八幡市議会 2018-12-17
平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号
山副
敦則政策推進課長 岡田幹夫政策推進課政策係長
堀川寛史政策推進課行革係長
西岡賢治秘書広報課長 宮川寿啓秘書広報課広報係長
別生恵示市民協働推進課広聴係長 高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長
東口恒平
財政課法務係長 鈴木崇弘財政課財務係長
藤田孝志生活情報センター所長
岸本洪一総務部技監
宮本尚志総務部次長
武用権太総務部次長（
選挙管理委員会事務局長）
山口潤也総務課主幹 尾亀永敏総務課長補佐
三阪訓之
総務課総務統計係長 長井由佳里総務課管財係長
野間 正人事課長
安部賢一郎人事課長補佐
西田秀美人事課長補佐 山本美奈子人事課研修厚生係長
荒川
薫人事課人事給与係長
小西賢治ＩＴ推進課長 山本晃史ＩＴ推進課長補佐
安田和久ＩＴ推進課ＩＴ推進係長
澤田健二契約検査課長
奥村則雄防災安全課主幹 水瀬安春防災安全課主幹
松浦悠爾防災安全課防災安全係長
南本 晃市民部長
岡井潤子市民部次長
近藤考賜市民部次長
越本 進税務課長 田岡 実
税務課主幹
正田貴史税務課長補佐 岩田真治税務課長補佐
末森哲也税務課市民税係長 高田和明税務課資産税係長
川本
登税務課収納係長
倉田三子市民課長補佐 平尾耕一市民課窓口サービス係長
下田弥生市民課年金係長
東風浜進人権啓発課主幹 大野
功人権啓発課主幹
小久保暢洋人権啓発課人権啓発係長 川口恭子人権啓発課男女共同参画係長
塚脇則之会計管理者
祝井秀和消防長 岡本浩史消防本部次長
西田良彦消防本部参事 高井 寛消防署長
寺本勝巳消防総務課長 栗田浩司消防総務課長補佐
森本利行消防総務課長補佐
金森重明予防課主幹
関西保博消防副署長
森田久雄通信指令室長
馬場崎治彦警備一課長
高村秀幸警備一課主幹
小林和高警備一課主幹
百々恵一警備一課長補佐
平井南海勝警備一課長補佐
澁谷淳一警備一課長補佐
吉岡一幸警備二課長 郡 由起夫警備二課長補佐
林
幸光監査委員・
公平委員会事務局長
１．
議会事務局 大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○太田克彦 委員長 おはようございます。それでは、これより
総務常任委員会を開会いたします。
なお、森川委員より本日欠席する旨の報告を受けておりますので、ご了承願います。
開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日、
総務常任委員会を開催するに当たりまして、堀口市長並びに理事者の皆様方、そして委員各位におかれましては、公私ともにお忙しいところ、ご参集賜りまことにありがとうございます。連日の
一般質問終了後、間髪を置かずにという委員会になります。皆さんもお疲れのこととは存じますけれども、スムーズな議事進行を皆様のご協力によって行いたいと思います。よろしくお願いいたします。本日、消防本部の皆様が目の前におられますので、いつも思うんですけれども、年末という時期を迎えると、どうしても気になるのが消防本部の皆様がお忙しくされることがないようにと願うばかりでございます。逆に言いますと、本当に消防本部の皆様が余り動かないということが、ひいては市民の皆様が安心して安穏に生活していただいているあかしなのかと思います。ともあれ、寒さ、そして暑さというか、温度差が非常に厳しい時期でありますし、皆さん方、本当に体調管理に気をつけていただきながら、職責を全うしていただきたいと思っております。開会に当たりましての一言とさせていただきます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆さん、おはようございます。１年を締めくくる時期を迎えまして、何かと気ぜわしさが増してきたということでございます。一方で、寒さも、ここ４日ほど厳しさを増してきたというところでございますけれども、委員の皆様におかれましては、健康管理に十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。
さて、本日は、
太田委員長、奥村副委員長を初め委員の皆様におかれましては、ご多用にもかかわりませず
総務常任委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。当委員会には、今定例会にご提案申し上げました条例案件１件が付託されております。その他といたしまして、追加の報告も含めまして２件報告させていただく予定としております。よろしくご審査いただきまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
また、それぞれ、先ほど申しましたように、消防本部については追加が１件ございますけれども、報告させていただきます。
以上、簡単ではございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○太田克彦 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第69号、
八幡市長選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例案、及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、順序といたしまして、一つに消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、二つに
政策推進部の所管事項について、三つに議案第69号及び総務部、
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、四つに市民部の所管事項について、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしておりますので、ご了承願います。
これより消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査に入ります。
消防本部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。祝井消防長。
◎祝井秀和 消防長 消防本部より報告事項が１件ございます。平成30年12月８日付の新聞に、本市の消防車両の過積載について新聞報道がございまして、皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしております。今後におきましては、このようなことがないよう十分注意し、再発防止に努めてまいります。今回の事案につきまして深く反省し、心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
それでは、本件の経緯、対応、進捗状況など、担当よりご報告申し上げます。
○太田克彦 委員長
高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 報告事項、消防車両の過積載に係る報道についての報告について、詳細をご説明申し上げます。恐れ入りますが、配付いたしました資料をご参照いただきたいと存じます。
１、経緯。本件の経緯につきましては、まず平成30年10月19日付京都新聞により、京都市消防局の
消防ポンプ自動車が
自動車検査証で規定されている車両総重量を超える積載（過積載）をしていた旨の報道を受けまして、
本市消防本部においても、10月31日に消防車両重量の調査を実施しましたところ、現有する消防車両５台、これにつきましては
消防ポンプ自動車２台、
水槽付消防ポンプ自動車、
化学消防自動車、救助工作車でございます、の過積載が判明いたしました。裏面に過積載の車両並びにその詳細を記載しております。過積載の判明後、直ちに
道路運送車両法違反となることから対応を進めておりましたが、平成30年12月８日付京都新聞において、報道に至ったものでございます。
２、対応及び進捗状況。対応状況につきましては、過積載の効率的な解消方法について、判明後、直ちに
近畿運輸局京都運輸支局、消防車両
製造メーカー及び
市内車検等委託業者と協議しました結果、
自動車検査証記載事項変更、これにつきましては車両重量及び車両総重量を増量する変更でございます。で対応することとし、11月中旬より該当する車両について順次
変更手続きを進めているところでございます。
現在の進捗状況につきましては、資料には既に２台の消防車両の
変更手続きが完了、１台が進行中と記載されておりますが、現在のところ、既に３台が完了しており、残る２台につきましても今月中に完了する見込みでございます。
変更手続きが完了するまでの対応といたしまして、積載水量及び
積載資機材の数量を減らすなどの調整を行うことにより車両総重量を抑える処置を講じておりまして、
変更手続き完了後は、それぞれの消防車両をもとの状態、以前の状態となりますが、そちらの方に戻す方向で対応いたします。
３、過積載の原因等。過積載の発生時期につきましては、いつごろから発生しているものであるかは把握できておりませんが、過積載の原因につきましては、
災害出動隊数が少ないことから、一つの隊であらゆる災害に対応できるよう、救助資機材を初め多くの資機材を当初の仕様以上に消防車両に積載したことによるものと考えており、積載重量について職員の認識不足が要因と捉えております。なお、過積載に伴う事故等につきましては発生しておりません。
４、再発防止策。今後の再発防止策といたしまして、
自動車検査証記載事項変更にあわせ、
積載資機材の管理を徹底することにより、車両総重量を遵守いたしますとともに、今後、消防車両を整備する際には、仕様以外の資機材の積載についても想定し、仕様を精査することにより再発防止に努めてまいります。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 幾つかお聞きします。最初、京都市のことが発覚したときに、八幡市は大丈夫かと思って見ておりまして、大丈夫であろうという信頼をしておりましたら、その後、おやおやというようなことになっていますので、幾つか聞かせていただきたいと思います。
先ほど
災害出動隊数が少ないことからということで書かれていて、これはどういうことですかと、事前の打ち合わせのときにも聞いていたので、先ほどの説明の中でも、要するに一つの車でいろいろな対応ができるようにということで、これは荷物を積み過ぎたという話ですね。それは事象としてはわかるんですけれど、車検証には総重量とかいろいろなものが書いてあるし、それから上に載せるものでも、長さであるとか高さであるとかいろいろなことの規定があって、何でもかんでも積んで走れればオーケーだということにはならないわけで、そういう点では、そのあたりの認識は、説明の中でもいつごろから発生しているかというのが把握できないということです。
この説明でそれなりにわかるんですけど、何でこういうことが起こるのかという根本的なことがよくわからない。それは、いろいろなチェックすべき事柄を認識が欠落していたとか、よくあるのが、いろいろなメンバーがいて、僕が担当していて、僕がすっかりそれを失念して意識していなかったと。だから、事故が起こったということはあると思うんですけど、消防の車で言うと、消防年報を持ってきていますけど、122ページと123ページにはずっと消防のポンプ車とかが書いてあって、ここの表と番号を全部突き合わせたら、122ページのところに、今使っている消防車は６台ありますけど、はしご車以外は全部過積載だったわけで、たまたま１台、２台が過積載になっていたとかという話ではなくて、ここを全部チャックしたら、はしご車以外は全部引っかかってくるわけです。そもそも積載重量に対して、消防全体とか一人ひとりの職員の方が認識不足ですけど、どういう認識でおられたのかというのはよくわからないところがありまして、説明を聞くと、車検証に書いてあることを守るということだから、ここに書いてあるけども、
道路運送車両法違反になるわけでしょう。この１週間、整備がちょっと延びていまして、ちょっと勇み足ですとかという話でもない。いつからかというのもよくわからないという話でしょう。その辺は、積載重量についての職員の認識不足というのか、そのあたりは要因だと思うんですが、どういうことかもう少し説明していただきたい。
それから、さっき言ったけど、６台のうちはしご車はクリアしているから、はしご車は重量を意識していたというわけではなくて、恐らくはしご車の場合にはボリュームが大きいから、いろいろあれこれ積んでも積載超過にならなかったということなのかどうかよくわからないんですけど、何ではしご車はクリアしていたのかとか教えてください。
それで、あと消防署内の
チェック体制はどうなっているのか。担当部署、それから担当する人員はどれぐらいの体制をとっていたのか。
それから、今後の対応の問題で言うと、車検証の記載事項の変更で対応するということですけど、これの書類の裏の方にずっと車両重量と車両総重量があって、車そのものの重さに加えて、人員と車両に積載するものの重さとで超過していたということですけど、車検証の記載事項を変更するというのも、無制限にできるわけではないですよね。車両重量の中に最大積載量を含むと書いてあるので、車そもそもの重さがどれだけで、どれまで追加で備品として、それから水も含めて積めるのかというのは、ある程度車のボリュームによって何％であるとかといったものがあるのかと思うんですけど、そのあたりは車検証の記載事項を変更するので対応する場合と、それ以上にいろいろな新しい技術が入ってきたときに、追加で機材を積まないといけないときがあります。それをどういうふうに選択するかということで、どうしてもこれは入れなくてはいけない。でも、そのときに積載重量を超える場合などには、どんな対応をするのか。書類を書き直すだけで、無制限にいくわけではないかと思うんですけども、そのあたりはどのように考えておられるのか教えていただきたい。
それから、今回は
オカガミ金属で計測をされたということで、木津川の堤防の横の方にあるところですよね。走ったりすると、よく上から見ていますけど、それで、ああいうところは、大型の車両とかでも車全体をはかる機能があるので、すぐはかれるのかと。八幡市でも、環境事務所のパッカー車などは長谷山とかで
重量そのものもすぐはかれますけども、こういう重量の測定というのは、消防の場合には定期的にやることはあったのか、なかったのか。それから、今後、きちんと車検証の記載を改善したら、書き直したら後もずっとはからなくていいということでもないかと思うので、その辺は定期的に積載重量とかをはかるというのはどうされるのか。また、測定する場所は、消防署にそれをはかる機材があるとは思わないので、どういう形でやっていかれるのか教えてください。
あれこれ聞きましたが、よろしくお願いします。
○太田克彦 委員長
高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 １点目の職員の認識不足に係ることについてでございますが、これにつきましては、過積載が判明するまで過積載をしているという状態を全く認識しておりませんでした。これにつきましては、過去から、国・府、消防車両メーカーから注意喚起がなかったこと、また各種研修や関係機関との会議や情報交換の場におきまして、こういった過積載あるいは消防車両の重量について議題に上がることもなかったことから、認識不足につながったものと考えております。
２点目のはしご車の重量についてでございますが、はしご車につきましては、現在のところ、当初の仕様以上のものは積載しておりません。そういったことから、過積載はないものと判断しております。
そして、３点目の
チェック体制につきましてですが、現在、積載器具につきましては、署員によりまして、月に１回及び災害出動の帰ってきた後に、資機材点検を実施しております。その際、点検につきましては、全て数量をチェックするものでございまして、重量については、先ほど申しましたように、認識不足から行っておりませんでした。
そして、４点目の対応方法の
記載事項変更につきましては、内容につきましては、検査証には、乗車定員数と最大積載量と車両重量とがあり、この三つの合計が車両総重量という形になります。今回、変更いたしましたのは、この中の車両重量のみでございます。車両重量の変更を増量いたしました。そして、幾らでも載せてもいいのかというお話でございますが、それぞれの車両につきましては、ある程度決められた重量、許容範囲というのがございます。今回の車両重量の変更につきましては、許容範囲の上限に近づけるという方法で、重量をふやしております。
そして、新しい機材等がふえたらどうするのかというご指摘でございますが、それにつきましては、既存の資機材の数を精査いたしまして、若干おろす等なりにして、新しい資機材を載せるように工夫してまいりたいと考えております。
そして、５点目の車両重量の計測につきましては、今までそういった形で定期的にやっておりません。こういったことが判明いたしましたので、車検時には計測が必要なものではないかと、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。余り時間をかけて議論するつもりもないですけど、少し不注意とかというレベルの話ではないので、基本の部分であって、しかも国や府とかいろいろな研修とかでの注意喚起とかがなかったということで、それもそうだし、でも、今回の事件と言っていいのか、京都府内でも京都市、それから宇治市、八幡市、舞鶴市、幾つかずっと上がっていますが、八幡市の場合は、要するに過去も含めてそういうことを認識していなかったということですけど、よその自治体とか消防組合とかは、そういうことはどこもやっていなかったんですか。今日、今わかるかどうかはいいですけど、調べておいてください。そこは、消防署全体がそういうことの認識が共通して弱かったのか、それとも、ちゃんと京都府の中でも総重量を超えていない、過積載になっていないところもあるわけで、それは知らなかったけど、たまたま偶然なのかもしれない。今回、こういう形で表に出てきたわけですから、きちんとそこは基本の認識としては徹底しておく。それは、幹部の方だけではなくて、消防署員全体が、そこのところは当たり前のこととしてやると。
さっき車検の話が出ましたけど、僕らも車の手入れなどはほとんどまともにできないけど、車検はちゃんと出します。車検に出して、その中の項目の一つに、車検証に書いてあることと車の実態が違うということになるわけだから、車検のことはきちんと全体の認識として保持されておいてほしいとは思います。それはもう要望にしておきます。
それから、あと今後の話で言うと、車検の時に計測が必要ですという話であるけど、予算・決算のときの資料とかは見ていないけど、消防車の車検はどこでやっていましたか。車検を出しているところで、重量は測定できる機能は持っているのかどうか。今回、
オカガミ金属で計測をするということで、大型車両を持っているところだったらどこでもできるのかもしれないけども、こんなことがあって、今後どうするんですかといったときには、車検の時にはちゃんとはかっておくというのはやっておかないと、対市民で説明はつかないのと思います。今の時点では、そこはまだ車検の時に計測が必要だということですけども、具体的にどういう形でやるんですかという話です。計測する場所とかも含めて、そのあたりを教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長
高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 車検の際の車両重量の測定につきましては、とりあえず今回の
記載事項変更にあわせまして、車両総重量を変更いたしました。それに伴いまして、ある程度の資機材の数を決めております。その数を遵守することにおいて、車両総重量は遵守できるものと捉えております。しかしながら、一応確認の意味を込めまして、車検を出す前に資機材の積載状況を精査すること、そしてまた車検の委託業者につきましては車両重量をはかることがございませんので、同様に市内業者のご協力を得てまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 １回目の答弁と今の説明、よくわからない。もともと報告事項に上がる予定がなくて、途中で12月８日の新聞で出て、そこからばたばたと慌てた対応になるので、ここの報告で多少の曖昧さというか、今後具体化していかないといけない部分があるのはわかりますけど、車検の時にはかるのか、それとも車検とは別ではかるのか、チェックするのか。車両本体の重さと積載する資材の重量を把握するということと、いろいろなやり方があるかと思うので、別に僕は車検の時に絶対何が何でもはかれと言っているわけでもないし、きちんとそこが市民に説明できるような段取りでやってもらったらいいんですが、いま一つ、そこの明確さに欠ける部分があって、車検に載せるとなったりすると、前に
決算特別委員会のときとかに、ゼロ円車検というのがあって、ゼロ円でどうするんだという話で、ゼロ円はやめて、１円以上の値段はつくし、法定の経費は出しますという話になって変わってきているんです。それでも、総重量をはかるとなってくると、それ自体が経費がかかるわけで、いろいろな費用面でも影響してくるし、この時期だと、来年度の予算のところに、消防車の車検代というのが上積みされないと、さっきの１回目の答弁からいうと成り立たない話になるので、今後の具体化でも構わないですけど、どういうふうにそこは消防としてはチェックするのか、その方法、段取りだけ教えてください。
○太田克彦 委員長
高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 先ほど若干説明不足のところがございました。車両総重量につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、
積載資機材の数を遵守するということで、総重量は守れるという形で考えております。そういった形で車検に出すときですが、業者に出す前に、事前に消防本部内で、市内業者のご協力を得まして計測してから、車検に出す、業者に委託するという方法で、現在検討しているところでございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 おはようございます。軽く２点、勉強不足なところがありますので、教えていただきたいと思いますので、質問させていただきます。
９月議会で、50周年記念事業としてアンケートをとったらどうですかという質問をさせていただきました。アンケートをとっていただきました。すり合わせのときに、ある程度聞かせていただいたんですけども、この辺の調査の結果はどうだったのか。今後、どのように生かしていくのか。非常に大事なことですので、ちなみに言いますと健康フェスタと同じ会場でやりましたので、多分2,200〜2,300人来ておりましたけども、消防の関連するところに何人ぐらい来られたのか。これもあわせて、お聞きしたいと思います。
それと、先ほどおっしゃいましたけども、消防年報の関係です。中を見せてもらいますと、平成29年は、救急車の出動件数は3,733件、火災発生が18件となっています。以前にも質問したんですけども、その中でお聞きしたいのは、市民から救急要請があって現場に行って、そんなに大した病気ではないということがあると思うんですけども、そんな状況が何件あったのかお聞きしたいと思います。搬送中に、何か問題があれば教えてください。
３点目、搬送に対する基準があったら教えてください。
それと、４点目については、救急車の要請が重なった場合、年末からお正月にかけて、風邪を引く人とか火災、いろいろな形の事案がたくさん発生する可能性があります。その中で、重なって救急車が足らないといった場合が出てくるやもしれませんけども、その辺の対応はどのようにされるのかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 寺本消防総務課長。
◎寺本勝巳 消防総務課長 50周年記念事業でのアンケート調査の結果内容についてでございますが、発足50周年記念事業ブースへの来場者数は約500人でした。そのうちアンケートにご協力いただきました方は59人で、主な調査内容といたしまして、住宅用火災警報器及び消火器、危うく火事になるようなヒヤリハット体験の有無を調査いたしました。その結果につきましては、住宅用火災警報器を設置しているが88％、消火器を持っているが33％、ヒヤリハット体験につきましては、あるが17％でした。この結果を踏まえ、今後、消防訓練に生かすとともに、市民への防火啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 救急に対しての１点目の、平成29年中における救急出動しました現場に着いて、不搬送として引き上げた件数は277件でございました。主な理由といたしまして、家族や目撃者が通報されましたが、ご本人が搬送を拒否されたもの、緊急性がなかったもの、明らかに死亡が確認されたもの、通報は受けたが、傷病者が不在であったもの、その他としまして誤報、いたずらなどがございます。これらのうち、委員がご指摘の事案については、緊急性がなかったものが該当するのではないかと思われ、その件数については72件でございました。
２点目の搬送中に問題のあった事案については、ございませんでした。
３点目の搬送についての基準については、特段設けられておらず、基本は救急要請がありましたら、救急搬送が必要なものとして、先ほどご答弁いたしました不搬送事案などの特別な事情がない限り、搬送するようにしております。
４点目の救急車の要請が重なった場合につきましては、現在、本市は救急車３台により救急対応しておりますが、この３台の出動割合は、平成29年中は第１救急隊が2,889件で約77％、第２救急隊が735件で約20％、第３救急隊が109件で約３％であることから、さらに救急出動が重なることはまれであると判断しております。同時に３件を超える救急出動が重なった場合の対策につきましては、通報内容により重篤でなく時間的猶予があると判断された場合は、状況を説明し、救急車の到着を待っていただいておりますが、重篤で急を要すると判断された場合は、消防隊が出動し、救急車が到着するまで現場で応急処置等を実施し、救急車到着後、救急隊に引き継ぐ対応を行っております。
以上です。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 答弁ありがとうございました。余り深く追及しませんけども、アンケートの結果につきましては、中を見せてもらったら、今、答弁で出たんですけども、消火器を持っているところが非常に少ない。年末にかけて火災とかふえますから、33％ということで答弁があったんですけども、こういったことを市民に周知していかないと、うちも消火器はあるんですけども、消火器はやっぱり１家庭に１台ぐらいは置いてもらう形の取り組みをもっと周知していかないといけないということを感じました。
このデータをもって、火災報知器については88％ということで、これは結構ついているという気がしたんですけども、アンケートの内容を見てみますと、聞き取りのときに、59人のうちの85％の市内の市民の方のアンケートをとっていただいているということで、この結果としてはいい結果かと感じました。
要望にしておきますけども、こういった内容を見て、今お話しさせてもらったように、消火器を各家庭に１個ぐらい置いてもらう周知とか、先ほど答弁がありましたけども、消防訓練に生かすということでありますので、特にこの辺を考えていただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、２点目の消防年報からの話ですけども、これについてわかりました。ただ、３台ありますけども、率からいうと、恐らく３台で対応できるかという気がするんですけども、これから年末にかけていろいろな形の事案が出てくると思うんです。先ほども言った火災も出てくるだろうかもわかりませんけども、緊急で風邪を引いたとか、救急車がなかったら消防車で対応するということですから、今聞いて安心したんですけども、この辺もきっちりと対応していただきたいと思います。
それと、前後しますけども、１番、２番の搬送中に問題ないということはわかりました。
搬送の基準も、基準があるかという気もしましたけども、今のところ、行って、現場で調査して、いたずらが17件ありますので、年末にかけて大変な時期になりますので、こういったことが非常に大事なことですから、消防として対応していただきますようによろしくお願いしたいと思います。一応これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○太田克彦 委員長 暫時休憩します。
午前１０時４０分 休憩
――――――――――――
午前１０時４１分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 今の問題も含めまして聞きたいと思います。
まず、基本認識ですけど、議員一人ひとりに報告したからそれで済むという話ではありません。議会に報告したことには、記録上は議会には全く何も報告していないんですから、質問の形式をとれば、先日、八幡市のはしご車の昇降する油圧のシリンダーの部分が、左右のバランスがうまくとれていなくて、修理等々に入らないといけないということだったので、そのことの全容を報告していただきたい。
それから、年１回の点検でわかったのはそれでいいんですけれども、前年の点検のときには異常はなかったと。ことし、今回やったときに異常が見つかって修理等になるということで、車も老朽化、劣化もしますので、そういうことはあり得るかと思いますけど、今後、どの程度の期間とか費用とか、どういうような修理等が必要なのか。簡単に、油圧の話なのでどんな構造になっているのかよくわかりませんけども、パッキンであるとか何かそういった一部のところが緩んでいたとかということなのか、もっと根本的な対策が必要なのか。それによって、期間とかも変わってくるでしょうし、費用も変わってくると思いますので、一応全体をご報告してください。
さっき冒頭にも言いましたけど、議会に報告するというのは、やっぱり本会議であったり委員会できちんと報告して、それで初めて報告したことになるわけで、議員に説明したからといっても、僕らは
総務常任委員会のメンバー以外の人たちに正確に説明できるわけでもないですから、議会にきちんと報告するということは徹底して守ってください。それがまず一つです。
それから、先ほども言いました消防年報の関連で、配られて、ざっと久しぶりに見まして、その中で、11ページから19ページにかけて、消防本部の沿革というのがあって、消防隊員の数とか救急救命士の数とかがずっとあって、それを拾い上げたんですけれども、あることに気がつきました。平成20年度までは、消防職員の数は、４月に採用とかもありますから、そこで変わりますので、消防職員の数はずっと毎年書かれているんですが、救急救命士は、平成20年８月に13人となるのが書いてあるんですが、それ以降はずっと救急救命士の数値がないんです。そうなのかと思って見ていますと、今度は39ページのところを見ますと、救急救命士が17人とあります。16ページのところには13人ですから、平成20年度から平成30年８月１日現在で17人ですから、この10年間ほどの間に４人ほどふえているんですが、沿革の中には、そういうものは一切書かれていないんです。これは何でですかというのが、簡単な質問です。
それから、今ここに持ってきたのは、インターネットでとった数字ですけれども、国の消防庁の方から、平成28年２月に平成27年度消防施設整備計画実態調査の結果についてというのがありまして、それで消防ポンプ、はしご車、化学消防車、救急自動車、救助工作車、消防水利、消防職員の７項目について、都道府県、それから各市町村、一部事務組合も含みますけれども、整備計画に対する整備数が調査報告されています。
八幡市の場合を見てみましたら、八幡市の分を抜き書きをしてみたんですけど、７項目のうち幾つか達成率が満たしていないところもあったりするんですが、例えば
消防ポンプ自動車は算定数は５台ですが整備数は３台で率にすれば60％、はしご車は算定数１台で整備数１台で100％、化学消防車は算定数はゼロですが１台持っているので、比率としては未記入になっています。恐らくこれは
消防ポンプ自動車との兼ね合いで言えば、４台と換算すればいいのかと思うんですが、そうした場合でも、
消防ポンプ自動車は５台に対して４台しか整備されていなくて、80％ということになります。救急自動車は算定数４台に対して整備数は、この時点では２台だったんです。今は３台フル稼働していますので３台ということになりますが、ここも４分の３ということで75％となります。それから、救助工作車はオーケーで、あと消防職員のところを見ますと、前回のときも消防職員の体制については議論させてもらって、現在71人、それから今後で言えば新名神高速道路のことも考慮して、当面６〜７人ぐらいふえるのだったか、まだそれでは足りませんよねという議論を、前回させていただいたんですが、ここを見てちょっとびっくりしたんですが、消防庁のデータで見ると、算定数は123人です。２月時点の数字は69人ですから、達成率は56％。今71人として計算しても58％になっています。
整備の関係で言えば、ポンプ車とか救急車とかが不足しているわけですが、それぞれ１台ずつぐらい足りないのかと思うんですが、これらの不足は、今後どういうふうに解消していくのか。今すぐの時点でなくても、新名神高速道路が全面開通する時点のときには、そこも考慮して具体的な整備計画を持つ必要があると思いますが、その点はどうなのか。
それから、大きな問題として残るのは、職員体制の不足ですけども、今後の増員計画を見ても、70人台に留まるんですね。そういう意味では、仮に80人まで引き上げても65％の達成率にしかならなくて、消防庁の数字から見れば低い水準で留まってしまうのですが、そのあたりはどのように考えておられるのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長
高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 まず、１点目の消防はしご車の緊急修理についてご説明申し上げます。消防はしご自動車の緊急修理につきましては、平成30年12月12日に、消防はしご自動車の年次点検、これは１年に１回ある点検でございますが、年次点検を株式会社モリタテクノスにより実施しましたところ、消防はしご自動車の安全運行に係る部分に、経年劣化による多数のふぐあいが判明し、中でも、日本消防検定協会が定めますはしご自動車の安全基準に満たない重大な不備があることから、同社より安全な運行が保障できない状態である旨が報告されました。これを受けまして、同日より消防はしご自動車の運用を停止し、緊急修理を依頼しようとするものでございます。
２点目の不備箇所につきましては、はしごの梯体の起伏シリンダーの沈下速度が、左右で若干差が生じ、それによって梯体にねじれが発生するおそれがあるということです。そして、梯体の伸縮シリンダーストロークセンサーがふぐあいでございまして、警報音が鳴っているという状態です。修理期間につきましては、まだ実際に現状を見てみないとわからないということで、約３カ月以上は見ていただきたいと、メーカーから言われております。費用につきましても、明確な費用につきましてはまだ判明しておりません。対応方法につきましては、本市の緊急修理に伴う消防はしご自動車の不在期間における災害出動につきましては、隣接いたします京田辺市消防本部、久御山町消防本部、枚方寝屋川消防組合消防本部へ、有事における応援出動を依頼しておるところでございます。
そして、今後のこういった点検整備についてでございますが、はしご自動車につきましては、年に１回年次点検を実施しております。そして、その後、７年目から８年目にかけまして、オーバーホールというのがメーカー推奨という形で示されております。今後につきましては、オーバーホールについても検討してまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 寺本消防総務課長。
◎寺本勝巳 消防総務課長 救急救命士の沿革についての人数でございますが、委員ご指摘のとおり、記載については見落としておりました。なお、これからについてですけども、救急救命士の退職者も順次出ていっていることから、沿革の末尾に職員数と退職者数を記載していきたいと考えております。
平成27年度消防施設整備計画実態調査についてでございますが、本市の消防力の今後の展望についてでございますが、平成35年度の新名神高速道路開通に向けて、基本的に検討する方向で、新分署の開設も視野に入れ、それにあわせて消防車両や職員についてもふやす方向で考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございます。余り長く聞くつもりもないので、はしご車の問題については、費用も判明していないということなので、金額的には通常の予算の中で組めるものなのか。それとも、３カ月以上かかるのかもしれないし、３カ月程度かかるということで言えば、結構大きな規模になる可能性もあると思うんですけど、そうしたときに、今12月だから、予算的な裏づけというのは考えておかなくていいのかどうか。金額がわからないからどうしようもないんですけど、ちょうど今12月ですから、１、２、３月で、そのときは３月議会をやっていて、その費用が通常の消防の費用の中でおさまる範囲で修理が済ませられるのか。それとも、一定補正を組むなり何なりとなってきたときに、それは支払う時期の問題、それから年度末でもあるから、支払いが３月なのか４月になるかで、またいろいろな操作も要るかもしれませんし、そのあたりの予算的にはどう考えているのかというのが一つ。
それから、先ほど説明を聞いてびっくりしたんですが、大体メーカーの方は７〜８年でオーバーホールを推奨しますということですけど、車のオーバーホールはどういうのかというのはありますが、検討していくということですけど、はしご車のような大型の装備の場合に、そういったものというのはある程度つきものではないのか。それがまたきちんと７〜８年でオーバーホールするものですということであれば、そのとおりやっていけばいいんですけど、お勧めという話になっているからまたややこしいんですけど、その辺はある程度ルール化なり何なりを。今のはしご車は７〜８年ぐらいですか。これからきちんとメンテナンスをやっておかないと、メンテナンスというか整備をしておかないと、だんだんだんだんあっちこっちでふぐあいが出てくるというのはふえてくるわけだから、大型の装備のときには、オーバーホールの考え方というのも、今まで考えていなかったということなのかもしれません。この際、その辺は、オーバーホールを絶対しないといけないかどうかということもあると思いますけど、検討するということだったので、それは今言っても仕方がない話ですけど、そういうものは、考え方としてははしご車の場合にはどうしていくのか、そのほかの消防車両の場合にはそういうものが要るのか要らないのか。期間であるとかも含めて、メーカーとかほかの消防とかとの情報もしっかりと状況もつかんで検討していただいたらいいかと思いますので、それは要望にしておきます。
予算的な面をどうするのかというのは、その１点だけお聞かせください。
それから、あとそのほかの体制の問題について言えば、車の関係では、さっき新名神高速道路の全面開通に向けては新分署の問題とか、整備面では一定の中期的な計画を持って臨めば、消防の車の台数とかというのは改善されるとは思いますけれども、職員体制というのは結構本腰を入れてやらないと、なかなかいかないのと違うかと思うんです。今、京都府内で消防署員の整備達成率が50％台というのは四つ自治体がありまして、八幡市を含めて綾部市、城陽市、久御山町です。綾部市以外は、この近辺に固まっているんですが、京都府の全体の平均は職員80％です。八幡市で、では123人に対し80％と考えたときに、職員体制は99人ぐらいです。ほぼ100人の体制を目指すということになるんですけども、今後検討するということなので、それ以上言ってもしようがないところがありますけども、その規模の増員というのは、本当に視野に入れて、今後考えていけるのかどうかという問題は残ります。平成35年に向けて考えていくということで言っても、数年しかない。５年で、そこまで持っていけるのかどうかというのもありますし、全体としては人手不足がいろいろ言われている中で、そういう体制の整備というのは可能なのかどうかというのは疑問はありますけど、とりあえず平成35年のときに目指す職員体制というのは、大体どれぐらいの規模、正確な数字でなくてもいいんですが、今は70人をちょっと超えたぐらいですけども、どのレベルまで持っていくのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 予算にかかわる話もございました。今現在、原則はまずは消防費の中で回ってもらうと。足らなければ予備費、残念ながら予備費を大分使っていますので難しいと。それで契約を結んだ後の関係を含めて、補正予算の関係もあるということです。
それから、これは要望ということですけど、今までの市のはしご車は、年次点検で出てきた部分ないしはふぐあいを補修して、何とかしのいできた。オーバーホールをなぜしないかと言いますと、１回4,500万円ぐらい要りますので、そうすると、ふぐあいが出たあたりでこういうふうに長期間になりますから、どうなるのかという問題もありますけれども、大体一つ買えば、あと0.5〜0.6台の部分の費用を当然しなければならない。そこを割り切ってするのかどうかというのと、今までの市の財政状況の中で、年次点検の中で出てきたというところで、ないしはその途中でふぐあいが出たときに対応していたというのが今までの現状でして、原則は大体予測どおり７〜８年たてばそういうふぐあいが出てきますので、オーバーホールの方が望ましいだろうとは思っていますけど、全体の財政状況の関係もありますから、それで検討という言葉を使わせていただいたと思っています。
職員体制につきましては、まだ最終的なあれは消防本部と人事当局との体制によってまだ詰めておりません。この前いたしましたのは、私の任期中、少なくとも先は決めないけど順繰りに退職者数プラスそういうものを補充する中の人数としてお示しさせていただいたものでございます。恐らく一つは、消防本部外から見ていますと、八幡市の場合、原則３交代を伝統的に２交代にしておりますので、その部分の人の問題の関係も若干絡んでいるのではないかということ。それから、久御山町もそうですが、一定の人口の割合と面積的な部分からして、例えばはしご車をしなければならないけども、必要な場所には道路整備が追いついていないので、本当に行けるかどうかというところのような現実的な課題も抱えておられるとお聞きしているだけで、現場は確認していません。そういういうことも含めて、最終的にはある程度、先ほどお答えしました新分署を新名神高速道路開通にあわせてする際に、どういう形に持っていくのかというかという形になると思いますし、久御山町と八幡市の恐らく共通点は、境域が狭いので、分署とかも余りつくらずに済んできたというところで、一つの庁舎で何とかもった。ただし、次の新名神高速道路につきましては、国道１号より南側のところでしないと、国道１号を超えるようなことは、ふだんは大丈夫ですけれども、すぐに新名神高速道路に乗れるような場所の近いところを選ばないといけないとは思っております。ですから、今のところ、最終形のところについては、まだ協議は終わっていないということでございますので、ご了解いただきたいと思います。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
政策推進部の所管事項の審査に入ります。
報告事項はありませんので、
政策推進部の所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 第５次八幡市総合計画の中で質問させていただきたいと思います。人口減少社会を見据えた地方創生というタイトルで書いていました。日本では、老年人口65歳以上が増加する現状の中、年々減少傾向であります。平成17年には、日本の総人口は戦後初めて減少になったということで、新聞にも書かれていました。人口減少社会が進んでいる中で、合計特殊出生率の最も低い東京への一極集中が、きのうもテレビでやっていましたけども、推測されており、今後も一極集中が続くと見込まれるということです。人口の急減及び少子・高齢化が進行し、総人口は、2030年までは１億2,000万人が、2050年には１億人を下回ると、国立社会保障・人口問題研究所の推計で予測されます。こうした人口減少の影響で、消費の減少とか税収の減少とか日本全体が経済、財政の縮小になるというのが見込まれています。都市構造の変化や地域経済の縮小が進むと考えられます。
ここから質問ですけども、本市は、過去に10万人市政を目標にいろいろ取り組みをされてこられました。しかしながら、最高人口が７万6,000人ということで、その後、人口減少の一途をたどっております。
そこで聞きたいんですけども、人口減少の食いとめとして、八幡市において人口をふやすための施策を何か考えておられたら教えてください。
２点目、本市として生産年齢人口、今の団塊の世代の方がたくさんたくさん定年されてきております。多分、生産年齢人口が減ってきていると思うんですけども、その推移がわかれば教えてください。それと、また生産年齢人口をふやす施策があれば教えてください。
３点目、人口減少社会に対応した若い世代の就労、結婚、子育ての支援と環境づくりが急務と考えますが、本市の独自施策を考えておられたらお聞きしたいと思います。
次に、自治会の役員のなり手についてお伺いしたいと思います。自治会の役員の高齢化が非常に進んで、今、八幡市の中で48団体あります。私の自治会もそうですけども、役員のなり手がなかなか持ってもらえない。今後、災害が起きたときとか、さまざまな自治会に協力を求めることがあると思うんですけども、班長になるのが嫌だという方がおられて、住まいを変わられたという方もお聞きしております。市民協働の観点から、役員の班長の仕事がふえつつある中で、大変だという気もします。なり手がない現状であると思いますが、こういった事案について苦労されている自治会もあると思います。
そこでお伺いしたいんですけども、現状の問題の認識と48団体の役員で困っておられる自治会はどれぐらいあるのか、また、相談がどのぐらいあったのか、どういうように対応されたのかお聞きしたいと思います。
その辺で結構です。
○太田克彦 委員長 山副政策推進課長。
◎山副敦則 政策推進課長 ただいまの菱田委員の第５次八幡市総合計画に関するご質問にお答え申し上げます。まず、第１点目の人口減少に対する歯どめあるいは呼び込み等の対策についてでございますが、人口減少の抑制策につきましては、この間、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、子育て支援施策を初めといたしまして、高齢者の健康づくりや徒然草エッセイ大賞に代表される本市の魅力発信などを通じまして、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
２点目に、生産年齢人口の減少の推移と今後の増加に向けた対策はいかがかというご質問についてでございますが、生産年齢人口の推移につきましては、国勢調査の結果によりますと、平成７年には５万5,365人でございましたが、平成17年では５万1,535人、平成27年では４万2,516人と減少傾向にございます。この生産年齢人口をふやす観点からは、特に働き手となる子育て世代の定住や転入促進に向け、妊娠、出産、育児までの一貫したサポートや学力向上など、子育て・教育環境の充実等に取り組んでいるところでございます。
次に、就労、結婚、子育てについての本市の考えなり対策についてでございますが、今年度からスタートしております第５次八幡市総合計画におきましては、人口減少社会に対応した若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現や、地域の特性に応じた課題解決が重要であるという基本認識のもと、地方創生を初めとした各種施策に取り組むこととしております。就労、結婚、子育てに関する対策といたしましては、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、創業支援事業やビジネスマッチング、民間主体による婚活事業に対する助成、出産から子育てまで一貫したサポートの充実等に取り組んでいるところでございます。
○太田克彦 委員長 高橋
市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 自治会の役員のなり手不足に関しますご質問にお答え申し上げます。自治会からの相談につきましては、集計の方はできておりませんけども、比較的小規模な自治会から、議員ご指摘の内容についての相談を受けたことがございます。根本的な解決というのが難しくはありますけども、他の自治会から高齢で活動が難しい方は順番から外すとともに、そのほかの方の負担が集中しないように班分けを見直したというケース等をお伺いしておりますので、そういったケースをご紹介させていただいております。また、自治会を存続していく上での課題でもございますので、自治会ハンドブックやリーフレット等をご活用いただきながらの加入促進活動や、仕事を定年された方に積極的に参画いただけるような呼び込みを、自治連合会の方と連携しながら行っていく必要があると考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 答弁ありがとうございました。簡潔に質問させていただきます。
１つ目の人口減少抑止策として、八幡市でまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、これを基本として取り組んでおられるということはよくわかるんですけども、徒然草エッセイ大賞とかさまざまな健康づくりとか、市長の一つの施策だけで取り組んでいくのもよく理解できます。
しかしながら、八幡市は、人口はあと10年すれば７万人を切るような予測をしていますけども、例えば一例を挙げますと、笠置町だったと思うんですけども、空き家をリフォームして、他市から来ていただいて、そこで住んでもらうと。１年間、例えば農産物を無料で渡すとか、子どもの育児に関することをサポートしながら、無料でいろいろな形で提供するとか、いろいろな取り組みを各市町村はやられています。新聞等で見てもらったらわかるんですけども、ここら辺について、人口減少策ということで言ったら、八幡市で具体的な策をとっていかなければ、人口減少を抑えられないのではないかと思います。この辺の考え、もしくは施策があれば教えてください。
２点目は、生産年齢人口ですけども、平成７年には５万5,365人、平成27年は４万2,516人、約１万3,000人が減少だと。これは、団塊の世代の人が恐らく大量に退職されて、こういう状況になっている。しかしながら、60歳の方でも、市内で元気な方は非常にたくさんおられるんです。働きたいという方がたくさんおられるんです。職員の場合は65歳までですか、例えば再雇用とかいろいろな形で働けるんですけども、なかなか民間の方が働くにも働くところがないということです。例えば妊娠、出産についてはいろいろな施策を打っていますので、八幡市はその辺はいろいろな補助をされていますのでいいかと思うんですけども、生産年齢人口ということで、例えば市内の企業といったところに、60歳の方でも働けるような働きかけが必要だと思うんです。商工会等々と協働しながら、こういう取り組みをされたらどうか。この辺の考え、八幡市の取り組みの事案があれば教えてください。
それと３点目、４月から第５次八幡市総合計画ということで、先ほども言いましたけども、いろいろな形で婚活とか事業の説明があったんですけども、実を結んでいないような気もするんです。こういった創生総合戦略を掲げたんですから、八幡市として、もうちょっと具体的にプランニングしていかなければならないということを感じています。先ほど言いましたけども、民間主体に婚活事業に対して助成、出産、子育ての一貫したサポートの充実化に取り組んでいるということはわかります。市長がおっしゃっているように、いろいろな取り組みをされているのはよく理解できます。
しかしながら、この辺をもう一回お聞きしたいんですけども、希望の実現や地域の特性を生かした課題解決が重要であるという基本認識のもとと書いているんですけども、この辺の何か取り組みとか考えがあれば教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 具体的なものというのは、例えば先ほど農産物の云々かんぬんとございました。事例から言いますと、私の存じ上げているのは、茨城県取手市は、子育て世代30万円か40万円、予算を組んで、来たらあげると。これは、藤井市長から直接お聞きしたことで、人気があって、ちょっと予算が足らないようになったということをおっしゃっておられました。ただ、これはものかお金かは別としまして、たまたま転居される、もしくは住居を探しておられるところで、東京都からの入り口のまちで、10万かちょっとの都市だと思いますけれども、そういう中で、選択肢としてプラスアルファをつけると、たしか競争相手は流山市とか何とかとおっしゃっていましたけれども、線がちょっと違うみたいです。
そういう取り組みとして考えるということもあるんですけれども、一つは、私としては、今までは理念としても住宅都市というのが一つのベースになっていまして、これは何かというと、どこかで働いてきていただいて、夜帰ってもらう。ところが、高齢化が進んでいく中で、言い方は悪いかもしれませんけども、会社人生から地域を含めた人生を送っていただくというところで言えば、生活都市だというのが、第４次八幡市総合計画ではそうなったわけですけれども、今はそれも取っ払って、まちという形のあれをしております。ですから、これは逆に言ったら、まちとしての部分としては、働く場所もなかったらいけないだろうという部分もある程度、何割になるかはちょっと想定しておりませんけれども、そういう形になってまいります。
そうしますと、これはまだ具体のところまでは行っておりませんけれども、今までは計画ではないんですが、参考にする計画として市街地整備計画をお示しいたしました。一つは、駅前の関係でございますけど、もう一つは、市域のあと残っているのは農振農用地、白地が一部上津屋周辺にございますけれども、ない中で、条件が整えば、そういう都市的な立地も考えると。だから、何かあったらというよりも、そういう受け皿を、ことし３月ですから、第５次八幡市総合計画がスタートする前に、少なくとも個別の計画をつくる前に、そういう考え方を農政部局と都市整備部局が協働して、一定の即地的にきっちりしたものではございませんけれども、合意して、そういうことをしていったと。それは、まちとしての健康を考える際に、24平方キロという小さなまちですけれども、市内に就職等ができる場所ができるということは非常にいい。ただ、武蔵野のお話を聞いていますと、これはアルバイトのことですけれども、一発目は集まったけど、それ以降はなかなか八幡市内では無理なので、大久保と大阪府枚方市の方とかその辺にバスを出してしないと、人は集まらないと。正職かどうかはちょっと問題がありますけど、今や深夜の３交代制で言えば、深夜の部分についてはベトナムの方が結構来ておられる。その成果として、人口比率では、八幡市は、人数では別ですけど、南部ではトップになっているという形になっておりますから、具体的にということは、まだそこまでは計画がスタートしたばかりですので言えませんけれども、市としてもそういう形の打つ手というのは、スタートに当たって、本会議でもご質問があって、これは基本計画かということでしたので、お答えさせてもらったのは、各種計画の参考にしていただくものだ。だから、それをさらに精査してもらって、具体化する一つのたたき台だという形でお答えいたしましたように、今、即効性のあるものまではできておりません。
それと、もう一つは、最近ちょっと言われましたのは、人口減少社会そのものが非常にマイナスの社会だということも、それは先見的というか、決まったものとして言える状態かというと、そうではないのではないかというのが、また論者の一つとして出てきてまいりまして、やはりプラス面もきっちりと、まだ市としての財政面ではマイナス面ですけれども、社会としてのプラス面というのも考えていく、もしくは訴えていく必要があるということ、神野直彦さん、東京大学名誉教授の財政学者で、有名な方ですけれども、その方もおっしゃっておられます。
ですから、この辺のところがちょうど過渡期でつくりましたので、希望の部分も全面的には出していないですけれども、そういう部分で、最低、市として次に向かって、総合計画を具体化する際の基礎的なところは、最後の答申でございますけども、本年３月までに、土地利用に関してはたたき台をつくらせていただいたというところでございまして、まだ緒についたばかりでございますので、具体的に申し上げようがないのは、ちょっと申しわけないんですけど、そのような状況でございます。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 ありがとうございました。今、市長が答弁いただきましたけども、まさに市長がおっしゃっていることは、私も同感です。しかしながら、考えていただきたいのは、これから第５次八幡市総合計画がスタートする中でお願いしておきたいのは、市長の思いが職員全員に伝わるように、今の思いを計画に立てて、職員の方と一緒になって、我々ももちろん一般質問等でいろいろなまちづくりについて、同じ思いの中で質問していますけども、この辺をしっかりと取り組んでいただきたい。
そして、人口減少というのは、今、日本全国、いろいろな問題で新聞等々でこれからの世の中はどうなっていくのだろうということで心配していますけども、この辺を真剣に議論していただいて、もちろん真剣に議論していただいていると思うんですけども、もっと中身を充実させていただいて、今、私が紹介させてもらった内容を含めてご検討していただけたらありがたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと、要望にして終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず一つは、男山のまちづくりということで、
政策推進部と都市整備部とに分けて対応されているので、この間のいろいろ男山のまちづくり、ＵＲも含めて、関西大学との連携とかということで、トータルな評価はなかなかまだ難しい部分がありますけれども、いろいろ頑張っていただいているとは思っています。その中で一つは、男山団地で言えば、僕らもずっとこの間いろいろ議会での質問とか、各方面にいろいろな要請をしていく中で、団地のエレベーターの設置の問題というのは、目に見える形で進んでいるというか、一歩、二歩、踏み出しているのかと思っています。ご存じのように、２月にはＢ地区の42棟、44棟、45棟、そこに10基、２月に向けて、今はもうほとんどエレベーター設置も工事の外幕も外れて、細かい整備に入っておられますけれども、その１年後には、今から言えば再来年の春になりますが、第２弾で38棟、39棟に７基のエレベーターがつくということになっています。
この問題では、この間、一般質問で軽く言いましたけれども、11月に国土交通省と省庁交渉をやったときにも、その問題を出して、僕らも全国の公団自治協、自治会の連絡協議会のところのニュースを届けてもらっているんですが、そこでも、団地のエレベーターの問題、それから地域の医療、福祉計画、男山団地、最近は久御山団地も入ったんですかね。その流れで、ＹＭＢＴなどもその中に位置づけられるわけですけども、そういった形で動きがあって、いろいろな交渉、懇談がされているんです。そこも含めていろいろ議論したときに、今後もＵＲでのエレベーター設置が着実に進むように、ＵＲ都市機構への補助を継続するということの表明もありました。別に男山団地のをふやしますということの話はまだできておりませんが、それも伝えてきましたし、第２期のエレベーター設置でとめることなく、都市整備部と連携して、エレベーターの整備をしていけるように。そういう点では、ＵＲとの具体的な協議というのは、そういう中で、その問題は今後も実施状況をきちんとつかむということも大事ですし、今後どういうふうに計画的に整備していくのかという議論も、絶えず絶やさずやっていただきたいと思っています。そこが欠けると、これはもうとまってしまうので、そこはぜひ継続的に拡充していく議論が要ると思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
それから、もう一つは生活情報センターの話ですけども、今、ここにことし６月の市のホームページで、はがきによる架空請求が急増というので書かれています。これについて言うと、ここにははがきを持ってきたんですが、10月に東京から、架空請求ではないんですが、地方裁判所管理局という名前で、特定消費料金訴訟最終告知のお知らせというので、はがきが２通来まして、僕は呼び出されて、「山本さん、こんなのが二つも来たんだけど、どうすればいいの」と言われまして、こういうのもあります。こういうのは、一切連絡をとらないで葬り去ってくださいと対応しました。ここの家で言うと、母親に来たんです。その前は、携帯電話のことで息子に来ていて、ずっと僕は何年かで何遍もやっているんですが、こういうのが結構来ているのがあって、そのあたりの実際の相談とかアドバイスとかといった活動などはどうされているのか教えてください。
それから、もう一つは、同じホームページの中で生活情報センターだよりというのであって、災害に便乗した悪質情報にご注意くださいというのがあって、事例１と書いてあって、屋根が一部壊れたので、業者へ点検を依頼した。業者は、屋根裏に上がり、カメラで撮影した画像を見せて、早く工事をした方がいい、金額は300万円だと言う。このまま放置すると雨漏りすると不安をあおられ、契約を急がされた。この話があったときでも、複数の見積もりをとったり、家族や周囲の方に相談したりして、十分に検討した上で、契約するなら契約するときはそうしてくださいということでアドバイスがあって、これを見てびっくりしたのは、これに極めて似たケースが、実際の相談でありました。楠葉の喫茶店で３時間ほど話をして聞いたんですが、ここは300万円と書いてある。そこは200万円、もうお金を取られてしまったんです。知人を通じて紹介された業者で、屋根の修理とか、その業者がつてであれこれ寄せてくるんだけど、庭木の剪定をしてもらったら、きれいに刈ってしまって残っていないとか、それからこの家は古いから長く住まない方がいいですと、もう引っ越しの段取りまで組まれて、引っ越し業者まで頼まれたというのがあって、そこまではしませんというので断ったら、今度は違約金を数万円取られたとか、そんな話があって、今は弁護士に対応してもらっていますけども、そんなケースがあって、恐らくそれは財産目当ての話だろうと思うんです。そういう具体的なケースも、八幡市でこんなのがあったのかと思ったりはするんですが、その点では悪質な事件の啓発とか対応などはどのようになっているのか教えてください。
それから、さっきも人口の話が出たので、人口問題とかでどうするとかというのは、僕は市民部で人口統計をとって、そちらで質問する予定をしているのでいいんですが、人口政策をどうするかといったら、
政策推進部で質問するのがいいんですか。どこで質問するのかよくわからなくて、変な質問で申しわけないんですが、ここでどういう議論をすればいいのかと思っていますので、その点だけアドバイスをいただければ。
以上です。
○太田克彦 委員長 高橋
市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 エレベーターの整備に関しますご質問にお答え申し上げます。今回の整備につきましては、国とＵＲ都市機構による地域医療福祉拠点化の取り組みの一環として行っていただいているものでございますけれども、既に関係する都市整備部及び健康部、あとＵＲ都市機構との関係性というのは構築できておりますので、今後の国とＵＲの動向にあわせまして、必要に応じた対応を検討していくものと認識しております。
以上です。
○太田克彦 委員長 藤田生活情報センター所長。
◎藤田孝志 生活情報センター所長 生活情報センターに関します質問にお答えいたします。最近の相談内容につきましては、未納料金を支払わないと法的手続きを開始すると書かれたはがきが届いたという架空請求に関する相談が非常に急増しております。また、同様に身に覚えのない料金を請求する電子メールやＳＭＳ、ショートメッセージサービスが届いた、アダルトサイトのワンクリック請求や、出会い系サイトなどの相談も寄せられています。相談者に対しましては、連絡をせずに無視していただくようアドバイスをさせていただいております。
次に、災害の関係でございますけれども、災害に関します市民からの相談につきましては、もう多岐にわたっております。災害に便乗した詐欺や悪質商法につきましては、広報やわたや２カ月ごとに発行しております生活情報センターだよりにて、注意喚起をさせていただいているところでございます。相談の対応につきましては、立場上、相談員では対応できない案件につきましては、直接弁護士等に相談していただくようにアドバイスをさせていただいているところでございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 山副政策推進課長。
◎山副敦則 政策推進課長 人口減少なりのご質問の対応課についてのご質問ですが、例えば第５次八幡市総合計画全体に関する点等につきましては、
政策推進部の方でお答えさせていただこうと考えますが、具体的に各種政策、施策につきましては、各部が目標を設定し、あるいはＫＰＩを設定し、取り組みを進めてございます。そういったところにつきましてのご質問ということになれば、各所管の方にお願いしたいと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 男山団地のエレベーターの話については、今までも何度か聞いている話ですので、新しい相談が来ていまして、もう収束していると思うんですが、工事で騒音が大変だというので怒っている人がいて、僕も怒られたんですが、あなたたちでこんなえらい騒音になってあれやないかと。でも、全体の改善のためによろしくご理解をと、ＵＲにかわって言っておきました。その方が言うには、音がうるさいので、日中は家を出て避難しているとか、高齢者の方です。サラリーマンの人が、そんなので避難していて稼がなかったら大変になります。それから、あと上下水道とかガスとかの配管の関係とかで、構造上、生活面でも支障が出る期間があるので、そういうことについては、要望にしておきますけど、住民への丁寧な説明と、ＵＲにも工事業者には音とかそのあたりの市民との対応については丁寧にやってくれというのは、今はもうほぼ終結しているので、次、来年の話になってくるんですけども、それは要望でお願いしておきます。
それから、生活情報センターの関係も再度の質問とはしませんので、このはがきも、いかにも裁判所から来ているから、裁判所はこんなので送ってきませんから。大体、プライバシー保護のため本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げますなど、僕がかわりに連絡しても扱ってくれないというルールもあって、そのあたりは急激にふえていますので、そこは対応をよろしくお願いしたいと思います。それは要望にしておきます。
人口の減少の問題については、また別途いろいろ考えて、別の機会にでも聞かせていただきますので、よろしくお願いします。
以上。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 先ほども市長のお話の中に出たんですけれども、ベトナムの方がふえているとかというお話の中で、最近、八幡市内において、外国人の方が、これは昨今というより従来からですけども、特に外国人の方が多く見受けられると感じています。ついては、先ほどご質問がありましたように、自治会とか敬老会とかいろいろな関連団体、また市民の方が直接であるのかもわかりませんけれども、何か行政の方に外国人の方との関係について課題や問題や、もしくはトラブルやというものが入っておれば、ご紹介いただければと思います。
○太田克彦 委員長 高橋
市民協働推進課市民協働推進係長。
◎高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長 外国人の困り事の相談というところの質問にお答え申し上げます。コミュニティ関係を所管する当課に対しましては、自治会としての相談というのは受けてはございません。ただ、困り事の内容に応じて、例えばごみであったら環境事務所といった形で、内容に応じまして各担当課の方でご対応いただいているものと認識しております。
以上です。
○太田克彦 委員長 奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 これからも、外国人の方がいろいろな形で日本の国に入ってこられることも考えられますし、特に八幡市においても、従来から南部の方で非常に高い比率であるということですので、これは政策だけではなしに、子どもの福祉の関係とか教育の関係、それから、今もお話しいただきましたごみの関係とか、要するに文化の違いとか、それから言葉の違いによって、これから課題が出てくることがあるかと思います。その辺については、どこの部がリーダーをとられるのかわかりませんけれども、できれば事前にいろいろと対応、また協議をお願いしておけばうれしいかと思いまして、要望とさせていただきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで
政策推進部の所管事項の審査を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議案第69号、
八幡市長選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 質疑なしと認めます。
これより議案第69号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第69号、
八幡市長選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（５名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
これより総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査に入ります。
総務部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。足立理事。
◎足立善計 理事 総務部より、お手元に配付させていただいております資料１、ＢＣＰ（業務継続計画）について、及び、資料の配付はしておりませんけれども、本市地域イントラネット更新業務委託に係りますトーテックアメニティ株式会社との訴訟の経過につきましてを、それぞれ担当課よりご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○太田克彦 委員長 松浦防災安全課防災安全係長。
◎松浦悠爾 防災安全課防災安全係長 それでは、八幡市業務継続計画（ＢＣＰ）について報告させていただきます。本計画は、災害時に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制などをあらかじめ定めることを目的とした計画でございます。
それでは、お手元にお配りさせていただいております資料１をごらんください。１ページには、計画策定の目的、計画の必要性などを、２ページには業務継続方針と対象、組織を、３ページから４ページには被害状況の想定などを記載しております。本計画で想定する危機事象は、有馬・高槻断層地震で、震度予測は震度６強から震度７であり、本市において最も被害が大きいとされております。
４ページ下部から６ページには、非常時優先業務の対象、実施体制、業務の選定を記載しております。実施体制における職員の動員基準につきましては、地域防災計画からの抜粋で、市内において震度６弱を観測した場合、防災指令第４号が発令され、配備体制は市災害対策本部体制で、参集職員は全職員となります。本計画における想定震度は震度６弱を上回る震度６強以上のため、防災指令第４号の適用となります。
７ページから９ページには、災害対策本部における編成、任務分担、業務の目標、着手時期を記載しております。
続きまして、10ページには、災害対策本部における市長職務の代行、代替庁舎を記載しております。代替庁舎につきましては、現庁舎が使用不能時の優先順位を、市役所分庁舎、文化センター、消防本部の順に定めたものです。
10ページ下部から14ページには、優先的に実施すべき通常業務を記載しております。11ページから14ページには、優先的に実施する通常業務の一覧をお示ししております。また、業務再開の目安として、優先度Ａは発災直後からおおむね１日以内、優先度Ｂはおおむね３日以内、優先度Ｃはおおむね７日以内とし、計54の業務を記載しております。優先度別の業務数は、優先度Ａは、災害救助法等の要請、庁舎管理業務を初めとする23業務、優先度Ｂは、各種証明書の発行、火葬、埋葬に関する業務などの19業務、優先度Ｃは、感染症対策などの12業務としております。
14ページ下部には、災害対応に必要な資源に関する分析と対策を、15ページには業務継続計画の継続的な改善について記載しております。
今後は、地域防災計画の改定や訓練等から得た状況にあわせて、業務継続計画も更新を行う予定としております。
以上、八幡市業務継続計画の報告とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 小西ＩＴ推進課長。
◎小西賢治 ＩＴ推進課長 これまでの民事訴訟の経過の概要及び動向報告をさせていただきます。
本市が発注いたしました地域イントラネットワーク更新業務委託事業におきまして、平成28年９月21日に実施いたしました一般競争入札の結果、１億5,120万円で落札いたしましたトーテックアメニティ株式会社、以降相手方と言います、が、本件入札の落札者となったにもかかわらず、仕様書どおり、かつ落札金額どおりの契約申し込みを行わず、さらに平成29年２月17日に、落札価格から大幅に乖離した２億1,600万円の見積書を再度提示してきました。これは、本市が仕様書どおりの内容の指摘を行った結果でございます。
この結果を受けて、本市は、入札の公正の確保ができないことと、相手方が仕様書に合致した契約を締結しないことを明確にしたと判断し、平成29年４月14日に、相手方と契約を行わない旨、通知いたしました。このことに対しまして、相手方は、同年７月７日に、本市を被告といたしまして国家賠償法に基づく賠償金3,197万9,908円を求める訴えを提起いたしました。これは、訴訟の途上で、債務不履行及び不法行為に基づく賠償金を求める訴えに変更されております。
本事案は、相手方が仕様書の内容を正しく理解し、落札をしたときには落札金額で、かつ仕様書どおりの内容で契約をしなければならない義務を負っているにもかかわらず、当該義務を履行しなかった相手方の注意義務違反に起因するものと、本市は判断しております。相手方の不法行為により損害をこうむっているとする本市の認識を明確にする、そして主張する必要があると判断し、本市がこうむった損害の賠償金2,526万4,998円を求める反訴を、平成30年５月17日に提起いたしました。賠償金の内訳は、落札金額で本件入札に係る契約内容を実現する利益の喪失分約1,250万円、機器の購入及び業務委託契約分約1,000万円となっています。
これまでの裁判の進行につきまして、口頭弁論２回、平成29年は２回行われております。そして、弁論準備７回、平成30年度に７回行っております。の審議が行われております。その中、本年10月18日の第５回の弁論準備に際しまして、裁判所から和解勧告がございました。裁判所は、原告側、相手方ですけれども、に入札に関する誤解があったということを認識した上で、原告、被告の双方が金銭的支払いをしない形で和解することの検討を促してきました。これは、いわゆるゼロ円和解というものです。
この和解勧告につきまして、原告である相手方は受け入れる意向であると裁判所から伺っており、本市といたしましても、この裁判で、この先何年も係争を続けなければならないことよりも、訴訟を早期に解決できるというメリットを期待し、和解の受け入れの検討を行っております。また、あわせまして、和解条項の作成について、相手方との調整に着手し、検討、協議をしているところでございます。
今後、双方の合意の見通しがついた段階で、和解手続きを進めてまいりたいと考えております。なお、和解には地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議決が必要な事項となっておりますが、万が一、裁判所からの要請により早急に和解を求められた場合には、専決処分となる場合がございます。また、現在進めています和解の交渉が不調になった場合には、再び訴訟の継続をすることも今後の可能性としてございます。
以上、訴訟の経過概要及び動向の報告でございます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ＢＣＰマニュアルの業務継続計画の方から若干質問させていただきます。
まず、ＢＣＰマニュアルをつくられたのはいいんですけれども、末端の職員までしっかり周知しておくことが重要と思うんですけども、どういった方法で徹底されるのか教えてください。
それと、非常時の職員の確保のところで、過去に参集訓練等をされていましたら、どのような手法で行われたのか教えてください。また、今後そういった参集訓練等は計画されているのでしょうか、お聞かせください。
それと、代替庁舎のところの説明の部分で、新庁舎建設までに起こった場合に備えてという表現で記されているんですけども、耐震基準、強度が上がった新庁舎ができ上がったとしても、こういった措置は必要になってくると思うんですけど、その辺、どうお考えでこの文章になっているのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 松浦防災安全課防災安全係長。
◎松浦悠爾 防災安全課防災安全係長 ＢＣＰの職員への徹底についてお答え申し上げます。ＢＣＰ作成には、全ての課長等で構成しました庁内作業部会により作成してまいりましたことから、まずは各課ごとでの計画の周知を依頼し、毎年行っております職員防災訓練時等におきまして、周知を図っていくように考えております。
続きまして、参集訓練の実施についてでございますが、職員への防災訓練は年度ごとに内容を変えて訓練しておりますが、非常参集職員の参集訓練は、平成26年に実施いたしました。今後の非常参集の訓練についてでございますが、来年度の実施を検討しております。
○太田克彦 委員長 奥村防災安全課主幹。
◎奥村則雄 防災安全課主幹 ＢＣＰの代替庁舎についてのご質問にお答えします。代替庁舎につきましては、新庁舎の完成後も、代替庁舎につきまして計画に記載する予定で考えております。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。各課で周知していただくということで、浸透度合いというか、本当にちゃんとできているのはどうして判断されるのかというのを教えてください。
あと、毎年必ず定期異動という形で部署異動があると思うんですけども、新しく行った先で、もともとの部署とやる内容は当然変わってきますので、その辺の周知の徹底はどうされるのか教えてください。
それと、参集の方はわかりましたし、代替庁舎の方もわかったんですけど、あとマニュアルの更新です。いろいろとこれも必要ではないかということで、新たな気づきとかも出てくると思うんですけども、その更新のタイミングであったりとかはどのようにお考えになっているのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 職員の周知の要領ですけども、参集訓練時に事前の指示をしておきまして、その体制を見ながら判断していきたいと思います。また、不測の場合については、別途教育の機会を考えていきたいと思います。
それから、新採用職員等への教育ですけども、採用職員研修がございますので、その時期にあわせて、教育をしていきたいと思っております。それに付随しまして、現在、各個人ごとに対応カードというのを渡しておりまして、そのカードを見ながら判断していただくようとしております。
計画の更新等に関するご質問ですけども、実際の訓練をやって、その場で問題が出た場合、それから地域防災計画の中でＢＣＰに関する項目が変更になった場合等に改定をしていきますけども、いずれにしろ、いつでも最新の状態にできるような時期には改定をすべき必要があると考えております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 二つほどありまして、まとめたら一つかもしれませんけど、７ページのところから事務分掌のこととかがずっと書かれていて、これを見る限りで言うと、災害時に中心になる部署というと総務部であり、防災安全課とかが、当然、対策本部とかをつくりますから、そこが軸になるんですけれども、それはそれで理解しているつもりです。一般質問のときに、いろいろあちこちのことを調べていたときに、次の質問とも関連するんですが、11ページに優先的に実施する通常業務の一覧で、防災安全課のところに災害救助法等の要請というのがあるんですけれども、横浜市とかのホームページを見ていたりしたときに、そこのところが、部の名前は忘れましたけど、うちでいうと福祉部、健康福祉部だったか忘れたんですけど、そういう部署が、当然業務的には重なってくるところも多いからかもしれませんけど、災害救助法での問題の調整とかをやったりするようになっていること、それ以上詳しくは読んでいないのですが、各自治体でいろいろあるんだと思っていたんですけど、そのあたりの考え方としては、どのように捉えておいたらいいのか。今の体制がいけないと言っているわけではないです。いろいろ自治体としてあるのかと思うので、そのあたりを教えてください。
それから、今言った点に関連しまして、11ページのところの防災安全課のところで、災害救助法等の要請ということがあって、今回６月の地震のときに、災害救助法の問題というのが、大阪府との比較で京都府や八幡市の判断はどうだったのかというのに焦点が当たるので、今回の件でどうだということというよりも、今後の地震に備えていくという意味で言えば、災害救助法に対して的確に対応していくということが求められていると思うんです。それはそれで議会でも議論していたのでいいんですけど、あわせてこの間一般質問の後もいろいろずっと見ていたときに、枚方市との施策の比較をいろいろしている中で、これは例規集を持ってきたんですが、例規集２巻の1,993ページに、八幡市大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱というのが、既に平成27年に決めれているんです。当然、さっき言った災害救助法、それに連動して被災者生活再建支援法が、いろいろな施策がとられてくるという場合に使うというのが、一つの項目としてあって、それの次の項目のところに、それに適用されない場合、第２条の（１）のイの項目で、支援法適用災害を除く自然災害であって、同自然災害が発生した時期等を勘案して、支援法適用災害と一体的に取り扱うことが適当であると市長が認めたものであって、要するに災害救助法とか生活再建支援法が適用される場合はそれで動くんですけど、それが適用されない場合も、こういう被災住宅への支援策が、こういうことがやれますということを書いてあるんです。項目の中身に入ると、総務部の話よりも都市整備部の話になってくるので、紹介だけにとめておきますけども、例えば住宅への支援の場合でも家の補修であるとか、それから住んでいた家に住めなくなって、賃貸で住居を借りる場合の家賃への補助とか、壁や屋根の修理とかということもいろいろ書いてありまして、今回の災害でこれを適用しろという話をするつもりもないですが、この間の地震のときは、八幡市の対応、僕らの判断も含めてですけど、準備のおくれというのはあったと思うんです。そういう意味では、今紹介した大規模自然災害に係る住宅の再建の補助の要綱とかというのは、きちんと事前に光を当てて、準備のためのどのレベルで準備をしていくのかということの判断というのは、備えておいた方がいいと思っているんです。
一般質問のときには、そこまでの認識にはなっていなかったので、僕も日々いろいろつらつらと考えているんですが、そのあたりは、中身というよりも、災害救助法の要請ということで項目が書かれているんですが、いざ何か起こってからというよりも、今紹介した被災住宅への支援のための補助をどう適用するのかというのは、中心部分のところで議論、検討はしておいていただきたいと思いますが、主に要望の部分が多いんですが、担当課としての認識だけ確認しておきたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 まず、１点の災害救助法の要請についてでございます。災害救助法の要請が、他市では福祉部関係が多いというご発言だったと思います。京都府においても、福祉関係かと思っております。これは、地方自治法の施行規則の中で、皆さんご存じのように、歳出科目款・項・目をご存じだと思いますけれども、災害救助に係る費用は民生費で支出することになっているんです。決算でも、今回の災害見舞金についても、決算のときには災害救助として扶助費として出ていくのかと思います。そのために、福祉部で福祉関係のところで災害救助法の要請などは、そういったことから担当している部分が多いのかと思っております。ただし、市の方といたしましては、市長に基づく対策本部にて判断して、現在のところ、本部事務局から要請することにしております。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 災害救助法の要請の検討も防災安全課ですることから、あわせてこういう補助制度についても、速やかに災害対策本部会議の中で検討していって、適用の判断をしていくよう考えています。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 今の次長の答弁を補足させていただきます。今、議員がご指摘されました大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金は、京都府の補助要綱に基づいて、うちのその分を出すための補助金要綱をつくっております。これにつきましては、京都府の基準の中で、支援法が適用されていない自然災害、それと同等にあるもので、府内において支援法の適用基準のおおむね３分の１以上の被害があった場合には、これを適用するということになっております。補助率も、府が３分の２、それから市が３分の１ということになります。その要綱をきちっとするために、今回、平成27年に要綱を定めたものでございます。現在のところ、まだこの適用はないのかと思っています。したがって、今回の大阪府北部地震につきましても、府内において３分の１以上の被害があったかどうか、災害救助法の３分の１ですから、かなり大きな被害にならないとなかなか該当しないのかとは思います。ただ、うちとしては、これを使うよりも、みなし適用について今後は要請をかけていかなければならないかと思っています。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。１点目の福祉部門との関連のところで言えば、府の方の対応もそういうことだし、横浜市のホームページを見たときに、どう考えたらいいのかという迷うところもあったんですけれども、そういう点では、先ほどのご説明で大体わかりました。ただ、全体として災害対応と見て考えたときに、そういう点でいくと、ここは総務部で防災安全課を中心にいろいろなことをやっていただいて、みずから先頭に立って被災地を走り回っておられた場面もよく見ておりますので、奮闘されたということと同時に、災害全体を見たときに、災害対策本部の中での位置づけは、こういう言い方をしたらあれですが、福祉部門のところでの対応というのを、足りないと言うと、あちこち物議を醸しますので、よく連携して、総務部防災安全課が対策本部の中で軸になるにしても、福祉部門のところでそこをあれこれの一部署ではなくて、位置づけなりを引き上げて、防災安全課、総務部の取り組みと一体になって連携できる体制というのは、構築しておかないといけないのかというのは、答弁を聞いての僕の雑な感想でございますけれども、その辺は要望しておきたいと思います。ここで聞いても、福祉部の人はいないので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、さっき言った大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱についても、今後の地震への備えということで言いますと、業務継続計画の中でじっと見ても、僕が住んでいるところなどは、震度６弱と震度６強の境界線ぎりぎりのところにあって、結構揺れるのだろうというのは思っていますので、八幡市全域がそうですから、震度７のところもありますし、そういう点ではいろいろなケースに機敏に対応できる備えはしておく必要があるかと思います。僕らも今回の地震があって、初めていろいろなことを調べる中で、６月ですから半年たって、少しずつ認識が広がってきているというのもありますので、その点もまたよろしくお願いします。再質問にはしません。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 １件だけ質問させていただきます。避難経路についてお聞きしたいんですけども、それと避難所の周りの関係、関連して質問させていただきたい。
新聞記事を紹介させていただいて、質問させていただきたいと思います。12月12日、京都新聞に台風24号、避難所で転倒、女性重傷の記事が記載されていました。その内容は綾部市で発生しました。夜間照明点灯せずという内容であります。綾部市では、ことし９月、台風24号のため中学校に避難していた女性が、夜間に野外の溝で転倒し、足の骨を折る重傷を負われました。当時、中学校は指定避難所として市が管理していたが、現場付近の照明を点灯していなかった。市は、安全確保に不備があったとして、女性に謝罪するとともに、治療費を負担することにした。市の話によりますと、９月30日午後８時ごろ、綾部市の体育館に避難していた60代の女性が、グラウンドの端の野外トイレに行く途中、排水溝（幅40センチ、深さ50センチ）で、雨の中、溝から動けず倒れていたところを、心配した別の避難者が発見されました。女性は右足を骨折し、現在もリハビリ中だと。女性は、暗闇の中で誤って転倒したと見られ、排水溝の近くに照明が設置されていたが、点灯していなかった。市では、避難所の照明に関する規定を定めておらず、学校など避難場所の管理者と現場の職員が判断して運用していた。市は、来年の出水期以前に開く避難所担当職員向けの会合で、安全管理の徹底を図ると方針を打ち出した。再発防止に努めるとされています。こういった事案の内容です。
そこでお聞きしたいんですけども、今紹介させてもらった綾部市の事例を受けて、本市として避難所の周り、今、新聞とかスマホで見ていますけども、避難所経路、例えば大地震が起きたと。二次災害が起きるところが避難経路になっていて、仮に余震が来たときに、そこでけがをされるということもあります。いろいろ考えておるんですけども、避難経路の安全確保を、まずチェックされているのかということと、今、私が紹介させてもらった避難所の周り、高齢者が行かれて、暗くて避難所は危険だという箇所が、今回、八幡市が避難所を設置されたのは６カ所ぐらいと聞いているんですけども、この辺の安全確保をどうされているのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 松浦防災安全課防災安全係長。
◎松浦悠爾 防災安全課防災安全係長 まず、避難所周辺の安全の確認についてでございますが、現在、避難所運営マニュアルを作成中であり、まずは施設内周辺の危険箇所を、各避難所ごとに記述していくよう進めております。また、避難経路の安全につきましては、地域の危険箇所を事前に認識しておくことが重要でありますことから、地域ごとのマイ防災マップの作成や、我が家の避難経路図を作成していただくことが必要と考えております。また、災害発生時には、警戒本部でのパトロールによる危険箇所の発見等をしました場合には、通行どめを行い、ホームページ等での周知を図っております。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 その他いろいろな記事を見ているんですけども、この場でも紹介させてもらったんですけども、避難所の整備ということで、できるだけ自治会等々で、私も一般質問したことがあるんですけども、私が自治会長をさせてもらったときに、公園に集まっていただいて、そこで点呼をして、避難所に連れていくという訓練をしたことがあるんです。今回も質問がありましたけども、なぜそれが必要なのかというと、避難所に各自治会の方が一緒に集まっていたら、いろいろな点呼もできますし、同じところにいたら、できるだけ相談したり何やかやして、近所の人と助け合いができるということがあったと、質問したときにお話しさせてもらったことがあります。
こういった内容の中で、備蓄とかもそうですけども、避難所で我々が取り組んでいる大きな課題、備蓄は別です。現時点での避難所の課題があったら教えてください。
それと、今マニュアルをつくって、近くのところを調べて、避難所を点検するということでしたけども、あした起きるや、あさってか知りませんけども、これをいつまで、どのような形でマニュアル作成されてつくっていくのかということを教えていただきたい。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 避難所の課題につきましては、現在、避難所の運営について、市民の方で避難所運営の組織をつくっていただいています。その中で、当面、計画のマニュアルのときには、ことしの分の担当者の方がおられて、その任務を遂行していただくんですけども、大体自治会は１年ごとで交代しておりますことから、年々申し送り等、引き継ぎについて問題があるとは考えております。
それから、マニュアルの作成ですけども、この３月までに、当面、橋本小学校区、それからくすのき小学校区について避難所運営訓練を、マニュアルの作成と同時に進めております。その後については、引き続き他の地域に広げていきたいと考えております。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 もう最後にして、要望しますけども、自主防災組織が43団体と思うんですけども、くすのき小学校区と橋本小学校区という答弁がありましたけども、二区のところを９月議会で紹介させてもらったんですけども、今そういったマニュアルをつくっている自治会、検討している自治会は幾らぐらいあるのか、今わかる範疇で教えてください。というのは、マニュアルをつくって、今二つだけですけども、48団体あったら、さっきの話ではないですけど、徹底していかなければ、いろいろな問題が出てくると思いますので、この辺を教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 とりわけ橋本小学校区については、全ての自治会が参加しております。それから、くすのき小学校区についても、全ての自治会が参加しておりますので、２校区分は、現在取り組んでいるという形になっています。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 橋本小学校区とくすのき小学校区はわかります。聞いているのは、今後、八幡市の中でどのように広げていくのですかということをお聞きしているんです。そこのところがわかれば教えてください。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 避難所運営マニュアルにつきましては、引き続き他の校区へ来年度取り組みをしていきたいと考えております。それから、各地域の防災計画につきましては、地区ごとに西山地域などは作成しておりますし、男山吉井松里については既に作成しております。それから、きつつき安居塚については、現在検討している段階であります。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 １点だけですけど、入札に関連してですが、ここに持ってきたのは、ホームページから入札制度懇話会のところでして、今回お聞きするのは、平成29年度の第１回入札制度懇話会、平成29年８月９日に開かれていまして、その中の抽出案件が幾つかあって、その中に物品で随意契約、窓口及び検針、徴収、開閉栓業務委託というのがあって、これは恐らくこの間僕が一般質問でお聞きした水道の料金徴収の業務のところかと思っているんですが、それでいいのかどうか。
それから、その中で、ホームページの４ページのところに、それについて、窓口及び検針、徴収、開閉栓業務委託というところで、質問・意見と回答ということで書かれているんですが、質問・意見としては三つあって、どういった評価基準なのか、それから審査員は内部の人間か、そして合格ラインはあるのかという三つがあって、それぞれに市の方から答えが出されているんですけれども、そこの状況、評価基準、審査体制、それから合格ラインとかというあたりについて、懇話会のときのやりとりとしては、ここに書かれているものを含めて、どのようなやりとりがあったのか教えてください。
このときの入札は、プロポーザルで２月ぐらいに募集して、結果としては１社だったということで、プロポーザルで１社というのはどうなのかというのもそもそもあるんですけど、この点については懇話会で何らかのやりとりがあったのか。平成29年のこのときではなくて、それ以外のときも含めて、やりとりがあったのかどうか。プロポーザルで１社のみの参加の場合の、それが成立する要件というのはどういう条件があるのか教えてください。
日程はちょっと覚えていませんけども、先ほどお聞きしたプロポーザルの入札は平成29年度ですけど、プロポーザルのガイドラインか何かを出されたのは、平成30年度分から実施でしたか。今の議会でも委員会をつくってやっていますけど、市庁舎の建設の問題とかもプロポーザルであって、そういうのは割とホームページとかで概略が示されたりとかしてわかるんですが、水道のプロポーザルについては、何をプロポーザルで求めたのか。どういう提案があって、これはなかなかすぐれた提案だということの何の評価もできないままに、今日に至っておりまして、それはそれで契約検査課の方に聞いても仕方がないことですが、今のガイドラインで言えば、プロポーザルなどの場合にはどのような資料の開示とかネットへの掲示とか、そのあたりはどうなっているのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 まず一つ、この案件でございますが、平成29年度第１回の入札制度懇話会でやりましたプロポーザルですが、まさにヴェオリア・ジェネッツ株式会社の案件でございます。
ホームページに載せています議論でございますが、このときの議論的にはほぼ載せたこの３点だけでございまして、まずどういう評価基準だったのかいうのと、審査員の者の役所の外部委員がいるのかというのと、専門的な判断が必要ですかということの３点でございました。
プロポーザルの成立要件でございますが、それぞれ参加資格を求めておりまして、例えばこのときでしたら、給水人口７万人以上の水道事業の同等の業務を持てるものとか、その時点で指名停止を受けていないとかあるんですけども、そういう資格を持っているものから申請があれば、１社でもプロポーザルを行いまして、成立することとなっております。
このときの水道の評価項目でございますが、評価項目の内容につきましては、当該担当課が作成するものでございまして、詳細まではちょっとわかりかねますが、入札制度懇話会において案件概要をご説明しております。それによりますと、案件概要として、水道事業において以下の業務を委託することで、民間企業の創意工夫及びノウハウの活用により、市民サービスの向上と業務の効率化、徴収率の向上を図るとなっています。
そのうち１番、窓口業務、２番、検針業務、３番、水道料金、下水道使用料の徴収業務、４番、水道の開閉栓業務、５番目に滞納による給水停止業務となっております。今回につきましては、これについてご質問がございまして、出席していました上下水道部経営課の担当から、業務ごとに評価項目を細分化して、特に重要な業務については採点のウエイトを高くしておりますと回答しております。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。ここで余り深い議論まであれですが、まずご答弁を聞いての感想で言うと、ここのホームページでも書かれている説明のところで、業務ごとに評価項目を細分化し、特に重要な業務については採点のウエイトを高くしているとあるんですが、この入札のときに、今、資料でわかればですが、特に重要な業務については採点のウエイトを高くしていると。特に重要な業務とは何を指しているかというのはわかりますか。その点を教えてください。
○太田克彦 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 ちょうどその議論をしている中で回答がございまして、それによりますと、特に高い点数ですけども、検針と滞納整理のところでウエイトを高く設定していますと回答しております。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 わかりました。ここの部署では中身に入れないので、わかりました。ただ、今のプロポーザルのガイドラインのところで言えば、こういった内容についてはある程度プロポーザルの段階、それから入札の状況とかというのは、ホームページなりに、今後で言えば全て、何らかの表現で書かれるというので理解しておいていいんですか。今回の水道のヴェオリア・ジェネッツの場合には、議会としてもなかなか困惑するような時期だったので、要はプロポーザルを提示したのが２月で、３月議会に予算案が示されて、議会の中で本会議で提案されて、予算特別委員会が開かれる時期に、予算案にはこれに基づく予算案が示されていて、だけども、実はそのとき既にもう入札は終わっていて、３月十何日かにもう契約しているのではなかったですかね。だから、そういう意味では、予算特別委員会では委員は何も知らずに真面目に議論をしているんだけども、既にもう決まっていますという話は、行政からは示されない。そこから１年半して、ようやくそういうことも、僕は認識しましたので、プロポーザルの時期、それから予算との関連とかという意味では、審議をしているときにはもう決まっている。決まっているのであれば、それはそれで債務負担行為で予算の枠組みはとっているわけだから、何らかの報告は要るんだろうという、１年半たって審議しなくてはいけないというのもどうも違うと思ってはいるんですが、ということだけは指摘しておきたいと思います。契約検査課にそれを聞いて、何かなるわけでもないですが、全体としては、この件について言えば、不明瞭な部分というのはあると思っています。ただ、ここで聞いても仕方がないので、もう終わりにします。
以上。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午後 １ 時５２分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時００分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより市民部所管事項の審査に入ります。
報告事項はありませんので、市民部所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 幾つかありますが、大きく３点と言っていたのですが、追加してマイナンバーをまず最初に入れておきますので、よろしくお願いします。
この間の新聞報道で、毎日新聞でネットからとって、国税庁が発表して、東京・大阪国税局からデータ入力を委託されていた業者が、契約に反して別業者に再委託して、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類が流出していたということで、業者名、委託されていた業者名も出ていますし、基本的にはマイナンバー法では再委託は禁止されているわけですけれども、国税庁は納税者におわび申し上げるという話になっていまして、おわび申し上げるのはいいんだけど、これは従来からのマイナンバーの問題では、情報流出の問題は懸念されていたところで、ざっといろいろ見ていましたら、この間でもたくさんあるんですけど、2018年度上半期の個人情報事故報告などは157件とかということがあったりしているんですけど、マイナンバーカードの盗難で、横浜市では職員が３人懲戒処分を受けているとかということがあるんですが、今回の場合は70万件ということで、規模が物すごく大きいわけです。
市役所の中の業務そのものは、市役所の中でそういった流出があるとは思わないですけど、東京と大阪の国税局からのデータ流出などというケースですが、マイナンバーのデータそのものは、最近詳しい質問もしていなかったのですが、東京と大阪でコンピュータのセンターを２カ所確保してやっていたと思いますが、今回の国税局からの委託のデータ流出というのは、八幡市の市民のデータはそこには流れていないと言い切れるのかどうか、そのあたりはどうなのか教えてください。
国税庁はおわび申し上げるということは言っていますが、八幡市でも変な例で悪いですが、前もここでありました印鑑登録とかで間違って渡したりとかあって、それをもう一遍議論するつもりはないですが、そのときなどは印鑑登録を取りかえるための予算を組んだりとかしました。間違って配りました、済みませんという話で済まないので、実際の支出を伴う対応とかになっていたわけですけど、こういう情報流出があったときに、国の基準で言えば、個人情報漏えいの場合などでも、漏えいされた個人に通知するとかとなっていたりとかするんですが、そういうあたりはマイナンバーの問題などのときに、きちっとそれが担保されているのかどうか。市で聞いてわかるわけでもないですけれども、今回の記事としては読売新聞ですけど、これが毎日新聞ですけど、小さい記事ですが、結構件数としては大きくて、その辺はどのように見ておいたらいいのか教えてください。マイナンバーについては、そういう感じでお願いします。
それから、次に人権・交流センターについてですけども、これは人権・交流センターの前の看板です。これは11月にあったので、南ケ丘デイサービス事業参加者募集中ということで、11月18日日曜日にあって、ここは日曜日の開催ということが決まっているんですが、次回開催日というのを日付は書いていないですが、何月何日（日曜日）と書いてあって、もう日曜日の開催ということで定着しているようです。その点で、人権・交流センターでの日曜日に開館して、そういう事業に活用するという場合に、どういう基準になっているのか教えていただきたい。
それから、１年間を通して日曜日に開催している件数はどれぐらいあるのか。このデイサービスの場合だと、恐らく年間を通じてなので10回か12回かわかりませんが、そういう回数でしょうし、それ以外にどういうものがあるのか教えてください。そういうのをなぜ聞くかというと、日曜日に何か公共施設を使って活動したいというときに、制約があって、場所がなかなか借りられないというのがあるものですから、結構あちこちから聞くもので、そのあたりはどういう基準になっているのか教えてください。
それから、次に京都地方税機構の問題です。これは１枚の紙ですが、八幡市国民健康保険料機構での差し押さえ執行停止という資料を、税機構の山城中部地方事務所につくっていただきました。８月に申し込んで、期間を延ばしていただいたので、そのときは４、５、６月で求めたんですが、延びたからということで９月までサービスしていただいて、４月から９月末までの差し押さえと執行停止の数字を、ほぼ３カ月近くで資料を出していただきました。大変ありがたいんですが、国民健康保険での税機構に送っているのは今年度が初めてなので、引き続き丁寧にデータは押さえていきたいとは思っています。
中身に入りますが、差し押さえの件数が225件で5,671万円、執行停止が70件で682万円、1,000円以下は切り捨てています。金額的には差し押さえが大体89％、ほぼ９割、執行停止が10.7％で11％ぐらいです。この数字は多いのか少ないのかよくわからないですけど、どのように見たらいいのか教えてください。
それから、差し押さえの件数は延べ人数で225人ですが、１件当たりで平均すると25万円です。国民健康保険の差し押さえにしたら、かなり大きい数字ではないかと思うんですが、どう見ればいいのか。
あと執行停止の方ですが、これは対象の方が亡くなったりとか、それから生活保護を新たに受給するようになった場合とかはここに入るのかとか、あとご本人の支払い能力が欠けるという場合に適用されるのかどうか。そのあたり、税機構での執行停止の基準はよくわからないので、わかる範囲で結構ですので教えてください。
それから、最後に人口の動きについてです。これは八幡市の人口集計表で、ここに今出しているのは、平成30年11月分でもらっています。切りのいいところで、１年ごとにずっとさかのぼって、平成29年11月、平成28年11月、平成27年11月までさかのぼってみました。もうちょっとさかのぼったら、また違う話があるかもしれませんが、とりあえずそこで区切ったんですが、その間の人口の動きを見てみますと、日本人人口、外国人人口、住民基本台帳人口ということで、これが人口になるわけですが、見ますと、平成27年11月のときには、日本人人口が７万1,699人だったんです。それが、平成30年11月には７万211人ということで、３年間で1,488人減っています、ほぼ1,500人。外国人の方を見ますと、平成27年11月のときは913人だったのが、ずんずんとふえていまして、今は1,229人になっています。３年間で316人ふえています。だから、日本人人口は３年間で約1,500人ですから、500人ほどのペースで減っている。それから、外国人は316人ふえていますから、年間100人ペースでふえている。だから、八幡市の人口というのは、マイナス500人プラス100人で、大体減っていっているのかという感じがするんです。人口そのものも７万2,612人から７万1,440人と1,172人、３年間で減っています。
そういう点では、これをどう見るのかというのは大事なことですが、一つは日本人人口をどうふやしていくのかというのは、政策的には市の運営、市民部だけでということでもないのだと思いますし、午前中には
政策推進部のところでも人口の議論がありましたから、日本人の人口をどうふやすか。特に若年層、午前中のときで言うと、生産年齢人口をどうふやすのかという議論がありましたので、若年層の人口増定着をどうするのかというのがあります。
ついでだからもう一遍に言っておくと、最近データを見ていないですが、国勢調査は５年ごとでしたか、ずっと年齢別に５年ごとに刻みになっているので、前回の国勢調査の年齢というのは、基本的には５年後には一つ上のランクのところに移動していくので、それを随分前に調べたことがあったんです。今、その傾向が続いているかどうかわからないですけど、小学校に上がる年齢、６歳、７歳、５〜９歳ぐらいのところでの減少というのが、小学校に入るまではいるんだけど、入るときに減るとか、入ってから減るとかというのがあって、そこはちょっと壁になっているようなことがあったんです。最近のデータは見ていないので、また一遍調べて、質問なり何か発言させてもらいますけども、そういったところの年齢層とかをどうしていくのか。それ以降の子育て世代の動向も大きいですけども、そのあたりはどう考えておられるのか。
それから、外国人の問題で言うと、午前中もありましたけども、やっぱりふえているんです。韓国、朝鮮とか中国、台湾、ベトナム、最近ミャンマーもふえています。そういうことがあって、地方自治体として考えるときに、どこまで手がかかるかというのはありますけど、雇用の問題で言ったときに、賃金であるとか雇用の待遇の問題とか、それから僕も生活相談に乗ったことがありますけれども、保険、医療、国民健康保険に加入できていない人たちというのが、僕が相談を受けたのは、奥さんが入院しなくてはいけなくなって、国民健康保険の加入をしたいと。こっちに来て３年か４年ぐらいたっているんですが、２年間さかのぼりますから、その金額を払えと言われても払えなくて、結果的には国民健康保険に加入するのを断念したんです。断念するだけで済まないんだけど、どうしているかという問題はあるんだけど、医療とかの部分、それから社会保障の制度、人口がこれだけふえてくると学校ごとで見たときに、外国人の子どものケースというのはふえているので、そういう問題を教育、保育所、幼稚園、学校といったところでの備えとか、あと住環境でいうと、男山団地などでいうと、上からお菓子の袋が降ってくるというのがあって、ごみの生活慣習が違うから、なかなか従来のが成り立たないところがあって、そういう問題が起こっている。そういったものに対して、どういうふうに備えていくのかというのがあるんです。個々の生活はそういうことですが、ここは市民部なので、大ざっぱに日本人の人口をどうふやしていくのかということと、外国人への対応というのはどうなのかということで、今の人口の変動についてどう見ているのかという大きなくくりでの質問にさせていただきますので、ご所見をいただければと思います。
以上。
○太田克彦 委員長 越本税務課長。
◎越本進 税務課長 国税庁のデータの流出の件ですけれども、流出したデータの中身でありますとか、その中に八幡市民のデータが含まれているのかいないのか等、今のところ何もわかっていない状態です。
○太田克彦 委員長 東風浜八幡人権・交流センター館長。
◎東風浜進 八幡人権・交流センター館長 人権・交流センターの日曜日に貸し出すための要件でございますが、八幡市立人権・交流センター条例並びに施行規則に基づき、原則日曜日の貸し出しは行っておりませんが、必要と認めた場合については、その内容を審査し、許可する場合がございます。
次に、年間の貸し出し件数でございますが、３件でございます。内容といたしましては、敬老のつどい、太鼓まつり、男山中学校絆フェスタの３件でございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 田岡
税務課主幹。
◎田岡実
税務課主幹 国民健康保険料の差し押さえ、執行停止に関するご質問にお答え申し上げます。差し押さえと執行停止の比率につきましては、資産調査や納税折衝を行う中で判明する事実に基づいて差し押さえや執行停止が行われることから、その結果により比率は変動するものと考えております。ですので、比率が多い、少ないという判断については、難しいものと考えております。
次に、差し押さえ額の水準ですが、こちらも差し押さえや執行停止は法令に基づいて進められますことから、対象となる本料額の水準は、資産調査の結果や徴収状況などによって変化するものであり、差し押さえ額が多いか、少ないかの判断は難しいものと考えております。
最後に、執行停止につきましては、財産調査の結果、差し押さえすることができる財産がない場合や、差し押さえをすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、こちらは生活保護基準が基準となっております。とか、あとは所在や差し押さえをすることができる財産がともに不明である場合に、差し押さえの滞納処分の執行を停止することができる形になっております。
以上です。
○太田克彦 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 人口に関する質問にお答え申し上げます。人口推移につきましては、日本人人口は高齢化社会の影響もあり、自然動態では死亡者数が出生者数を上回っており、また社会動態においても、転出者数が転入者数を上回っておりますことから、毎年減少している状況でございます。
一方で、外国人人口は、自然動態では顕著な傾向は見られませんが、社会動態では転入者数が転出者数を常に上回っており、年々増加している状況でございます。日本人人口が減少している一方で、外国人人口が増加傾向にあることによりまして、本市の総人口の減少がわずかながら抑えられているものと考えております。
○太田克彦 委員長 岡井市民部次長。
◎岡井潤子 市民部次長 日本人の人口をふやすための施策といたしましては、市全体の課題として取り組むものと考えておりますが、転入、転出等の移動処理を担当しております市民部の立場で申し上げますと、転出される方が、将来的に１人でも多く八幡市に戻っていただけるような取り組みも必要でないかと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 マイナンバーのことで言いますと、マイナンバーの仕組み自体は余り僕もよくわかっていないところもありますが、東京と関西の国税局が扱うマイナンバーのデータというのは、全国のデータがそこにもう集まってくるということになる、さっきの答弁だと、そこに八幡市民のデータが含んでいるかどうかはわからないということで、それはそうだと思うんです。例えばエリアが違うから、これは絶対八幡市のデータはそっちには行っていなくて、違うところに行っているということではなくて、大阪の国税局を通じてデータ処理されているということの理解をしていいんですか。場合によっては、絶対に八幡市民のマイナンバーのデータは国税局には行きませんということであったら、それはそれで八幡市民は安心ですということになるんですけど、ずっと送っている先でどうなっているのかがよくわからないとかということで、その辺のことの仕組みだけ、今回の記事自体は本当に小さい１段記事の扱いで、探さないとわからないような小さい記事です。だけど、70万件というのは物すごく大きな話だけど、それは遠い話ですといって済ませられるのか、いや、八幡市のデータも行っているんですということなのか、わかる範囲で結構なので教えてください。
それから、人権・交流センターの日曜日の使用について言いますと、デイサービスの行事については、先ほどの日曜日の開催件数３件の中に入っていないので、これは貸し出しとかということではなくて、市直営の業務だからそちらに入っていないということで理解していいのかどうか。その辺は確認しておきたいと思います。
南ケ丘の人権・交流センターというのは、八幡市の中心部分にあって、割と使いやすい位置にあって、その点では敬老のつどいと太鼓まつりと絆フェスタということで、個々の評価をするのはいろいろ難しいところもありますけど、地域の大きな行事のときに使えると。これは、全市的な規模で取り組みがあったときなどにも、申請をすれば、一定の要件を満たせば借りられるということで理解しておけばいいのかどうか教えてください。
生涯学習センターや文化センターもあるんですが、なかなか日曜日というのが、思った規模では会場がないとかというのがあって、日程調整で困る時期が結構ありまして、その点では、日曜日の使用をふやす方向での検討というのはされているのかどうか教えてください。
それから、税機構の話ですが、今日は国民健康保険が向こうに行って、現状、どのようなだということが、まず現状認識の第一歩なので、例えば差し押さえで言うと、京都地方税機構の差し押さえの公売のところを見ましたら、きのう見たらもう消えていたんですけど、カニの食堂か何かを差し押さえしたのか、カニの食器がやたらと写真の表示がありまして、一方で漁船１隻丸ごと、もし漁船が欲しい人がいたら買えるのではないかと思うんですが、いずれも値段がついていないような状態でして、改めて考えたときに、値段がつかないということは、こういうものを差し押さえして、それを現金にかえて、初めて徴収の意味があるのに、カニの食器ばかりホームページで見ても、なかなか買う気にならないというのがあって、実際の効果というのはどうなのかというのは、正直思うところがあるんです。
前にも言ったように、京都府内でもお風呂のふたを差し押さえしたケースもあって、お風呂のふたを欲しい人がいっぱいいたら、すぐ売れるんでしょうけど、うちの風呂もふたはあるからいいと思うし、高いお金を使って差し押さえするんだけど、売れないものを差し押さえしても仕方がないので、そのあたりはここで言っても仕方がない話ですけど、そういう現状があるというのは頭に入れておいていただいて、税機構自体は12月でまた締めて、１月ぐらいには資料をお渡しできますと言っていただいているので、また大久保まで走って資料をもらいに行くかと。ホームページに載せるということも考えておられるみたいなので、またそれを踏まえて、もう少し中身のある質疑をしたいと思います。
人口の問題について言うと、午前中も人口が減少するという傾向は言われていて、今の状況で言えば、若干の人口減少というのはあるのかとは思っていて、それもいろいろ議論があって、人口が減ると、経済的にはなかなかやりにくいところもあるのも事実だけど、それはそれで、まちづくりとして考えたときに、それに見合ったまちづくりをどうしていくかということを考えていく機会かとは思いますが、ただ僕の計算でいくと、このペースで年間500人ぐらいのペースで減っているので、今721人だから、来年の夏前後で日本人人口７万人割れということもあるのかとは思うので、やっぱり日本人をふやして、しっかりとまちづくりができるようにしてほしいと思いますので、もうこれは要望です。
それから、外国人の問題について言えば、いろいろ地方自治体として取り組まなければいけない課題は山ほどあるので、国がどうだということも、本当に人権侵害のようなことがまかり通る法が通ってしまったので、いろいろな機会で質問させてもらいますが、その辺は再質問しません。
○太田克彦 委員長 越本税務課長。
◎越本進 税務課長 国税データの流出の件ですけれども、八幡市民の方が確定申告をされて、宇治税務署に出されるわけですけれども、このデータが宇治税務署でとまっているのか、その先で大阪国税局へ行ったり、東京の方へ行ったりするのかということ自体、国税のシステムですので、申しわけございません、把握しておりません。
○太田克彦 委員長 東風浜八幡人権・交流センター館長。
◎東風浜進 八幡人権・交流センター館長 南ケ丘デイサービス事業の年間12回につきましては、市主催のセンター事業でございますので、貸し出し件数には含んでおりません。
次です。イベント等での貸し出しについてですけども、原則日曜日の貸し出しは行っておりませんが、その内容を精査し、また審査した上で、許可する場合がございます。
次に、今後の日曜日を常時開設してはどうかというご質問ですけども、現在の開設日に加えて日曜日を開設することは、体制の課題等、今後問題がありますので、現在のところ、貸し出しすることは考えておりません。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 再質問にはしませんが、２つ目の人権・交流センターの話で、僕も表現としては日曜日に使用をふやす、職員の体制とかもあるでしょうから、要するに常時あけろとも思ってはいない。そのあたりは、現状で言えば、希望があって、イベントの貸し出し等については内容を精査して許可する場合がある。１回目と２回目で表現はちょっと変わっていますけど、そういうことだったので、その方向は柔軟に対応していただくという方向で解決していくというのも一つの知恵かとは思っていますので、その辺は踏まえていただいて、検討していただいたらいいかと思いますので、よろしくお願いします。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで市民部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、一つに
政策推進部に関すること、二つに総務部に関すること、三つに市民部に関すること、四つに消防本部に関すること、五つに
議会事務局に関すること、六つに監査委員・公平委員会、
固定資産評価審査委員会に関すること、七つに選挙管理委員会に関すること、八つに会計課に関すること、以上８件につきまして、今後も継続して審査することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことでご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
総務常任委員会を閉会いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。
午後 ２ 時３１分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務常任委員会委員長...