平成３０年第 ２回定例会−06月21日-05号平成３０年第 ２回定例会
平成３０年６月２１日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
（
山口克浩議員 登壇）
◆山口克浩 議員 おはようございます。やわた改新倶楽部の山口克浩でございます。
先日６月18日に大阪北部を震源とする地震が発生いたしました。この場をお借りいたしまして、犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、一般質問も４日目に入り、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは早速、通告書に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、主権者教育についてお伺いいたします。
平成28年７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されました。18歳選挙権に伴い、若者の
政治的リテラシーや政治参加の意識を育む必要があるとして注目されているのが主権者教育でございます。
平成28年６月に、文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめが報告されました。そこでは主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるに留まらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしています。加えて、主権者教育は主権者として求められる能力を育むだけではなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子どもたちを育てるなど、地域の振興、創生の観点からも重要である。社会全体で主権者教育の推進を図るためには、学校だけではなく基本的な生活習慣、生活能力を身につけ、実生活、実社会において体験的、探求的に学習できる場として、家庭や地域も主権者教育の担い手としての役割を果たす必要がある。このため、
地域学校協働活動や体験活動を充実させていくとともに、
特別支援学校においてスポーツ、文化、教育活動の全国的な祭典「
Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト2020」を開催するなど、多くの地域住民の参画を促すことにより、社会全体として子どもたちの学びや成長を支える活動を推進するとなっております。
このような主権者教育を進めるに当たって、子どもたちの発達段階に応じて、それぞれの構成員となる社会の範囲やかかわり方も変容していくことから、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みを行うことの必要性とともに、取り組みを行うに当たっては、学校等のみならず、教育委員会などの地方公共団体の関係部署が積極的な役割を果たすことを基本的な考え方としています。
また、平成29年３月に、総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議において取りまとめが発表されました。その中において、主権者教育は社会の出来事をみずから考え判断し、主体的に行動する主権者を育てることにある。これからは子どもから大人まで主権者教育の機会を提供すべきであり、身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材により、考える力、判断する力、行動していく力を醸成する多様な取り組みが求められると述べられております。また、小学校高学年や中学生ともなれば、地域課題に取り組むことで地域の一員としての自覚が生まれ、家庭などを巻き込み取り組むことで、
親子ともども意識が醸成されると方向性が示されております。
本市におきましては、
シチズンシップ教育を通して豊かな市民力、しなやかな身体力の育成を目指し、各学年10時間のやわた市民の時間を新設し、小中９年間の系統的なコア・プログラムと、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を横断的に関連させたサブ・プログラムを通して市民意識の育成に取り組んでおられます。本市は
シチズンシップ教育を通して、見識ある市民となるための教育のあり方と、積極的に社会や地域にかかわる活動的な市民となるための教育のあり方の二つを目指しながら、主権者教育につながる取り組みを推進されております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市の小・中学校の学校現場において、具体的にどのような主権者教育を行っているのでしょうか。今後の展望などもあわせてお聞かせください。
２点目に、本市の
京都八幡高等学校及び
八幡支援学校における主権者教育はどのように行われているのでしょうか。現状と課題などをお聞かせください。
３点目に、主権者教育は
シチズンシップ教育との関係でどのように取り組まれているのでしょうか。具体的な事例とともにお聞かせください。
４点目に、18歳選挙権となり、年齢引き下げとなりましたが、それに対応できるよう学校全体として教職員の研修が大切だと考えます。本市の教職員の研修体制はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
５点目に、主権者教育における
政治的中立性について、現場ではどのように考え取り組まれているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
６点目に、主権者教育の副読本「私たちが拓く日本の未来」は、本市の小・中学校及び
京都八幡高等学校の現場においてどのように使用され活用されているのでしょうか。現状をお聞かせください。
７点目に、主権者教育に関しては、学校現場から外に出て体験的な教育活動を行うことが大切だと考えます。政治的な現場を見ることなど、何か取り組まれていることや今後の展望がございましたらお聞かせください。
次に、救急搬送における対応についてお伺いいたします。
超高齢化が進む日本におきまして、近年、終末期の高齢者が
心肺停止状態となったとき、救急隊が駆けつけたものの、救命処置を断られるケースが問題になっております。全国の救急隊員約300人を対象にした
厚生労働省研究班による調査では、通報を受けて駆けつけた現場で、傷病者本人が心肺蘇生を望まないと書面で示されたケースを経験したことがあるかと聞いたところ、17％が「ある」と答えております。そのうち本人の意思どおりに心肺蘇生を中止した隊員は26％、心肺蘇生を続けた隊員は70％という結果でした。また、書面がなくても、家族から本人は蘇生を望んでいないと説明されたなどの経験がある隊員は49％いたということです。今後は高齢者が急増するのに合わせて死亡する人も急増する、いわゆる多死社会を迎えることとなります。終末期を迎えた高齢者の容体が急変したときにどんな対応ができるのか、考えていかねばなりません。
今年２月14日の読売新聞に、「救急隊、蘇生中止３年間で54件、
終末期家族ら要望」と大きく取り上げられました。これは、延命治療を望まない終末期の高齢者らが心肺停止となり、駆けつけた救急隊員が一旦開始した蘇生処置を中止した事例が、全国主要20の消防機関で2017年末までの３年間に少なくとも54件あったと調査、報道されているものでございます。消防法第２条第９項において、救急業務とは、あらゆる場面で発症する傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要がある者を救急隊によって医療機関その他の場所に搬送することと定められており、救急隊は、死亡が明らかな場合を除いては傷病者の応急処置を行い、病院へ搬送する責務があります。その中において蘇生中止に関しては国の規定がなく、各地の消防機関で対応が分かれているという現状が社会問題化しつつあります。心肺蘇生の中止については救急隊の活動の基準がない地域もあります。
そのような中、昨年４月７日に
一般社団法人日本臨床救急医学会が、人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言を出されました。その中で、心肺蘇生等を中止する基本的な対応は、現場に到着した救急隊が、心肺蘇生などを希望しない書面を家族などから提示された場合に、心肺蘇生などの救命処置を継続しながら、提示された書面が傷病者の意思に沿った、
かかりつけ医の指示書の書面であるか確認することを求めています。さらに、けがや事件性がないことや、心肺蘇生などの継続を強く求める家族や関係者がいないことなどを確認し、救急隊が心肺蘇生などを中止することが適切と判断した場合に
かかりつけ医などに連絡し、この状況を伝え、医師の指示を受けることとなっております。この指針を出した
日本臨床救急医学会の
坂本哲也代表理事は、人生の最後をどのように迎えるかについて、自分の意思を医師や家族に伝えておくことが大切だと話しておられます。
今後高齢者が増加し、在宅医療が普及すると、多様な亡くなり方が増加する多死社会において、救急隊員の方々が現場で重い判断を迫られる事態も発生すると予測されます。まれなケースであると思いますが、救急救命の絶対的原則にかかわる重大な問題ですので、今からしっかり考えておくべき事柄だと考えます。
終末期における救急搬送時の蘇生処置については各地で既に議論され、京都市におかれましても独自に協議、検討の場を持たれ、蘇生継続や蘇生中止について話し合いや取り組みをされております。本来は総務省、消防庁や厚生労働省がこのような場合の対応や方向性を示すべきなのでしょうが、まだ示されておりません。本市におきましても、今後高齢者の救急搬送がさらに増加していくことを見据え、方向性を示していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、救急搬送時における心肺停止などによる蘇生処置について、本市はどのような状況になっていますでしょうか。過去３年間の蘇生処置の件数と、その状況についてお聞かせください。
２点目に、今後高齢者の救急搬送が今まで以上に増加することが考えられます。人生の最終段階においては、家族などが心肺蘇生などを希望しない意思を示す場合が考えられます。よって、終末期においては、救急隊員の判断で救急搬送時の蘇生処置を中止することが考えられます。これから救急隊員の方々が現場で重い判断を迫られる事態が発生することが予測されますが、本市はどのような考えや方向性を示していかれるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
３点目に、蘇生処置において、医師や看護師、介護士、救急隊員など病院前医療にかかわる全ての職種の方々と検討できるような場が必要だと考えます。そして、終末期における救急搬送について理解を深めるため、関係機関と議論の場を設けていくことが大切だと考えます。本市のご所見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 主権者教育についてお答えいたします。
小学校では、六年生の社会科で国民主権や基本的人権についての学習をいたします。中学校では、社会科の公民で政治参加と選挙についての学習を行います。この他、
選挙管理委員会と協力し、実際の選挙で行われている投票箱、投票用紙を使用した生徒会選挙を全中学校で実施しております。今後の展望といたしましては、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得するだけに留まらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協力しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を身につけられるようにしていきたいと考えております。
続きまして、府立高校における主権者教育についてでありますが、
府教育委員会では、
地域貢献活動などを通じて地域住民として課題意識を持たせること、法やルールなど社会の枠組みを理解させ、あるべき行動を考えさせること、そして、地域や国家の意思決定に参画する政治や選挙の実践的な学習といった視点を踏まえること、この三つの柱のもとに取り組みを進められていると認識しております。
シチズンシップ教育は、自己実現を図るとともに、自分が所属する社会に積極的にかかわり、ともに社会をつくり上げていく子どもの育成を図ることを目指した教育であり、社会や政治に対して参画意識を育む主権者教育とはとても関係が深いものであると考えます。中学校で生徒会の活動を通じて自治の仕組みを知り、意見表明するなどスキルを高めていくことや、小学校で議場見学などを通して政治参加への意識を高めております。
教職員の研修でございますが、現在、主権者教育における本市の教職員研修は行っておりませんが、今年度、京都
府教育委員会の研修講座で主権者意識を育む
授業づくり講座が行われる予定です。
続きまして、主権者教育における
政治的中立性についてですが、政治教育については教育基本法第14条で、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならないと規定されており、全ての教育活動における原則であると考えております。
続きまして、「私たちが拓く日本の未来」は
高等学校向けの副教材でございまして、各
府立高等学校において活用していると伺っており、本市中学校においては活用しておりません。
主権者教育における体験的な教育活動につきましてお答えします。学校の外に出る体験的な主権者教育は現在行われてはおりませんが、小学三年生が市内の公共施設について学習する際、議場の見学を行ったり、中学校で生徒会選挙を行ったりしております。主権者教育は、主権者として求められる能力だけではなく、地域への愛情や誇りを持ち、ふるさとに根づく子どもを育てるなど、地域の振興、創生の観点からも重要であり、今後も社会科を中心としながら全教育活動において総合的に取り組んでいきたいと考えております。
○森川信隆 議長 祝井消防長。
（
祝井秀和消防長 登壇）
◎祝井秀和 消防長 救急搬送における蘇生に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目に、過去３年間の本市における心肺停止を伴う
救急搬送件数は184件ございました。処置内容につきましては、心肺蘇生法の実施が184件、そのうち器具を使用した気道確保が77件、静脈路確保が50件となっております。
２点目に、心肺蘇生を希望されていない傷病者への対応でございますが、現時点では救急要請がされました場合は、傷病者の意思表示の有無にかかわらず、
救急救命処置が必要なものとして心肺蘇生法などの必要な処置を実施し、医療機関へ搬送することを原則としております。心肺蘇生を希望されていない傷病者への対応につきましては、国が検討を進められておりますことから、国の動向を注視しているところございます。
３点目に、終末期の救急搬送に関する関係機関と議論の場でございますが、現在のところ、国の検討結果が出た後に、本市が所属しております
山城北メディカルコントロール協議会などで議論してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 山口議員。
◆山口克浩 議員 ご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
今回、主権者教育を取り上げさせていただきましたけれども、残念ながら第５次八幡市総合計画にはその文言が全く載っておらず、非常に残念だと思っております。学習指導要領にも載っていないということで、第５次八幡市総合計画にも載っていないんだと思われますけれども、18歳選挙権というのは、言ってみれば我が国における大改革の一つなのではないかと思っております。明治５年に
初等中等教育が確立されてから大体130年ぐらいたっているんですけれども、その中で初めて18歳選挙権を確立したんだと。特に教室の中に有権者が誕生したと、高校生の中に有権者がいるんだと、今までになかったことが起こっているという状況でございます。非常に大きな改革が130年ぶりに行われたと感じております。まずは、これまで以上に児童・生徒に対しては政治的な中立性を学校の中で担保しつつ、有権者ですので、自分でしっかりと政治のことについて考えていく力をつけていくことが求められているのではないかと思っております。今回あえて八幡市民として、高校生もどのようになっているのか聞かせていただきました。
そこで、いま一度お聞きしたいと思いますけれども、学校現場で政治的な会話をしたり、時事問題、いろいろなホットな話題があると思うんですが、そういった時事問題をテーマにしたりして授業をなさることはありますでしょうか。主権者教育の副読本を読みますと、ディベートとか模擬選挙、模擬投票のことが載っておりますけれども、特にディベートではいろいろと討論ができると思うんです。時事問題はディベートのテーマには非常にいいかと思いますけれども、何も国政の話だけではございません。４年に１度
八幡市長選挙が行われる。
八幡市議会議員選挙も行われる。自分たちの住んでいる地域の課題もこういった選挙のときにあわせて議論することもできますし、主権者教育において政治的なテーマは題材として非常にいいものだと考えておりますけれども、学校現場においてはどのような政治的な対話がなされているのでしょうか、お聞かせください。
また、今回の質問において
政治的中立性の話をしましたけれども、現場の先生が政治の話をすることに関してちゅうちょしておられるというようなことはありませんでしょうか。政治的なテーマとか時事問題の話をすることに対して萎縮してしまっているようなことがもしあるようでしたら、その理由とか原因、いや、法律とか規則で決まっているんだ、通達があるんだということかもしれませんけれども、もしあればあわせてお聞かせください。
次に、
シチズンシップ教育のところですけれども、八幡市の
シチズンシップ教育、自立した市民を育てていくということがよくわかりました。本市においては大きな観点で、大きな意味でこれが主権者教育につながっていくことも理解しております。
そこで質問ですけれども、本市の
シチズンシップ教育の内容の中で、民主主義とかルールやマナー、
ユニバーサルデザインといった観点から授業を行っておられると聞いておりますけれども、具体的な内容はどのようになっておりますでしょうか。主権者教育という観点からも重要なテーマだと感じますけれども、その内容を具体的にお聞かせいただけたらと思います。課題とか今後の展望もあわせてお聞かせください。
これから主権者教育を行うに当たって、現場の先生たちのレベルアップ、資質の向上といったことが問われてくると思うんです。レベルアップのためにも、研修を通して授業内容をよりブラッシュアップすることが必要だと思うんですが、ご答弁の中では主権者意識を育む
授業づくり講座に研修として取り組んでいるということでしたけれども、この講座はどのような内容でしたでしょうか。その研修内容をお聞かせください。そして、今後この研修内容を学校現場の主権者教育、その他につなげていく予定はございますでしょうか。ご所見をお聞かせください。
実際に参議院選挙、国政選挙、知事選挙とか公職選挙法の部分をしっかり教えて、知らないがゆえに法に抵触してしまうようなことがないように、これから主権者教育を行っていくんだということが大体の理解なんですけれども、実際何より投票に行くという行動を保証するためにも、ぜひ期日前投票といった仕組みも子どもたちに教えていただけたらなと。確実に投票できる機会を担保できるように、特にこの副教材を使って中学生にも授業展開していっていただけたらと思っております。これは要望ですけれども、よろしくお願いします。
最後に、体験のところですけれども、体験的な経験として、そのほかにも子ども会議とか、私も１回経験がありますが、
京都八幡高等学校の生徒が議会傍聴に来たことがございましたけれども、そういうことも体験的な経験となると思いますので、継続していただけたらと思います。要望とさせていただきます。
それと、体外的な経験もそうなんですが、実際に学校現場などに外部の講師をお呼びして、主権者教育にかかわる授業などをすることは大変意味のあることだと感じております。お隣の城陽市では、
府立西城陽高校において、
城陽市議会議員が授業に招かれて主権者教育を行っております。そういった実際の議員を初め
選挙管理委員会との連携、弁護士会、大学の先生といった外部機関などと連携しながら、もちろん八幡市議会と連携しながらもいいんですけれども、講師を実際学校現場に派遣していく、出前授業のようなものを新たな視点で事業展開していくということは、主権者教育という観点からは非常にいいことだと思います。こういった講師派遣、出前講座のようなものを学校現場で行っていくことに関してどのようにお考えでしょうか。本市のご所見をお聞かせください。
次に、救急搬送における対応についてですけれども、ことしに入ってから、テレビとか新聞でこの蘇生中止の話が多く出ておりました。今回早速一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、ご答弁をお聞きいたしまして、救急救命にかける覚悟を非常に感じました。救急は救命のために存在しており、例外はないという強い意思が表明されたことに感謝申し上げたいと思います。
今回の質問の背景には、言うまでもなく終末期医療のあり方に関する議論が影響しております。置かれた状況や本人の意思に関係なく１分１秒でも長く呼吸しておくべきなのか、これから議論になってくると思います。私が思うには、大切なのは自己決定権だなと。自分が判断できるうちに、最後の医療をどうするのか、人生の最後をどのように迎えるのかを決めていく自己決定権は自分の中にあるということが、今問われているのではないかと感じております。これから家族も本人の意思を聞き取るようにしていかなければならないと感じております。
今回は一刻を争う心肺が停止したときの話ですけれども、単に蘇生を行うかどうかだけではなくて、病状が悪化したときに人工呼吸器をつけるのかどうか、胃に直接栄養を入れる胃ろうなどをするかどうか、延命治療についても話し合っておくことが大切なのではないかと考えております。医療機器とか技術が高度に発達しております。そういった延命治療ができる現代において、これからあえて延命治療を望まないという選択肢も出てくるだろうと思われます。尊厳死という言葉もありますけれども、これから現場の救急隊員は高度な判断が求められてくるかもしれないと考えております。
そこで質問ですけれども、これまで本市におきまして、具体的に心肺蘇生の中止などを求められたことはありますでしょうか。その件数とか状況、中止を求められた内容、発生場所など、わかる範囲でいいのでお聞かせいただけたらと思います。
最後になりますけれども、今回質問するに当たって調べていくうちに、いざというときのために高齢者自身とか家族でできることがあると気づきました。救急医療情報を常日ごろ用意しておくと。命のカプセルのようなものですね。病歴、飲んでいる薬、かかりつけの医者、家族の連絡先とかを書いた紙を冷蔵庫に張っておくとか、カプセルとして保管しておくとか、そういったものがあれば、もし本人が意識をなくした場合、すぐに連絡をとることができるということです。本市におきましても、改めて命のカプセルのような救急医療情報の必要性を周知していく取り組みが大切だと考えております。現場の救急隊員の搬送における貴重な判断材料になると思いますので、救急医療情報、命のカプセルの市民に対する啓発とか周知、啓蒙を最後にお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。
以上で再質問を終わります。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１０時３７分 休憩
――――――――――――
午前１０時４５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 主権者教育に関する再質問にお答えいたします。
政治的会話の授業についてでございますが、小学校では小学六年生社会科で、学習した後の振り返りで、税金の使われ方や選挙について話し合う内容や、国民主権について考える、王様の行う政治の問題点を話し合うといった内容が、中学三年生の社会科公民分野で、誰を市長に選ぶべきか、多数決について考えようという内容が、話し合うテーマとして教科書に掲載されております。
続きまして、政治的中立によって教職員が萎縮していないかというご質問でございますが、文部科学省より、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立的な立場で生徒を指導すること、指導が全体として特定の政治上の主義等を支持、反対することとならないように、また、学校の内外を問わず、地位を利用した結果とならないように留意することといった通知が出されております。これは平成27年10月29日付の高等学校等における政治的教養の教育と高等学校の生徒による政治的活動等についての通知でございます。本市の教職員については、これらに基づきながら法にのっとって適切に対応していると考えております。
続きまして、
シチズンシップ教育の具体的な内容でございますが、平成20年から平成22年度に研究開発学校として研究しておりました
シチズンシップ教育ですけれども、現在は総合的な学習や各教科領域で行っております。特に主権者教育にかかわります内容として、先ほど議員ご指摘の四つの観点のうち民主主義で述べさせていただきますと、低学年においては一番身近な家庭生活から、中学年においては学級、高学年においては学校、中学校においては生徒会という形で、それぞれ自分たちの自治的な部分について、実際に体験を通しながら学習を深めているところでございます。
続きまして、教職員の研修に関する再質問です。主権者意識を育む
授業づくり講座でございますが、これは京都府総合教育センターの講座でございまして、講座の狙いといたしまして、よりよい社会の実現に向けて主体的に行動できる幼児・児童・生徒を育成するための教育活動について理解を深めるということで、文部科学省の
初等中等教育局教育課程課の教科調査官であります樋口雅夫様より講演をいただく内容となっております。本市におきましては、参加した教員が各学校でその内容について広げていくものと考えております。
主権者教育に係る講師等の派遣等についてでございますが、義務教育においては主権者教育の素地をつくることが大切であり、各教科や領域で、さまざまな社会的事象などに対して、ルールを守りながら、みずからの考えを形成し表現したり、集団で話し合うなどの活動を通して、主権者としての意識や知識、スキルの素地を養う場であると考えております。
政治に参加する主権者教育については、本格的には選挙権を目の前にした高等学校で行われるものと考えております。授業につきましては学習指導要領に基づき行うもので、義務教育段階では留意すべき課題が多いと考えておりますことから、課題を整理しながら必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 祝井消防長。
（
祝井秀和消防長 登壇）
◎祝井秀和 消防長 救急搬送における蘇生に関する再質問にお答え申し上げます。
家族などから心肺蘇生の中止などを求められた件数につきましては４件ございました。内容につきましては家族からの救急要請が３件、老人保健施設からの救急要請が１件であり、いずれの場合につきましても傷病者本人による事前の意思表示がございましたが、家族や関係者に説明をした後、心肺蘇生を実施し、病院に搬送しております。
○森川信隆 議長 次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 八幡みらいクラブの鷹野雅生です。しばらくご清聴のほど、よろしくお願いいたします。
６月18日に発生しました大阪北部を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。今後の余震や天候による二次災害などにご注意いただきますよう、お願い申し上げます。
私は今回も本市の観光施策について日ごろの思いを申し述べ、何点か質問させていただきます。
観光は今や日本経済にとっての大きな柱となっています。観光立国という表現が違和感なく使われるようになってまいりました。政府観光局のホームページを開きますと、まず最初に訪日客数の統計が出ています。2017年の訪日客数が前年比19.3％の増加で2,869万1,000人となり、この数字は政府観光局が統計をとり始めた1964年以降、最多となっています。航空路線の拡充やクルーズ船寄港の増加、訪日旅行プロモーションの増加などを要因として挙げています。
訪日客が日本のどこへ行っているのか、ランキングを見ますと、東京都、千葉県、大阪府、京都府、福岡県、神奈川県、愛知県、北海道と続きます。訪日客の圧倒的多数が観光客となって京都府を訪れていることが推測されます。国別で見ても、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アジアとして韓国、中国、台湾、香港、インド、東南アジアではタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ヨーロッパではイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン、これらの国々がいずれも過去最多の訪日客を送り出しています。それでも2016年の世界ランキングで見ると世界では16位、アジアで６位、まだまだ伸びしろがあり、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え急増の余地はありそうです。
ことし2018年に入り、訪日客数は１月では前年同月比9.0％増の250万1,500人、２月はさらにふえて前年同月比23.3％増の250万9,000人になり、2016年の16位から、2018年にはさらにランクアップするのではないかと思われます。
政府観光局のホームページを見ましたので、本市八幡市のホームページを開いてみました。トップ、暮らし、健康・福祉、子育て・教育、観光・産業、市政情報の項目があります。八幡市を活気あふれるまちとし、よそから来たくなるまち、住みたくなるまちにしていかなくてはなりません。観光・産業と併記されていますが、観光に取り組むということは、いつも申しているように、来たくなるまち、住みたくなるまち、つまりは魅力あるまちにしようというわけですから、行政の立場から、まちづくりの根幹である将来の人口対策にもつながってまいります。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によりますと、2053年に日本の人口は１億人割れし、50年後、人口は8,808万人になるとあります。何もしなかったら、何も対策を講じなかったら、そうなっていくでしょう。各府県にとっても同じことが言えると思います。大きな流れはあるにしても、流れを緩やかに、流れを小さくする、流れをせきとめてみせる知恵と努力が必要です。本市の過去、現在、未来を、将来を展望したとき、京都府下にあって、特色ある、存在感のある市として存続していくために、今こそ観光政策の充実を図り、積極的に推進していくことが何より大切だと考えている次第です。
この視点に立って、本市ホームページの暮らし、健康・福祉、子育て・教育の項目の順に見ていきました。生活や健康、子育てに関する細かい情報が掲載されています。目指すは観光情報です。期待を込めて観光・産業の項目を開いてみました。背割堤の満開の桜と流れ橋を組み合わせたきれいな写真の下に、見る、遊ぶ、食べる、観光パンフレット、動画、八幡市観光協会、計画などの項目が続きます。各項目を見てまいりますと、見るの項目は、環境経済部商工観光課より発行された八幡市の魅力を伝えるウエブサイト「八幡ストーリー」ができました、2018年５月30日の更新の記述があり、その「八幡ストーリー」に基づいた新しいパンフレット「観幸のまち八幡市」が発表されており、拝見した第一印象は、よくできたいいパンフレットだと思いました。また、「八幡ストーリー」では八幡市の魅力がよく伝わります。そのほかにことしの情報は、２月14日に空中茶室のシンポジウムの開催、６月８日に流れ橋通行どめの解除のお知らせ、あとは2017年の行事と従来の神社、仏閣の名所案内です。
遊ぶの項目は、2017年10月13日、駅前観光案内所等の観光スポットで公衆無線ＬＡＮがご利用いただけます、それ以外は2016年以前の情報です。
食べるの項目は、梨狩り園閉園のお知らせとして2017年９月６日、あとは、ブドウ狩りが2016年９月７日とあります。
動画の項目は、ずいきみこし、何と2014年10月７日、鬼やらいに至っては2013年３月15日です。太鼓まつりは2012年８月15日です。
八幡市観光協会の項目は、2018年４月３日、タイトルに使われている「やわた再発見！観光フォトコンテスト2017」入賞作品とあり、計画などの項目として、市営駐車場に係る経営比較分析表の公表について、2018年４月６日と出ていました。また、住宅宿泊事業について、2018年３月16日に公表されています。
全体的に見て、出たばかりの「八幡ストーリー」や、それに基づく観光パンフレットを省いては、情報量及び情報の鮮度に乏しいものでありました。率直に言わせていただきます。落胆いたしました。八幡市のホームページは、インターネットで訪れる、言うなれば表玄関です。表玄関はきれいで魅力的でなくてはなりません。表玄関に相当する観光・産業の項目を開けば、八幡市の魅力がぱっとわかって伝わってきてほしいです。最新情報にあふれ、インパクトのある写真とコメントで見る人の心をわしづかみにするぐらいの迫力で迫ってきてほしいのです。せめて、見る、遊ぶ、食べる、の項目は、目を引きつけるホットな情報が途切れることのないようにしていただきたいと思います。
見るの項目は背割堤でいけます。夏の新緑の桜はダイナミック、迫力で迫ってきます。秋の桜はドラマです。人生です。冬の桜は葉っぱ１枚もありません。寒さも防ぎようのない桜の姿をじっと見ているだけで力強さが伝わってきます。遊ぶの項目は、ケーブルに乗せて男山へ案内すれば絵になります。食べるの項目は、松花堂弁当の発祥が八幡市であることを知らない人は多いと思います。動画の項目は、流れ橋を歩くだけで絵になります。先ほど申し述べました訪日客が、京都市の次は八幡市へ行ってみよう、八幡市へ行けばもっと楽しいことがありそうだと思っていただけるようなホームページを提示していただきたいのです。
八幡市観光協会のホームページを開いてみました。挨拶文にはこう書かれています。京都と大阪から約30分の八幡市、ウイークエンドにハイキング気分でちょっと散策。歴史を訪ねながら史跡をめぐり、木津川、宇治川、桂川の三川合流部に広がる自然のパノラマや、緑豊かな男山で森林浴を楽しんだり、四季を通じて八幡市は魅力いっぱいとあります。きれいな文章です。八幡市の全体を丁寧に表現していますが、行ってみようと思わせるインパクトに欠けると感じるのは私だけでしょうか。
「やわたまるごとナビ」とあります。トップ、お知らせ、みどころ、イベント情報、お勧めコース、銘菓・お食事の項目が並んでいます。みどころの項目が神社・仏閣、観光スポット、八幡の花・紅葉として並べてあり、観光スポットの多いこと。見た人は驚くと思いました。お勧めコースを見ると、駅近ワンポイント観光、ちょこっと散策コース１、ちょこっと散策コース２、東高野街道ロマンコース、パワースポット巡り、お勧め散策ルートと項目があります。駅近ワンポイント観光の項目を見ると、背割堤に続いて飛行神社、安居橋、高良神社、航海記念塔、神応寺、杉山谷不動尊と出てきます。ちょこっと散策コース１の項目では、一の鳥居から安居橋まで、八幡市駅前からそう遠くない場所10カ所を選んでおられます。八幡市が観光のまさに宝庫であることがよく伝わってきます。これだけたくさんあるのですから、コメントをよりインパクトのある言い方にすればと思う箇所が気になりました。
一例として駅近ワンポイント観光の項目を見てみますと、背割堤を挙げ、ソメイヨシノが248本、ハナミズキ36本、桜のトンネルは圧巻とあります。背割堤の満開の桜が圧巻であることは広く知れ渡ってきていますから、例えば、先ほども触れましたように、「満開でなくても、いつ来ていただいても、背割堤の桜には感動があります。来て確かめてみませんか」。八幡市の子どもたちには、桜のシーズン以外のときに背割堤へ来て作文を書いてもらいたいです。駅近ワンポイント観光の項目の場合、丁寧な文章が書かれていますが、説明文を読んでもらうために、せめてキャッチコピーをつけてもらいたいのです。背割堤は先ほど申したとおりです。飛行神社は「航空界のパイオニアが八幡市の人だった」、高良神社は「徒然草の兼好法師が驚いた」、航海記念塔は「海から遠く離れた八幡市に航海記念塔のある不思議」、「日本最大規模の五輪石塔」、神応寺は「平安京の始まったばかり」、杉山谷不動尊なら「八幡随一のパワースポット」、安居橋は「今や夏のイベント太鼓橋さざなみフェストのメインステージ」とでもしていただきたいところです。
手間暇かけた市のホームページである観光協会のホームページです。八幡市へのアクセスはさまざまな方法がありますが、他府県の人はまずは八幡市と開く人も多いでしょう。開いた八幡市のホームページから関連の観光協会や各施設のホームページにつながっていくような、魅力とインパクトにあふれたホームページであることを願っています。
何点かお伺いします。
市のホームページ作成部署はどこになりますか。専門につくっておられる方なのか、関連業務として担当しておられるのか。何人ぐらいで担当していますか。最低何日たったら更新するといった規定はありますか。掲載先と連携はとれていますか、お伺いします。
桜のシーズンが例年より早く終わりました。国内外から人気の高まった背割堤の桜を見たいと、八幡市駅から背割堤に向かう長い行列が続いていました。ですが、駐車場がないので、障害者や高齢者は行きたくても行けないという声が多かったと聞いています。来年以降どう対応されるのか、お伺いします。
それにあわせて、御幸橋から背割堤にカメラを向ける人の多いことに気づかれたと思います。御幸橋から見る木津川は京都のどこにもない、まさに絶景です。名前をつけて観光スポットとしてクローズアップすることを提案させてください。ご意見をお聞かせください。
あの桜の期間中だけでも京阪の特急をとめていただきたいと思いましたが、せっかく八幡市に来てくれた観光客に、男山ケーブルで山頂への広報ができていないように思いました。背割堤を訪れた人数データを持って、京阪電鉄に積極的に働きかけていただきたいと考えますが、いかがですか。
少し話題を変えますが、新名神高速道路の開通が進み、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジが2023年には全線開通する予定と聞いています。これに伴って、近隣の城陽市や京田辺市に大型施設の建設が始まっています。城陽市には日本郵政の誘致、アウトレットモールの計画、京田辺市には大型の物流施設の建設が始まっております。先ほど日本の将来推定人口が2053年には１億人割れし、何もしないでほっておくと、50年後には人口が8,808万人になりかねないという人口に関する試算があると申しました。これは、社会的構造の課題となっている少子・高齢化、人口減少社会が本市にも到来するということです。人口構造の変化は消費の縮小や税収の減少を伴い、まちの経済を縮小させ、さらなる人口減少につながっていくという悪循環を生み出します。人口減少社会がもたらすものは何か。申すまでもなく、まちの活力の減少が衰退につながり、歳入は減り、逆に社会保障費はふえますので、行政としての立場、地方自治体に課せられた大きな課題は、時代の流れをせきとめる力、人口減少を押し留め、国の政策と制度を活用して、必要な税収を確保する力の強化を図っていくことが最大の課題だと考えています。
八幡市の場合は、第５次八幡市総合計画の中で、人口フレームとして2040年には人口目標を６万5,000人以上と明確に設定しておられますが、現在と比べるとざっと7,000人減ることになります。ですから、八幡全市民の協力のもとに何としてでも達成していただき、できればそれ以上いっていただきたいと願っています。
このテーマに立ち向かっていくための手段として、私は毎回観光を取り上げていますが、今回、新名神高速道路建設に伴って生まれてくる都市基盤整備と、新たな土地利用に向けた政策の展開を進めていただきたいということです。八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジは全国ともつながっていて、八幡市の主要交通網ともつながります。大きな多様な可能性が秘められていると思います。それを活用して大きなまちづくりを進める必要があると考えます。八幡東インターチェンジ周辺も新たな産業振興地となっていくことが推測されています。八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの開通を控え、新たな工業、流通業、商業といった産業基盤の整備が急がれます。ジャンクションと市の中心部を結ぶアクセスも課題です。この新名神高速道路の開通をどのように活用していくのか。
ここで、八幡市としての基本的な方針なり計画があるのかどうか、お伺いします。その計画の中で決まっていることがありましたら、お示し願います。また、新名神高速道路を利用した観光客の広報計画があるのか、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 ホームページの作成についてお答えいたします。市のホームページ全体の総括は秘書広報課でございますが、個別情報につきましては各担当部署が対応しております。観光情報に係ることにつきましては商工観光課が担当しております。作成業務に専従している職員はおりませんが、観光振興担当者４人を中心に作成に努めております。掲載情報の更新につきましては、新しい情報、イベント開催期間等に合わせた掲載ができるよう随時作業を行っております。また、掲載情報のそごや重複を避けるよう、関係する各所との連携には十分注意しております。
背割堤桜まつりにつきましては、今年度から実行委員会として実施したものであり、ここ数年の急激な来場者の増加により、来場者の安全確保、周辺道路の交通問題などの解決に優先的に取り組むため、一般車用の駐車場を閉鎖したものでございます。そのため、タクシーや体の不自由な方などの乗降には、さくらであい館駐車場の一時利用を可能とした広報をさせていただいておりましたが、現場警備担当者への連絡不備により乗降することがかなわず、不便をおかけした旨のご指摘もいただいております。次年度においても実行委員会方式での運営を予定しており、タクシー事業者等への周知方法などを実行委員会の場で検討させていただきたいと考えております。
ことしインターネットで公開されたお花見人気ランキングにおいて全国３位、京都府下１位となるほど、背割堤の人気は年々高まっております。このように背割堤の名前がようやく全国的によく知られるようになってきたところであり、現状では背割堤の名称を積極的に発信していきたいと考えております。
男山ケーブルの広報に関してのご質問にお答えいたします。この数年、石清水八幡宮の桜まつり期間中の入込客数は増加しており、背割堤から移動してケーブルで石清水八幡宮まで訪れる観光客数は確実に増加していることから、背割堤から石清水八幡宮への周遊性がある程度確保できているものと考えております。
順序は異なりますが、新しい交通基盤の活用についてお答えします。
新名神高速道路を利用した観光客への広報計画は現在ございません。ただし、今年度新たに一般社団法人日本自動車連盟、通称ＪＡＦ京都支部との観光協定を締結し、ドライバーへの観光情報を新たに発信することとしております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 観光振興について、新名神高速道路の活用についての質問にお答えいたします。平成35年度、2023年度に予定されております新名神高速道路の全面開通など本市内での土地需要が見込まれますことから、一定の条件を満たせば市街化調整区域における都市的土地利用に向けた検討を開始するエリアを、八幡市市街地整備計画において産業振興ゾーンとしてお示ししております。本計画の基本的な方針としまして、都市的土地利用につきましては、広域ネットワークを活用する計画であること、農業施策との整合や営農希望者への対応などの条件を設定しております。現在のところ、八幡市市街地整備計画に基づいたお示しできる具体のエリアや計画はございません。
○森川信隆 議長 鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
ホームページにつきましては、観光協会のホームページはいいものが出ているけれども、やはり市のホームページの観光の項目を見たときに、なるほどというものを出してほしいと思いました。更新が古いのではいけないと思います。背割堤については満開以外の桜もどんどん打ち出してほしいと思います。ケーブルカーについては、ケーブルがあるのを知らない人が見たら、こんなところにケーブルがあるのか、そんなものだと思います。八幡市にケーブルがあるのだということをもっと知ってもらわないといけないと思います。ケーブルカーがあるということを知らせるのも大事な情報です。それが広報だと思います。知っているだろうとこちらが思っているだけで、知らない人は多いと思います。
松花堂弁当につきましては、発祥が八幡市であることを知る人は少ないと思います。よっぽど関心を持っている人が知っているぐらいで、通例では知らない人が多いと思います。目を引きつけるホットな情報が途切れることのないようにしていただきたいと思います。
個別の最新案件まで手が回らない状況もあるかと思いますが、そこはご努力いただきたいと思います。まず、先ほど本市のホームページの観光・産業の項目についてお尋ねしたときに、八幡市のホームページは家にたとえるなら表玄関だと申しました。表玄関は美しく、人を引き寄せる魅力がなくてはなりません。玄関に相当する八幡市のホームページも美しく、人の目と心を引き寄せる魅力にあふれたページであってほしいです。素材は幾らでもあります。四季は問いません。手間暇を惜しまず更新を続けることです。表玄関に相当する観光・産業の項目を開けば、八幡市の魅力がぱっとわかるものであってほしいです。今後の方針をお尋ねいたします。
２点目は、先日配布されました観光案内パンフレット「観幸のまち八幡市」です。申しましたとおり第一印象は、いいパンフレットができてよかったです。八幡市のタイトルが大きく書かれてあって、その下に観幸のまちとありますが、観幸の文字が、光を観るではなく幸福の「幸」という字を使ってあります。市として幸福の「幸」を大々的に使っていこうと決めたと伺っています。それならそれで徹底的に進めることです。八幡市は観幸の「こう」に幸福の「幸」を当てている、それでもいいなと市民が思い、府全体に、全国に広がっていくぐらいになっていってほしいと思います。幸福の「幸」をめぐる旅というのもおもしろいと思います。幸福の「幸」には広報の力が必要です。市民への広報、八幡市発の全国に向けての広報計画などをお尋ねいたします。
３点目は、観幸の文字を幸福の「幸」でいくなら徹底的に進めるべきだと申しました。既に健幸の「幸」に視点を置いたツアーもできていると聞いております。観光地をめぐりながら幸せでつながる、いいことです。すばらしいことだと思います。広報が浸透していけば人気観光コースになり得ます。広報計画をお聞かせください。
４点目は、これもパンフレットです。開くと、神と仏のタイトルで、石清水八幡宮の空からの写真、いい構図です。その左に三川と題して三川合流の写真があり、コメントとして、八幡市は三川合流という国内ではほとんど例を見ない地形を有する地域、京都盆地から流れ出た桂川、琵琶湖から宇治川、伊賀からの木津川がここで合流し、淀川へと姿を変えますと書いてあります。また、「八幡ストーリー」の三つの川、模型飛行器でいざ探検、三つの川が出会うネイチャースポットの物語の中に、忠八が飛行体験、飛行実験に最適と考えた河川敷は、三つの川が出会い１本の大河になる三川合流の珍しい地形。桂川、宇治川、木津川が八幡の地で合流し、淀川となって大阪へ流れていきますと書いてあります。
ところが、背割堤へ続く御幸橋の標識は淀川です。三川は合流していません。合流する手前です。観光案内パンフレット「八幡ストーリー」と明らかに違った表示です。さくらであい館、背割堤は観光ルートに指定されています。さくらであい館で淀川の表示を見たときに、あれ、もう淀川になっていると気づく人もいると思います。昔はそれでもよかったかもしれませんが、今や市として観光に力を注いでいこうと一生懸命に取り組んでいるところです。間違った情報は速やかに改める必要があると思いますが、どうでしょうか。経過なども含めて教えてください。また、表示が変えられないのであれば、その説明を示すような表示がさくらであい館の中にでも要ると思います。観光用としてつくればいいと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時３３分 休憩
――――――――――――
午前１１時４０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 ホームページの今後の方針についてお答えいたします。ホームページへの掲載が情報発信の入り口になることを改めて認識し、精度と鮮度の高い情報を掲載していきたいと考えております。個別の観光情報につきましては、観光協会による情報発信も重要ですので、市のホームページと観光協会のホームページの役割分担を明確にして、より魅力あふれた観光情報の発信に努めたいと考えております。
次に、観幸に関する全国に向けての広報計画と、観光コースなどの広報計画についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、観幸に関する広報計画なるものはございません。ただ、本市といたしましては、観光施策として、観幸のまちとともに、市外から訪れる観光客に対しては、本市のブランドコンセプト、茶文化薫るはちまんさんの門前町、神と仏、三つの川、人と人が出会うまちについても、旅行会社や各所へのプロモーションの際にＰＲしていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 観光振興についての質問にお答えいたします。淀川につきましては、河川法に基づき指定された区間としまして、琵琶湖から大阪湾までとされております。国土交通省が淀川を管理する以前につきましては、管理が滋賀県と京都府に分かれており、滋賀県域につきましては瀬田川、京都府域につきましては宇治川と呼ばれていたことから、現在もその名残として使用されていると考えております。瀬田川、宇治川ともに地に根ざした十分な知名度があり、誤解を招くおそれは少ないものと考えております。
名称のＰＲにつきましては、淀川の名称につきましては、さくらであい館での情報提供など、国土交通省に向けた希望をしてまいりたいと思います。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山田美鈴議員、発言を許します。
なお、山田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 無所属、無政党、政務活動費は使いませんの山田美鈴です。毎回ここの場に立つと緊張して、なかなかなれないんです。きっとこの任期中もずっと緊張したままで終わると思うんですけども、お聞き苦しい点があると思いますが、聞いていただけたらうれしいです。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
防災についての質問をさせていただきます。
平成29年第３回定例会での私の一般質問におきまして、本市における原子力災害時の放射性プルーム対策と屋内退避計画策定を求めましたところ、フローチャート式の対応マニュアルの作成を検討していきたいとの本市からのご答弁をいただきました。原子力災害による放射性プルームに対する屋内退避マニュアルのその後の進捗状況を教えてください。
教育機関と地域との連携をどのように考えているのか、お聞きしました。これもまずは談活プロジェクトに取り組んでいくということで、先ほど談活プロジェクトについても具体的に教えていただきました。私は初めてこの談活プロジェクトというのをお聞きして、先ほど一般質問の方で取り上げさせていただいた垂井町の仕組みづくりと本当に似ているというか、そのものだと思いました。垂井町もそうなんですよ。住民が主体となって、いろいろな分野と、横と上と広範囲にみんな一つになって、いろいろな課題を協議して、それを自治会とかを通じて地域住民の方に広げていくという取り組みなので、この談活プロジェクトのことを聞いたときには、すごくいいな、楽しそうだなというか、八幡市の色を見せてこのコミュニティを進めてくださるのではないかと思って、ちょっと期待しました。プロジェクトの概要はわかりました。これはまた後の地域コミュニティの方でもうちょっとだけ取り上げたいので、ここは質問はないです。
障がい者計画のところです。障害者の方との共生、八幡市民マラソン大会で健常者とともに一緒に参加されているということで、失礼いたしました。私はマラソン大会に行ったことがなかったので、現状を知らなかったんです。ありがとうございます。
ただ、私が言っているのはスポーツ大会だけではなくて、障害者と健常者が交流できる機会を、スポーツ大会のみならず、意図的にそういうのをふやしてくださいませんかと言っているんです。マラソン大会はもちろんやっていただきたいんですけども、今後もうちょっと何か一緒になってできるイベントのようなものがあるのか、考えていらっしゃるのか、その点だけ聞かせてください。
自立支援協議会で明らかになった課題や問題を、どのように地域や健常者の方へ向けて共有、発信されてきたのかということで、先ほどの精神障がい者支援部会によって今後とも協議していくということですね。わかりました。
私がいつも問題に思っているのは、障害の問題を取り上げるときに、やっぱりそこのところに障害者団体の人たちのみしかいない。たまに一般の住民の方で参加されている方もいらっしゃるのかもしれないんですけども、その方たちがそこで協議されたことを、では、それを地域住民の人に落として、その課題を広げていくなり、情報を広げてやっていこうという仕組みがなかったから、これを聞かせていただいたんです。
その点では、次の協議会の災害対策についても言えることなんですが、今後、協議会委員が課題として位置づけた場合には、委員会以外の関係者も参加して意見交換できるようにしてくださるということなので、ありがとうございます。それを確実にしていただきたいです。
そして、２回目の質問なんですけど、そう言ってくださったのであえて質問させていただきたいんですが、障害者の方の災害関係の問題について一つ気になったことがあって、この点について災害関係の方との協議が行われているのか聞きたいんです。平成29年に土砂災害防止法また水防法が改定されて、浸水想定区域内の社会福祉施設など要配慮者利用施設は、災害時に施設が要配慮者を確実に避難させられるように、避難確保計画の策定と防災訓練が義務づけられました。この点について、この要配慮者利用施設では避難確保計画がつくられているのか。もしくは、避難確保計画が必要な施設が幾つあるのか。そして計画は立てられているのか。立てられていなかったら、今後そういった防災関係の方、防災安全課でもいいですし、ほかにもいろいろな関係があるんですけど、その方たちを交えてしっかりとした避難確保計画を早急につくっていただけるように促していただけるのかどうか。これをお願いします。
次に、地域コミュニティとまちづくりです。これは先ほどからずっと言っているように、垂井町の例を取り上げさせていただきました。今後進めてくださる談活プロジェクトなりで、八幡色を出しながら進めてくださるんだと理解しました。ちょっと期待します。
ただ、少しだけ誤解を払拭したいというか、これは垂井町の誤解になってしまうので、これだけは伝えさせていただきたいんですけど、垂井町も行政が主導して取り組んだわけではなくて、あくまでも市民が率先的に協議会とかを広げてくださったんです。なので、行政がやってきたというわけではないので、その点だけ伝えさせていただきます。
私が課題に思っているのは、先ほども言ったように、いろいろな関係組織が一つのテーブルに集って語り合ってくださる機会が必要だと思うことと、そこで決まった物事をしっかりと市民のもとにおろしていく仕組みづくりが必要なのと、それに対して迅速に活動できる行動力とか、そういった組織関係が大切だと思うんです。
一つだけ紹介させていただきたいんですけども、すごいんですよ、ここ。私は地区防災計画制度というのを勉強していて、これを勉強するために南草津の方に行って、南草津の住民の方と防災マップづくりといって、まち歩きをしたんです。そのことをいつもお世話になっている垂井町の協議会の副会長がお知りになって、自分たちの地域でも地区防災計画を進めていきたい、なので草津市の役所とつなげてくれと言われたので、ご紹介したんです。そしたら、もうすぐに連絡をとり合って、では南草津に視察に行こうと言って、二つ、三つぐらいの協議会がマイクロバスに乗って視察して、そしてそこの講師まで呼んできて、とんとんというぐあいに地区防災計画が進んでいっている状態です。これが本当にすごく早い。これは先ほど言ったように、そういった組織がしっかりとできていて、体制、仕組みづくりができているからに違いないと思うんですよね。この点については、こういった形で、今後さらに地域住民たちの横にも縦にも広がるような地域づくり、まちづくりを進めていただきたいと要望させていただきます。談活プロジェクトに期待しております。
自然エネルギーについてですが、わかりました。産業用について、わかりました。条例では規定できない、現在は難しいということですね。
これは質問ではありません。要望にしておきますが、箕面市では特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例というのをつくっております。ここには太陽光発電出力合計が10キロワット以上のもの、100平方メートル以上のものという規模的な規制から、自然景観、良好な生活環境の保全に努めなければいけない設置者の責務や市民の責務もありますし、最終的には許可の基準といって、市長の許可をとらなくてはいけない等々、そのような具体的な基準が載っています。ぜひとも今後研究していただいて、ここはとても参考になるのではないかと思うので、一度目を通していただいて、今後住民トラブルとかが起こり得る危険性が私はあると思うので、それは研究していただけたらうれしいと思います。今後ともまた状況を把握しに取り上げていきたいと思います。
精神疾患について、ありがとうございます。定義はわかりました。
データヘルス計画もわかりました。精神疾患の方の取り組みについても、障害者の協議会等でまたいろいろと課題とかを出して取り組んでくれるんだろうという考えで私はいますので、ここはいいです。了解しました。
生活保護受給者についてです。医療費、薬剤費も今後私が勉強したいと思ったので、情報としていただきました。ありがとうございます。受診機関の数もわかりました。
レセプトチェックですが、これは安心しました。専門的知識のある外部機関に委託してくださっているということで、本当に安心しました。私が未熟な知識でいろいろと見ていたんですけども、とてもややこしくて、例えば４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投与と書かれているんですけど、何でこんなふうに書かれているかといったら、ある一つの薬が、これは実は睡眠薬なんだけども、あるほかの受診科、例えば皮膚科とかに行ったら、この睡眠薬と呼ばれている薬が普通にかゆみどめの薬として出されているという状況があって、そのこともわからないで、まだ若い医者が出していたという過去の現状があったんです。また、例でも言いましたが、多量投薬をして診療報酬を得ようという方たちもいたので、その点についてはちゃんとチェックしてくださる専門知識のあるところに委託してくださるということで、とても安心しました。ありがとうございます。
１点だけ聞かせてください。委託先はどこになりますか、教えてください。
以上で質問終了です。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時１０分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 ホームページによる避難行動要支援者制度の周知でございますが、ホームページにおいてもお知らせはしておるところでございますが、より検索しやすく、見つけやすいような掲載の仕方を工夫してまいりたいと考えております。
次に、みずから持つ技能を生かして社会貢献をしたい方の活動の場のご質問でございますが、本市では議員が今ご紹介くださいましたプロボノのような仕組みはございませんので、今後他市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。なお、現時点ではボランティア連絡協議会を通じたボランティア登録、または、ボランティアということではございませんが、シルバー人材センターにおいてお持ちになっている技能を生かしていただければと考えているところでございます。
次に、スポーツ等イベント類で障害者が参加できるもの、お祭りをふやしていけばどうかというご質問でございますけども、スポーツでいいますと、以前は障害者スポーツ大会ぐらいで障害者の方が楽しんでいただいていたところでございますけれども、過去と比べれば現在、例えばゲートボールなどでは聾者の方が中心でございますが、かなり強いと聞いておりまして、熱心に練習しておられるということで、スポーツの場でもいろいろなところで社会進出が進んでいると考えているところでございます。ただし、やはり障害をお持ちの方が健常者中心の一般のイベントに参加されるのはなかなか敷居が高いという部分、また遠慮される部分もあると思いますので、それにつきまして、障害者の方にもそうですけども、健常者の方にも障害者基本法、障害者差別解消法等の趣旨等を、やはり粘り強く、一歩一歩、周知、啓発する機会をふやしながら、そういう垣根を取り除いていければと考えているところでございます。
レセプトチェックの委託先でございますが、こちらは株式会社都メディーという事業者でございます。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 要配慮者利用施設の避難計画につきましてお答え申し上げます。市内の該当施設につきましては27施設でございまして、計画のひな形を配布しており、現在12施設が作成済みであります。
○森川信隆 議長 次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 時代の変化に的確対応、今のままでよいかを問い続けております横山 博でございます。お疲れとは存じますが、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
まずもって、今回の地震での被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。あわせて職員の皆様、大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。
12日の米朝首脳会談から10日がたちます。さまざまな論評が入り混じっています。体制保障の目的を最優先する金正恩委員長、トランプ大統領にはノーベル賞や選挙対策などのキーワードでやゆするマスコミ、何か大切なことを忘れていないのかと義憤を感じざるを得ません。
私のふるさとの明倫小学校では、毎朝、授業開始前に松下村塾の教えを全児童が唱和して１日が始まります。卒業するまでの６年間、18の言葉を唱歌し教えを学んでいます。その一つを紹介します。六年生の１学期に習う言葉は「体は私なり、心は公なり。私を役にして公に殉う者を大人となし、公を役して私に殉う者を小人となす」、このような言葉があります。自分ファーストにならぬよう、公に務める者、心すべきものです。物事の上辺だけにとらわれず、本質を見きわめることが大切だと思います。世界の人々が希求する平和と国民主権が早期に実現するために、拉致問題の完全解決、全員帰国を願うばかりであります。
もう一つ、今サッカーが盛んに行われております。ワールドカップが盛り上がっています。今回はビッグデータの活用が勝敗を分ける大会になりそうだとの雑誌記事がありました。12番目の選手と言われるビッグデータ。前回のブラジル大会で優勝したドイツのチームがソフトウエア会社と開発したソフト、マッチ・インサイト、試合を洞察するという意味だそうですけども、これが始まるそうです。ミサイル追尾の軍事技術を転用した高精細カメラが選手とボールの動きを捕捉。１試合約4,000万件のデータから、選手間の理想の距離、サポートの呼吸を割り出す。個人のボール所有時間を短縮し、グループでボールを動かすことが勝敗を大きく左右するとのことであります。対戦相手の分析、戦術提案、コンディション調整など多岐にわたります。国際サッカー連盟ＦＩＦＡも試合中のデータ取得をロシア大会の出場チームに認め、活用を後押ししているそうです。ＦＩＦＡもロシア大会から規制緩和に乗り出し、出場32チームは試合中２台のタブレットを使用して、大会側が用意する高精細カメラで得たデータを受信できるようです。ＧＰＳ機能つきの機器を試合中の選手に装着させてデータを得ることも容認しております。スタンドのアナリストとベンチとのデータのやりとりも可能になります。運動量の低下などを可視化し、選手交代に生かすチームがあっても不思議ではありません。人間的なアナログ要素が複雑に絡むサッカーです。ビッグデータは明快な正解を与えることができるのか、興味が湧くところであります。
ロシア大会の後もビッグデータ活用ゲームは続きます。時代の変化は留まることなく進化しております。「温故知新」を旨に、私たちの仕事も変化に対応する能力を啓発しなくてはならないと、最近特に感じております。
質問に入ります。今回はテーマを絞り込んで、一つのテーマについてのみ質問させていただきます。それは水道事業経営の課題についてであります。
水道事業について、私のこの５年間での一般質問は、平成26年第４回定例会と前回平成28年第４回定例会から１年半がたちました。本市の水道料金は、平成10年10月から約19年半ぶりに本年４月１日から値上げ改定されました。19年間での経営努力を評価すると同時に、改定時期が遅きに失した点は免れません。繰越欠損金の解消は、５年間をかけて2022年度末までに実現させるとのことです。今後の５年間の外部環境を含む想定条件が変化しない前提であることを肝に銘じておくこと、２つ目に、事業推進、課題解決の取り組みが後手に陥らないこと、そして、値上げ改定という生活者にとっては余りありがたくない問題解決策を安易にしないと心に銘じ、さらなる経営の健全化に邁進されますよう、まずもってお願いする次第であります。さらなる健全な水道事業を構築するために、「着眼大局、着手小局」、今何をなすべきかの観点から今回は質問テーマに取り上げました。
具体的な質問に入らせていただきます。
第１項目、平成29年度の決算見通し概況について伺います。平成29年度決算は固まっていると思います。まだ決算審査前ですから、月例出納検査では報告は済んでいると思います。料金改定前の最後の決算です。多分、当年度損失額はピークに達し、繰越利益剰余金は枯渇し繰越欠損金に転換するという近年では最悪の決算内容だろうと、勝手ながら推察いたしております。
そこで伺います。
決算概況についてお聞かせください。損益計算書の内容については、段階利益ごとに当期純利益及び繰越損益金、現預金残高等をお聞かせください。前年比、コメントもお忘れなくお願いいたします。
第２項目、本市水道事業経営課題の取り組み状況及び府営水道事業の動向について伺います。
１点目、事業活動ではＰＤＣＡサイクルの繰り返しが大切であることは申すまでもありません。月次決算、半期決算、年度決算を履行されています。決算の目的は、結果を把握することはもちろんのこと、問題点、課題を形成し、次なる活動に生かすことです。本市の水道事業の経営課題は、さまざまな機会を通して唱えられています。そして解決に向けて取り組まれていると思います。優先課題順に取り組み状況をお聞かせください。
２点目、水道事業を取り巻く環境の最新状況と、本市水道事業のリスクを大きい順に挙げて、その理由をお聞かせください。
第３項目、府営水道事業の動向、府営水道のあり方、今現在進めている政策の方向性について伺います。府営水道の動向は本市水道事業に多大な影響を与えています。京都府営水道事業審議会の提言のもとに、平成25年度を初年度とし10年スパンで策定された京都府営水道ビジョンは、平成30年度に後期入りしています。料金については、平成27年度から平成31年度の５カ年の料金改定が実施されていますし、本年は次期料金改定、平成32年度から平成36年度に向けての折り返し年度に当たります。来年度には料金改定内容が決定されると見ております。
府営水道は、高度成長期の水需要の確保に対応するために、水源開発などの大規模施設の建設など重要な役割を担ってきたと受けとめています。時代背景の変化に伴い、今や水源開発からの撤退や、それに伴う施設のダウンサイジング等を行い、経営の合理化に努めていると平成30年３月公表の京都府営水道ビジョン改訂版で公表されております。
一方、７市３町の受水市町としても、当初計画したとおりに水需要が伸びず、府営水を100％利用しても水需要が契約水量、建設負担料金の基礎となる数字に満たないところがあります。八幡市も例外ではありません。およそ４割の余剰能力を持て余しているとも言えます。水不足というリスクを恐れる余り、過剰な設備投資が裏目に出、負の遺産、後遺症に悩まされているのが現実ではありませんか。予測の難しさ、判断ミスが後世に多大な重荷になっている一例でもあります。契約水量は大規模施設建設のいわば双務契約であります。負担割合のゆるがせない根拠であるという京都府の主張は、納得性の高い論拠であると受けとめざるを得ません。
そこで伺います。
１点目、しかしながら、どの市町も契約水量に余剰を抱えているのではありませんか。現在、市町別の契約水量に対する府営水道の受水率はどんな実態ですか。
２点目、京田辺市、精華町、木津川市などの人口膨張市町や、大手企業進出などで水需要が旺盛な市町はないのでしょうか。契約水量をふやした市町はありませんか。
３点目、市町の水需要の強弱により、市町間の融通、調整にもっと力を入れてやるべきだと考えますが、具体的な事例や実態はどのようになっているでしょうか。
４点目、３浄水場間の送水管接続が実現し、将来的には建設負担料金は同一料金を目指すとの意見が大きくなっていると示されています。そうなれば市町間の融通がしやすくなります。負担水量の課題解決の一つの方法だと思います。府営水の受水率から見て、本市はメリットになりますでしょうか。
５点目、京都府営水道は、京都府市町の水道事業の補完的な機能から、今や主幹的な位置づけになっているのではありませんか。近い将来はまさにそうなりませんか。
６点目、府営水の次期料金改定期間である平成32年、2020年から2024年まで、１年後の今ごろを見据えて、本市ではどのような議論、検討、シミュレーションなどをされているのですか。動向情報が伝わってきません。以上の点、詳しく実情をお聞かせください。
第４項目、自己水源施設、取水施設を初め施設の稼働状況について伺います。水道事業会計決算には施設ごとの収支内容がありません。検討や報告の必要、義務はないかもしれません。しかしながら、経営効率を高めるには、赤字状態であるとき、赤字懸念が生じたとき、ましてや料金改定がやむを得ないときなどは、当然のことながら事業をセグメントし、詳細にわたりさまざまな視点からの経営実態分析が必要だと考えます。
本市には、時代背景の変化に対応し、長年にわたって構築された貴重な水道施設があります。現在、美濃山浄水場、月夜田受水場を初め八つの自己水の取水施設、それから７カ所の配水池、ほか四つの合計21施設があります。並びに、受水管、導水管、送水管、配水管の総延長距離は284キロメートルに及ぶ管路を構築しています。大規模地震を初めとする自然災害リスクの軽減や、ピーク時の給水対応に備えて、日夜にわたり日々管理されています。ありがとうございます。
そこで伺います。
１点目、施設の長期休止、遊休は、水質の悪化や老朽化などマイナスの結果を生じると聞き及んでおります。浄水場、受水施設、取水井戸等において、休止、遊休施設や未稼働施設はありませんか。
再稼働可能な未稼働施設の経費は、原水及び浄水費と配水及び給水費の直接的な経費を除く間接経費である減価償却費、資産減耗費を初め、総係費や業務費の一部にも波及すると思います。あれば未稼働部分についての具体的な検討をされたことはありますか。それらの経費はどのようになっているのでしょうか。
２点目、現状の自己水源施設ごとの最大能力の稼働量、稼働率はどのような実態でしょうか。合計もお忘れなくお答え願います。
第５項目、本市の水需要の将来予測量について、端的にご説明ください。その計算方法、論拠についても教えてください。平成26年度作成の八幡市水道ビジョン策定時の数値との乖離はありませんか。また、予測水量から、今なしておかなければならないことはありませんか。
第６項目、今後の水道事業の方向性について伺います。国は成長戦略として、広域化と上下水道事業の民営化、いわゆるコンセッション方式を推進しています。平成26年第４回定例会と同じ質問をいたします。その際の答弁で市長は、広域化については経営一体化が望ましいですが、各受水市町間で府営水と自己水の割合が違う状況では広域化は困難であると考えています。コンセッション事業につきましては、民間事業者に独立採算の原則のもとで事業運営をさせる手法であり。収入の増減、マーケットリスクに対しても責任を負わせることになります。利益が市民に還元されず、赤字になれば市民に負担を与えるおそれがございますので、今のところ検討しておりませんとの答弁でした。
国は方針を変えておりません。今、延長国会で法案が審議されることになっております。実施に踏み切った自治体もあります。重ねてお聞いたします。現時点では広域化とコンセッション事業についてどのようなお考えですか。ご所見をお聞かせください。
第７項目、自己水と府営水の比率推移及び府営水の積極活用について伺います。
１点目、府営水道の日量最大契約水量は１万9,900立方メートルと、365日分の府営水道年間契約水量は平成20年以降10年間変動せずに固定しています。平成20年以前はどんな契約水量でしたか。いつの時点から今の契約水量ですか。歴史的な経緯を含めてご説明願います。
２点目、同様に府営水道年間供給実績水量の実数は微増減していますが、全ての給水量に対して府営水の割合は、平成20年度は50.1％、５年後の平成25年度は54.2％、平成26年度は55.4％、府営水値上げの年平成27年度は58.6％、平成28年度は57.1％と決算書に表示されていますが、平成29年度の実績は何％でしたでしょうか、お答えお願いいたします。
３点目、割合の統制、コントロールはどんな考え方からですか。その論拠を教えてください。
以上、約20点になったと思いますが、答弁漏れのないように質問項目の質問点ごとに答弁をお願いして、最初の質問を締めます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。宮嵜
上下水道部長。
（宮嵜 稔
上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔
上下水道部長 水道事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。
平成29年度の決算の見通しにつきましては、当年度の営業損益では１億1,500万円の営業損失で、前年度と比べて9,400万円の損失が減少しております。
主な要因は、営業収益で前年度と比べて給水収益で700万円の減収、過入金等が1,000万の減収、営業費用で委託料等の維持管理費が1,100万円増加いたしましたが、退職者が１人減ったことにより人件費が2,700万円の減額となったことや、前年度は旧科手浄水場跡地の売却により資産の除却を行ったため、当年度は資産減耗費及び減価償却費が8,600万円減額となったことによるものでございます。
これに加え、営業外収益は、前年度と比較して退職者が１人減ったことにより退職手当金繰入金が2,100万円の減収になったことや、営業外費用で支払利息等が500万円減額となったことにより、当年度は6,200万円の経常損失となり、１億3,600万円であった前年度と比較して経常損失が7,400万円減少いたしました。
また、特別利益では、前年度は旧科手浄水場跡地の売却があったことにより、固定資産売却収益が2,500万円の減収となっています。その結果、5,500万円の当年度純損失を計上することとなる見込みでございます。
当年度純損失と前年度からの繰越欠損金につきましては、今年度の減債積立金を処分して充当することとしておりまして、充当後の繰越欠損金の額は2,900万円となる見込みでございます。この繰越欠損金につきましては、平成30年度からの料金改定により、料金算定期間である平成34年度末までに解消する予定でございます。
なお、現金預金残高につきましては、前年度末残高10億2,350万円から1,400万円減少し、当年度末残高は10億950万円となる見込みでございます。
次に、水道事業経営課題といたしましては、大きなもので３点ございます。
１点目は、収益の確保、有収水量の確保でございます。取り組みといたしましては、国道１号沿線など未給水地区の整備を行い、新規使用者の取り込みを図ってまいりたいと考えております。
２点目は、施設の維持管理費の抑制でございます。取り組みといたしましては、適切な点検等を行い延命化を図ることにより、更新費用の抑制を図っているところでございます。
３点目は、料金徴収率の向上でございます。取り組みといたしましては、現在、窓口、徴収、検針、開閉栓業務を一括して委託することにより、民間企業のノウハウを活用し、業務の効率化や徴収率の向上を図っているところでございます。
次に、水道事業を取り巻く環境につきましては、全国的に少子・高齢化による人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化が進んでおり、本市におきましても全国と同様の状況でございます。このような状況においても継続的な水道事業経営を行うためには、経営基盤の強化を図る必要があり、現在、国において広域化や官民連携の推進を図るため、水道法改正案が今国会に提出されております。
次に、本市水道事業のリスクといたしましては、大きなもので２点ございます。
１点目は、老朽化した水道管の耐震化を兼ねた更新が進まないこと、２点目は、技術職員の不足とベテラン職員の退職による技術の継承でございます。
次に、市町別の受水率につきましては、宇治系各市町の１日最大給水量における建設負担水量に対する受水量の割合で申し上げますと、平成28年度実績で宇治市が72％、城陽市が55％、久御山町が62％、本市が73％でございます。
次に、建設負担水量をふやした市町につきましてですが、建設負担水量は建設負担料金の算定の基礎となるもので、水源開発や施設整備等の費用を受水市町間で公平、公正に分かつため、府と受水市町の協議の上決定した水量でございますので、変更した市町はございません。
次に、市町間での水融通につきましては、建設負担料金の単価が同額の木津系と乙訓系の市町間で行われているとお聞きしております。
次に、建設負担水量の変更につきましては、建設負担水量は水源開発や施設整備など既投資部分についての受水市町間の負担割合を算出する基礎となるものでございますから、変更することはできません。
次に、建設負担料金が統一された場合のメリットにつきましては、本市が属する宇治系は木津系、乙訓系に比べて料金が低いため、値上げとなることが想定されますことから、本市にはメリットがないものと考えております。
次に、府営水道の位置づけにつきましては、府営水道は、昭和30年代から人口が急激に増加し、市町の自己水源だけでは水道水の安定供給が困難になってきたことから、将来にわたって水道水を安定的に供給するため事業を開始されたものでございます。現在本市におきましては、自己水と府営水の二つの水源を有効に利用することとし、受水率は50％を基本としております。しかし、近年では取水井戸の老朽化等により、それを上回る受水率となっております。
次に、府営水道の次期料金改定につきましては、今年度に京都府営水道事業経営審議会に料金部会を設置し、検討されるとお聞きしております。現時点では具体的な内容がわかりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、休止施設や未稼働施設についてでございますが、休止施設といたしましては、美濃山浄水場内にある第１号取水井戸が老朽化に伴い休止しております。なお、再稼働可能な未稼働施設はなく、必要となる経費もございません。
次に、自己水源施設の稼働状況につきましては、現在、２号井から８号井までの７カ所の取水井戸が稼働しておりまして、新設時と比較いたしますと、老朽化により取水能力は50％から75％程度まで低下しております。稼働時間は、地下水位の回復時間を考慮し１日当たり20から21時間の稼働で、現有能力を最大限活用し、１日当たり約8,300立方メートルを取水しています。
自己水源施設の稼働率といたしましては、美濃山浄水場の浄水能力が１日当たり１万6,000立方メートルでございますので、現在の取水量から算出いたしますと約52％でございます。
次に、本市の水需要についてでございますが、料金算定のための中期的な予測につきましては、過去の人口や有収水量の推移から予測しています。また、長期的な予測につきましては、本市人口ビジョンを用いております。本市水道ビジョンにおける水需要と実水量との乖離につきましては、ビジョン作成に当たっては、平成24年度末の実績をもとに国立社会保障・人口問題研究所のデータを用い予測しておりましたが、人口減少等が予想以上に速い速度で進んだため、平成29年度実績と比較いたしますと、ビジョンでは年間約775万6,000立方メートルの配水量を見込んでおりましたが、実際には約751万2,000立方メートルで、24万4,000立方メートル下回る結果となっております。
また、水需要予測から今なすべきことといたしましては、減少する水需要に合わせて老朽化する取水井戸の維持管理をどのように行っていくか、検討する必要があると考えております。
次に、広域化やコンセッション事業についての本市の考え方でございますが、広域化につきましては、そのスケールメリットが生かせることから、水道事業の基盤強化を図るには有効であると考えますが、各市町村で経営状況や料金などの格差があることから、さまざまな条件が整わないと困難であると考えております。また、コンセッション等の官民連携の取り組みにつきましては、現在のところ水道事業においては導入事例がなく、今後の研究課題であると考えております。
次に、建設負担水量の経緯についてでございますが、本市では昭和43年７月から府営水道の受水を開始いたしました。当時は下奈良と戸津地区の一部へ直接給水していたもので、料金は従量料金、現在の使用料金のみでございました。その後、平成３年12月に府営水道の料金改定に際し、負担の平準化のため、従量料金に加えて基本料金、現在の建設負担料金と超過料金が新設されました。このときに、現在の建設負担水量に当たる水量を１万8,400立方メートルと定められました。その後、平成13年２月に締結した協定書において、平成14年４月１日から現在の建設負担水量に当たる水量が１万9,900立方メートルとなり、現在に至っております。
次に、平成29年度の府営水の水源割合につきましては58.8％でございます。
次に、水源割合の考え方につきましては、自己水と府営水の二つの水源を有効に利用し、災害や事故においても供給の安定性を確保するため、水源割合は50対50を基本としております。しかし、今後水需要はさらに減少する予測であることから、老朽化する取水井戸の新設、更新を先送りし、維持管理により延命化を図っておりますが、近年では老朽化の進行により、自己水の割合が50％を下回る状況でございます。
○森川信隆 議長 横山議員。
◆横山博 議員 たくさん数字的な質問が多かったと思いますけども、ご丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
私も水道について別に専門的な知識を持っているわけではありませんけれども、久しぶりに平成28年度の決算書をもう１回読み返して見ていたんですが、いろいろと疑問点が浮かび上がってまいりまして、今回はこの質問だけに特化させてもらった次第であります。
今の報告を聞いて私自身の感想ですけども、平成26年12月定例会の一般質問で、府営水の値上げ改定が発表された時点で、こういうことになるのではないかという視点に立って質問させていただきました。府営水が値上げされるわけですから、水道コストが高くなることは当然損益に直接影響を与えると。別の費用からの増減もありますから、ずばりそのとおりになるわけではありませんけども、結果的にはそのことが相当なウエイトを占めて、今の平成28年度、平成29年度のマイナス決算になっているということで、平成26年度のときにもう少し強く質問しておかなければならなかったと、やや反省を込めた感想を今持っております。
決算の見通し概況を聞いて、まず感じたのは、第１段階の営業損益では１億1,500万円になるだろうと。やっぱり厳しい数字になっておりますけども、営業外あるいは特別損益のところで過去に備えられた剰余金を使って、繰越欠損金を相当抑えられたという感じだと思っております。
当然平成29年度決算が締められて、利益剰余金処分といいますか、欠損金の処理案が同時に提出されるだろうと思います。繰越欠損金を縮小することについては方向性としては正しいことであり、そういった意味で、ぜひ平成34年まで引っ張らないで、早いところ繰越欠損金が消えるように、さらに一歩進んだ利益処分も含めた形になるように、まずはこれを要望しておきたいと思います。
質問ですけども、昨年、改定時に配付された資料があります。条例案の改正のときですけども、平成29年を境にして前後５年の10年間の実績と見込みの資料を見ますと、受水費が、41円から44円の府営水改定の平成28年から約3,000万円増加しております。建設負担料金は自力ではどうしようもない性質の経費です。そういう理解はしておりますけども、しかしながら、どうも平成26年12月の再質問の答弁からすると、つじつまが合わないのではないかと、自分自身まだ納得がついていないんですけど、できたらもう少し理解しやすいようにご説明いただきたいと思います。
２点目は、平成30年度から修繕費が倍増し、約2,200万円から4,600万円になっています。今後も平成35年まで同額を見込まれています。この要因は何でしょうか、教えていただきたいと思います。
３点目は、資産減耗費で平成28年度の１億円の要因は理解しますが、平成29年度も4,100万円と見込まれていました。要因は何でしょうか。細かい数字で申しわけありませんけども、先５年のことを考えると同じ轍を踏まないようにという思いもありますので、あえてお聞きしておきます。
本市の経営課題の取り組み状況及び府営水道事業の動向についてから、リスクの答弁では、老朽管の耐震化を兼ねた更新事業のおくれがある、それから技術職員の不足、ベテラン職員の退職に伴うところの技術継承がリスクとなっていると。狭い意味でのリスクはそのようにお答えになりました。私なりの視点で、リスクというよりも課題と言った方がいいかもしれませんけど、焦点を四つ挙げさせていただきました。
一つは累積欠損金の対応ですけども、これについては既に料金改定がことしから行われていますので、予定どおりにいけば最終的には平成34年に解消されるだろうということで、既に対策済みであると理解しておきます。２つ目は、給水原価が悪化していますし、料金回収率の改善の取り組みがこれからもさらに必要になってくるのではないかという点。３つ目は、さらなる債権内容の良化、貸倒引当金と未収金対策並びに不納欠損金対策があろうかと思います。４つ目には、府営水道の動向です。特に建設負担料金と従量による使用水道料の単価です。累積欠損金の対応は、料金改定で平成34年に解消させることで対応済みであります。
したがって、２つ目の給水原価の悪化と料金回収率の改善取り組み、３つ目の債権内容の良化、貸倒引当金と未収金対策と不納欠損金についての対策、４つ目に府営水道の動向です。特に建設負担料金と従量による使用料金の単価です。少しばかり深堀りしましたけども、質問と提言を含めてさせていただきます。
ご承知のようにバランスシート、貸借対照表の流動資産の未収金は、３月31日時点での未収金で全てであります。いわば売掛金でありますので、良質の未収金を多く含んでおります。一般的に言う延滞金とか滞納金といった狭義の未収金を想像しがちですが、そうではありません。債権の質は良好か、決算の信頼性度合いなどからして、未収金の内容のうち特に滞納金内容と貸倒引当金の制度について、これからお聞きします。
監査委員意見書に毎年のことながら必ず未収金対策が指摘され、取り上げられています。平成29年度の未収金、収入未済額計上金は8,422万円。これは５月末一般会計の出納閉鎖に合わせた数字のようです。年間の給水収益が11億4,700万円ですから、単純に計算すると7.3％ですけども、過年度分を含んでおりますので、当年度分だけだと2.2％になると思います。不納欠損金は421万円、367件でした。
そこで１点目の質問ですが、この滞納額、不納欠損金をどう受けとめているかです。ご所見をお聞かせ願いたいと思います。
ここ数年、徴収率の向上、未済額の縮減、さらに未納欠損額の圧縮と、連鎖的な改善の跡が伺えます。水道料は介護保険料あるいは後期高齢者医療保険料のような特別徴収は認めておりません。平成28年度決算は債権放棄もされていますが、今後の改善方法をどのようにお考えですか。方策等を含めてお聞かせください。
２点目、私債権である水道料は滞納者に対する対応プロセスに基づき実践、遂行されていると思います。その過程内容と結果はさておきまして、約束された分納などが遵守されたらよいのですが、債権の管理や回収の私の体験からして、往々にして滞納が再発する確率が高いように思います。たび重なる再発ケースといいますか、滞納常習者と位置づけてもいいと思うんですけども、この対応についてはどのようにされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、不納欠損金処理をされた世帯に対する給水の扱いはどうされておりますか。そういった件に対して分別管理はされておりますか。加えて再発防止策はどのように実行されているのか、お聞かせください。
毎年の決算で不納欠損処理をされて、未収金の内容は保たれていると思いますが、毎年計上されております。不納金の歴史は、水道料は最高裁の判例で公債権と判断されておりましたが、平成15年だと思いますけども、私債権に変更解釈されております。従来までは下水道と同じ扱いをされて、時効５年間で自然消滅していたと思います。平成15年以降、私債権になった解釈後、累積された不納欠損額の債権の総額が幾らになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
昨年は3,200万円の債権放棄を初めてしております。正味の不納欠損金と聞いていいかどうかわかりませんけど、注釈も含めてご説明いただきたいと思います。ご存じのように不納欠損は債権放棄ではありません。簿外債権として管理されているはずです。管理の方法と入金状況の実態はどのような状況でしょうか。10年間の合計で結構ですから、入金合計と年平均の金額を教えていただきたいと思います。
３点目は、内部リスクでありますところの不納欠損に対する貸倒引当金について伺います。まず、内部リスクである未収金の課題解決は八幡市自身の取り組みにかかっていると思います。水道事業は安全・安心と持続性が最も重要なキーワードです。生活者のライフラインであり、最たるインフラです。その社会的使命を担うためのものです。どんな事業でも運営資金が必要ですし、生み出さなければなりません。まさしく利益収入なくして、売り上げなくして利益はありません。一般的には売上金であります市民１人当たりの生産性をどう高めるかということに通じると思います。まさしく給水収益は今後の事業活動の源泉になろうかと思います。
ここで伺いますけども、バランスシート上での未収金は正常な債権が多く含まれておりますが、債権は回収可能かを慎重に検討した上で貸倒引当金を計上するのが望ましいと考えますけれども、市の所見をご教示願いたいと思います。これは決算書の精度あるいは信頼性を高める趣旨での質問です。ご理解いただきたいと思います。
貸倒引当金に計上する際の明文化された規定、ルールがあるのかどうか、お聞かせください。また、内容があれば説明いただきたいと思います。
第３項目めの自己水源施設、貯水施設の稼働状況についてから伺います。長期的な展望に立ちますと給水事業の増加は見込まれにくい。生活インフラである上下水道の普及率を下げることは不可能に近いと言います。血管とも言える管路がその際たるものだと私は思います。しかしながら、現存する遊休施設と貯水井戸等の水道施設によっては、思い切った運営方針の転換により、休止や廃止方向で固定費の削減につながるものと思われます。美濃山浄水場にある貯水井戸１号は旧施設で、償却も完了し、経費は不要だと思いますが、第１点目、受水施設の建った旧月夜田受水場は今、新施設の稼働で廃止施設になっています。再稼働はありません。この資産については今後どうされるのか、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
２点目、自己水の水源の施設として、取水井戸３号の隣と９号地が先行取得されております。今後この取り扱いについてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
これは要望だけしておきますけれども、先ほども触れましたが、安全・安心の水道においては、受水管から各家庭、事業者までの給水管は人間の血管と同じです。管路の維持管理が重要であります。当然のことですから今回はもう言及しませんけれども、受水管、導水管、送水管、配水管の総延長距離が284キロメートルあり、この更新の進捗がリスクだと指摘されておりました。適正な管理をぜひお願いいたします。特に法定年数40年間を超えた経年管の更新が重要だと思います。強く要望しておきたいと思います。
４項目めの水需要の将来予測についてから簡潔に伺います。自己水と府営水道の個々の最大供給能力の合計は幾らになっていますか。契約水量の割合はどのような状況ですか。供給実績の割合はどうですか。将来予測から今の最大能力は不可欠ですか。また、余力はどれだけ必要でしょうか。
今後の水道事業の方向性について伺いましたけども、国の成長戦略としての広域化とコンセッション方式について改めてお聞きしました。答弁の内容は前回とほぼ同じだったような受けとめ方をしております。これも質問にはしませんけれども、私見として一応意見として述べさせていただきます。
まず一つ、水道事業の目的は、人間の生命の源である上質で安価な水を供給することであります。２つ目に、水道利用は国民財産であり、国家インフラの根幹をなすものだと思います。したがって、民営化は手法であり手段だと私は考えておりますし、目的あるいは役割の完遂が第一義と考えたならば、一部の業務委託等は活用すべきだと思いますけども、基幹業務はやはり地域の独占企業でやれるし、今の電気のように複数企業が同一市場でやるということは不可能ですので、基幹業務はやはり自治体が保持すべきだろうと私は思います。これは意見として言っておきます。
最後に、提言になるんですけども、やはり水の単価をどう下げるかということが市民に直結する大切な要点だと思います。そう考えると府営水の活用が重要な視点だろうと思いますので、さらに聞かせていただきたいと思います。
俗に言うところの契約水量と実受水量との差は、要は使っていないものにお金を取られている。これはやむを得ないかもしれません。しかし、言いかえれば、建設負担金の本来享受すべき部分だと思うんです。それが受けられないというのはやはり注目しつつ、さらにこれをどう解決するかということに私どもは関心を持つ必要があろうかと思います。
そこで伺いますけども、全ての給水原価は公表されております。決算書にも書かれておりますけども、府営水については契約単価が今44円になっておりますし、従量制の単価は２円上がって20円だと理解しております。自己水の給水原価がどこにも表示されておりませんでした。どんな給水原価になっているのか教えていただきたいと思います。
重ねますけども、やはり自己水と府営水の本当に最適な構成比率は幾らか。私はベストミックス比率と名づけて言いますけども、こういったことについて詳細にわたって検討されたことがあるのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
理由的なことを述べますけども、どうしても府営水の動向あるいは府営水の位置づけ等々を考えると、公表されている書類を読んでいきますと、宇治系の設備は老朽化対策等の新規投資が引き続き見込まれ、減価償却費等の負担が増加することが見込まれています。一方、木津系、乙訓系では単価の低下傾向が見込まれており、さらに料金格差が縮小される見通しです。
本市の水道は、やっぱり府営水を抜きにしては物事を判断できないような構造になっております。さらに今後も同じようなことが強まると私は見ております。それで、府営水道の日量及び年間契約水量、協定書には配分水道という表示になっていると思いますけども、この金額について、なかなか本市だけでは変動できないような協定になっております。ただ、その文章をよく読みますと、逆説的な言い方をすれば、府水道は契約した分について府営水を供給する義務があると。そういう観点からすると、マックスの分だけ大いに使えるようにしてもらうのが私は府の方の責務だろうと思います。そういった面からも、府営水の積極的な活用、府営水の効率を高めることは一つの研究課題あるいは実施課題だと思います。そういったことについてどう思われていますか。ご所見をお聞きして質問を終わります。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時２６分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮嵜
上下水道部長。
（宮嵜 稔
上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔
上下水道部長 水道事業につきましての再質問にお答え申し上げます。
平成26年第４回定例会での回答内容を整理いたしますと、平成27年度以降の府営水道料金のあり方につきまして、ダム管理費は従前では従量料金、現在の使用料金の算定根拠に算入されていましたが、それを基本料金、現在の建設負担料金の算定根拠に算入するように変更されました。これは算定根拠の算入先の変更であり、負担額に増減があるものではございませんでしたので、変更がないと答弁したものでございます。
次に、修繕費の増加要因につきましては、施設の修繕や量水器の取りかえ等に係る費用について、平成29年度までは修繕引当金を取り崩して執行しておりましたが、平成29年度末で修繕引当金が枯渇するため、平成30年度以降は全て修繕費として計上いたしましたことから、増額となるものでございます。
次に、平成29年度の資産減耗費の要因につきましては、栗ヶ谷配水池の撤去や、美濃山浄水場汚泥脱水機の更新等による除却費を計上したためでございます。
次に、滞納額や不納欠損金につきましては、収入の確保と公平性の観点から、未収金の解消について、より一層取り組んでいく必要があると考えております。また、今後の改善方法といたしましては、悪質滞納者には給水停止を行うなどの方法により、今後も未収金の回収に努めてまいります。
次に、約束不履行を繰り返す滞納者につきましては、即時給水停止措置を講じております。
次に、水道料金は平成15年の最高裁の判例により公債権から私債権となりました。これにより徴収不能額については不納欠損を行い、簿外帳簿に整理していたところでございます。この債権につきましては、平成28年度から債権管理条例の制定により債権放棄を行っております。年度別債権放棄額は平成28年度が約3,200万円で、平成29年度は約4,950万円の見込みでございます。このことにより債権放棄後の平成30年５月末時点の債権総額は約8,000万円でございます。
次に、債権の管理方法につきましては、調定から収納まで管理するソフトである水道料金システムにて管理しております。また、債権放棄前の債権の収入状況につきましては、過去10年間で510万円、年平均で51万円でございます。
次に、貸倒引当金につきましては、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより新たに設けられたもので、算出方法については各自治体で決定することとされており、本市においては過去の不納欠損の実績率により、現有する未収金に対し回収不能見込み額を算出し計上しております。
次に、旧月夜田受水場跡地につきましては、今後の利用方法について現在検討を行っているところでございます。また、３号井隣地と９号井先行の取得用地につきましては、現有しております取水井戸の老朽化に伴い取水能力が低下していることから、将来的に新たな取水井戸を建設することも考慮して保有しているものでございます。
次に、本市の最大供給能力につきましては、１日当たり自己水の１万6,000立方メートルと府営水の１万9,900立方メートルを合わせた３万5,900立方メートルでございます。
次に、最大供給能力に占める建設負担水量の割合につきましては55.4％で、平成29年度の供給実績の割合は自己水40.0％、府営水58.8％、分水1.2％でございます。
次に、施設の最大能力につきましては、将来予測から考えますと今後も水需要が減少するため、現在の水源割合を維持するのであれば、現有の最大能力は必要ないものと考えております。また、浄水場の予備力につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道施設設計指針では計画浄水量の25％程度を標準とするとされております。
次に、自己水の給水原価につきましては、平成28年度における自己水の供給単価は141円97銭で、府営水の供給単価は187円86銭でございます。比較いたしますと自己水が安くなっております。
次に、自己水と府営水の最適な構成比率につきましては、細部にわたる検討はできておりませんが、現有施設を活用する際においては自己水のコストが安価であるため、自己水を最大限活用することがコスト面では最適な比率であると考えております。
次に、府営水の積極的な活用に関しましては三つの要件がございます。１つ目は、必要とする給水量を府営水で賄えるようになること、２つ目は、現有施設を更新することより府営水の活用が経済的であること、３つ目は危機管理面への配慮でございます。これらについて検討が必要であると考えております。
○森川信隆 議長 横山議員。
◆横山博 議員 ご答弁ありがとうございました。
府営水をできるだけ使ったらどうかということをお示ししましたけれども、最適な比率については具体的な数値が聞こえてきませんでした。いろいろな説明の中で、自己水の単価は142円で府営水が188円、四十数円の差があるわけですけども、単純比較すると確かに自己水が安いと思うんです。ただ、いろいろな諸条件が重なりますので、単純にこういった条件を適用したらこうなるということで判断できない難しいことだと思うんですけども、ぜひそういった視点で、これからもより安い単価で水が供給できるような努力を継続的、持続的に検討してほしいと思います。それはこれからどのように考えますか、答えてください。
それから、債権放棄額が約4,950万円の見込みとの答弁がありました。当初よりも相当へこんだ形にこれからなるだろうと思いますけども、いずれにしても最終的に繰越欠損金はことしの決算でも表示されます。どうしてもこれが気になりますけど、私どもは現役時代に、赤字は罪悪であると、社会への役立ち度はゼロだと、さんざんたたき込まれております。私の体質もそうなっていますけども、やっぱり企業という名がつく以上は、公営企業といえども、やはり適正に利潤を上げるということも大きな役割だと思います。利益を上げることによって、一般企業では納税を通して社会に貢献しなければなりませんし、社員には報酬を渡し、雇用を守る責任もあります。また、株主には配当で報いなければならないという大きな三つの役割があると思います。公営企業にはどうにかできるものもありませんし、また、赤字といえども、我々議員を初め職員の給料がカットされるとか、あるいは自主返納というような大きなことも今まではありません。直結的な影響はないとも言えます。株主もいませんけども、やっぱり市民は住民税などを通して自治体の運営に貢献してもらっているわけですので、市民サービスが落ちないように、これから努めなければならないことを忘れてはならないと思います。
最後に、そういった意味から、平成29年度、一定の債権放棄をする予定で進んでいるようですけども、債権放棄につきましては、良質な債権内容を保持することが企業の会計原則にもマッチしますし、さらに内容をよくしようと思えば、吟味して債権放棄を認めざるを得ないと私は思っております。ただ、債権放棄をするについては、しっかりと個々の内容をきちんと検証する責務が我々議員にもあると私は感じております。平成29年度の債権放棄に関して、どのような基準でやるのか。もろもろについての重要な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
また、債権放棄ということにならないように、不納欠損金あるいは滞納金の額を減らすために、市長はどのような不退転の決意を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で終わります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 基本的には公営企業でございますので、健全な運営に努めるというのが原則でございますし、先ほど
上下水道部長がお答え申し上げましたように、原価意識は持ちながら既存の設備の長寿命化にも努めていると。実は井戸を１本掘るのも非常に大変でございますけども、薬品洗浄という形ですれば井戸の能力が上がるということもございますので、そのような形で自己水の一定の比率を確保するための努力もしているところでございます。
それともう一つは、ご指摘のように水道の債権そのものも私法、民法上の債権となりました。ですから、そうなりますと公法上の債権ではございませんので、相手が援用しない限り債権としては残ることになります。そこで、債権管理条例、基本的に相手が援用できる状況になったら自動的にするのではなくて、当然訪問調査、それから場合によっては行方不明の方もいらっしゃいます。場合によったら、地方自治法の施行令等で言われていますように徴収猶予をかけて、なおかつ資力がないという場合、10年だったと思いますけれども、経過して、同じような状況でしたら債権放棄することができるというのは地方自治法上の規定でもございます。これも民法上の私法債権用の規定でございますけれども、ここまで厳密にできるかどうかは別といたしまして、相手方の債務者の生活状況等をきっちりと把握する中で債権管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明22日から27日までの６日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明22日から27日までの６日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月28日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時５４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 田 島 祥 充
会議録署名議員 横 山 博...