず、食育については、関心があると少し関心があると答えた保護者は85.6％で、食育への関心は非常に高い結果となりました。また、食育の内容で重要だと思うことは、１日３食規則正しく食べることが最も多く、次いで食べ物を大切にし、生産等にかかわる人への感謝の心を持つことや、食べ物の栄養について学ぶこととなっております。
４ページの家庭での食生活については、朝食を毎日食べると答えた生徒は77％と高い割合でした。一方、全く食べないと答えた生徒は3.3％でした。また、学年が上がるにつれ、毎日食べると答えた生徒の割合は減少し、全く食べないと答えた生徒の割合が増加する傾向が見られました。朝食を食べない理由は、食べる時間がないからが最も多く、その他を選んだ生徒の自由記述では、土日は朝起きるのが遅いからや面倒くさいという理由が見られました。
５ページの生徒の家庭での食生活の様子といたしましては、生徒はテレビを見ながら食べているが最も多く、保護者では朝食、昼食、夕食の３食をきちんと食べるように心がけているが最も多い回答でした。生徒と保護者の認識はおおむね一致していますが、食事のマナーに気をつけて食べているの項目については、少し乖離が見られました。
６ページの給食について最も大切だと思っていることは、生徒は味が最も多く、保護者では栄養バランスが他の項目に比べ圧倒的に多数でした。中学校の給食については、ある方がよいとどちらかといえばある方がよいを合わせると、生徒では68.4％、保護者では96.9％で、特に保護者は給食に対して非常に肯定的であることがわかりました。
７ページのある方がよいまたはどちらかといえばある方がよいを選んだ理由については、生徒では弁当づくりは負担だと思うからが最も多く、保護者では栄養バランスがよいからが最も多い回答でした。また、その他を選んだ保護者の自由記述の中では、夏場の弁当は傷みやすく、食中毒が不安であるから給食がよいという理由が目立ちました。
８ページのどちらかといえばない方がよいまたはない方がよいを選んだ理由については、生徒では家でつくった弁当を食べたいから、保護者も家でつくった弁当を食べさせたいからが最も多い回答でした。
９ページの給食の温度については、御飯、おかずともに温かい、ちょうどよいと回答した生徒が最も多い状況でした。また、苦手な食材が出たらどうしますかという質問に対して、全部食べると答えた生徒が半数以上いました。
10ページの給食時間の長さについては、適切であると答えた生徒が最も多く、次いでやや短いでした。給食時間がやや短い、短いと感じる理由については、教室で給食を配るのに時間がかかるから、給食を食べるのに時間がかかるからと回答した生徒が多い状況でした。
11ページの家庭で給食についての話をしますかの質問については、時々話すが最も多く、次の給食の献立を参考に料理をつくったことがありますかの質問では、全くつくったことがないが最も多い回答でしたが、何度かつくったことがあるも３割程度ありました。
12ページの今後の八幡市の給食に期待することでは、生徒、保護者ともにおいしさ、安心・安全性、栄養バランスのよさを期待する人が多い結果となりました。
なお、今回のアンケート調査の結果は、平成31年３月８日付発行のくすのきに概要を掲載し、保護者等へ周知したところでございます。
以上報告いたします。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 八幡市立図書館から、雑誌スポンサー制度の導入についてご報告いたします。資料４をごらんください。
導入の目的でございますが、八幡市立図書館の雑誌購入に係る一般財源の軽減を図るとともに、広告主にとっては情報発信、ＰＲの場とするためでございます。方法につきましては、雑誌スポンサー事業の広告代理店の募集を行いました。これは、雑誌スポンサーの広告主を集めていただく事業主、広告代理店などを募集したものでございます。募集期間は、平成30年10月１日月曜日から15日月曜日で、ホームページに掲載して公募いたしました。結果として、広告代理店から１社の応募があり、教育部において企画提案書の内容審査を行い、参加資格の確認をし、参加資格を有する旨の通知を行いました。また、参加資格を有する者が１人であったため、随意契約により契約を締結いたしました。
契約の内容でございます。契約書から抜粋しております。第２条で、広告掲載の方法ということで、甲（八幡市）は、広告を掲載する雑誌の最新号カバーに、広告主の広告を掲載するものとあわせて、図書館内へポスターの掲示等を許可するとしております。次に、第４条で、広告掲載料の２項の方で、乙が納付する広告掲載料は、年額18万円とすると定めております。@のポスターの掲示の枚数でございますけども、これは５枚、雑誌カバーへの広告については50冊でございます。また、納付いただく広告掲載料は、直接市の方へ納付するとなっております。
契約の相手方は、名古屋市東区東桜２丁目16番27号、株式会社宣通、代表取締役津田郁夫でございます。
参考といたしまして、近隣図書館を調査しましたところ、二つの方法がございました。１つ目は、雑誌スポンサーを市が直接募集し、当該雑誌の購入経費を書店等の納入業者にスポンサーから直接支払う方法でございます。雑誌カバーと書棚にスポンサー名が掲載されます。これは、京田辺市、木津川市の方で実施されております。２つ目は、図書館における有料広告事業のサポートを活用する方法で、広告代理店が広告主の募集を行い、図書館内に雑誌、スポンサーである旨を表示した広告パネルと雑誌カバーにスポンサー名が記載されるものでございます。広告料として代理店から市に納入されます。これは、枚方市、京都市の方で実施されております。
市予算を経由することにより、図書館運営経費が明確となります。また、広告代理店からの納入額が一定ございますことから、スポンサーがふえたり減ったりということで変動しないということがございますので、後者の雑誌スポンサー制度の方を採択いたしました。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 まず資料２ですけども、学校満足度調査の方ですが、市内児童・生徒、保護者の学校に対する意識・意見を把握するということで、先ほども説明がありましたように平成15年度から３年ごとに行われているということですけども、全６回のうち、これで集計されているのは、多いので４回分ですよね。前回の調査から調査項目などは変更しないで、そのまま変わらずに行われているのかどうかお聞かせください。
次に、資料３の方の中学校の食生活と給食に関するアンケート調査の方で、中学校給食が始まって２年たって、子どもや保護者に中学校給食は非常に喜ばれているというのがまず大前提にありますけども、６ページの中学校給食についてどう思うかという中で、下の生徒、保護者の４番目にない方がいいと保護者の方が６人答えられているんですけども、ある方がいいがほとんど96.9％と多い中で、少ないこの６というのが非常に気になりまして、それでお聞かせ願いたいと思っているんですが、中学校給食が開始されてから、小・中学校の給食費の保護者負担は月平均でどのくらいなのか教えてください。
次の資料４の図書館の雑誌スポンサー制度のことですけども、毎年の図書購入予算の中で、雑誌購入費の金額とその占める割合を、３年間ぐらいでわかったら教えてください。どんな雑誌を、大体月刊誌が何冊とか購入しているのか教えてください。
それから、企画提案書の内容調査を行い、参加資格の確認をし、参加資格を有する通知を行ったとありますけども、参加資格について、どういう資格が必要なのかを教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 田中学校教育課主幹。
◎田中庄平 学校教育課主幹 前回の調査から大きく調査項目につきましては変えておりませんが、つけ加えた項目がございます。小学生、中学生に宿題以外に、ふだん、１日当たりどれぐらいの時間勉強するか、パソコンやテレビを使った勉強はわかりやすいか、毎日を楽しく過ごしていると思うか、ふだんどれぐらいの時間、スマホや携帯電話を使うかについて質問しております。また、これらの質問のほかに、中学生には給食はおいしいか、給食の量は適量であるか、部活動は楽しいかを主に質問しております。
以上です。
○小北幸博 委員長 山内学校教育課教育係長。
◎山内博喜 学校教育課教育係長 給食費の月平均額でございますが、平成29年度が、小学校が約3,700円、中学校が約4,000円、平成30年度が２月末現在の数字になるんですけども、小学校が約3,800円、中学校が約4,100円でございます。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 過去３カ年の雑誌購入経費でございます。平成27年度、八幡市民図書館、単位は1,000円でくくっています。101万9,000円、男山市民図書館111万6,000円、合計213万5,000円。平成28年度、八幡市民図書館103万6,000円、男山市民図書館102万3,000円、合計205万9,000円。平成29年度、八幡市民図書館105万6,000円、男山市民図書館97万6,000円、合計203万2,000円でございます。全体といたしまして、図書関係の購入費でございます。備品のものもございます。両館合わせまして、おおむね2,000万円でございます。雑誌購入費は別枠で見てもらっておりまして、両館合わせておおむね210万円でございますので、2,210万円分の210万円ということで、約9.5％となります。
主な雑誌ということでございますけども、購入している雑誌の主たるものは月刊誌でございます。八幡市民図書館で全体として126冊買っておりまして、月刊誌が90冊、週刊誌が７冊、あと隔月雑誌12冊等々でございます。次に男山市民図書館、全体で119冊購入しております。月刊誌88冊、週刊誌６冊、隔月刊誌が11冊でございます。あとはその他でございます。全体で245冊購入していますうちの月刊誌178冊ということで、約73％、４分の３程度は月刊誌でございます。
次に、参加資格の関係でございます。参加資格というものにつきましては、提案書の内容を吟味して、企画の概要が市の狙いと合致していたことと、また同種類似業務の実績があるということで、あなたは参加資格があるということで、参加資格申請書が一緒に出されておりますので、確認ができたということを通知したものでございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。まず、学校満足度調査ですけど、その中で前回の調査と変わったというのは、時代が変わって、スマホの時代で子どもたちがスマホを持ったり、パソコンとかの活用の設問ができたということで、それに対して、やっぱり利用している子が多いと。中学校では、新たに給食が入ったということで給食に対すること、部活動とかの項目が入ったということはわかりました。ありがとうございます。
この調査結果を、今後学校教育にどのように活用していくのか教えてください。
それから、中学生の食生活に関するアンケートですけども、平均小学校で3,700円、中学校4,000円と4,100円という金額ですけども、それでも６人の方が給食費が非常に負担だということを挙げられていますが、給食費の補助については、今現在どのようになっているのか教えてください。
それから、雑誌スポンサー制度の導入についてですが、雑誌の購入が全体の図書の9.5％ですということ、200万円ちょっとという金額というのはわかりました。結構月刊誌が毎月多いんだというのも理解できました。先ほど企画提案の資格もいいです。
参考の欄に挙げていますよその市の雑誌スポンサー制度は、いつから導入していて、よその市で課題などをもし聞かれていましたら教えてください。
それから、雑誌スポンサー制度の契約で、ここには契約の年数とかは書かれていないんですが、契約は毎年なのか、ある期間なのか、その辺について教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 田中学校教育課主幹。
◎田中庄平 学校教育課主幹 活用につきましては、子どもたちが楽しく学校に通い、より充実した学校生活を送れるよう、その基盤となる授業改善などを推進していくほか、学校のＩＣＴ環境の整備を進めていく等、アンケートの結果を活用してまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 山内学校教育課教育係長。
◎山内博喜 学校教育課教育係長 給食費の補助についてでございますが、経済的な理由で補助が必要な児童・生徒については、就学援助制度により全額支給しております。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 他市の状況でございます。京田辺市は平成27年度から、木津川市は平成20年度から実施されております。また、枚方市、京都市につきましては平成30年度からの導入でございます。課題等については、特に何か問題ありますかとは聞いてはおりませんけども、先ほどの答弁や報告の中で申し上げましたように、スポンサーの数が上下することがあるとは、お話の中では伺っております。どちらかというと減る方向にあるということです。
それと、契約の関係でございます。契約の期間は、原則として年度単位、１年でございます。ただし、パネル等を掲示する必要がございますので、この場合には、行政財産の使用許可申請をしてもらうということがございますので、もともとの契約の中にはうたってはおりませんけども、４回を限度として更新を可能とするということで、年額18万円を５年間確保できる形とすると決めております。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。調査結果は学校教育に生かしていかれるということで、ぜひよりよい学校教育ができるようにお願いします。
給食費の補助については、全額支給される子がいるということですので、それはわかりました。
雑誌スポンサー制度の件ですけど、今回は１社しかなくて随意契約という形になっていますが、行政財産を使用するということで、１年間ずつですけれども、実際はもう５年ということだと思うんですけども、５年たって、また入札とか公募という形になるのでしょうか。それだけ１点お伺いします。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 契約の期間はまずは５年でございます。その後、５年たったときにどうするかと、自前でやっていくのか、それともまたスポンサー制度を使っていくのかということがございます。複数の業者が出てきたら、競争の原理が働き、少しでも高い値段で図書館に広告を出してもらえる可能性があるだろうと思っております。いずれにしても、当初５年間でございますので、５年間を終わる年度の途中ぐらいには、新たな契約更改が必要になろうかと考えております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ３点お伺いさせていただきます。
まず、資料１です。スタディサポートにつきまして、申し込み者数は170人で、受講者数が142人、28人が認定されておりません。ご説明でもございました所得の関係とお聞かせいただきました。これは、どのような内容だったのか、どのようにご説明されたのか、よければお聞かせいただきたいと思います。
次、資料２です。八幡市の学校に対する満足度ということで、まず説明文の５行目に、地域の方と課題や成果を共有しと書いてあります。お聞かせいただきたいのは、地域の方とはどのような方々を指すのでしょうか。その地域の方々とのキャッチボールはどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。
次、資料３です。中学生の食生活と給食に関するアンケート調査結果と、結果報告は先ほどのご説明でくすのきの発行とお聞かせいただきました。今後、このアンケートのアウトプット、検討内容はどのように活用されるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 スタディサポート事業の受講審査の結果の報告につきましては、全申し込み者の家庭に郵送にて通知しております。受講できなかったご家庭には、所得審査の結果と授業の形式ではありますが、自習を行える施設として南ケ丘教育集会所の学習支援事業についてご案内しております。
○小北幸博 委員長 田中学校教育課主幹。
◎田中庄平 学校教育課主幹 地域の方は、主に学校支援地域本部やはぐくみ協議会の方々になりますが、本結果につきましては、ホームページにも掲載しておりまして、地域の方々とも課題を共有していければと考えております。キャッチボールにかかわりまして、成果や課題の共有につきましては、今後はぐくみ協議会等が開かれるときに、アンケートの結果について共有し、学校運営に役立てていきたいと考えております。
○小北幸博 委員長 辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 アンケート調査の結果につきましては、報告書を各小学校へ配付する予定でございます。今回の結果では、中学校給食がある方がよい、またはどちらかいえばある方がよいと答えた生徒の割合は68.4％、保護者の割合は96.9％でありましたことから、一定の評価をいただくことができたと考えております。
中学校給食の実施は、多くの生徒及び保護者に望まれていることがより明確になりましたことから、今後も一層おいしく、安心・安全な給食の実施に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。まず最初、スタディサポートにつきましてはよくわかりました。代表質問でも同僚議員が言っていたかと思うんですが、スタディサポートは３年前にスタートして、当時男山第二中学校と男山第三中学校区からということで、あと人員も定数ということです。あるご家庭の奥様がおっしゃっていました。長男はスタディサポートに行けたのに、今年度却下されたという声がございました。事情は、私なりにもご説明をさせていただいたんですけど、そういう声があったということだけをお伝えさせていただきたいと思います。
次、２つ目の八幡市の学校満足度ということで、しっかりはぐくみ協議会とかさまざまな中で、アンケートの内容を共有していただいて、しっかり役立てていただきたいと思います。
あと中学校のアンケートにつきましては、初めてのアンケートの結果かと思います。これをうまく活用していただきたいと思いますけど、私が聞いておりますのは、お母様は非常に助かると聞いておりまして、また私の次男も途中から中学三年生のときにおいしい、おいしいといつも言っておりまして、ありがたく思っております。メディアではいろいろ異物が混入であるとかという声もありますので、しっかり安全面を今後ともご確認していただきたいと思います。
一つだけお聞かせいただきたいと思います。ご提案です。アンケートの中には、出されたものを残さずに食べていると、そして好き嫌いをせずに食べているという生徒の方もおられました。次回、アンケートの際には、食品ロスに関しての問いかけだとか、食品ロスを学ぶ機会にしてはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 次回のアンケート調査の時期や内容につきましては、現時点では未定でございますが、実施させていただく際には参考にさせていただきます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、資料１のスタディサポート事業についてお聞きします。
この制度は、定員を設けずに、生活保護世帯、保護基準の1.3倍程度までの所得のご家庭を対象にしているとなっていると思うんですけれども、そこから見たときに、校区によって受講者数にばらつきがあるかと思うんですが、今現在のこの制度の対象となる世帯数というか人数を教えてください。
それから、先ほどの質問で、申請から外れた人には南ケ丘教育集会所を案内しているということですけれども、そことの事業の違いはあると思うんですけれども、その辺はどうなっているのか教えてください。
それから、資料３の中学生の食生活と給食に関するアンケート調査結果ですが、先ほど詳しく調査内容を見ながら報告いただきましたけれども、アンケート結果をどのように受けとめて、今後どのように生かしていこうとされているのか教えてください。
それから、資料４で、雑誌スポンサー制度ですけれども、先ほどの質問でわかった部分もあるんですけれども、今回二つの方法のうち、広告代理店を経由して受けるという方に決まったということですが、どういう広告を出す事業主を想定しておられるのか教えてください。どういうスポンサーを想定しているのか。それを、広告代理店はどのように選ばれるのか。応募があったら、全部広告を出すのかどうか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 スタディサポート事業におけます校区ごとの対象の人数についてでございますけれども、家庭の所得等については個人情報となりますことから、対象者数を正確に把握はできておりませんが、対象生徒となります就学援助受給世帯の生徒数を学校区別でご報告させていただきます。2018年度の就学援助家庭になります。男山中学校の対象生徒が184人、男山第二中学校区が208人、男山第三中学校区が208人、男山東中学校区が79人であります。
次に、南ケ丘教育集会所の事業との違いでございますが、スタディサポート事業は、学ぶ意欲があるが、経済的な理由のため学ぶ機会が十分に確保されていなかった生徒たちに対して、民間教育機関のノウハウを活用した学習機会を提供するものとして実施しております。南ケ丘教育集会所の学習支援事業は、市内の中学生全学年を対象に、授業の形式ではありませんが、学校で出された宿題や定期考査対策、入試対策学習をしております。自学自習や家庭学習の習慣化、学習上の課題解決を目的として、自習形式の学習会を進めておられます。
○小北幸博 委員長 辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 今回のアンケート結果につきましては、中学校給食についてどう思いますかとの質問に対して、ある方がよいまたはどちらかといえばある方がよいと答えた生徒の割合は、先ほどご答弁でもお示ししましたように68.4％、保護者の割合は96.9％という結果でありましたことから、中学校給食の実施については一定の評価をいただくことができたと考えております。
次に、アンケート結果をどのように生かしていくかとのことでございますが、今回の結果より、中学校給食の実施は、多くの生徒及び保護者に望まれていることがより明確になりましたことから、今後も一層おいしく、安心・安全な給食を実施するために活用してまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 広告の事業主はどのようなものを想定しているかということでございます。広告掲載のための優先順位というものは定めております。しかし、市内業者であるとか、市外業者であるとかということの制限は設けておりません。現在のところ、広告代理店宣通の方から、広告主であるとか、その内容についてまだ報告を受けておりません。その報告を受けた段階におきまして、この広告はオーケーですというところの判断までしてまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 今、福田の方が答弁した数字ですけども、小学六年生から中学三年生まで入っておりまして、スタディサポート事業は中学三年生はもう既に卒業していますので入らない数字です。スタディサポート事業は、次年度に、つまり2019年度に入る子どもたちは、前年度の小学六年生から中学二年生を対象とします。今、福田が申しました数字につきましては、中学三年生まで入っておりましたので、大変申しわけございません。改めて訂正させていただきますので、よろしくお願いします。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 大変申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。対象となる小学六年生、中学一年生、中学二年生の準要保護、要保護家庭の世帯の生徒数です。男山中学校が129人、男山第二中学校が158人、男山第三中学校が153人、男山東中学校が57人でございます。大変申しわけございません。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 では、再質問させていただきます。
今訂正された数字を見ていましても、男山東中学校は対象人数が少ないんですけれども、それ以外の男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校は130人規模だとか150人を超しているということで、それぐらい３桁の数字があるんですけども、そこと比べたときに、男山東中学校は今回受講者数が18人ということで、それ以外の３校と比べて、対象者数自体が少ないので、少ないというのはわかるんですけども、男山中学校が、ほかの男山第二中学校、男山第三中学校と比べて少ないように思うんですけれども、この辺については、市教育委員会としてはどうお考えなのか。
今しがたの答弁で、南ケ丘教育集会所との事業の違いで、それぞれ答弁があったんですけれども、今回スタディサポート事業をずっとこの間見ていましたら、やはり中学三年生の高校進学で第１希望にみんな進学できているということも、割と強調して答弁されているところから見たら、やっぱり高校進学に向けてのサポートという色合いが強いのかと思うんです。そういうことから見たときに、南ケ丘教育集会所との違いというのは、どのように受けとめたらいいのか。スタディサポートに行った方がより高校進学が、自分の思ったところにできるということであれば、もっとふえるかと思うんですけれども、その辺はどんなふうに受けとめておられるのか教えてください。
それから、129人とか足し算ですぐできませんけど、全部合わせたら500人以上ですよね。そこから比べたときに、受講者数が142人というのは、この数字はどう見たらいいのか。所得基準がクリアできたら、何人でも受け入れ可能なのかどうか。極端な話、全員いいですよというふうに可能なのか。その辺、最初始まるときにちょっと議論があったかと思うんですけど、再度、３年目を迎えるに当たってお聞かせいただきたいと思います。
それから、給食のところは、給食の時間が短いという回答があったと思うんですけど、たしかありましたね、報告で。（「10ページやね」と言う者あり）それについては、私たちも
文教厚生常任委員会で見に行ったけど、親子方式で小学校でつくったものがトラックで来て、そこから先生が運んで、給食コンテナが教室に届いて、そこから給食当番が配膳をして配っていってという一連の作業に、かなり時間がかかるという辺は、自校方式とは違って時間がかかると思うんです。そういう時間もかかりますので、もう少し食べる時間を確保できないものなのか。アンケート結果から見て、この辺の改善点を考える必要はないのかお聞かせいただけたらと思います。
それと、雑誌スポンサー制ですが、優先順位を決めるとか、市内、市外は設けていないとかということだったんですけども、では最後、どこのスポンサーの広告を掲載するのかという最終判断は、八幡市が行うのかどうか。極端な話、図書館の広告をするに当たって、向いていないのもあるのではないかと思うんです。何でもオーケー、来るものは拒まずではなくて、向き、不向きみたいな広告もあると思いますので、その辺が心配なので聞いているんですけれども、そのあたりのお答えを教えてください。
先ほど中村委員の方が実施している自治体で何か課題とかになっていませんかということもあったんですけど、どういうスポンサーを選ぶのかというあたりの判断で、何か課題、ほかかから聞いていることがあれば教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 まず、スタディサポート事業の男山中学校が少ない理由でございますが、学年によってかなりばらつきがあるというのが、今回のを見ていただいてもわかるかとは思うんですけども、まずそのあたりが１点。
実は準要保護の子どもたちがどれぐらい受講したかという率だけで言いますと、そう大きく差は開いてはおりません。準要保護の子どもたちの中でどれだけの子ども、大体どこも平均しますと20％近くでありますので、そういう意味では、準要保護の子どもたちのスタディサポートに通うというところでいくと、そう大きな差はないのかと考えているところです。
それから、中学校の高校進学でスタディサポートと南ケ丘教育集会所のところでございますけれども、先ほども申し上げていますけれども、スタディサポートは経済的に困難な、学ぶ機会を十分に保障されていなかった生徒に対してアプローチをしているものでございますし、南ケ丘教育集会所の方は市内全ての小・中学生を対象としていることから、そのあたりについては当然違いが出てくるのかとは思っております。ただ、南ケ丘教育集会所の方といたしましても、学習のためのリーダーや支援ができるような体制も整えながら、当然入試対策の方も子どもたちはしておりますので、そういう意味では幅広く本市としては学習習慣の確立に向けた支援をできているのではないかと、ある意味非常に手厚い支援ができているのではないかと考えているところです。
それから、受講生の定員の問題でございますけれども、実は教育委員会といたしましても、この点は非常に課題であると考えております。ただ、一定学習意欲があるというところを、私どもは最初からスタディサポート事業のときに言っておったと思うんですけれども、学習意欲がある子どもたちにはきちっと対応できているのかと。ただ、学習意欲が今出てきていない子どもたちに、逆に言うと十分な対応が本当にできているのかどうかというところが、この意味においては、非常に私も課題意識としては持っているところでございます。だから、逆に言うと、経済的な理由でもしも学習意欲がそがれているということであるならば、そこへのアプローチについては、今後大きな課題になってくるのではないかと考えているところです。
続きまして、中学校の給食の問題でございますけれども、中学校給食を始める段階に、中学校の方と検討委員会を設けまして、校時表、１日の時間の流れをどのように組んでいくのかというのをかなり検討させていただきました。その結果、現状の時間、確かにこのように短いという子もいるんですけども、この時間は、逆に言うと現在の中学校の授業時間及び放課後の部活動の時間等を考えますと、現在のが一番最大限とれる時間帯ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 広告の関係でございます。まず、広告を掲載することができないものというものを要綱で定めております。この中には、八幡市が発注する契約の指名競争入札の指名停止を受けておるものであるとか、暴力団排除条例の関係によって除外されておるもの、会社更生法等々というのがありまして、そのほか、まず広告をする商品の本来の使用目的から逸脱し、いたずらに享楽的な面を協調するもの、風紀上好ましくない表現があるもの、男女間の交際を仲買することを目的とするもの、消費者法の観点等から適切でないもの等々があります。
その中におきまして、まず広告代理店の審査基準を通ったものが、市の方にどうですかということで承認を求めてこられます。そのものについて、うちの基準に合致していないものについては、許可はしないということでございます。ですから、まだどういう状態でどういう業者からというところの分はいただいていませんので、４月１日から広告代理店がどんな形で集めてこようが、私どもは広告代理店から18万円のお金をいただくということには違いありません。それが１社になるのか、10社になるのかということもまだわかりません。その中におきまして、どのような広告の形態で出てくるのかというのですから、広告代理店の審査基準が当然あります。そこのフィルターを通ったものが、私どもの方に来て、これは公共図書館に掲示してもよいものかどうかというもので判断してまいりたいと思います。
選定に当たって、他市での問題どうのこうのということでございます。私が見てきました枚方市であるとか、京田辺市というところについては、広告の内容については何ら問題になるようなものはなかったと認識しておりますし、電話等で問い合わせしている中におきましても、広告の内容どうのこうのよりも、現在スポンサーがだんだんだんだん減りつつあるという危惧をされているのが現状でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 わかりました。スタディサポートのところは、手厚い支援ということですけど、どちらも単費で行っている事業で3,000万円以上、合わせて6,000万円以上7,000万円近くかかっているということで、この辺をもう少しうまく組み合わせるなりしてできないものなのかということが、私の中ではあるもので、こういう質問をさせていただきましたけれども、また
予算特別委員会もありますのでいいです。状況はわかりました。
中学校の給食のところは、最大限とれる時間ということですけれども、それだったら、トラックが到着して教室に運ぶまでの流れとか、もう少しその辺の時間を短く、ロスがないようなものにできないか、またいま一度教育委員会としても、学校現場のそれぞれの構造上の問題もあるかと思うので、見直しも含めて検討していただければと思います。
それと、図書館の雑誌スポンサー制度のところは大体わかりました。広告代理店のフィルターを通ったものが市へ来て、市がそこでもう一回これはだめだということもできるということでいいんですね。ということで理解しておきます。結構です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 そしたら、２点ほどお聞きします。
１点はスタディサポート事業、それから２点目は雑誌スポンサー制度ということですけど、まず１点目ですけど、この事業は、今さら言うことないんですけども、学びの意欲を高める、あわせて低所得者層の子どもの支援をするということで、八幡市の教育レベルを上げようというのが最終的な目的になっていると思うんです。
そこで、八幡市の小学生、大体600人強、毎年入学されてくると思うんです。それから中学校に行く。中学校へ行くときに、八幡市立の中学校へ行く生徒と、本市以外の私立中学校だとかに行かれることが多いだろうと。それから、今度は中学校を卒業するときに、高校の進学だと。そういう子を見たときに、最終的には大学に入学するのはどのくらいの生徒かというのは、本当は知りたいところですけども、まず１点は、追跡フォローの関係がありますから、ちょっとさかのぼらないといけないけども、最新のものでもいいですから、小学生の卒業生が100としたときに、中学生は何パーセントぐらいになるのか。それから高校へ行くときにどのぐらいの割合になるのか。その辺、もう概略で結構ですから、ゼロコンマ何パーセントなどいいですから、その辺を教えてほしいのが１点です。
この前、国の予算委員会をたまたま見ておったら、国の方は、大学の進学に対して学費の無償援助というか、そういうことで継続会議になっているような実況中継を見ておったんです。やはり本当に勉強したいという意欲のある子どもには、公の立場で支援するということは大事だと思うんですけども、そういった視点で見たときに、特に八幡市の子どもがとかく学びの意欲を、今以上に高めるため、本当にできることはやったらいいなどという感じを持っていますけども、とりあえず小学校卒業、中学校の割合だけ教えていただけませんでしょうか。それが１点です。
それから、雑誌スポンサー制度のことですけども、まず１点は、広告料の収入は一応年額18万円ということのようですけども、予算書を見ていましたら、雑収入の18万円は特定財源に計上されているんですね。この18万円は、できるだけ図書館の新書といいますか、新聞、雑誌も含めてですけども、全額図書館費に使われるのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
２点目は、ご存じのように、図書館費の中の図書の購入については、図書購入費と上げられるところの１冊１万円以上といいますか、そういうのは図書購入費として計上される。比較的単価の安いものは、新聞、雑誌類は消耗品費で計上されていると思うんです。そう見たときに、消耗品費というのは、まさしく新聞、雑誌から一般的にいう消耗品が全部入っていると思うんですけれども、新聞、雑誌関係の活字媒体に使用されている金額というのは、大体どのぐらいになっておるのか教えていただきたいと思います。最新の１年間で結構ですから。
それから、今考えますと、時代背景から本離れがどんどん進んでいると。本離れが進むと、図書館が減少していると。これはデータもはっきり出ておるんですけれども、それに伴って出版の冊数がどんどん減っているという世界的な動きになっておると思うんですが、特に定年退職者の方々の居場所です。本当に完全リタイアすると、どこへ行って時間を潰すのかというと、家でおれなかったら、図書館で過ごすという人が結構多いと思うんです。あるいはスポーツジムだとか、健康増進のための施設に行くというのが多いように、自分たちの年齢だとか友達などに聞くと、そういうのが多いんですけども、八幡市の図書館の入館者の動向といいますか、どんなふうになっておるのか、その辺をかいつまんで教えてほしい。
それから、図書館内でよく読まれている、人気のといいますか、あるいは購読量の多い新聞とか雑誌は、特にそこで時間を潰したいと、とにかく図書館へ行ってわしは時間を過ごすんだというのは、やっぱり新聞だとか雑誌とかというのが多いと思うんですけれども、昔と比べてでも結構ですけど、そういうのはどんな感覚で受けとめられているのか。その辺、感想でいいですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 八幡市立小学校を卒業し、八幡市立の中学校に入学した生徒の割合と、そのうちで高等学校等に進学した生徒の割合につきまして、過去３年間の平均でお答えいたします。八幡市立小学校を卒業した約87％の児童が、八幡市立中学校に入学しております。そのうちの約98％が高等学校等に進学しております。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 まず、広告料収入18万円は全額図書館に充当されるかということでございます。当然、特定財源ですから、これは全額図書館費に充当いたします。
それと、消耗品等の内訳でございます。例えば八幡市民図書館1,270万円ほどの消耗品費がございます。そのうち、図書費、図書を購入するための費用は980万円ほどです。新聞紙約42万円、雑誌約113万円、その他管理用の消耗品が135万円ということで、消耗品のうちおおむね90％は図書、活字類でございます。次に、男山市民図書館でございます。これも1,150万円ほどの消耗品費がございますけども、図書費が960万円、新聞紙が約43万5,000円、雑誌が112万円、管理用の消耗品等々が35万円ほどでございます。ということで、管理用の消耗品等がこちらの方は少ないということがございますので、消耗品の約97％が図書、活字類に当たっております。
次に、入館者の動向という感じでございますけども、私が館長として奉職した昨年４月ということから考えまして、平日、朝10時前に駐車場の方から中の方をパトロールしていますと、おおむね５〜６人の方が開館前にあっちこっちにおられます。見受けるところ、70歳前後ぐらいのイメージ的には団塊の世代の方が結構おられるかと思います。多くは男性でございます。その人たちが入館されまして、最初に行かれるのはまず新聞、雑誌コーナーの方に行かれます。ですから、まず来られたときには新聞、雑誌の方から埋まっていくのかと。ただ、そのときに、子育て世代の方がおられるかといったら、今、私は八幡市民図書館ですから、隣へ、幼稚園、保育園に送って来られるお母さんは朝おられますけども、開館のときにはおられない。それと、今ぐらい、お帰りのときには、お迎えと同時に図書館の利用をされるということはあろうかと思っております。ただ、全体といたしまして、どういう感じですかということでのお尋ねでございますけども、館外貸し出し、持って帰るもののために本を見きわめておられる方もおられるということでございますので、利用の形態については人さまざま、千差万別かということでございます。
それと、感想はどうですかということでございますけども、申しわけございません。私は４月から行って、今まで文教ということに携わったことがございませんでしたので、そこでの感想については、今思ったところぐらいがマックスでございます。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 どうもありがとうございました。まず、スタディサポート事業の件ですけれども、小学校から中学校に進学時に、ざくっと87％ぐらいと。13％の人が八幡市内の中学校に進学せずに私立に行かれますね。意外と多いという感想を持ったんですけども、実情は大体わかりました。中学校から高校へ行くのは、一般的にはもう今の高校進学率というのは100％近いようなものですから、ほぼ98％というのは実態に近いのかということで、一応理解いたしました。
八幡市の子どもの中から、学業だとか、あるいはスポーツだとかで、全国的に名をはせるような子どもがたくさん出ていけば、八幡市も教育のまちだといって、また人気も上がるだろうと思いますので、ぜひそういった観点からも支援をお願いいたしたいと思います。
それから、図書館の件ですけども、特定財源ですから、当然100％全部図書費に充てるということで、そういったものが、結局、新聞、雑誌も含めてですけれども、新刊に回っていただければ、それだけ内容の充実になると思うんですけども、ぜひ有効にお使いになっていただきたいと思うんです。
ちょっとこれは確認ですけども、新聞、雑誌等と、八幡市民図書館が42万円と113万円で約155万円です。それから、男山市民図書館の方でも聞いても大体同じような金額ですけども、そうすると、トータルでいくと約300万円のうち、18万円がそっちの方に使われるということの解釈でよろしいんですね。
それから、図書館の常時利用者といいますか、意外と少ないという印象を受けたんですけども、ちょっと意外だったと思うんです。図書館の利用というのは、昔に比べたら、やっぱり減っているのかという、それだけ図書館の存在価値が薄らいできておるのかという疑問を抱いたんですけども、そういう傾向なのか、それはこっちで判断しますから、もう答えは結構です。ありがとうございました。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 図書館が続いていますが、また図書館のことについてお聞きしたいと思います。
市民の方から開館時間のことで要望が出ていますので、今現在、八幡市の二つある図書館の開館時間は午前10時ですけども、午前９時からとか、もうちょっと早めてほしいという要望があるんです。開館時間の変更は可能なのかどうか。また、今まで開館時間を早めてほしいという要望は出ていなかったのかどうかお聞かせください。
それから、もう一つ、図書の返却について言われているんですが、図書館が閉館しているときの返却ポストが、各２カ所の図書館にありますけども、ほかに八幡市の観光案内所、橋本公民館、美濃山コミュニティセンター、図書館以外では３カ所ということの認識でいいのでしょうか。
以上お聞かせください。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 開館時間を午前９時からという要望があるけれども、どうですかということでございます。これにつきましては、八幡市図書館条例の変更が必要となってまいります。それと、まず現在ですけども、そのような要望につきましては、直接何もお聞きしておりませんし、現在のところ、条例の変更は考えておりません。
次に、図書の返却可能施設につきましては、両図書館以外に、委員おっしゃいましたように、駅前観光案内所横、橋本公民館、美濃山コミュニティセンターに設置しています。駅前につきましては返却は24時間可能でございます。橋本公民館、美濃山コミュニティセンターにつきましては開館時間内ということになります。八幡、男山両市民図書館につきましては、閉館中にのみポストのふたがあくとしております。ですから、開館時間中は図書館本体の受付の方に返却してもらうということでございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。開館時間ですが、条例が午前10時ということですけども、近隣の市では、宇治市、南丹市が午前９時の開館ということで、条例にそうあるのでしょうけど、枚方市では午前９時半、寝屋川市も午前９時半からということになっています。このほか、近隣で、僕が調べた範囲ですけども、午前９時あるいは午前９時半とかという開館時間で図書館を開いているところがもしありましたら教えてください。
それから、次の図書の返却についてですが、時間はわかりました。返却ポストは、観光案内所など24時間だったりするんですけども、増設してくれという要求はあるのでしょうか。
以上お聞かせください。
○小北幸博 委員長 福田市民図書館長。
◎福田賢二 市民図書館長 開館時間の午前９時とか午前９時半というところはどうですかということでございますけども、現実、調査しておりません。ただ、城陽市の方は、どうも議会にかけられて動くようであるということも見受けておりますけども、開館時間を早くして早く閉めるのか、ナイト、夜間の開館時間を延ばしてほしいという要望もございます。そういうことから考えたら、私は今の午前10時、午後７時まであけているということ、ただ、土日祝日につきましては、午前10時開館の午後５時閉館でございます。平日につきましては午後７時まで、もし午後６時で閉めてしまうことならば、仕事帰りの方たちの利用が難しくなってくるのではないかということもありますから、現在のところ、そのような変更は、私の段階では考えておりませんし、特にそのような要望もお聞きしているわけでは、今、先生の方からお聞きしましたけど、そういうことでございます。
それと、返却ポストをほかにもっとということの部分についても、現在、そのような要求は受けておりません。また、移動図書館、バスを回していますので、移動図書館でも返却は可能であるということもございますので、26個のステーションがあるとも考えられるのではないかと考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございました。今ご答弁の中にありましたように、城陽市では６月から10月は午前８時からやっているということもありますし、ぜひ今後そういう要望とかがありましたら、前向きに検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 私の方からは、市内小・中学校の教職員の勤務実態について、実情をお聞かせいただきたいと思います。
現在、市内小・中学校において、病気などで休職している教員の人数、産休だとか育休で休んでいる方の人数、それから年度途中で退職した人数があれば教えてください。それから、そういった休職とか退職した場合に、かわりの教員というのはきちんと配置されているのかどうかも教えてください。
２つ目で、南山小学校ですけども、教頭先生が病気で休まれた後、大変残念なことに亡くなられたということで聞いているんですけれども、その教頭の配置、かわりの教頭先生は配置されなかったということも聞いていますけれども、なぜ配置されなかったのか、理由を教えてください。教頭が不在のもとでどのような学校運営が行われているのか。教頭という仕事の中身とかもあわせて教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 山本学校教育課指導係長。
◎山本貴秀 学校教育課指導係長 市内小・中学校において、病気などで休職となった教職員は５人、産休・育休を取得した教職員の人数は31人でございます。年度途中で退職した人数は３人でございます。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 教頭の配置につきましては、府教育委員会の方で、時期など総合的に判断され、平成31年４月からの定期人事異動で配置することとされたものであると伺っております。
教頭の仕事の内容でございますが、校長を補佐し、校務を整理することでございます。教頭の仕事自体は他の教員が代替できませんので、教頭不在の場合は校長がその職務を担ってきたところでございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 今、人数を聞かせていただいたんですけど、その方々のかわりの先生は配置されているのかどうかは答弁がなかったので、再度お願いします。
それから、教頭の関係ですけれども、長い期間、何カ月かにわたって不在ですよね。ちょっと関係者の方々から聞いておりましたら、教頭先生の仕事は、校長先生の補佐とか校務の整理、校務の整理というと幅広いと思うんですけど、例えば鍵のあけ締めというか管理とか、学校周辺の修理とか草刈りとかなどあらゆることが教頭先生のところにかかっていて、その辺をかわりに校長先生１人だけでは無理だと思うんですけども、現場ではほかの方がかわりにやっているということも耳にしています。
この辺は、誰もがそのかわりをできるということではなくて、教頭の試験に合格している資格のある人しかだめだと思うんですけれども、その辺、府から配置されるとか、何かそういう措置というのはとれなかったのか、とれないものなのか、その辺、もう少し詳しく教えてください。
○小北幸博 委員長 山本学校教育課指導係長。
◎山本貴秀 学校教育課指導係長 代替教員の人数についてお答えいたします。病気等で休職となった５人に対して３人、続きまして、産休・育休を取得した教職員31人に対して30人の代替講師が配置されております。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 正直なところ、教頭先生の本来の仕事自体と、教頭先生が今抱えている実際の仕事というもの自体の大変さというのは、私ども、十分認識はしているところではございますけれども、そのあたりもありまして、府教育委員会では、４月から休養されておりましたので、教頭の休養という状況に鑑み、４月から退職校長を支援のために配置していただいておりました。また、市教育委員会といたしましても、繁忙期には指導主事を学校に配置し、支援を行ってきたところであります。ただ、年度途中の配置となりますと、かなり難しいところもございまして、今回、平成31年４月、要は年度当初の配置という形になったことと思います。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 代替教員のところは、病休は５人だけど、配置されたのは３人とか、産休・育休は31人だけど30人とか、退職したところの３人は代替講師というか、配置がないように思うんですけど、このあたりはどうなっているのでしょうか、もう少し教えてください。
それと、なかなか講師も見つからないということが、もう全国的に言われていて、退職した先生が支援員で来てもらわないといけないような状況、この間聞いたのは、宇治市の中学校の体育の先生が70歳ぐらいですけど、もうとにかくいないので来てくれと言われて、実技は無理です。口だけで指導するのに行っているというのを聞いて、本当にびっくりしたような次第ですけど、そういう見つからない背景に、教員の免許更新制度があると聞いているんです。
退職したときに、更新せずにそのまま失効してということで、資格がないと教壇に立てないということで、10年ごとの教員免許更新制度は、かなりその辺は影響しているのではないのかと思うんですけど、そのあたり、八幡市において影響はないのかどうか、あわせてお聞かせください。
教頭先生の問題は、今の説明で大体の事情はわかりました。やっぱりすごく学校現場がしんどい状況で、管理職のところの負担もあるということで、そういうことが病気の原因かどうかわかりませんけれども、今後、教員の健康状態とかをしっかりと管理してもらって、早目、早目に休んで、また元気になってもらうということも必要かと思いますので、意見だけ言っておきます。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 病休・産休・育休、それから退職の後の講師の配置についてでございますけれども、まず病休の講師が２人入っておりません。これについては、１カ月とかの短期間、特に１人の方は夏休み中でございましたので、特に大きな影響はございませんでした。もう一人の方は、10月から12月までという形でお休みをとられましたので、２学期の途中でございましたので、教務主任が代行を行いまして対応し、年明けについては、そのまま担任に戻ってきて、至っているという状況でフォローをしております。産休・育休の１人でございますけれども、この方につきましては、もともと育休の講師の方が産休になられて、お休みになられたので、その後に講師は入りませんので、そのまま入らなかったという状況になっております。退職者の２人ですけども、１人は先ほどお話に出ていますから、南山小学校の教頭先生でございますので、教頭の代替については、基本的にはございません。残りの１人につきましては、かなり講師を探したんですけども、講師が結局見つからないまま、少人数指導の教員が担任に入って、その後そのまま担任を引き続き行うという形で、学校体制については行ったところでございます。
先ほどお話のありました教員免許制度の問題でございますけれども、一定教員の質を保つという意味では、ブラッシュアップすることも大変必要かとは思っておりますが、今この状態の中で、講師の不足が教員免許の更新制度とリンクしているかと言われると、必ずしもそうではないのではないかと考えているところです。それ以上に、教員の働き方の部分とかさまざまな問題の方が大きいのではないかと考えているところでございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 大体わかりました。１点、配置されなかった先生の件ですけど、少人数指導の方が担任に入ってということで、そうすると、少人数指導は今もうできていないという状況になると思うんですけど、その辺は、教育委員会として、そこへの手だてというのはないまま今に至っているという状況で、もう少し改善できなかったのかどうか、そこだけ教えてください。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 そのとおりでございまして、特に小学校の場合ですので、担任がどうしてもお休みをしますと、特に担任と子どもたちの関係は非常に大事でございますので、まずは担任をしっかりと進めることが大事であるということで、やむなく少人数指導の教員をそちらの方に回したと。本来でありましたら、そこに講師を入れるなり、もしくは担任の方に講師を入れるなりしてフォローすべきところではございますけども、正直なところ、講師が現状としておりませんでしたので、今も現在、その状態にそのまま陥っているということでございます。この４月１日の定期人事異動では、確実に配置できるように、現在調整しているところでございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 １件だけです。道徳教育のことにちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど説明があったように、学校に対する満足度調査にも、これから間接的な影響も与えてくるのではないかと思っているんですけども、何年前か忘れましたけども、小学校の道徳教育を始めたころに、教育委員会の方で一年生から六年生までの教科書をお借りして、ばっと目を通した記憶があるんです。これから中学校でどんどん広がっていくという背景の中で、最近の子どもを見ていると、本当に知識は昔と比べると広いと思うんだけども、行動面を見るとどうかというのは、僕らもよくわからないんだけども、知行合一という四文字熟語がありますし、実践躬行だとかといったことで、自分の今までの生い立ちを振り返ってみると、相当そういうことにおいて厳しく言われたような記憶が残っているんです。事、今やっている、これからやろうとする道徳教育の中での知ることと行動することの大切さということの視点から見たときに、今の小学校、中学校での道徳教育の中でも、どんなことをポイントとして教えられているのかどうか。その辺、ざくっとで結構ですから、ちょっとご紹介いただけないでしょうか。
以上です。
○小北幸博 委員長 田中学校教育課主幹。
◎田中庄平 学校教育課主幹 特別の教科道徳におきましては、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標としております。
学校では、児童が多様な感じ方や考え方に接する中で、考えを深め、判断し、表現することなどを育むことができるよう、自分の考えをもとに話し合ったり、書いたりするなど、言語活動を充実しております。こうした中で、道徳的価値を観念的に理解するのではなく、道徳的価値を含んだ事象や自分自身の体験などを通しまして、そのよさや意義、困難さや多様さについて理解させ、悩みながらも強い意思を持ってやり遂げることにより、自分に自信が持てるようになるなどの道徳的価値を育むとともに、実践することができるような資質を、道徳の時間だけではなく、学校の教育活動全体を通じて養っております。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 どうもありがとうございました。小学校の教科書といいますか、読本はお借りできたんですけど、また中学校の道徳教育に関しては、市販のそういった雑誌の類いを買って読んだりしておるんですけど、またお借りできるものなら借りに来ますので、そのときはひとつよろしくお願いします。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 １点だけお伺いしたいと思います。
ことしの冬もインフルエンザがよく流行して、学級閉鎖が多かったように思っているんですけれども、保護者の方から意見が多く寄せられたので、ちょっとお伺いしたいと思います。
学級閉鎖というのは、どのような段階で、誰の判断で行われるのか。また、どの段階で、閉鎖される場合、帰宅させるのかお聞かせください。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 学級閉鎖ですけれども、基本的には学校保健安全法の第20条に基づいて、教育委員会が行うことになっておりますが、基本的にはその業務、その事務自体は学校長に委任をしておりますので、やっぱり現場の学校で判断されるのが一番望ましいので、学校長が判断して、学級閉鎖をして、市教育委員会というのはそれを届け出していくという形で受けている状況になっております。
大体どれぐらいお休みになったらというのは、実は全く基準というのが示されておりません。おおむね20％とか言われるんですけれども、そのきちっとした根拠というのはあるのかと言われると、市教育委員会としても基準を示しているわけではございません。例えば10人ぐらいのクラスで１人休んだら10％ですよね。それで学級閉鎖をするかといったら、そういうわけにはいかないところがございますので、一定、そこは学校長の方が実態に合わせた形で判断していただくのが一番理想的かと考えておりますので、学校長の方に事務委任をしているという形になっております。
ただ、実際にどの時期からやるのかとか、日数については、校医とも相談させていただいて、学校の方で決めていただいている状況になっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 一旦登校してから学級閉鎖が決まって、お仕事をされている保護者の方、もしくはたまたま外出をされていて、児童に鍵を持たせていないおうちもあるようです。そういった場合に、急に登校後に学級閉鎖が決定して、急な対応で困ると。先ほど福祉部でも質問させていただいたんですけど、そうしたら、例えば給食を食べた後に、１時に放課後児童クラブがあくので、そちらでお世話になることができるのかと。例えば放課後児童クラブに申し込んでいる人です。学級閉鎖のクラスの児童は行くことができないというご答弁でした。
そうすると、お昼の段階で学級閉鎖になると、行き場がなくなって困ってしまうということで、手だてが何かないかということですけども、今、ご答弁では、明確な正式な基準がなくて、校長や学校医の判断ということでありますので、一旦登校してしまえば、学級閉鎖するかしないかという状況になったときに、１日授業をやってしまって、翌日から学級閉鎖にするという、授業の途中で帰すというのをやめるということはできないのか。それはいろいろな状況がありますので、病気によって、校医や校長の判断でどうしてもすぐに帰さないといけないという場合は別です。だけど、一定そういう家庭の状況も考えていただいて、何か対応はないかと、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 基本的には感染症を防ぐためには、早く集団から離すというのは基本だと、私どもは考えておりますので、インフルエンザの学級閉鎖は大体２日半ぐらいやるんですけれども、これも結局潜伏期間は３日間ですから、学校に来たときに移った場合は、３日後、学級閉鎖のときに、次に出てくるときにはもう発熱しているはずという感覚みたいなものもあるそうです。ですが、潜伏期間に広がってしまわないようにするための学級閉鎖の措置でございますので、学校としては、できる限り集団から離していくというのは基本であろうとは考えております。
○小北幸博 委員長 関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 そうしたら、お昼の段階とか午前中の途中とかがあり得るということですね。例えば警報のときは、もう下校ですよとなったときには、保護者に連絡をされて、保護者が仕事ですぐに自宅に帰れないという場合は、学校が責任を持って預かっていただけますよね。保護者に渡されますよね。そうしたら、学級閉鎖の場合は、どういう対応をしていただけますか。いきなり帰されたら困るということですけど。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 保護者が来るまでは、学校の方で預かっているという状況になっていますし、やっぱり給食はさまざまいろいろな状況もありますので、基本的には給食を食べるまでは必ずやって、給食を食べた後にすぐ帰すというのが、今の原則になっていると思います。だから、大体２日半というのが、午後の半分とあと２日間という形で、給食を食べて、できるだけ早く帰すというのが、今の方向になっていると思います。
○小北幸博 委員長 関東副委員長。
○関東佐世子 副委員長 給食を食べて帰すということであれば、ちょっと時間に余裕がありますね。なるべく早く、中学生の場合は、鍵を持っていないというのはちょっと考えにくいですけども、小学生の児童の場合は、早目にわかれば連絡をされた方が、親も対応しやすいと思いますのでお願いしたいということと、保護者に連絡がつかなくて、帰ってもご自宅に誰もいらっしゃらないとか、鍵があかないという場合は、学校で責任を持って対応いただけるということで、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで
教育部所管事項についての審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．福祉部に関すること、２．健康部に関すること、３．教育委員会に関すること、以上３件につきまして、今後も継続して審査することに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
文教厚生常任委員会を閉会いたします。本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時４０分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
文教厚生常任委員会委員長...