八幡市議会 2017-03-03
平成２９年第 １回定例会−03月03日-04号
平成２９年第 １回定例会−03月03日-04号平成２９年第 １回定例会
平成２９年３月３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 口 克 浩 議員
２ 番 山 田 美 鈴 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 近 藤 恒 史 議員
５ 番 奥 村 順 一 議員
６ 番 田 島 祥 充 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 中 村 正 公 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 清 水 章 好 議員
１２番 太 田 克 彦 議員
１３番 長 村 善 平 議員
１４番 森 川 信 隆 議員
１５番 鷹 野 雅 生 議員
１６番 巌 博 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 岡 田 秀 子 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 横 山 博 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部長
浅 川 昌 之
政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二
環境経済部長
茨 木 章 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
都市整備部長
塚 脇 則 之
会計管理者
西 田 良 彦 消防長
越 本 敏 生
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
松 下 順 英
教育委員会委員長
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○小北幸博 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○小北幸博 議長 日程第１、代表質問を行います。
八幡みどりの市民、
菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
（
菱田明儀議員 登壇）
◆菱田明儀 議員 おはようございます。
八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。代表質問２日目、最初の質問者となります。しばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
私どもの会派に属する小北幸博議長、横山 博議員と私の３人を代表しまして、施政方針について質問させていただきます。
施政方針では、堀口市長の自立と協働による個性あふれるまちをつくっていきたいとの八幡市の強い思いを受けとめ、私
たち八幡みどりの
市民会派議員は、市長と連携し、是々非々のもと、しっかりと支えるとともに、市民の声を聞き入れ活動してまいりたいと思っております。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、
市政運営基本方針の重点分野の１つ目の子どもが輝く未来の
まちづくりについて、３項目お伺いいたします。
八幡市の宝、未来を担う
子どもたちの輝きを応援するため、来年度は中学校給食の実施を初め、産前・産後ヘルパーの派遣や
子育てサークル助成など新規事業や、
放課後児童クラブの開所時間延長や
スタディサポート事業の充実など、さまざまな施策が盛り込まれております。
１項目め、産前・産後
ヘルパー派遣事業について３点お伺いします。
長久手市では、育児に関することを除く家事一般を行っておられます。受けられる期間は、
母子健康手帳交付後から出産後６カ月、多胎児の場合は出産後１年です。制限時間といたしましては、９時から18時までの間の１回のみ、時間は60分、90分、120分のいずれかで、特徴は最大40日まで派遣することができます。利用料は、１時間当たり700円で計算されています。このように、先進市町村によって、対象や利用時間帯、内容や利用回数、利用制限時間、利用料などが異なっております。
そこで１点、本市として、どのような対象で、利用時間帯、内容や利用回数、利用制限時間、利用料などを設定されようとしておられるのか。また、その根拠は何なのかお伺いいたします。
２点目、
体調不良等により家事や育児が困難で、
日中お手伝いをしてくれる人がいない妊婦、また生後６カ月未満、多胎児出産は生後１年未満の乳児のいる家庭が基本的に対象となると思いますが、家事や育児が困難の判断、お手伝いをしてくれる人がいない判断基準と認定はどのようにされているのかお伺いいたします。
３点目、一つに、この産前・産後
ヘルパー派遣事業は、他の市町村と同様に、どこかの事業所へ委託される計画があるのかお伺いします。二つに、
地域コミュニティや向う三軒両隣の精神が希薄になってきている昨今、
地域自治会や発展的解散とうわさされている
学区福祉委員会などの協力を得る中で実施されようと考えておられるのか。市としてのご所見をお伺いいたします。
２項目め、
発達障害児等早期療育支援について２点伺います。
我が国の１歳６カ月児・３歳児（３歳６カ月児）健診は、受診率も高く、健診内容や調査票等を見直すことで、発達障害のある子どものスクリーニングの場として有効に機能すると考えています。しかし、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を充実させるためには、専門機関の体制整備が重要であります。
本市においては、このたび健診を１歳６カ月から１歳８カ月に引き延ばして、いわゆる
グレーゾーン、発達障害において障害とされるレベル、日常生活や社会生活に支障を来すレベルに到達しなくても軽い障害を持っていると考え、運営を開始されることは、非常に評価させていただきます。
１点目、施政方針で述べられている本市独自の
乳幼児発達クリニックとはどのようなものなのかは、昨日の代表質問のご答弁でおおよそ理解はいたしましたが、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を充実するためには、専門機関の体制整備が重要であると思いますが、どのような専門機関と連携され、どのような体制整備をされようと考えておられるのか。また、市民周知の方法についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
２点目、
発達障害児や
グレーゾーンとの健診結果が出たときの早期療育や発達支援については、どのような専門機関でどのような支援を検討されるかお伺いします。
３項目め、
子ども食堂については１点だけお伺いします。
放課後児童クラブの時間延長については、本市は以前から京都府や国に対して要望され、無事に補助金がついての実施だと思いますが、
子どもたちの貧困が社会問題化してきており、生活支援と居場所確保の観点から、
ひとり親家庭や生活に困っています
子どもたちに食事を提供する
子ども食堂が、全国でふえてきています。京都府は、現在83カ所ある
子ども食堂や
生活学習支援拠点などの居場所を、2017年度中に114カ所へとふやすことを目標に挙げておられます。
そこで１点、本市には何カ所の
子ども食堂があり、個人の寄附や会員の参加費が主な収入源で、中には食材を自費で購入されておられるケースもあると思いますが、現在どのような補助をされておられますか。また、
生活学習拠点などの居場所は何カ所ありますか、お伺いします。
これより、
市政運営基本方針の重点分野の２つ目、健康で幸せを感じる健幸の
まちづくりについてお伺いいたします。
市民の
健康づくりをさらに進めることを目的に、やわた
スマートウェルネスシティ構想を軸に計画を策定し、市民や関係機関と協働しながら、健幸都市を創成すると述べられています。これまで、
健康マイレージ事業、
健康フェスタ、
ウォーキングの日の制定、市内20カ所の
ウォーキングコースの設定等々に取り組んでこられました。意図されるような成果が上がっていないように推測します。今後、既存の
健康づくりの事業にさらなる充実は不可欠であると思いますが、将来にわたり継続する高齢化を見据え、
生活習慣病や
寝たきり予防を踏まえた運動・栄養の両面からの
健康づくりの施策展開も必要ではないかと考えます。
本市において現在行われている健康教室などの事業の多くは、病気や看護になる可能性が高い人・グループに対し、個別に働きかける、いわゆる
ハイリスクアプローチの手法であるものとお聞きしています。今後、現在実施されている
ハイリスクアプローチの事業に加え、ポピュレーションアプローチの事業として、持続可能な形で体操教室やサロンなどの市内各地で実施されるような
仕掛けづくりが必要ではないかと考えます。
そこで、健幸の
まちづくりの推進施策について６点お伺いさせていただきます。
１点目、堀口市長は、市民の皆様の
健康づくりをさらに進めることを目的に、やわた
スマートウェルネスシティ構想を軸とした計画を策定し、
健幸アンバサダー（伝道師）を養成してまいりたいと述べておられます。この計画を進める上での
組織づくりと市民の皆様との協働はどのように進めようとされているのか、お伺いします。さらに、
健幸アンバサダーを養成された後、具体的にどのような活動をされるのかお伺いいたします。
２点目、
健康づくりに対しては、各地域でさまざまな取り組みがされています。コノミヤでは、民間のカーブスが運営する体操教室に市民の方約500人が通われているとお聞きしています。しかし、
民間事業所が運営する体操教室では、受講料が必要だから行けないという声も上がっています。また、
健康づくりをしたいが、何をしたらよいのかわからないと言われる方もおられます。こういった市民のためにも、月１回程度、地域に
健康相談窓口を設置されたらと考えますが、取り組むことができないかお伺いいたします。
３点目、
ウォーキングコースを市内20カ所設置されましたが、昨年の代表質問の答弁では、歩道等の環境整備については、基本的には一般施策として整備を進めるものと考えていると同時に、
推進協議会の中で議論していただくと述べられました。その後、どのような取り組みをされ、どのような課題があったかお伺いします。
４点目、本市も高齢化が急速に進んでいます。施政方針においても、団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる2025年問題への対応として、
健康づくりが大きな課題であると述べられておられます。
国民健康保険加入者１人当たりの医療費は、今年度は約34万円になる見込みであり、2025年にはかなりの増加が予測されます。八幡市として、財源確保が大きな課題となりますが、どのように財源を確保されるのかお伺いします。
５点目、現在、
健康マイレージ事業に取り組んでおられますが、参加者は昨年度が323人、今年度は若干ふえるとお聞きしています。人口数からすると、
健康マイレージ事業の意義を理解していない方が多くおられるのも現実ではないかと感じます。そこで提案ですが、八幡市商工会と連携し、ポイントで日用品を買えるような取り組みを検討されたらと考えますが、お考えをお伺いいたします。
最後の６点目、昨年の代表質問において、各種健診の受診率についてお聞きしました。平成26年度数値では、
特定健康診査が41.4％、
後期高齢者健康診査が24.8％、
生活保護受給者を対象にした
生活習慣病予防健康診査が2.6％と答弁されました。また、今後も受診率の向上に向け取り組んでいきたいと述べられましたが、現状の受診率と具体的な
取り組み内容をお伺いいたします。
これより、
市政運営基本方針の重点分野の３つ目、文化と暮らしの
まちづくりについて、３項目お伺いいたします。
１項目め、この第３重点分野で17事業が計画されています。当然のことながら、事業評価をセルフチェックする必要があります。費用対効果を測定するバロメーターも必要です。個々の事業ごとに設定することになろうかと思いますが、総括でも結構ですから、ポイントをお聞かせください。
２項目め、文化と暮らしを結びつけ、文化のまちをイメージすると、図書館、博物館などの文化施設の充実、市民の文化・芸術に対する理解、関心度が高いことなどを想像します。施政方針では、図書館については触れられていません。文化があふれる快適なまちを標榜するには、
図書館整備と運営の充実について、理想とする姿を、お考えをお聞かせください。
３項目め、
地方創生事業の中に予算額1,000万円の
徒然草文学賞創設事業があります。徒然草243段からなる話の52段、仁和寺のある法師から着眼、発想だと推測します。着眼点はおもしろいと感じますが、事業施策として全国的に知らしめ、権威ある文学賞に高め定着させるには、相当なインパクトのある発表会、著名な選考者や魅力ある副賞（賞金）等が不可欠だと感じています。随筆、随想文の文学賞として誕生される意図を感じますが、
マーケティング発想からいたしましても、ヒットさせるには骨の折れる大事業と感じています。正直なところ、1,000万円を投じる価値のある施策に育つでしょうか。文化、芸術、スポーツ、教養などといった言葉から感じる
文化イメージの向上策が必要と思われる市民の声は根強くあります。八幡市の文化風土の醸成を図り、八幡市のイメージの高揚を図ることは大切なことであります。
１点目、そういった声に応える事業を今後実現することが望まれます。
徒然草文学賞もその一つとして、無理に結びつけられるかもしれませんが、その意図があるのですか。
徒然草文学賞をスターに育て上げる市長の成功への思いや意気込みをお聞かせください。あわせて、高名な文学賞、随筆に特化した賞の名前を数点紹介してください。
２点目、この施策の公表、募集開始時期から
募集締め切り、選考、
受賞作品決定、表彰の一連のスケジュールを教えてください。
３点目、この事業の概要と、今回だけの一過性、記念事業なのか継続的に展開されるのかをお伺いします。また、補助金、依存財源が切れても、自主財源を投じても継続されるのかお伺いいたします。
これより、
市政運営基本方針の重点分野の４つ目、互いに支えあい共生できる
まちづくりについて、２項目お伺いします。
誰もが生き生きと輝ける地域社会の構築のため、支え合い、自分らしく、男女がともに輝ける地域社会の構築、地域のつながりを再生し、地域の活性化を取り戻すと施政方針で述べておられます。今年度は
民生委員制度創設100周年記念事業を実施されるとのことでありますが、そこで
民生児童委員と
男山地域再生について質問させていただきます。
まず１項目め、民生委員について３点質問させていただきます。
民生児童委員は大切な職務、役割を担っています。課題として、民生委員数確保、個人情報の取り扱いと市からの情報提供のあり方、制度上の身分保障などがあると言われています。そこで１点目、本市において、民生委員へ個人情報を積極的に提供されておられるのでしょうか。また、必要に応じ、本人の同意なしに民生委員へ個人情報を提供されることはあるのでしょうか。お伺いいたします。
２点目、全国的に民生委員の不足が問題となっておりますが、本市においても同様の課題があります。その問題解決に向けての対策はどのように考えておられますか。また、今後の計画があればお示しください。
３点目、児童委員は、地域の
子どもたちが元気に安心して暮らせるように、
子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、支援を行っていますとのことですが、施政方針で述べられた産前・産後ヘルパーとの関連はどのようになるのかお伺いいたします。
２項目め、
男山地域再生について１点のみ質問させていただきます。
今までの取り組みはある程度理解はできますが、施政方針では、これらの取り組みに資するため、地域住民の意識調査を実施されるとのことでありますが、そこで１点、地域住民の意識調査については、先日の代表質問でおおよその理解はできました。対象範囲や手法について、また行政が団地を建てかえられるわけもなく、行政でできるソフト面からのアプローチ、
コミュニティの形成はどのように考えておられますか。ご所見をお伺いいたします。
これより、
市政運営基本方針の重点分野の５つ目、活力がありつづける
まちづくりについて、３項目お伺いします。
堀口市長は、施政方針の５つ目の柱として、活力がありつづける
まちづくりを掲げられておられます。八幡市の持つ潜在的な能力を最大限に生かし、事業にしっかりと取り組み、このまちに住んでよかったと思えるような
長期ビジョンを掲げられたと考えております。時をさかのぼりますが、第３次八幡市総合計画において、将来都市像として、活力あふれみどり彩る生活都市の実現を目標とし、これまで第二京阪道路などの高規格道路の築造、その周辺道路の整備、そして活用することで、これまで八幡市は魅力あるまちとしての拠点性を高めてきたところであります。今後も、新
名神高速道路の新たな区間の開通など、利便性のさらなる高まりとともに、車・人の流れが活発になり、本市の商工業の企業参入にも大いに期待されるところであります。
しかし、一方で、これまでの人口増加による市街地の拡大、低密度な市街地の拡散など非効率的な都市機構から、市街地の有効活用、
都市基盤施設、公共施設や交通の見直しを行い、まちとして機能・質の向上を意味するまちの
コンパクト化を進めることが重要とも示されており、今後の八幡市の未来像をよく考えなければならない時期に差しかかっているとも言えます。
次に、八幡市の農業は、少子・高齢化の進行、農業の担い手の減少など、大きな課題も多くありますが、
都市近郊農業、地産地消の取り組みの強化、
八幡ブランド品の開発など、八幡市の知名度をより上げるための取り組みも急がれるところであり、農業の企業化についても深い議論が必要であると考えます。
地産地消については、小学校の学校給食に地元産食材の使用、既存小売店での買い物、販売拡大のための支援、まちの活性化にとっても重要です。商業については、小売店舗が厳しい状況であり、
物流会社等、
大型商品店舗等の参入が微増し、全体では従業員者数、
年間商品販売額、売り場面積も増加し、緩やかでありますが好転の方向かと考えます。これまで、小売業者の経営支援として
プレミアム商品券の発行、八幡で買おう応援事業など、支援を実施されてきました。しかし、いずれも一時的なカンフル剤のようなもので、やはり継続して長く続く支援や自立に向けた支援が必要であり、今後も商工会とともに行動することが大切であることは言うまでもありません。
松花堂の昭乗広場、四季彩館の
直売所等朝市など、地元産品の販売をされていますが、この販売の輪をもっと広げるためにも、取り組みや支援についても考える必要があると思います。今後、本市が大きく変わっていく中で、人もまちも元気、商工業も元気となり、まちが活性化することになり、八幡市に住んでいたい、住み続けたいと思う人がふえるような
環境づくりが重要であります。
そこで質問いたします。１項目め、
市街地整備計画について２点質問します。
一つには、新
名神高速道路などの高規格道路、また市内の幹線道路の整備が進む中、市の活力を支える
産業基盤づくりがとても重要です。それらの道路事業の周辺で進む
土地区画整理事業などは、輝く
まちづくりの柱になると確信しています。現在、
市街地整備計画策定業務を委託され、八幡市の
土地有効活用を検討されていますが、今後、農地を含む土地利用、
市街地整備を行う上での課題など、現在における検討内容をお聞かせください。
二つに、八幡市駅前、橋本駅周辺整備、新
名神高速道路八幡ジャンクション・
インターチェンジ周辺の整備が完了した暁には、それぞれのエリアで商工業の用地の需要に応えることが、
まちづくりのかなめとなると考えています。それぞれのエリアの整備時期とどのような取り組みを考えておられるのかお伺いします。
２項目め、
商工業支援策についてです。
小規模企業者や創業者が受けた融資に対して、保証料や利子の一部を助成し、創業、経営及び発展に支援されると述べられていますが、市内では、閉店されている商店も少なからず見受けられます。保証料や利子の一部助成だけでは安定経営が難しい事業所も多く、その対策がとても重要と感じるところであります。事業所の安定経営の支援策について、市の考えをお伺いいたします。
３項目め、農業振興についてです。
農業振興については、地産地消の推進、地域農業の振興に加え、農産物の直売所の運営経費を一部助成するとされています。地産地消については10年来言い続けておられます。小・中学校の給食に利用していただくことは喜ばしいことと感じますが、市として過去どのような地産地消の取り組みをされてきたのかお伺いいたします。
これより、
市政運営基本方針最後の安心して暮らせる安全で快適な
まちづくりについて、３項目お伺いいたします。
安心・安全なまち、快適なまちは、生活者にとってとても重要なことは申すまでもありません。安心・安全が確保され、市民の生命と財産を守るインフラの構築と、快適さ、住みよさを求めて人が集まってくるような取り組みの持続は、自治体業務の基幹責務であります。安心・安全で快適さにさらに加えて、住まいする人々に高い礼・智が備わり、人間力の涵養が進んでこそ、好感度都市、エクセレントタウンの実現が進展するものと確信しております。
その実現には、多面的にわたり、課題をそのときの諸条件の中から取捨選択しなければなりません。また、予測しがたい災害に備えることも不断の責務です。方針では、
まちづくりに重要な課題に的確に対応できる足腰の強い行財政構造を確立し、持続可能な
まちづくりを目指し、将来の
グランドデザインを描いてまいりますとアピールされています。
１項目め、防災・減災対策について５点質問させていただきます。
１点目、災害時の重要拠点である庁舎の建てかえについては、
公共施設等総合管理計画を平成28年度中に作成し織り込むことが起債の条件と、当初の説明でありました。その後、平成32年までの４年間限りの財源措置がなされるとなっています。一つに、
公共施設等総合管理計画の完成が急がれるところですが、最終の確定版はいつ完成、配布の予定ですか、お伺いします。二つに、人口減社会に向け、スクラップしなければいけない公共施設も出てくるでしょうが、方向づけが決定している施設はありますか。
２点目、
庁舎整備検討特別委員会でのまとめでは、現庁舎敷地内での建てかえと答申されています。その方向で計画を進めるならば、旧八幡第四小学校及び旧八幡第五小学校の跡地をどうするかが大きな焦点となってまいります。災害時の一時避難場所、仮設住宅地確保予定とするなど、また緑地公園として市民の憩いの場所と、一つないし二つともとめ置くことも考えられます。行財政面を優先し、さらに使途計画が定かでなければ、売却することは望ましいと思われます。大きな方向づけの結論が急がれます。基本的なお考えをお聞かせください。
３点目、京都府主催でありますが、近隣で開催された防災訓練は、大勢の八幡市民が参加した平成20年に開催された京田辺市山手西地区以来の久しぶりの大規模訓練でもあります。一つに、９月上旬に実施されるでしょうが、京都府主催の防災訓練が予定されています。この訓練項目の概要について教えてください。二つに、毎年行われている訓練です。過去の内容、実施地域による特徴やその時々の背景に即応した訓練が取り入れることもできると考えます。開催地の要望は反映されるでしょうか。三つに、また、原子力災害に対する訓練内容や啓蒙策なども含まれているのか、その内容についてもお聞かせください。
４点目、防犯カメラですが、事件の解決の糸口になり、事件発生の抑止力が高まっており、設置効果も高く、増設及び継続取り組みの要望も強いと考えられます。長期的な取り組みがしばらくの間必要と思われます。お考えをお聞かせください。
５点目、街灯のＬＥＤ化推進ですが、蛍光管器具、蛍光管の生産中止などが背景にあります。一つに、市内の蛍光管街路灯、公園の水銀灯、ナトリウム灯など、全面切りかえの完了はいつごろ予定されていますか。二つに、また全てのＬＥＤ化に、器具交換コストを別にして、電気代の総金額は以前の電気代と対してどのぐらいの効果額になりますか。現時点での進捗、交換率の結果でも結構です。お伺いいたします。
２つ目の交通安全施策について、ゾーン30についてのみ伺います。
５つ目のゾーン30で橋本小学校区に設置との計画ですが、今後も引き続き進められるのか、全小学校区に推進される計画なのか、方針をお聞かせください。ゾーン内速度30キロ以内の遵守が大原則ですが、必ずしも制限速度は守られていないと感じます。実態の調査、遵守徹底についてのお考えをお聞かせください。
３項目め、快適な
まちづくりについて、ベースとなる安全・安心に関して３点伺います。
１点目、快適な
まちづくりの根幹には、文化、教育、医療の充実など浮かび上がりますが、安らぎ、ゆとりを感じるには、公園の充実と整備も大きなファクターだろうと思います。市内には比較的大きな公園が六つありますが、全面芝生の公園がありません。芝生の上で家族がくつろげるような雰囲気を持つ公園がありません。既存の公園の芝生化についてのお考えをお聞かせください。
２点目、国土交通省の
まちづくりの政策で、都市再生特別措置法（立地適正化計画）が施行され、門真市、守山市、箕面市を初め、全国で300強の自治体で計画が発表されています。人口減社会、高齢化を背景にして、高齢者や子育て世帯にとって安心できる、健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが課題です。こうした中、医療、福祉施設、商業施設、住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便性施設等にアクセスをできるなど、福祉や交通などを含め、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティプラスネットワークの考えで進めることが重要視されています。
本市の面積は24平方キロメートルとコンパクトなエリアです。幾度の総合計画に沿って、地域性を生かしながら
まちづくりが進めてこられました。しかし、人によって受けとめはさまざまですが、生活環境、機能等から見た場合は、必ずしも快適な住みよいまちと言い切れない部分もあります。
そこで、具体的な質問をいたします。一つに、立地適正化計画の立案に向けた状況はどのような状況ですか。国の方針を活用し、立案の意思はありますか。二つに、立案する場合、本市にはどのようなメリット、恩恵がありますか。三つに、計画にリンクし、補助金の交付を受けられるような想定事業はありますか、お聞かせください。四つに、また10年に１度見直しの都市計画マスタープランがあります。マスタープラン改訂に活用できることは考えられませんか。
３点目、安心・安全を考えると、今や人類共通の安心・安全の阻害要因は戦争と原子力災害です。福島原発事故以来、原子力災害が国民の関心を高めています。また、昨今、国際情勢から、戦争の恐怖が高まっています。二大恐怖に関して、自治体ができることは限りあります。有事は一人ひとりの判断が重要と思いますが、基礎自治体としてなさねばならないこと、なしておくことは何でしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で
八幡みどりの市民の会派の代表質問１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 子どもが輝く未来の
まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
産前・産後ヘルパー事業につきましては、母子手帳の交付を受け、昼間に同居親族等の家事・育児の支援が得られない妊婦から産後６カ月未満の産婦を対象としております。利用時間帯等の条件につきましては、既に実施されている都市の利用状況等を参考に、原則午前７時から午後８時までの間で、１回の出産につき50時間以内としております。利用料につきましては、既に本市で実施しているファミリーサポート事業と同額の１時間当たり700円に設定することにしております。利用資格の有無につきましては、保健師が個別に訪問し、家族の状況を確認した上で判断することとしております。事業につきましては、八幡市社会福祉協議会ホームヘルパーステーションへの委託を予定しております。実施に当たりましては、自治会等への協力依頼を考えてはおりません。
次に、
乳幼児発達クリニックにつきましては、京都府から紹介を受けた小児発達の専門医１人と保健師２人の３人体制で実施するものでございます。クリニック実施後につきましては、必要に応じまして、医療機関や京都府立こども発達支援センター等との連携を図ってまいります。本事業は、健診や育児相談等で、発育や身体発達面でのおくれが疑われる乳幼児や、育児不安の高い保護者に対しまして、個別に案内することとしておりますことから、市民への周知は考えておりません。
次に、
発達障害児などへの早期療育や発達支援についてでございますが、健診等で発達障害の疑いのある就学前の児童に対しまして、臨床心理士や臨床動作士、音楽療法士などの療育に係る専門職により、集団行動や対人関係を営むことに必要な社会技能を身につけるソーシャルスキルトレーニングを実施しております。また、発達が気になる子どもの悩みを抱える保護者に対しまして、療育に係る専門職により、療育が必要な子どもへの適切な対応を学んでいくペアレントトレーニングを実施しております。さらに療育を必要とする児童が、保護者と通所しながら、日常生活における基本動作や知識技術を習得し、集団生活に適応できるよう支援する児童発達支援事業所につきましては、現在、福祉センター内１カ所で実施しており、４月に新たに１カ所ふえますことから、早期療育や発達支援の場の充実が図れるものと考えております。
次に、
子ども食堂についてのご質問にお答えいたします。
子どもたちに無料または安価で食事を提供する
子ども食堂の取り組みにつきましては、地域の自主的な活動として男山地域で２カ所、橋本地域で１カ所の合計３カ所が開設されております。補助についてでございますが、財政的な支援は行っておりませんが、
子ども食堂の周知及び子どもを取り巻く現状や課題等の情報提供で協力しているところでございます。なお、詳細は示されておりませんが、京都府が平成29年度から
子ども食堂への支援を始められるとお聞きしております。
生活学習拠点につきましては、１カ所開設されております。
ひとり親家庭の支援団体である綴喜連合母子会が京都府の補助を活用し、社会福祉会館におきまして、夏休みなど学校の長期休暇時に、
ひとり親家庭の居場所づくり事業を実施されております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 ただいまは、菱田議員から私の市政運営に関してエールをいただきました。厚く御礼申し上げますとともに、今後ともご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、健幸の
まちづくり推進施策に関する質問にお答えいたします。
平成29年度に策定を予定しておりますやわたスマートウェルネスシティ計画につきましては、地域住民、企業、学識経験者、その他関係団体で構成しておりますやわたスマートウェルネスシティ
推進協議会の枠組みを生かしつつ、新たな企業や市民の協力を得て進めてまいりたいと考えております。
健幸アンバサダーにつきましては、企業、学術関連団体、それから有識者、自治体で構成されておりますスマートウェルネスシティ
コミュニティ協議会において、生命保険会社、ドラッグストアなどの企業の参画を求める方向で検討を進められております。やわたスマートウェルネスシティ
推進協議会においても、同様に民間の力を活用する方向での議論がなされております。このようなイメージではありますけれども、当面は市民や本市在勤の方に、地域や職場で健康に関する情報などを発信していただければと考えております。
次に、
健康づくりに関する
健康相談窓口につきましては、現在、母子健康センターにおきまして月１回窓口健康相談を開設しておりますことから、多くの方に活用していただけますよう周知してまいりたいと考えております。
次に、
ウォーキングコースにつきましては、これまで具体的な整備は行っておりませんけれども、スマートウェルネスシティ
推進協議会において、公共施設と地域資源を結ぶ歩行ネットワークの構築、歩きやすい歩行空間の確保などが必要であるとの意見が出されております。
次に、医療費の増加に伴う財源確保についてでございますが、平成30年度から国民健康保険は広域化されます。医療費につきましては各市町村で支出するものの、全額が京都府から交付されることになっておりますので、平成26年度のように年度途中での医療費の増嵩への対応はなくなり、この点では安定が図れるものと考えております。この間、市といたしましても、臨時特例繰り入れによる財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりまして、ようやく見通しが立ってきたところでございます。今後も医療費が増加すると予測されますが、現時点におきましては、将来にわたって医療費を抑制することが重要であり、市民の皆様の健康寿命を伸ばすことが、結果的に医療費の抑制につながるものと考えております。このことから、平成29年度に策定いたしますやわたスマートウェルネスシティ計画をもとに、引き続き
健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
健康マイレージ事業につきましては、開始から３年を経過した後に、実施方法などにつきまして見直しを行うこととしておりますことから、平成29年度にこれまでの検証を行いますとともに、関係機関との連携も含めまして、今後の実施方法などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、各種健診につきましては、40歳から59歳までの特定健診では、昨年度未受診者に個別にはがきを送付するなどの受診勧奨を行っております。受診率につきましては、平成27年度では、特定健診44.1％、
後期高齢者健診29.2％、
生活保護受給者に行っている
生活習慣病予防健診2.2％となっております。
次に、文化と暮らしの
まちづくりの事業についてでございます。
これにつきましては、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられるものでございまして、本市の豊かな自然と歴史文化に磨きをかけ、観光の
まちづくりを支える基盤をつくるとともに、ひいては市民のまちへの愛着と誇りが高まり、豊かな暮らしへとつなげ、住みたくなる、暮らし続けたくなるまちにしていこうとするものでございます。
事業評価といたしましては、この戦略の中で、観光の
まちづくりを支える基盤を成長させ、観光入込客数や観光消費額がどれぐらい増加したのか。また、市民のまちへの愛着と誇りが高まり、豊かな暮らしが実現したことで、どれぐらい転出者が減少し、転入者がふえたのかについての目標値を設定しているところでございます。議員ご指定のとおり、事業のチェックは必要でございますので、こうした指標をもとに評価してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長
図書館整備と運営についてのご質問にお答え申し上げます。
図書館の理想とする姿につきましては、従来より求められている機能に加えて、平成24年８月に文部科学省が設置いたしましたこれからの図書館の在り方検討協力者会議において、これからの図書館サービスに求められる新たな視点として、来館者のニーズに的確に応えられるリファレンスサービスが充実していること、地域の課題解決に資するための就労や子育てなどに関する情報サービスが充実していること、紙媒体と電子媒体との組み合わせによるハイブリッド図書館であること、国や府の図書館、学校図書館等との連携が充実することなどが示されております。本市においても、このような図書館を目指していきたいと考えております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
徒然草文学賞創設事業についてのご質問にお答えします。
徒然草は、学校教育における教科書にも掲載されており、授業でも学ぶことになる全国レベルの作品であります。その中で、八幡市が舞台として登場する52段の仁和寺にある法師は、現在、少なくとも京都府下で使用している中学二年生の国語の教科書に全文掲載されておりまして、八幡市にとって非常に優位性のあるコンテンツであります。その優位性を生かし、文学賞という形に具現化し、他市の賞に埋没することのないレベルとすることにより、価値のある事業になると考えております。
また、徒然草と同一文学であるすぐれた随筆文の表彰をきっかけとし、八幡市のポテンシャルを最大限引き出すことで、市の文化力の向上を図り、全国に向け、八幡市の名前とともに市の魅力を発信する。このことにより、ひいては日本文学の発展につながると考えております。
他市の文学賞につきましては、愛媛県松山市が開催しておられます坊ちゃん文学賞がございます。また、随筆文の文学賞では、大阪市の織田作之助賞や泉大津市のオリアム随筆賞、これは泉大津市がタオルの産地でございますので、織ると編むと重ねてオリアム随筆賞とされています。などがございます。
事業の概要やスケジュールにつきましては今後検討してまいります。また、国の助成にかかわらず、現時点では毎年実施を考えております。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長
民生児童委員に関するご質問にお答えいたします。
民生児童委員への個人情報の提供につきましては、法令に基づき情報提供を行うものと、法令に規定のないものは、本人同意を得たものに限り情報提供を行っております。本人同意なしに情報提供を行うものといたしましては、法令に基づくものとして、生活保護法における行政協力のための保護受給世帯名簿の提供、児童福祉法における児童虐待情報の提供がございます。また、地震等の大規模災害発生時には、災害対策基本法に基づき避難支援者名簿の提供を想定しております。
次に、
民生児童委員の候補者不足への対応でございますが、昨年の改選に当たり、推薦会委員の構成をより地域に密着したものとするため、自治会や地区民生委員協議会の役員を中心にお願いいたしました。また、候補者の推薦に当たりましても、自治会長等のご協力をいただいております。次回の改選時に向けては、余裕を持った候補者選定スケジュールを確保できるよう、推薦委員の委嘱時期を従来の７月から４月に変更しております。その際も、自治会を中心にさまざまな団体や個人にご協力をいただき、候補者の確保に当たってまいりたいと考えております。
続きまして、
民生児童委員と産前・産後ヘルパーとの連携についてでございますが、民生委員協議会からは、利用者が情報提供や支援を希望されている場合、取り組んでいきたいと伺っております。
次に、
男山地域再生につきましてのご質問にお答え申し上げます。
意識調査につきましては、男山地域全域を対象に、20歳以上の方2,000人を無作為抽出し、郵送にて行う予定としております。
地域の活性化に向けたアプローチにつきましては、これまで自治会加入率の増加を目指し、加入促進のチラシやリーフレットを作成し、ＵＲ都市機構にも協力をいただきながら実施してまいりました。しかし、加入率は依然として横ばい傾向にあります。そうした背景のもと、
地域コミュニティを充実していくために、だんだんテラスを中心に、京都八幡高校、男山第二中学校、学校支援地域本部、地域住民との街角清掃や八幡支援学校の生徒と地域住民との交流など、地域と連携した取り組みが行われております。今後も引き続き自治会への加入促進を行うとともに、地域の見守り活動を行っていただいている絆ネットワークとの連携など、地域とさまざまな主体が有機的につながる仕組みをつくっていく必要があると考えております。
次に、
市街地整備についてのご質問にお答えいたします。
地域経済や都市機能を維持するためには、これまでに整備された第二京阪道路や、これから順次開通を迎える新
名神高速道路を活用していくことが重要でございます。このためには、まとまりのある利用可能な土地の供給が必要となり、今の八幡市の土地利用の状況を考えますと、農地との関連を避けて通れない状況にあり、どのように
市街地整備サイドと農政サイドとの調和した整備を進めるかが課題であると考えております。現在、本市の上位計画等の示す方針や目標の整理、都市構造の分析等を行っており、今後、さまざまな角度からの評価や検討を加えていくこととしております。
八幡市駅周辺整備は、現在策定中の八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想が平成28年度末に完成しますことから、この構想をもとに、具体の整備計画を立案することとしております。現在のところ整備時期や内容はお示しできませんが、できるだけ早い時期に、本市観光の起点として、また八幡市にお住まいの方々にとっても、にぎわいや活気のあるエリアにしてまいりたいと考えております。
橋本駅周辺整備は、平成28年度末の市道橋本南山線延伸事業の完了に引き続き着手し、事業期間は５年間を想定しているところでございます。整備内容等の検討はこれから開始しますが、橋本駅から自宅へのアクセスや、食料品、日用品を扱う店舗が少ないことへの対応について、関係機関と調整しながら具体化してまいりたいと考えているところでございます。
新
名神高速道路仮称八幡ジャンクション・
インターチェンジ周辺におきまして、現在、２地区において
土地区画整理事業の計画がございます。両区画整理は、商業、工業系の土地利用を計画し、現在、準備組合を立ち上げ、区画整理組合の設立に向けた準備作業を進めておられるとのことでございます。
次に、安定経営の支援策についてのご質問にお答え申し上げます。
時代の変化に伴い、経済状況やユーザーのニーズが常に変化している中、創業時の経営方法のままでは対応できないことから、業務転換、経営革新等の第二創業も重要であると考えております。市といたしましては、創業者、第二創業者をサポートするため、創業支援事業計画に基づき、創業に係る経営、財務、人材育成、販路開拓について、各関係機関と連携し支援してまいりたいと考えております。なお、商工会では、経営安定化の支援策として、記帳や税務等の経営改善だけではなく、経営状況の分析や市場調査の支援、ビジネスプランの構築等をサポートされています。
次に、地産地消の取り組みにつきましては、平成22年度から５カ年の計画として策定いたしました地産地消推進計画に基づき、小学生を対象とした農業体験、地産地消の認知度を高める取り組みといたしまして、市内量販店の地元産生鮮食料品販売コーナーへののぼりの設置、四季彩館での地元農産物を使った加工品づくりやそば打ち体験、そして、平成26年度には農産物直売所の開設に取り組んでまいりました。さらに、環境経済部では、市や八幡市農業青年クラブなどが主催する農産物品評会、販売会の開催のほか、松花堂ふれあい市への活動支援、八幡農業ボランティアの会の収穫体験事業などに取り組み、地産地消を推進してきたところでございます。
次に、
公共施設等総合管理計画についてお答え申し上げます。
公共施設等総合管理計画は平成28年度末に策定する予定でございます。市民の皆様へのお知らせは、平成29年４月に市ホームページに掲載することとしております。計画の中では、今後30年間で公共施設の延べ床面積を八幡市人口ビジョンの人口減少割合に応じた12.5％の削減することとしておりますが、具体的に方向が決定している施設はございません。
次に、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校につきましては、小学校の再編により現在空き施設となっているため、施設の転用、処分につきましては今後検討することが課題となっております。新たな活用を行うのか、あるいは売却、譲渡、除却等の処分を行うかについては、今後、市の財政状況も勘案しながら、個々の施設ごとに検討することといたしております。
次に、防災・減災に関するご質問にお答え申し上げます。
京都府総合防災訓練の概要につきましては、八幡市民体育館及び八幡市民スポーツ公園を会場に、本市の位置する山城地域で影響の大きいとされる生駒断層帯による直下型地震と、本市で近年被害がありました水害を想定した複合型での訓練を実施されると、京都府から伺っております。
次に、開催地となる本市からの訓練に対する要望としまして、地域住民の避難訓練や避難所運営訓練などをお願いしてまいりましたが、これらは訓練項目として組み込まれる予定と伺っております。また、現時点では、原子力災害を想定しての訓練は実施されないと伺っております。
次に、防犯カメラにつきましてお答え申し上げます。
防犯カメラは、市内の犯罪抑止を目的に、平成24年度は八幡警察署と協議をして設置し、平成25年度からは自治会からの要望をもとに、八幡警察署と協議を行い設置してまいりました。これまで毎年15台ずつ設置しており、平成28年度末で延べ75台となりました。平成29年度におきましても、当初予算で15台分の設置費用を予算に計上させていただいたところでございます。今後は、自治会からの要望も一段落したこと、及び自治会で独自に設置されている事例もありますことから、再検討が必要な時期になっているのではないかと考えております。
次に、街灯のＬＥＤ化の推進につきましてお答え申し上げます。
街灯のＬＥＤ化の推進につきましては、街路灯のうち、蛍光灯は平成29年度内に全て取りかえが完了する見込みでございます。公園灯につきましては、平成32年度までに取りかえを行う計画でございます。
ＬＥＤ化により電気代の効果額につきましては、街路灯では月約75万円、年に換算して約900万円の減となっております。公園灯につきましては、効果額の対象が平成27年度分の65基と少ないため、年に換算して約11万円の減となっております。
次に、ゾーン30につきましては、計画的に全ての小学校区に整備してまいりたいと考えております。ゾーン内での速度遵守につきまして、毎年度八幡警察署と連携して現地調査を行っております。ゾーン30対象地域のうち、事故発生や速度超過、抜け道利用のある３カ所、くすのき小学校西地区、美濃山小学校欽明西地区、南山小学校地区を生活道路対策エリアとして登録し、国土交通省の協力を得て、ＥＴＣ2.0などのデータをもとにした通行車両の速度データの分析を行い、速度規制や車両速度を抑制するハンプ等の整備に活用してまいりたいと考えております。
次に、芝生化につきましては、地域や団体の要望に基づき、馬場市民公園及び有智郷市民公園での芝生化を行ってきておりますが、維持管理の難しさ、多額の費用を要するなど、なかなか普及しない現状もあります。今後も地域の発意で、地域や団体等が肥料散布、水やり、芝刈りなどの維持管理を行う市民協働による公園の芝生化について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。
立地適正化計画は、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、また公共交通の充実等に関して、市町村が作成する包括的なプランでございます。立地適正化計画を策定する場合、現在、策定作業を進めております総合計画、また今後改定を予定しております都市計画マスタープラン、さらに、現在検討を進めております八幡市
市街地整備計画などと整合をとる必要がございます。これら計画の進捗状況を考え合わせながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
立地適正化計画の立案に関するメリットや恩恵につきましては、計画を策定し実行することで、今後の人口減少や少子・高齢化が進む中、地域経済や都市機能の維持に向けた
まちづくりが実現できるものと考えております。また、助成を受けて何らかの整備を行おうとする場合、本計画が策定されていることが採択条件とされたり、補助率のかさ上げが行われるなどの支援が行われる場合がございます。立地適正化計画策定の活用が想定される事業につきましては、一般的には道路整備など都市施設や
市街地整備事業への活用の可能性があると考えております。
都市計画マスタープランの改定との関係でございますが、立地適正化計画、都市全体を見渡したマスタープランとの性質を持つものであり、都市計画法に基づく都市計画マスタープランの一部とみなされます。今後、平成29年度から２カ年で先行して八幡市都市計画マスタープランの改定を予定しておりまして、内容的に立地適正化計画と重複する部分もありますことから、立地適正化計画策定について検討してまいりたいと考えております。
次に、有事及び原子力災害に対する市の考えについてお答え申し上げます。
本市では、有事の際は八幡市国民保護計画、原子力災害につきましては八幡市地域防災計画の原子力災害対策編に基づき、日ごろからの備えなども含めまして、適宜対応を進めていくことになると考えております。
○小北幸博 議長 これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い、質問いただきます。
まず、質問項目、子どもが輝く未来の
まちづくりについてから、健康で幸せを感じる健幸の
まちづくりについてまでの発言を許します。菱田議員。
◆菱田明儀 議員 数多くの質問に対して、ご丁寧な答弁ありがとうございました。
時間も余りありませんので、大事なところだけ質問させていただきたいと思います。
最初、１点目の子どもが輝く未来の
まちづくりについての１点だけ再質問させていただきます。
子ども食堂について答弁をいただきました。京都府で今年度から実施されるということでお聞きして、八幡市も費用の面は補填していないということですけども、貧困でおられる子どもを、今後、なかなかそういうところの選別というのは非常に難しいと思うんですね。家族によっては、そういう人が集まってくるのが非常に難しいということを感じます。そういった中で、市としてどういうように周知されて、そういった
子どもたちが
子ども食堂へ寄ってくるかということを考えておられるのかお聞きしたいと思います。
２つ目の健康で幸せを感じる健幸の
まちづくりについて再質問させていただきます。
これについては、私が議員になってからずっと一般質問そして代表質問等々でお伺いしていまして、先ほども言いましたけども、これまでマイレージ事業、職員の体操、そして健康コーナー、トレーナー、いろいろな提案をさまざまなところでして、取り組んでいただきまして、
健康づくりについては進んできたと、大変ありがたく、私は個人的には感謝申し上げます。
そういった中で、今、６点質問させていただきました。この質問については、６点とも
健康づくりにとって大変重要なことだと感じて、私は質問させていただきました。その一つとして、組織での取り組み、そして市民との協働、
健康相談窓口、これは今のところ１カ所あると言っておりますけども、やはり市民がなかなかそういうところを知らないということで、周知していくということですけども、この辺の質問をさせていただきました。
それと、
ウォーキングコースは見直していくということですけども、昨年も言っておりましたけども、やっぱり歩いているところの安全確保。よくテレビであるんですけども、横断歩道等で歩いていて事故が起きるということを言っています。この辺の安全確保について質問させていただきました。
医療費の財源確保は、京都府が補助するということで、ちょっと安心しました。
それと、
健康マイレージ事業のさらなる推進は、今言っているように323人。ことし548人だったと思うんですけども、答弁があって、ふえていますけど、人口割にしたら、まだまだこれから進めていくのか。先ほど言いましたように、いろいろな施策を考えながら、この事業を拡大していくには取り組みが必要だということを感じまして、質問させていただきました。
そして、健康診断の受診は、今お聞きしたんですけども、若干上がっていますけども、まだまだ受診率が低いという気を、私はこの場で受けました。
それと、最後に
健幸アンバサダー。この
健幸アンバサダーといいますのは、私なりに考えてみますと、先ほど答弁でありましたように、例えば薬局とか保険屋といったところにお願いしながら、市民に、八幡市がこういう事業をしています、だから、皆さん参加してというような方を150人集められるだろうと推測しているんですね。先ほども言いましたけども、いろいろな役職についた市民は、なかなか持っていただけない方が多いので、この辺はかなりしんどいかという気もしますので、この辺頑張っていただきたいと思います。
そういった中で、現状、まだまだ
健康づくりは、市長が就任されてから２年目に
健康づくりを考えたらどうですか、いろいろなことを含めて頑張っていただいたらどうですかということでお話しさせていただいたこともあるんですけども、それからはや４年たつわけですね。
スタディサポート事業もそうですけども、この時点で検証してもらわないと、次の第５次総合計画の中で当然入るだろうということも想定しますけども、常に１年ごとに検証してもらう。何が課題で何が問題であるかということをしっかりと見きわめてほしいと思います。
そこで、６点の質問につきましては、答弁をいただきましてありがとうございます。その辺は、内容がわかりました。そして、総合的に５点質問させていただきたいと思います。
初めに、今、
健康づくりをやろうということですけども、一番大事なのは市民周知だと思うんです。この
健幸アンバサダー、そしていろいろなスマートウェルネスシティ推進事業を含めて、外堀は固まってきた。そして、協力も求めて、スマートウェルネスシティに15団体の関係者が加入していただいて、そこで議論してもらっている。外堀は固まったけど、市民とその辺の溝がまだまだあるだろうと推測します。
だから、先ほど言いましたけども、カーブス、民間がしているところに行かれたり、市が独自でする。その辺が、これからしっかりと取り組んでもらわないとならないということで、質問ですけども、１点目に、市民に
健康づくりの活動を啓発するために、健康機関紙が今ありますね。水道は年１回だったと思うんですけど、それと広報は毎月やります。市長が施政方針で六つの柱を上げているならば、市民に、例えばこういう組織でやっています、こういうことを取り組んでいるんです、だから、今八幡市ではこういう活動をしていますということを、もっと市民に訴えていくと。そして、八幡市もしっかり取り組んでいただいているんだと、我々もやらないかんということで、機関紙を年何回か発行されたらどうかということで提案させていただきたいと思います。その辺のご所見をお伺いしたいと思います。
それと、
健幸アンバサダーということです。先ほどちょっと説明させてもらいましたけども、私が言っているのが間違っているかもわからない。申しわけないけど、あるかもわかりませんけども、決定150人です。恐らく150人は難しいかと思うんですけど、また来年も養成されて、だんだん広がりが出てきたら、そうやって市民に周知することができたら、この事業としてはいいかということを感じるんですけども、その暁には、研修と指導は八幡市がどのようにするのか。それとも、またほかのそういう専門職の人を連れてきて、そういう伝道師とするのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
３点目、外部団体に協力を求め、
健康づくりを推進させる体制づくりは進んでいるんですけども、今年度、この場で、私自身は言ったら申しわけないんですけども、市の組織、健康推進課ができて、健康増進係ができました。今４人ですね。市長が、このぐらいの大きな柱で取り組んでいこうと、７万2,300人の市民を、もっと
健康づくりをしてもらおうということならば、市の本来の体制をしっかり固めないと、なかなかこの事業として、事務局としてやらないで、この体制づくりはどのように考えているか。現状の体制では、私は非常にしんどいということを感じますので、この辺の体制づくりについてお聞きしたいと思います。
４点目、１回目の質問で、民間のカーブスが運営されているものが500人来ているということでお話しさせていただきました。カーブスの方に聞いていますと、会員集めが大変難しかったと。最初は少なくて、50人、60人の形でコノミヤの３階でやっておられます。私も知り合いの方とかいろいろお話を聞いていると、口コミで、あの体操は
健康づくりにいいと、元気が出るという口コミで、だんだん広がってきている。今、テレビとかでコマーシャルをされているということをお聞きしております。
そんな中でお聞きしたいんですけども、いろいろなところで健康教室、八幡市で取り組んでおられます。昨年も代表質問で質問したんですけども、参加人数が少ない。ということは、
健康づくりに対して意識が薄いということを、あえて思うんですけども、
健康づくりの教室に参加してもらう取り組みということも、一つの
健康づくりの周知の取り組みだと思うんです。この辺、市としての取り組みを教えてください。それと、昨年も聞きましたけど、現状の教室に出席されている推移、どのぐらいあるかお聞かせ願います。
最後に５点目、前回この場でお話しさせていただいたんですけども、市長に、毎月健康の日を制定したらどうですかと。
ウォーキングはあくまで事業の一つだと。いろいろな事業がある。皆さんに知ってもらうために、そして、八幡市の中で大きなのぼりを立てて、市民に知ってもらうことをしたらどうですかと提案したら、
ウォーキングの日を制定しているから、考えていませんというご答弁だった。他市はやっています。私が大府市へ視察に行かせてもらったときに、かなりのそういう取り組みを積極的にやっておられます。だから、この場で再質問させてもらっているのは、市民の周知を重視して、いろいろなことを質問させてもらっております。その辺の考えを再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、５点です。
○小北幸博 議長 次に、文化と暮らしの
まちづくりについての発言を許します。横山議員。
◆横山博 議員 それでは、数点質問させていただきます。
まず、文学賞創設に関する件ですが、昨日の同僚議員の質問の本意は、最後はしっかりと成功するまでと私は受けとめましたけども、この賞をある程度継続されるという強い意思のもとの中では、広く求める中で、これは一つの提案ですけども、八幡市に関するキーワードを作品の中に入れることの条件設定をされたらどうかと。もちろんメリット、デメリットも生ずるかと思いますけれども、八幡市というキーワードを入れることについての条件設定について、どう思われるか伺いたいと思います。いずれにいたしましても、市長は初志貫徹、成功するまでやり抜くと、強い決意を感じましたので、ぜひ最後までやり抜いていただきたいと、エールを送っておきます。
次に、図書館の点でございますけども、この方針集をいただいて、ちょっと勉強の意味で、先月18日に文学、お茶、歴史と、本市の特長といいますか、そういうキーワードで共通する都市、近郊はないかと。京都府下は別として、堺市へ行ってまいりました。さかい利晶の杜というのがあります。堺市ですから、利晶の利晶は想像がつくと思いますけども、誰が言ったかということは時間がありませんので割愛しますけども、私が議員に初当選した初年度の一般質問で、図書館運営についての質問をいたしました。改めて、図書館の政策について伺いたいと思います。
この問題については、再三本議場でも論議が交わされておりますけども、八幡市内には３つ目の総合図書館は必要ないとの市の結論を十分認識しての上です。現在の図書館の使命、時代背景及び社会的ニーズから考えますと、八幡市に大型かつ総合型の図書館が二つ必要かという点で、まず、問題提起をしておきたいと思います。加えて、今後の図書館の政策反映に考えていただきたいと思います。
そこで１点、提案でございますけども、たわ言としてでも結構ですから、聞いておいていただきたいと思います。私は、八幡市のようなコンパクトシティという中で、そうはいえども、中心部から離れた集落も結構あります。したがって、八幡市の立地条件等から考えますと、衛星型の小規模ふれあい読書館構想と勝手な名前をつけておりますけど、提案をしておきます。今ある図書館は、ほとんど人の目に触れない蔵書であふれております。管理スペースと図書管理で、多くの人、物、金が投じられているはずです。今日は施政方針での質問ですから、細部の質問は控え、文化の
まちづくりを重点テーマに掲げ、市長方針に大いに賛同しますが、やるべき施策の内容や財源の使途について、いささか疑問を持っての意見です。子育て支援及び高齢社会の課題対応から、触れ合い、出会いの場所、寄り合いの機会と居場所を求めるごとく、ごく普通の市民生活者は大勢います。中心部から少し離れ、バスの不便な周辺エリアに、小規模なふれあい読書館の複数導入を提案いたします。センター図書館とふれあい図書館はオンラインで結び、デリバリーは１日２回、常備するのは専門書は少なく、新聞、週刊・月刊誌、雑誌など、オーナー提供者を募り、館内運営はボランティア奉仕者などで運営すれば、少ない運営コストで稼働できると思います。創意工夫は幾らでもあると思います。市民、企業、行政のトライアングルをコーディネートする仮称ブックランド八幡が運営を担い、奉仕と生きがいの場になるとも思います。既存の公有施設で機能を有することも視野に入れて検討することをぜひご提案いたします。どう思われますか。ご所見をお願いいたしたいと思います。
以上で３項目めの質問は終わります。
○小北幸博 議長 次に、互いに支えあい共生できる
まちづくりについてから活力があり続ける
まちづくりについてまでの発言を許します。菱田議員。
◆菱田明儀 議員
男山地域再生について、１点だけ質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、アンケートをとられるということで、20歳以上2,000人ということで、アンケートをとるのは非常にいいんですけども、今まで
男山地域再生ではいろいろな場面で議論され、この場でも質問されて、答弁されてきました。それについては私も理解しているんですけども、本当のところ、なかなか進まないのが現状ではないかと。先ほども言いました。市が建てるわけにはいきませんから、ＵＲにお願いしながら、ＵＲ、京都府、八幡市と関西大学の４者が協議して、今日までいろいろな議論をされてきました。なかなか進んでいないような気もします。一部では、だんだんテラス等々を建てられて、活性化の一つの再生に向けて取り組んでいる姿は私もよく理解します。
そうした中で、今回、2,000件するんですけど、このアンケートをとった後、どのように生かしていくのか。八幡市の
男山地域再生について、このアンケートの結果としてどのように生かしていくのかということを質問させていただきたい。
活力がありつづける
まちづくりについて、２点質問させていただきます。
これについては、私は土地利用ということで、この間も新
名神高速道路八幡ジャンクション・インターチェンジのところに委員会で行きました。そうした中で、
市街地整備計画に関連して２点質問するんですけども、本市は第二京阪道路と京都縦貫道路、京滋バイパス、今年度は新
名神高速道路八幡・城陽間が開通します。さらに、利を生かした
市街地整備の見方が大変大きな課題になってくる。市長も私と同じ認識で先ほど答弁されたんですけども、八幡市
市街地整備計画策定に向けて、現段階での上位計画の整備、都市機構の分析などを行っており、今後さまざまな検討を行っていくという答弁でしたが、策定年度は平成29年度になっているんですけども、どのような業務を進めていかれる予定なのか、考えをお聞かせください。
２点目、本市の農業施策についてお聞きします。
先ほど
市街地整備サイドと農政サイドの調和が課題と考えていると答弁がありました。本市は、土地利用の状況から鑑みますと、私は調査したんですけども、市街地と市街化の比率を見てみますと、八幡市で24平方キロメートルのうちの55％が調整区域。調整区域といいますのは、田んぼ、畑、川、山、全部入ります。市街化区域というのは、企業用地とか住宅用地が入るんですけども、市街化区域が45％ある。先ほど質問させてもらったのは、地権者とのお話はぜひ必要ですけども、まだまだそういうところを見たときに、市街化調整区域の開発をできるのではないかという危惧もします。
また、ご相談ですけども、農業をしている方が、今、息子が働いて跡を継がないという人がふえてきたわけです。担い手の方が72人ということで以前お聞きしたこともあるんですけども、今後高齢化になってきたら農業をする人がない。私は東部の方に住まいしているんですけども、田んぼがもう草だらけになって、あいているところもある。何でなるといったら、高齢者でもう畑、田んぼ、お米をつくれない。農業ができないという方。そういったところが、よく研究されて、もう一回調査していただいて、その辺の関係、一角ではできないけども、全体を見てやっていただきたい。非常に大事なことだと思います。
そういった中で質問したいんですけども、市街化調整区域、今言いましたけども、利用ということで、農業振興地域、俗に言う農振です。及び農業振興地域等農用地、いわゆる青地と言います。当時の変更が必要ということで、私は今そういうことを言ったんですけども、そんな中で、これらの農業系の土地利用計画、変更することについて市の考えをお聞かせください。さらに、農業関連の各種指定地域を変更するための要件や数値基準等があれば、考えをお聞かせください。
以上２点、よろしくお願いします。以上です。
○小北幸博 議長 次に、安心して暮らせる安全で快適な
まちづくりについての発言を許します。横山議員。
◆横山博 議員 最初の質問で、６番目の分野について、打ち出されている施策について、数点お伺いしましたけども、１点だけ、これは質問というよりも、ぜひ参考にされたらと思いますので、ご紹介といいますか、ご提案しておきます。
ゾーン30については、特に速度制限の遵守ということで、ＥＴＣを活用して、これからデータの収集、分析によって対策を講じていきたいというご答弁がありました。ＢｔｏＢビジネスというのがあります。いわゆる企業が対企業、官公庁に向けてソリューションする。問題解決を図るといったビジネス方式があるんですけども、こういった中には、特に官公庁向けでございますので、いろいろな提案、またどうしたらいいかという対策も入っております。ぜひそういうことを参考にされて、今、道路対策についてはインテリジェンス・トランスポート・システムというのが、いわゆる高度道路交通システムと訳されておりますけども、そういったことをぜひ活用されたらと思いますので、ご紹介だけ紹介しておきます。これは、もう答弁は必要ございません。
次に、安心・安全の最大の恐怖であります原子力災害と安全保障について、少しばかり質問させていただきます。
きのう、今日と、いろいろと報道関係を見ておりますと、非常に物騒なニュースが駆けめぐっております。例えばアメリカがＷＴＯに従わず、国内法を優先するという通商方針を発表しております。自国の国内法によって制裁だとか関税を発効するということを検討していると。ますます貿易戦争の様相が高まっているとリスクを感じております。２つ目に、北朝鮮問題ですけども、アメリカは北朝鮮に武力行使、体制転換の選択も検討している、このようなことが報じております。３つ目には、今日の早朝のニュースですけども、中国軍用機が、戦闘機、爆撃機13機が、沖縄、東シナ海といいますか、そういうところに飛来し、自衛隊機がスクランブルを発進したというニュースです。海の方に関しましては、海軍艦艇数隻が航行して、そういった朝のニュースでございました。
かように、最近、非常に物騒な話がどんどん現実に出ております。20世紀の前半、資源争奪をめぐって大戦に至っておりますし、この21世紀の前半は１世紀前と似たような背景になっているということで、私自身は大変危惧をいたしているところであります。
そこで、残された10分間で、できるだけ簡潔に伺いますけども、安心・安全の人類最大の恐怖であります原子力災害と安全保障についてですけども、勃発が起こらないことをただ祈るだけでありますけども、こういった究極の有事に際し、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責任を最小限果たさなければならないことは何かということで伺っていきたいと思います。
まず、原子力災害についてです。
本議場でも幾度か質問と答弁がありました。安定ヨウ素剤の市民配布の是非議論です。市は備蓄及び事前配布の考えはないとの方針は認識した上で伺いたいと思います。高まる危機意識、不安感の緩和・払拭のため、市民と職員に正しい知識を持っていただくことを趣旨とした啓蒙活動を市が行うこともいかがかと思っております。このことについての是非を、考え方を伺いたいと思います。
仮にということでお聞きいただきたいんですけども、備蓄ないし事前配布することは、発生の時刻、備蓄と配布経費等から考えますと、集中一元管理が望ましいと思いますが、仮に本市15歳までの子ども全員に、安定ヨウ素剤を備蓄する場合の薬剤経費額と備蓄経費額及び総経費額は幾らぐらいになるのか、まず１点教えていただきたいと思います。
最悪、本市に初めてのプルームが到達してから後でも、府備蓄の安定ヨウ素剤を配布しても、対策として十分なのかどうか。その辺について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、万が一の有事に対する市の対応、初期行動について伺います。
２月２日、京都市主催で、この件に関する国民保護問題に対する訓練も実施されたということで、先日のニュースで拝見いたしております。武力攻撃等に対する国民の保護のための措置に関する法律に基づいて制定された八幡市国民保護協議会条例がありますが、市民向けのメッセージが全く見当たりません。同時に、武力攻撃等の有事における事態から市が八幡市民を守る基本的な行為は、どこまで想定されているのでしょうか。その点についてお伺いいたしたいと思います。実際に役立つか否かは存じませんが、有事を想定した計画なりマニュアルづくりの是非について、お考えを伺いたいと思っております。
紛争をどうして抑制するかということについては、人によっていろいろな考え方があろうかと思います。１点だけ紹介しておきますけども、18世紀に活躍したイマヌエル・カントの民主的平和論、一般的にはカントの三角形と呼ばれております。2001年に発表されたブルース・ラセットとジョン・オニールの平和の５要件ということを、先日読んだ本の中に書かれておりました。平和の５要件とは、民主主義の程度、２つ目に経済的依存関係、３つ目に国際的組織への加入の状態、４つ目に有効な同盟関係を結ぶこと、５つ目に相対的な軍事力ということが、平和の５原則と言われているそうであります。紛争を起こさないためには、そういったことが、過去のデータから分析すると重要だということが筆者の主張だと受けております。
いずれにいたしましても、私たち人類の共通の願いであります平和、民主、自由、人権、環境のキーワードが確立できるよう、また、そのような安心できる世界の実現を願って、１回目の再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○小北幸博 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長
子ども食堂に関する再質問にお答えいたします。
子ども食堂の周知に関してでございますが、既に実施している団体やこれから実施しようとする団体等に対しましては、京都府の支援制度の案内など、情報提供に協力してまいりたいと考えております。また、既に
子ども食堂を運営している団体等の活動に対する市民への周知につきましても、団体等の希望を聞きながら、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 健幸の
まちづくり推進施策に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、健康機関紙についてでございますが、情報発信も重要であると考えておりますので、今後検討してまいります。
次に、
健幸アンバサダーの講習につきましては、健康に関する情報などを発信していただくために必要な役割を正しく理解する、健康に関する正しい知識を身につけるなどの内容となっております。資格取得後は、
健康づくりに対する意識の向上を図るための各種の疾病予防、運動・栄養に関する情報や外出機会の創出のための市の実施事業の情報などを発信していただくことにしております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 健康増進係の体制の関係でございますけれども、スマートウェルネスシティ、健幸都市の取り組みを進めるためには大変重要な部署であると考えております。しかしながら、職員数には限りがございますので、当面、現行体制で臨んでまいりたいと考えています。
○小北幸博 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 健康教室についてでございますが、多くの方に参加いただくために、記載内容を工夫したお知らせを個別に送るなどの参加勧奨を行っております。参加者数につきましては、３月末まで実施している事業もございますが、前年度と比較して１割程度増加するものと見込んでおります。
次に、八幡市健康の日の制定についてでございますが、何をもって健康の日とするかなどの問題もございます。
ウォーキング推進事業の開催や、
健幸アンバサダーの養成を行うなど、
健康づくりの取り組みを充実させることにより、市民の健康意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
徒然草文学賞に係りまして、一つは八幡市に絡んだものという条件をつけてみたらどうかというご提案でございまして、一昨日もその旨のご意見をいただきました。これを検討しておりますときに、最初に、例えば小さく生んで大きく育てるという意味では、
子どもたちの散文とかを募集する際に、失敗したことから学んだことをしようかとかいろいろなことを考えたわけですが、なかなか実現に至らなかったと。ですから、恐らく考えられるとしたら、八幡市にちなんだ部分があれば加点するとかいうことになるのかと思っていまして、やっぱりエッセー全般としては、日常生活を含めた感じたことがベースでございますので、なかなか八幡市に特化するのは、公募としてはなじまないのではないかと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 文化と暮らしの
まちづくりの関連質問にお答えいたします。
図書館では移動図書館や自治会を含む市内団体への図書の貸し出しを実施していることから、図書の貸し出しについては充実していると考えております。しかし、議員ご指摘のような図書館の形態につきましては、今後、公民館等の活用を含め、研究してまいります。
○小北幸博 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 男山地域再生につきましての再質問にお答え申し上げます。
意識調査は、だんだんテラスを初めとする種々の取り組みの認知度や必要性、地域への愛着や
コミュニティ活動への参加意欲等についての調査を行い、今後の大学、市のかかわり方やだんだんテラスの運営、人と人とのつながりを深めていくための取り組みを進めていく上での基礎資料とさせていただくものでございます。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 市街地整備計画についての再質問のうち、都市整備部に関します質問についてお答えいたします。
市街地整備計画策定に向けた平成29年度の予定でございますが、現在進めております都市構造などの分析結果をもとに、
市街地整備の課題抽出と対応方針の検討を進めてまいりたいと考えております。その上で、将来の都市構造の再編、各種計画の策定や見直しのための基礎資料を作成することとしており、平成29年度から２カ年で改訂を予定している八幡市都市計画マスタープランへ本計画の検討事項を反映してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 農業系の土地利用計画を変更することについての再質問にお答え申し上げます。
八幡市農業振興地域整備計画は平成26年３月に見直しを行いました。本計画は、農用地の面積、農業者数、計画の達成状況などの将来見通しについて、おおむね５年ごとに調査を実施し、社会情勢の変化に対応するように見直しを行うとされております。また、策定中の八幡市第５次総合計画と整合するよう、都市計画マスタープランに合わせて農業振興地域整備計画を見直す必要があると考えております。
なお、保全すべき農地として、農業振興地域の整備に関する法律では、農業振興地域内農用地区域に設定する土地の条件が示されております。10ヘクタール以上の集団的農用地、農業生産基盤整備事業の対象地、その他農業振興を図るため必要な土地とされております。
○小北幸博 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 安定ヨウ素剤の啓蒙に関するご質問にお答え申し上げます。
安定ヨウ素剤につきましては、市民への啓蒙等は特に考えておりませんが、職員の研修につきましては、現在実施いたしております新規職員の防災に関する研修の中で触れるなどの検討をしてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 安定ヨウ素剤についてのご質問にお答え申し上げます。
仮に、15歳未満の子ども全員の安定ヨウ素剤を備蓄した場合の経費につきましては、ヨウ素剤は１丸が10〜20円程度であり、15歳未満の子ども用にヨウ素剤のみを備蓄した場合は約10〜20万円と見積もっておりますが、このほかに保管庫や計量器、消耗品費等が必要になると考えております。
次に、本市にプルームが到達してから安定ヨウ素剤を配布した場合の効果ですが、安定ヨウ素剤の効果は、放射性ヨウ素が吸入摂取または体内摂取される前の24時間以内または直後に服用することにより最も効果があるものとされておりますが、摂取された後でも、８時間以内であれば抑制効果が期待できることになっております。
武力攻撃等についてのご質問にお答え申し上げます。
武力攻撃等の有事の際には、警報の伝達、避難住民の誘導、市民の避難に関する措置の実施、市民の救援、安否情報の収集、退避の指示、警戒区域の設定、市民の生活の安定に関する措置等を行うことになります。
次に、有事を想定した計画やマニュアルについてですが、想定される有事の事象が多いことから、作成につきましては予定しておりませんが、武力攻撃事態等への対応は、自然災害や事故などの緊急事態への対応と共通する部分も多いことから、国民保護計画に定めのない事項につきましては、八幡市地域防災計画等に準じて対応することとしております。
○小北幸博 議長 これより関連質問者の発言を許します。横山議員。
◆横山博 議員 それでは再質問させていただきます。
原子力災害が万一発生した場合の即日対応、即効性を上げるにはどうしたらいいかという視点からの質問でございますけども、今、市民の皆さん方、特に若いお母さん方の一番心配は、我が子にそういった放射性ヨウ素が飛来してきたときにどうするかというのが、ほとんどのお母さんがお持ちだろうと思うんです。どうしたらいいかということに対する正しい知識を持ってもらうための啓蒙をするという考え方が成り立ちますが、それについてどう考えるかというのが質問のポイントであります。
再三議論がありましたように、ヨウ素剤の事前配布でありますとか備蓄については、基本的な考え方に対して、私も市の方針については同意し、また同感であります。ただ、そういった心配が高まっている現在の背景からして、正しい知識を持ってもらうことについては、いろいろな考え方もありましょうし、またその効果もあるという考え方が十分あります。そこでお尋ねしたわけです。
それで、マニュアルを読んでまいりますと、原子力災害編の255ページに安定ヨウ素剤の予防服用ということが記載されております。本当に万が一起こったときには、例えばヨウ素剤を飲むに当たっては、子どもというよりも、事前に飲んで被害がないか。要するに副作用はあるかないかということもチェックをしなければならない。でも、そんな時間的な余裕があるか、とれるのかという一抹の疑問も湧いてくるわけです。そうすると、そのことに対しても、例えば私の子どもはアレルギーを持っていると、それはもう飲ませられないんだということもわかれば、そういう考えも成り立ってくると思います。
そういった意味で、答弁では、職員向けには、そういった勉強会、啓蒙会はこれからしてまいると。一歩前進だと思うんですけども、市民向けにすることに対しては考えていないという答弁でありました。最終的には、そういったことをしないということの障害となる点、しないということに対する答えに至った経緯なり、しないという理由、あるいは再三言いますけども、障害となるような点がどのようなことがあるのか、改めてお伺いします。できたら、市長に、最後にとどめのご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再質問にお答え申し上げます。
まず、放射線に関して申し上げますと、今の私どもの地域防災計画では、まずは屋内退避という形で対応するということを決めておりますので、それ以上のことを決めていないということが第１点でございます。
それから、啓蒙・啓発のためには、一定そういうことをやったらいいのではないかと。私も、ちょっと名前は申し上げませんけども、市長会で会議があったときに、府の職員に、今、低線量放射線に対する学説が三つありますねと。行政はこの三つのうちどれをとるんですかというときには、確答はいただけませんでした。ですから、本当は放射線災害を想定しているときにでも、例えば20ミリシーベルトはオーケーだという説もありましたし、それから、今は１ミリシーベルトとか、いろいろな学説が分かれています。ＩＡＥＡの関係の一昨年の夏に出たあれでは、福島県ではもう少し長いタイムスパンの観察が必要だけども、影響はあらわれていないという趣旨の、病気を含めた大した影響はなかったという趣旨の、ちょっと詳細な文言は忘れましたけれども、事務局長報告がなされていると。私は日本語でしか読んでいませんので、英語の結構大きなのがあったと思いますけれども、そのような報告もなされていると。これは、実は残念ながら、悪い報告の場合、マスコミに載るんですけれども、逆の方は余り載ってこないので、ただ、たまたまインターネットで読んだことがございます。
そのように、実は対策を講じる際のベースとなる学説がはっきりしていないというのが、行政としては非常につらいところでございまして、ですから、先生方も確答は申されないわけです。そういう事実に対する科学的な知見が三つに分かれていて、その辺のところが、実は確答していただけない部分も正直なところあるというのが、私が経験したところでございます。
ですから、今、地域防災計画の中で定めておりますレベルのことは、当然市としてもしなければならないことですから、出前講座等では申し上げますけども、もう一歩踏み込んだところは、どのレベルでさせていただいたらいいのかというのは、実は苦慮しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○小北幸博 議長 次に、八幡みらいクラブ、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 八幡みらいクラブの鷹野雅生です。私どもの会派は、田島祥充議員、奥村順一議員と私の３人でありますが、会派を代表して質問をさせていただきます。
平成29年最初の市議会で質問の機会をいただき、感謝しています。しばらくの間、おつき合いよろしくお願いいたします。
堀口市長は、今定例会開会時の２月27日に、未来を生きる世代が安心して暮らせるよう、今を生きる私たち世代が責任を全うし、これまで培ってこられたことを振り返り、それらを生かして新たな一歩を踏み出そうと、六つの分野からなる平成29年度の市政運営の基本的な方針を述べられました。
八幡市も、人口減少、高齢化社会が本格化してきました。医療や社会保障の経費がますますふえていきます。しかし、納税の義務がある方は減少してまいります。歳入歳出のバランスがこれまで以上に悪くなってくることが予測されます。これらのことを考えると、今さえよければそれでいいとか、私たちがよければそれでいいといった八幡市ではだめだと思います。将来世代にわたって、八幡市に住んでよかったと思っていただける、そんなまちにしていかなければなりません。
市長が述べられましたように、今を生きる私たち世代が責任を全うしていかなければなりません。何ができるのか、何をしなければならないのか、集中と選択が大事になってまいります。こうした思いを込めて質問をさせていただきます。
さて、私は市議会に席をいただいて以来、毎回、観光問題を取り上げ質問させていただきました。具体的な案件として、京阪八幡市駅は八幡市の表玄関なのだから、整備するところは整備し、整えるところは充実を図っていただきたいと提案し、幾つかは形になって実現していただきました。それはそれで行政の施策の実現であり、ありがたいことと感謝してまいりました。
ここからが私の申し上げたいところです。それは、本市にとって、観光を行政のテーマの中でどう位置づけるかという基本問題です。何年か前ですと、観光といえば京都、奈良、箱根、別府や札幌といった、聞いただけでイメージが浮かんでくる限られた都市の冠でした。ところが、今は全国の各都市が観光に目を向け、知恵とアイデアで競うようになってきています。
トヨタやマツダといった著名な企業の恩恵を受けている自治体は別格として、我が町、我が市に光り輝くところがなければ、みんなでアイデアを持ち寄って、より光らせ、輝かせて、売り出そうと頑張っています。光り輝いているところを見ていただく。これぞ、まさに観光です。
日本は今や人口減少時代に突入しています。東京や一部の都市を除いて、全国の自治体共通の課題です。これをどう対処していくか。自治体の知恵と情熱が問われています。教育環境を整え、子育て支援を図りますと言えば、その場は済むかもしれません。ですが、環境を整え、支援を図るためには、財政の裏づけが必要です。人口が減っていったのでは、財政がついていけません。人口減少を食いとめ、人口がふえることを目標に掲げるぐらいの勢いがないと、歯どめにはならないと考えます。
人が来て、人でにぎわうまち、活気あふれるまち、光り輝くところを見に来ていただく。これが観光の目指すところです。今や、政府も観光立国を正面に打ち出しています。観光資源に恵まれた八幡市です。おくれることなく、観光行政の太い柱として掲げ、観光こそ
まちづくりに直結するという理念を持って取り組む姿勢を強く強く表明していただきたいと私は考えています。いかがでしょうか、お尋ねします。
こうして、行政のトップである市長の基本的なお考えをお伺いするのも、今、観光に目を向けたとき、本市を取り巻く環境はまことに恵まれていると思います。言うなれば追い風が吹いています。何といいましても、石清水八幡宮が国宝に指定されたことは、観光政策を考える上で実にタイミングよく、ありがたい決定でした。八幡市のまちは昔から石清水八幡宮の門前町として知られてきました。時代とともにまちの姿も変わってきましたが、石清水八幡宮は何といっても八幡市の原点です。困ったときには原点に帰れ、原点を見よと申します。観光が単なる物見遊山にいらっしゃいと呼びかけるのではなく、これが我がまち八幡市の
まちづくり、市の活性化につなげていく重要な政策だと捉えていただけたなら、今こそ原点である石清水八幡宮を中心に据えて、さらなるにぎわいをつくり出すことはどんな方策があるのか。それぞれの立場の人が集まり、知恵を、アイデアを出し合うときが今である。今このときしかないと思います。流れ橋と浜茶が日本遺産に認定され、３月25日には三川合流域に展望塔を併設したさくらであい館もオープンします。さらに、新
名神高速道路の一部開通も予定されています。本市の知名度は高まってきています。この状況を千載一遇のチャンスと捉えて、観光政策の充実に取り組んでいただきたいのです。
では、どこにターゲットを絞るかということです。それを、私は以前から表玄関とも言うべき京阪八幡市駅周辺の活性化を主張してまいりました。八幡市駅は、市内外への交通ネットワークの起点であり、石清水八幡宮やさくらであい館、背割堤への最寄りの駅となります。ところが、駅前の現状は、老朽化した空き店舗が目立っています。観光バスの駐車場問題、団体客への対応、ロータリーも含めて問題が山積しています。問題を提起しただけでは解決につながりません。解決を図っていただくための第一歩として、八幡市駅前の活性化を重点施策として認めようと決めていただいたなら、なすべきことが見えてまいります。
空き店舗は勝手になくなりません。門前町にお土産屋が必要ですと言っても、自然にあらわれません。八幡市駅へおりて、歩いて背割堤へ行く人をふやすことです。京阪電車をおりて、御幸橋を渡って見てください。一番きれいな背割堤の桜が見えます。八幡市駅におりる人をふやす努力です。石清水八幡宮へ行きたくなる人をふやす。これも努力しかありません。
取り組む課題が見えてきます。視点を変えた広報活動の展開です。広報パンフレットや案内冊子、ホームページも含めて、視点を八幡市に置いた編集にすることです。駅前の観光案内所では、観光ガイドマップを初め、数々の観光関連パンフレットが置かれてあり、ホームページもリニューアルされ、アクセス数も多くなり、スマートフォンやＳＮＳの導入など、積極的に情報発信に努めておられることは評価しますが、視点をどこに置くかがポイントです。京阪電車で行きたくなるか、石清水八幡宮に登ってみたくなるような広報活動に特化していただきたいのです。
広報活動に関して言えば、松花堂美術館で、昨年12月23日より、よりよいまちを目指す八幡市子ども会議の委員が取りまとめた意見を市長に提言しました。その中に、市のＰＲを動画でという意見が出ていました。例えば癖になるリズムに合わせたアニメーションを作成し、リズムに乗せて情報を伝えれば、小難しい情報でも頭に入りやすく、若い人に受け入れやすいと思います。八幡市をＰＲするためにも、八幡市の資産を若者にきちんと伝えることができると思います。今の提案をどう受けとめられたのかお聞かせください。
駅前の観光案内所に、男山山頂から石清水八幡宮、駅前周辺一帯のジオラマも必要です。この際、市役所玄関に置いてみてはどうですか。私がいつも申していることですが、八幡市駅に、どの電車からでも見える位置に、ケーブルカーで石清水八幡宮へいらっしゃいと書いた看板が必要です。石清水八幡宮で結婚式を挙げたお二人には、市長からお祝いの花束を贈ることにして、ホームページで広報するのも可能です。背割堤の桜は見事です。だけでなく、駅から歩いていくと、気づかなかった感動があり、健康にもつながります。石清水八幡宮に行きたくなる人をふやす努力、ケーブルカーに乗るために、八幡市駅へおりる人をふやす努力の積み重ねです。
そこでお伺いします。八幡市駅前の活性化を市としてどう位置づけているのか、さらに、駅前の活性化をどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、八幡市における地産地消の推進による農業振興についてお伺いします。
八幡市における農業は、都市近郊消費地という立地条件を生かし、水稲を初め、ネギ、ホウレンソウ、コマツナ、トマト、キュウリ、万願寺トウガラシ、ナス、タケノコなど、多種多様な野菜類や、てん茶や梨といった特産物が生産、販売されています。これら地域の農業生産を担う本市の販売農家数は311軒であり、規模拡大を目指す若い農業者、高い技術力を持つ中堅・ベテラン農業者が、お互いに切磋琢磨しながら農業経営を行っています。
農業振興の一環として、本市では平成22年に地産地消推進計画を策定されました。その中で、地域住民の地元で生産された農作物を身近で購入したいという要望に応える農産物直売所の開設や、松花堂ふれあい市等への支援、そして学校給食における地元産米や野菜、地元産みその利用促進、さらに地元農産物をつかった加工品づくりやそば打ち体験等、生産者と消費者の交流の場づくりに取り組んでおられます。
今回は、その中で、学校給食における地元産食材の利用促進と、生産者と消費者の交流の場づくりについて質問させていただきます。
市長の公約どおり、平成29年度から中学校で学校給食が始まります。親校となる小学校調理室の改修など施設の整備を図ることの大切さは言うまでもありませんが、学校給食の目的は、栄養バランスのとれた昼食を提供する日常活動を通して、食材がどこで誰がどのような思いを込めて生産されたのか、その食材が、どのような人たちの手を経て、その日の食卓に上がったのか、給食を通して学んでもらいたいことがたくさんあります。つまり、食材の生産、提供から生徒が食べ終えるまで、食育という視点でトータル的に物を考えていくことが大切です。
地元産食材は、郷土食、行事食など、八幡市の歴史を学び、郷土愛を育むきっかけづくりに必要な材料です。これまで以上に地元食材を使ったメニューを計画的に提供すべきだと思います。そこで、八幡市産食材の活用促進に向けて、平成28年度時点の現況と充実に向けた構想をお聞かせください。
次に、生産者と消費者の交流の場づくりです。
本市での農業振興には、生産者と消費者が互いに理解を深めることが大切だと考えます。今月にオープンを迎えるさくらであい館における農産物の販売は、まさに交流の場づくりのビッグチャンスであり、この機会を生かさない手はありません。農家には、農産物や加工品の販売機会の提供による収入の確保、消費者については、八幡市民だけでなく、観光客も含め、生産者の顔が見える安全・安心、新鮮といった魅力ある八幡市の農産物の提供をもっと推進し、地域のにぎわいを図っていただきたいと思います。
そこでお伺いします。平成28年度時点の現状と今後の展開について、市の考えをお聞かせください。
次に、防災・減災についてお伺いします。
１つ目に、八幡市は、昔から水害と隣り合わせの生活を余儀なくされてきた地域で、本市の過去の災害を振り返ってみると、1688年以降、洪水に19回も見舞われており、まさに洪水との戦いの歴史と言えます。1870年に木津川のつけかえ工事がなされ、木津川の堤防決壊は少なくなりましたが、支流や内水の氾濫は近年まで八幡市を襲い続け、大きな被害をもたらしてきました。
私たちは、常に風水害、土砂災害の危険にさらされています。行政として、自然災害の脅威から市民の生命と財産を守ることを最優先に考えなければいけないと思います。そして、私たち市民も、自身の家族の安全と財産を守るためにも、油断せず、日ごろから十分な防災知識を持ち、対策を立てておくことが重要です。
そこでお伺いします。
１点目に、風水害、土砂災害から市民の生命と財産を守るための対策として、国・京都府との連携事業、そして本市独自の事業や取り組みについてお聞かせください。
２点目に、私たち市民も防災意識や防災知識の向上をしなければ、いざという有事の際に、自分の命も守れないのではないかと思います。これについて、本市の考えをお聞かせください。
防災・減災の２つ目に、東海沖から四国沖にかけての領域を震源地とする南海トラフ巨大地震、今後30年以内にマグニチュード８〜９クラスの大規模の地震発生確率は70％程度とされています。京都府は、国が用いた南海トラフ巨大地震のデータをもとに、府独自に収集した地質データなどを追加し推計したところ、八幡市の最大震度は６強と想定されています。
そして、この南海トラフ巨大地震よりも本市の被害が大きいとされている有馬高槻断層が震源地となった場合、八幡市内全域に大きな揺れをもたらします。このことは、１月の本市防災講演会で京都大学防災研究所の後藤浩之准教授もおっしゃっていました。
昨年４月に発生した熊本地震において、本来、災害時の拠点となる災害対策本部が設置されるはずの庁舎が、その機能を発揮できないほどの被害に遭い、災害対策に支障を来したということを聞きました。本市庁舎も耐震化されておらず、他人事ではなく、震度の大きい地震が発生した場合に対し、対策をとらなければならないと考えます。
そこでお伺いします。
１点目に、大規模地震発生の際の対策拠点となる庁舎における耐震化率が公表されていると思いますが、その耐震化率の数値を全国と京都府それぞれお聞かせください。
２点目に、八幡市内の公共施設における耐震化できていない施設で、耐震診断の基準、いわゆる構造耐震指標Ｉｓ値が0.6未満の施設名称と、そのＩｓ値をお聞かせください。
次に、子育て支援についてお伺いします。
厚生労働省が昨年末に公表した2016年１月から10月の出生数や死亡数の数値をもとに推計された人口動態統計によると、2016年の出生数は98万1,000人に留まり、統計をとり始めた1947年以降、初めて100万人を割りました。さらに、死亡数から出生数を引いた自然減は31万5,000人で、初めて30万人を超えたようです。人口減は2007年から10年連続であります。また、婚姻は62万100組で、前年より１万4,000組減少、これも1947年以降の最少を更新したそうです。この数字にもあらわれているように、未婚化や晩婚化が少子化の大きな要因と考えられます。
しかし、雇用や働き方、経済的負担等の条件や環境が整えば、家庭や子どもを持ちたい若者や、子どもをたくさん持ちたいとする国民も多く、結婚から子育てまでの切れ目のない総合的、抜本的な対策により、少子化を克服することも不可能ではありません。日本全体の問題でもありますが、私たちの住む八幡市も少子化はますます深刻な問題となってまいります。子ども・子育て新制度の枠組みを最大限に活用し、地域の実情に応じた子ども・子育て支援に取り組むことで、本市における少子化を抑制することが必要であると考えます。
そこでお伺いします。本市の子育て支援策は他市町に誇れるような取り組みをしてこられたと思いますが、１点目に、本市の子育て支援策には市長のどのような思いが込められているのかお聞かせください。
次に、次世代が輝く
まちづくりについてお伺いします。
市政運営の基本的な方針は、八幡の未来は
子どもたちにかかっていますから始まっています。堀口市長が２期目２年目として、一丁目一番地として掲げられた課題なのでしょう。少子化、核家族化が進行する中、家族の構成のあり方が変わって、どれほどの時間が経過したでしょう。私たちの幼稚園時代、また小学校低学年時代は、近所のお兄ちゃんやお姉さん、また隣のおじいちゃんやおばあちゃんに遊んでもらったり、おやつをいただいたり、ご飯も一緒に食べたり、時にはお風呂も一緒に入ったこともあります。その中で、年上、年下、さらには先輩、後輩の関係がお互いにわかり合っていき、お互いに信頼関係を築き、助け合いの中で社会とのかかわりが理解でき、自立した自分が確立されていくものだと思います。また、近所づき合いが希薄になってきた
地域コミュニティの必要性などが叫ばれ、もう随分の時間が経過したと思います。
それぞれの地域での
子どもたちのリーダーとして、将来の八幡市を担ってくれる世代の子どもに、市民力の意識を持って地域にかかわってくれる将来の市民を築き上げることが必要であると考えます。自分が生まれ、育ててくれたところとして、一生忘れることなく心に持ち続けるありがたさや誇りを育てていくことは、郷土愛を愛する心へとつながるものと考えます。そこで、13年前より、八幡市の未来を担う
子どもたちが、思いやりやいたわりの心、生きることのたっとさについて考え、自分の意見を表明し、子どもの立場から議論や提言をすることを目的として、八幡市子ども会議が行われています。この八幡市子ども会議についてお伺いします。
昨年までの13年間継続されてきたこの事業で、児童・生徒の目線で参加した
子どもたちから多くの提案があったことと思います。どのような分野の提案があったのでしょうか。また、その中で施策に反映した提案は、どのようなものがあったのでしょうか。この内容をご紹介いただけますでしょうか。
次に、不動産の有効活用についてであります。
高齢化が進んでくると、自動車の運転が困難になったり、自転車やバイクの移動も危険度が増します。みずからが自動車での移動ができなくなったりすると、どうしても公共交通手段への依存度が高まってまいります。さらには、その交通機関への利用についても、その乗降地までが遠かったり、途中に坂道があったりすると、一層ご高齢の方には厳しいものです。
このように、人口の年齢構成によって、その地域の交通手段や移動の環境の変化によって、
まちづくりのさまざまな面に大きな影響を及ぼす可能性があります。第４次八幡市総合計画後期基本計画の八幡市の総人口の平成28年度推計値は７万3,500人であり、平成29年１月１日は７万2,144人です。これは、推計値に比べ約98.2％程度の差ですが、世帯数の平成28年度の推移は２万8,600世帯に対し、同じく平成29年１月１日現在の世帯数は３万2,428世帯で、推計値の約113.4％となっております。さらに、八幡市の人口集計一覧表では、ここ10年を見てみますと、人口は微減でありますが、世帯数は微増で推移しています。このように、人口減少と世帯数増加が反比例現象を起こしています。
そこで、まず人口と世帯数の変動について、このような数値の背景にはどのような原因や要素が存在するのか、ご所見をお聞かせください。
次に、この現象が今後の本市の都市計画にどのように影響するかが大変気にかかるところであります。そこで、既存の建物や土地の不動産を活用し、例えばコンパクトシティ構想はどうでしょうか。これまでの人口増加と世帯数の増加によって、生活圏はいわゆるドーナツ化現象になったと考えられます。
しかし、古くからのまち並みは高齢化率が上がり、先ほども述べましたように、移動手段の選択肢が制約されます。この環境下で従前の日常生活を営むことの困難さが増してくると考えます。例えば医療部門の福祉サービスの需要、公共施設、商業施設への依存も含め、できるだけ多くのことが近くで賄うことができ、利便性が高く、住みやすいまちの再形成が望ましいと考えます。さらには、世代を問わず居住でき、そこには新たな
コミュニティの創造につながるものと考えます。このように、八幡市内の中にコンパクトシティのような機能を持たせた新しい
まちづくりが必要となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、第５次総合計画策定についてです。
総合計画の策定背景には、昭和53年の第１次八幡市基本計画から見ると40年が経過し、半世紀に手が届くものとなってきました。この間、町制から市制への移行、男山地区の人口増加、そして都市化の発展、一方では、経済高度成長から急激な為替レートの波の中、円高となり円高不況、そして国内ではバブルの崩壊、平成の不景気へと、現実は人口の減少、いや、それまでに高齢化社会の到来など、今後のまちの指針を定めるには大変複雑で高度な判断が必要となっています。
経済的成長から成熟期へ、そしてこれからは経済的な成熟期から自然や環境、さらには充実した人生のために知識、教養を身につけようとするニーズ、すなわち社会的な成熟期を要求する時代へと推移しています。その中で、本市の将来のために主な課題を抽出し、市長の言葉にもある市の
グランドデザインの策定へと進めなければならないと考えます。
改めてお伺いします。現段階で結構です。再度、
グランドデザイン、特に次の総合計画に織り込みたいと思われている課題についてお示しください。また、計画期間は何年と設定されるのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡みらいクラブを代表されての鷹野議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは、鷹野議員におかれましては、今を生きる世代の責任を全うしたいという思いを共有していただき、ありがとうございます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、観光振興についてのご質問にお答え申し上げます。
私の観光に対する思いでございますが、本市の観光を取り巻く環境は、一つに日本茶800年の歴史散歩の一つとして、流れ橋と浜茶が日本遺産に認定されたこと、二つに石清水八幡宮が国宝となったこと、三つには、流れ橋が橋面のかさ上げや橋脚間の拡大など、流れにくい構造に変更されて復旧されたこと、四つには、三川合流域の展望塔を併設するさくらであい館が３月25日にオープンすること、五つには、４月１日、２日にお茶の京都博オープニングイベントであるさくら茶会が開催されること、さらには新
名神高速道路が八幡・城陽間で開通する予定であることと、今も追い風が吹き続けている状況と感じているところでございます。
また、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想では、「観幸／出逢いのまち やわた」を目指すこととしておりまして、本市の豊かな自然、歴史文化資源を活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ＰＲ動画についてのご質問にお答え申し上げます。
本市のＰＲに動画を活用することは、若い人にも受け入れやすく有効であると考えますが、当面は観光にまつわる出会いの物語を絵画によってビジュアル化して発信してまいりたいと考えております。
次に、八幡市駅前の活性化への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
今年度内に策定いたします八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想におきまして、八幡市駅前周辺の目指すべき姿を含めた観光の
まちづくりについて、観光客から共感が得られるコンセプトや戦略の方向性を市民や事業者とともにつくり上げようとしているところでございます。このようなコンセプトなどをもとに、茶文化によるおもてなし、歴史と文化と自然が織りなす出逢いの物語の創出、観光客と市民が交流する出会いの門前町をイメージした
まちづくりなどを有機的に結びつけ、多様な主体が連携しながら、来訪者が満足できる付加価値のある体験サービス、交流の場が創出できるように進めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 学校給食に関するご質問にお答え申し上げます。
本市学校給食における地元八幡市産食材の平成28年度の活用状況につきまして、まず、米は100％八幡市産ヒノヒカリを使用しております。梨は９月に使用し、野菜につきましては、年間を通じてコマツナやネギなど13種類を毎週２回程度、みそは年間を通して地元でつくられた手づくりみそを使用しております。
充実に向けた今後の取り組みといたしましては、地元食材の収穫時期や量を把握し、より多くの地元食材を使用できるような献立作成に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 生産者と消費者の交流の場づくりに関するご質問にお答え申し上げます。
平成28年度時点の現状といたしましては、従来から農産物品評会、即売会の開催のほか、松花堂ふれあい市への活動支援、四季彩館におけるパンなどの加工品づくりやそば打ち体験に加えて、平成26年度に農産物直売所を開設したところでございます。これらの取り組みに加えまして、今後は、今月25日にさくらであい館がオープンし、ＪＡ京都やましろが同館にて農産物直売所を運営されますことから、新たな交流の場としての役割を果たされるものと期待しているところでございます。
次に、防災・減災に関するご質問につきましてお答え申し上げます。
風水害、土砂災害から市民の生命と財産を守る対策につきましては、国と連携した取り組みといたしましては、平成29年度予算案におきまして、国土交通省及び市職員が市民の方とともにまち歩きをして、住宅地図の拡大版に危険箇所を記入しつつ、水害時の安全な避難経路を作成するマイ防災マップ事業を予算計上させていただいたところでございます。
京都府と連携した取り組みといたしましては、平成29年９月に京都府総合防災訓練が本市を開催地として実施される予定と伺っており、府とともに訓練を実施する予定としております。また、土砂災害警戒区域を重点に、出水期前に、毎年１回定期的に京都府山城広域振興局、京都府山城北土木事務所、八幡警察署などと連携して防災パトロールを実施しております。
本市独自の取り組みといたしましては、平成26年度より毎年１回、防災講演会を実施しております。また、平成27年度からは、出水期前には、希望する市民の方に土のうを事前配布するなどの取り組みを進めております。本市といたしましても、議員からご指摘をいただきましたように、市民の防災意識や防災知識の向上は必要であると考えておりまして、防災講演会や出前講座、地域で実施される防災訓練においての各種防災啓発活動、公共施設での防災パネル展などを実施し、市民の意識と知識の向上に努めてまいっているところでございます。
次に、公共施設の耐震化についてお答え申し上げます。
全国都道府県及び市町村の防災拠点となる庁舎の耐震化率は、総務省消防庁の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果によりますと、平成28年３月末現在で78.8％です。京都府及び京都府内市町村では71.5％です。市内の公共施設のうち、耐震化がされていない施設で、市で構造耐震診指数、いわゆるＩｓ値を把握している0.6未満の施設は、松花堂庭園美術館別館0.32、南ケ丘第二保育園0.45、くすのき保育園0.28、福祉センター0.25、市役所本庁舎0.27、旧八幡東小学校体育館0.58の６施設でございます。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 子育て支援施策の基本的な考え方、私の支えている考え方についてのご質問でございます。
私といたしましては、子育てそして教育の眼目といいますのは、艱難なんじを玉にすという言葉を借りますと、いかに艱難を少なくして玉にするのかということに尽きると思っております。考えようによりますと、病気にかかることについても意味があるという場合がございますけれども、できれば
子どもたちには健やかに成長してもらいたいというのが、私を含めた万人の願いであると思っております。このため、医療や保育、教育など子どもの健やかな成長に資する施策について、財源問題も考慮しながら推進してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 八幡市子ども会議に関するご質問にお答え申し上げます。
八幡市子ども会議でこれまでに市長に提言した主な分野として、よりよい学校生活、
まちづくり、防災、観光、特産品などがございます。次に、過去に子ども会議で市長に提言し、施策に反映された事例ですが、やわたものしり博士検定、小学校区ごとの防災マップ、八幡市の特産物であるタケノコなどの八つの食材でつくったはちんバーグの給食での提供があり、今年度、小学生が提言した竹灯籠については、市内小学生が協力して作成し、市のイベントにおいて披露する計画をしております。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 人口と世帯数の変動についてのご質問にお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計（平成25年１月）では、日本の総人口は、平成22年以降長期にわたり減少が続き、一般世帯人員は、平成22年度の１億2,555万人から毎年減少し、平成47年には１億909万人と、平成22年度と比べて1,645万人少なくなると予想されています。これに対し、一般世帯数は、平成22年の5,184万世帯から平成31年度まで増加を続け、5,307万世帯でピークを迎え、その後は減少を迎えるとされております。平成47年の一般世帯総数は4,956万世帯と、平成22年度と比べ229万世帯少ないと推計されております。本市におきましても、日本の世帯数の将来推計と同様、平成22年３月末人口が７万4,128人から平成28年３月末で７万2,448人と1,680人減少し、３万743世帯から３万2,295世帯と1,552世帯増加しております。
少子・高齢化の進行で人口構造は変化し、日本社会は長期的な人口減少を迎えております。一方、人口減少に反比例し、世帯構造の変化で世帯数は増加しております。農業が中心だった時代には、３世代が同居する拡大家族も珍しくはありませんでしたが、戦後、勤労世帯がふえ、夫婦と子どもからなる世帯の核家族が標準家族となりました。今日では、この核家族の高齢化や子ども世帯の独立などもあり、単独世帯や夫婦のみの世帯が増加し、その結果、平成22年以降は、人口が減少しながらも世帯は増加を続けていると考えられます。
次に、不動産の有効活用についてのご質問にお答えいたします。
コンパクトシティとは、地域人口と地域面積、また適切な施設配置や交通などのバランスがとれたまちを指します。これまで、各地で人口増加に伴う市街地の拡大や低密度な市街地の拡散が進んでおりましたが、今後、人口の減少、少子・高齢化を迎え、まちの
コンパクト化に向けた動きが出ているところでございます。
その中で、八幡市は人口や面積、施設配置など、基本的には既にコンパクトなまちであると考えております。今後も、八幡市都市計画マスタープランでお示しいたしておりますとおり、拠点と市街地がそれぞれの特性を生かしながら、都市的機能の役割を担う、より機能的でより質の高いまちを目指してまいりたいと考えております。
次に、第５次八幡市総合計画についてのご質問にお答え申し上げます。
計画期間につきましては、第４次八幡市総合計画と同様、まちの将来都市像とその実現に向けた施策の基本的な方向性を示す基本構想につきましては、平成30年度から平成39年度までの10年間、施策を総合的かつ体系的に示す基本計画につきましては、平成30年度から平成34年度までの５年間にしたいと考えております。また、計画に位置づけます主要課題につきましては、基本的には施政方針でお示ししました六つの
まちづくりをもとに検討を進め、議員ご指摘のとおり、社会経済情勢や市民ニーズを考慮しながら、次代に対応する基本目標を設定してまいりたいと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 これより、代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い、質問いただきます。
まず、質問事項、未来を生きる世代と今を生きる世代が活力をもち、安心して暮らせる
まちづくりの１番から３番までの発言を許します。鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、観光振興と八幡市駅前の活性化についてお伺いします。
八幡市の駅前については、今までに提案したことが幾つかありまして、形になって実現しているところもあり、評価するところは評価しております。大事なことは、本市にとって観光を行政の太い柱として掲げ、取り組むことが重要だと私は考えております。全国の自治体を見ても、知恵やアイデアを出して、我がまちを売り出そうと頑張っております。おくれをとることなく取り組んでいただきたいと思っております。
本市も、市長の答弁にもありましたけども、平成29年度から八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想が動き始めます。構想を計画そして実施へと進めていただき、観光政策の充実に取り組んでいただきたいと思います。
八幡市駅を含め、観光としてまちを活性化していくためには、単にハード的な整備をするだけではうまくいかないと思います。観光客を迎え入れる市民の観光に対する意識を高め、そして観光客が満足するような取り組みをしていかなければいけないと思います。市民や関係事業者が同じ方向に向かって進んでいかなければ、観光の
まちづくりはできないと思います。
という意味では、市民を含めて、さまざまな関係者の気持ちが同じ方向に向かう気持ちになるということは非常に重要なことです。コンセプトについては、構想が策定できましたら、市民に向けて発信していただきたいと思います。ハード面については、地権者や既存の建物、財政面など課題はありますが、ソフト面のイメージができ次第、協議していただきたいと思います。
そこで質問いたしますが、こうした地方創生の取り組みについて、できることからすぐにでも取りかかっていただきたいと思います。前回ご質問したところ、現在、平成29年度の当初予算編成に向け、地方創生関連予算について財源確保に努めていくとの答弁がありました。観光
まちづくりについて、どのような事業に地方創生の交付金を活用しようとしているのかお伺いします。
次に、生産者と消費者の交流の場づくりについて再質問させていただきます。
さらに交流の場を充実に向けた新たな取り組みについて設けてはどうかと思うのですが、八幡市の若手農家は頑張りもあり、活気も見えています。交流の場づくりを推進するためには、若手農家の力も必要となってまいります。若手農家や関係団体が連携し、地元農産物を活用した振る舞いなどをできれば、さらに地域のにぎわいを図ることができるのではないかと考えています。市としてサポートすることはできないでしょうかお伺いします。
次に、地産地消の推進による農業振興についてお伺いします。
新たな取り組みは今、提案させていただきました。それとともに、既存の取り組みを充実させていくことが大切なことだと考えます。私は学校給食への利用促進がキーワードだと考えています。まさに５月から中学生に対し給食の提供が始まり、充実を図るチャンス到来と思っています。学校給食全部の野菜を賄うことは難しくても、例えば11月から12月の時期に、いつも１種類だが、その日は５種類ぐらい入っているという取り組みでもいいと思います。コマツナやネギ、大根など単価が余り高くなく、調理がしやすい食材を使い、八幡の食材の日を設けてはいかがでしょうか。
八幡市の野菜、加工品のＰＲ、地産地消の食育の取り組みになります。できるところから始めていくのもいいと思います。たくさんのかかわった人の思いが給食にあります。例えば栽培された農家の方の顔と野菜の写真を撮り、レイアウトして、Ａ２用紙に印刷して、給食室の掲示板に張り出したり、各教室に張り出したり、学校だよりに載せたりなど、このような取り組みは地産地消のアピールとして、とても効果があると思います。八幡の食材の日の取り組み及び栽培者の顔が見える印刷物の作成、この二つのアイデアについて、八幡市としてのご意見と、実行に向けての考えをお伺いします。
以上です。
○小北幸博 議長 次に、未来を生きる世代と今を生きる世代が活力をもち、安心して暮らせる
まちづくりの４番及び５番の発言を許します。田島議員。
◆田島祥充 議員 私からは、防災・減災についての関連質問をさせていただきます。
先ほどは、風水害や土砂災害から市民の生命と財産を守るための国・京都府との連携のもと、さまざまな対策を講じられていたり、今後されるというご答弁がございました。中でも、マイ防災マップの作成と京都府総合防災訓練については予算特別委員会の方で詳しく伺うこととして、本市独自の取り組みですが、年に１回の防災講演会を初め、防災についての出前講座、土のうの配布、地域の防災訓練での啓発活動を通じて、これまでも市民の防災に対する意識と知識の向上に努められているということでございますが、まだまだ浸透していないのが実情ではないでしょうか。市民の防災に対する意識や知識の向上を考えたときに、実際に何かしらの災害に遭ってからではやはり遅いと思うので、事前に防災意識を持ち、防災知識を備える必要があるであろうと思います。
先日、消防団の視察研修で福岡市民防災センターへ参りました。そちらには浸水被害に遭ったときの疑似体験ができる装置があり、試してみたところ、ほんの10センチの浸水であっても、扉をあけるときに相当な力が必要でありました。浸水が20センチになると、扉をあけて部屋から出ることすらできないほどの水圧が扉にかかっております。この疑似体験をするまで、30センチくらいまでの浸水なら、すぐに扉をあけることができるだろうと思っておりましたが、私自身、改めて水の怖さを思い知りました。
自治会などでは、防災訓練でされているところも多々あろうとは思いますが、しかし、地震や水害などの疑似体験をし、そのような知識については学ぶことができませんので、もっと多くの市民に防災知識を持ってもらえるよう、まずは自治会役員の皆さんを対象に、京都市の市民防災センターへ研修に行くなどを考えてみてはいかがでしょうか。これについて、本市の考えをお聞かせください。
また、先ほどご答弁がありました全国の庁舎における耐震化率は78.8％で、京都府及び府内の市町村の耐震化率は71.5％となっており、本市におきましても、災害時の対策本部が設置される予定のこの庁舎も耐震化されておらず、全国での耐震化されていない21.2％の中に入っているという状況でございます。
そして、市内の公共施設におきまして、耐震化できていない施設でＩｓ値が0.6未満の施設が６施設あるということでありました。６施設全ての耐震化を早急に考えていかなくてはならないと思いますが、本庁舎については、他の施設とは性質が違い、災害発生後に災害対策拠点の機能を維持し、一定の通常業務を継続して行わなければなりません。そのような災害時の災害対策拠点となる本庁舎において、Ｉｓ値0.27と値が大変低くなっております。
一般財団法人日本耐震診断協会のホームページには、Ｉｓ値が0.3未満の建物については、震度６規模の地震が発生した場合、倒壊または崩壊の危険性が高いとされております。これまで、庁舎の建てかえについては国からの補助金などはないと聞いておりましたが、国では、平成29年度公共施設等適正管理推進事業費に3,500億円が計上されております。この事業費の市町村役場機能緊急保全事業が庁舎改修にかかわる予算であると思うんですが、その内容をわかる範囲でお聞かせください。
続きまして、子育て支援についての関連質問をさせていただきます。
艱難なんじを玉にすということでございますが、艱難を少なくし、困難や苦労を少しでも減らしながら、立派な人になってほしいというような思いを、市長は施政方針においても、子どもが輝く未来の
まちづくりとして、昨年度に引き続き、子どもの支援を一番手に取り上げられるなど、子育ての八幡市を前面に出されるだけあって、八幡市の未来を担う
子どもたちへの支援には手厚く取り組まれていると思っております。このことにより、本市の人口減少、特に少子化への流れが緩やかになることを期待しております。
そこで、ＵＲ都市機構では、ＵＲの賃貸住宅、関西エリアにおきまして、子育て中の世帯に加え、子どもを持っていない世帯及び新婚にも、住居を借りる際に子育て割が適用され、最大９年間、家賃の20％をサポートし、最大２万5,000円の家賃減額措置がなされるということであります。
本市の男山団地でも、現在、４戸の賃貸住宅がその対象ということであります。住宅供給余力の少ない本市にとりましても、その対象戸数を拡大することで、他の市町からの転入者増加や少子化抑制への後押しになるのではないかと思います。
そこで質問ですが、１点目に、このＵＲ都市機構の男山団地の子育て割対象の賃貸住宅において、現時点での契約数を教えてください。
２点目に、ＵＲ都市機構に対し、男山団地の子育て割賃貸住宅の拡大を要望する考えがあるのか、お聞かせください。
次に、八幡市は昨年９月、京都府下で初めて、子どもの権利条約の理念を踏まえ、子どもに優しい
まちづくりの基本的な考え方を定めた八幡市子ども条例を制定したところであり、平成29年度は、条例にうたう子どもに優しい
まちづくりの実現に向けての第一歩を踏み出す大事な年になるのではないかと思います。
昨年の代表質問でも質問しました放課後児童健全育成事業、いわゆる
放課後児童クラブについてでありますが、開設時間の延長やスペースの確保、図書や遊具の充実などについて、他の会派からも同様に質疑がありました。今回の施政方針におきまして、
放課後児童クラブの開設時間の拡大、支援員増員による体制強化を図ると述べられてあります。
これは、保育所と比べると、
放課後児童クラブの開所時間が短いため、子どもが小学校に入学すると、これまで勤めてきた仕事をやめざるを得ない状況となる、いわゆる小一の壁を打破する取り組み、そして子ども条例に基本として定めた子育てに優しい
まちづくりの第一歩として評価するものであります。さらには、少子化を抑制できる取り組みの一つと私は捉えております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、来年度の
放課後児童クラブの現時点での申し込み状況を、昨年度と比較して教えてください。また、過密が予想される小学校区がありましたら、その状況もあわせてお聞かせください。
２点目に、開設時間の拡大について、これまで質問の中では出てまいりましたが、改めて開設時間の拡大の具体的な内容についてお聞かせください。
３点目に、開設時間の拡大について、
放課後児童クラブを利用されている保護者の方からの要望など、もし何か聞いておられるようなことがあれば、それについてもお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 議長 次に、未来を生きる世代と今を生きる世代が活力をもち、安心して暮らせる
まちづくりの６番から８番までの発言を許します。奥村議員。
◆奥村順一 議員 それぞれの質問に対しまして、ご答弁ありがとうございました。
次世代が輝く
まちづくりについての関連質問をさせていただきます。
次の時代を担う子どもの立場から議論、提言を目的として開催されている八幡市子ども会議は、本年度で13回目を迎え、昨年12月23日、松花堂美術館で開催されました。この事業には、第１回目から大学の教授や学生の方々も企画の段階から参加していただき、児童や生徒のよき相談役となっていただいたり、また指導をしていただいております。
ご答弁では、子どもからの提案で代表的なものとして、防災、観光、
まちづくり、学校生活、そして特産品とのことでした。また、市の施策に反映したものの中に、やわたものしり博士検定や校区ごとの防災マップなどとのことです。やはり日常生活で身近な分野が多いように思います。
本年度も30人の児童・生徒が、当日、松花堂美術館で発表されました。児童や生徒の目線で考えたまちの活性化策として、本市の名勝や名物を紹介する動画をつくって披露したり、また八幡市の竹を使って灯籠をつくり、流れ橋をライトアップするアイデア、さらには、中学生は、平成29年度から始まる中学校給食の献立の一つとして、八幡市の梨を使ったエコ料理として、梨の皮を捨てることなく、梨の皮のきんぴら料理として、市長と教育長に試食していただき、その感想を求める場面もありました。来場者を巻き込み、大変穏やかなムードの中での子ども会議の開催でありました。ことしの提案の竹灯籠も披露されるところで、大変うれしいことです。
そこで何点かお伺いいたします。
初めに、発表された小学校、中学校からの代表の児童や生徒の選出方法を教えてください。
次に、来場者に対してアンケート調査を実施されておられます。この八幡市子ども会議の来場者アンケートについてお伺いいたします。
クエスチョンの３での質問で、本日の発表や八幡市子ども会議全体に対して、ご意見、ご指摘がございましたらご自由にお書きくださいとありますが、記述されているものがあったら、その内容を幾つかご紹介いただけますでしょうか。
次に、不動産の有効活用について関連質問をさせていただきます。
人口と世帯数の関係の背景は理解できました。単独世帯の内訳はどのような世帯なのか。これから結婚される単独単身世帯なのか、独居老人世帯なのか。また、夫妻のみの世帯も、新婚世帯は今後人口増につながりますが、高齢夫妻世帯については世帯数の減少につながるおそれがあります。
本市においては、まだ全体的には世帯数が増加するとのご答弁でした。しかし、このまま人口の減少が長年進むと、本市においても世帯数の減少もあらわれてくるのではないかと考えます。その結果、空き家や空き地がふえることが考えられます。都市計画マスタープランには、市街地とは、一般に家屋の建ち並んだ地域を指す。宅地化や街路の整備の進んだ地域までを含むこともあると記されています。そこで、建物を老朽化させ、活用不可能になるまでに、空き家の活用、そして土地を含めての不動産の有効活用を行い、利便性を高め、安心して住める市街地形成のための取り組みをお願いするものです。
そこで、これら空き家、空き地の有効な活用を進めるための対策、対応、また情報などについて、空き家バンクなどに対し、行政としてどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
最後に、第５次総合計画策定について関連質問をさせていただきます。
総合計画においては、平成23年の地方自治法の改正で、各地方の実情に応じて多様化することが想定されることを踏まえ、それぞれの地域に見合った独自の策定が可能となりました。本市も、定められた条例として初めての策定となります。
そこで、今回の総合計画として、基本構想は10年間とのことです。そこで、本市の特色を十分に活用した計画を期待いたします。また、長期の計画策定の上で、財源の集中投入と優先的施策の選択の仕組みがいかに有効に機能するか否かが重要なポイントになると思います。
私も第３次、第４次の策定にかかわらせていただきました。第４次八幡市総合計画の策定の折は、混沌としている日本を取り巻く社会背景を感じながら、議論を重ねたことを思い出します。
そこで、今回の総合計画審議会委員の選出基準についてお教えください。また、策定のスケジュールをお示しください。
以上で１回目の関連質問を終わります。
○小北幸博 議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時４１分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時５５分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 八幡市駅前の活性化への取り組みにつきましての再質問にお答え申し上げます。
地方創生の交付金の活用でございますが、平成29年度の当初予算案として計上させていただいているのですが、歴史と文化と自然が織りなす出逢いの物語をつくっていくためとして、歴史文化物語のコンテンツ作成、啓発事業や、多々ご質問をいただいております
徒然草文学賞、またお茶のある幸せの風景をつくっていく事業として、お茶の京都博関連事業や茶事体験事業などに交付金を充当したいと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 生産者と消費者の交流の場づくりについての再質問にお答え申し上げます。
本市には、若手農家で構成する八幡市農業青年クラブほか、生産団体や地元農産物を活用した加工グループなどの農業団体がございます。市といたしましては、それらの団体をマッチングし、地元農産物を活用した振る舞い等のイベントができれば、生産者と消費者の交流の場の創出につながり、さらには地元農産物のＰＲや地産地消に寄与するものと考えておりますことから、検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 農業振興のうち、学校給食に関する再質問にお答えいたします。
まず、八幡の食材の日の取り組みにつきましては、現在、毎月19日前後の日に、食育の日の取り組みとして和食の献立を実施しておりますが、その中で、できるだけ八幡産の食材を利用し、アピールできるような取り組みができないか検討してまいります。
また、栽培者の顔が見える印刷物につきましては、本市の学校給食で地元野菜を使用するようになりました10年程度前に、学校栄養士が生産者の方と畑を取材し、ポスターにして給食室前に掲示するなど取り組みを行っておりましたが、その後は更新等をしておりませんでしたので、改めて取材等をさせていただき、生産者の方の顔が見える取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災・減災に関するご質問にお答え申し上げます。
市民の防災意識や防災知識の向上を図ることは大変重要と考えております。市としましても、今年度新たに京都府の地域防災力強化事業を活用し、市内自主防災組織に参加を呼びかけ、京都市市民防災センターにおいて講座型と体験型による研修を３月中旬に実施する予定です。今後も、体験型も含めたさまざまな研修を計画し、地域防災の担い手となり得る市民の皆様の防災意識や知識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 市町村役場機能緊急保全事業についてのご質問にお答え申し上げます。
この事業の内容でございますが、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等が対象とされております。また、この事業は、平成29年度から平成32年度までの４年間を事業年度とされます公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の一つに加えられておりますことから、起債充当率90％、交付税措置率30％の財政措置が見込まれるものでございます。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 子育て支援に関します関連質問のうち、都市整備部に関係します質問にお答えいたします。
男山団地における子育て割対象住戸の契約数は、平成29年２月末現在で46件であるとＵＲ都市機構より伺っております。現在のところ、供給可能な子育て割対象住戸は８戸あり、今後の状況を見ながら追加供給も行う準備があるとＵＲ都市機構より伺っておりますことから、現段階におきましては要望を行う考えはございません。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長
放課後児童クラブに関するご質問にお答えいたします。
平成29年度の
放課後児童クラブの申し込み状況についてでございますが、２月現在の比較で申し上げますと、平成29年度の申し込み者数は629人、昨年度は649人で20人減となっております。過密が見込まれる校区は、美濃山小学校区が177人で、昨年度から26人増となっております。
次に、開設時間の拡大の内容についてでございますが、平日の終了時間を18時30分から19時に延長いたします。また、夏休み等、学校の長期休暇時及び土曜日の開始時間を、現在の８時30分から８時へと繰り上げを行うことといたしております。
次に、保護者の方からの要望についてでございますが、昨年12月に児童の保護者で構成されております八幡市学童保育保護者連絡協議会から、終了時間の延長及び長期休暇中の開始時間の繰り上げについて要望をいただいております。また、市のホームページにおきましても、延長を望む保護者の声が寄せられているところでございます。
○小北幸博 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 八幡市子ども会議に関する関連質問にお答えいたします。
初めに、子ども会議委員の選出方法でございますが、小学校は五、六年生を対象として、中学校は二、三年生を対象として、各校男女１人ずつ、京都八幡高校は全学年を対象に男女各４人の選出をお願いしております。選出方法は各校にお任せしておりますが、児童会や生徒会の役員から選出されていることが多いように認識しております。
次に、来場者アンケートにおける八幡市子ども会議全体に対するご意見についてですが、その多くは、子ども会議委員の提言内容や工夫した発表に対する肯定的なものであり、保護者からは、
子どもたちが取り組みを通して成長してきたとの感想もいただいております。ほかには、提言内容を施策として実現を希望するもの、今後も取り組みを継続してほしいとのご意見等をいただいております。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 不動産の有効活用についての関連質問にお答えいたします。
空き家や空き地を有効に活用するための対応には、法律や不動産、土木、建築または金融等に関する幅広い知識が必要で、行政だけでの対応では十分ではないと考えております。これら空き家に対応するための知識を豊富に持つ、いわゆる空き家バンクなどは心強い団体であると考えております。今後、その内容や活動内容などを伺いながら、どのような連携が図れるかについて、調査・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
空き家の対応におきましては、個人情報も扱うこととなり、慎重な対応が必要であります。空き家バンクなどへの情報提供につきましても、細心の注意を払い対応してまいります。
○小北幸博 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 第５次八幡市総合計画の策定につきましてのご質問にお答え申し上げます。
八幡市総合計画審議会は、市長の諮問に応じ、調査、審議を行い、答申をする附属機関でございまして、委員は学識経験を有する者、その他適当と認める者から、市長が任命することとなっております。既に、子育て、教育、文化、健康福祉、都市整備、安心・安全等の各分野から、学識経験者、公共的団体、市民代表、行政関係者につきまして、32人の委員を任命させていただいております。
去る２月に第１回目の審議会を開催させていただいたところであり、主要な課題や目標の考え方を含め、これからどのように議論を進めていくかについてご審議いただいたところでございます。
スケジュールでございますが、現時点の予定といたしまして、本年第４回定例会に基本構想を提案し、来年度末に策定する予定としております。
○小北幸博 議長 これより関連質問者の発言を許します。田島議員。
◆田島祥充 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、防災・減災について、今回は自主防災組織の方を対象に防災研修に行かれるということでございますが、できるだけ多くの市民が、市民防災センターなどの体験型の施設で災害の疑似体験を通して防災の意識と知識の向上を図られると同時に、市民一人ひとりがすぐにでも取り組める一戸一灯、夜間、自宅の門灯に灯をともしていただき、地域の安心・安全へ関心を持っていただけるよう、市民と行政とが一歩前へ踏み出せる取り組みを進めていただきたいと思います。これについては要望としておきます。
公共施設等適正管理推進事業については、まだ国において予算が成立しておりませんので、なかなかその詳細については不明な点も多いと思いますが、年度内の予算成立が濃厚でございます。また、ご答弁にもございました今後４年間のスパンということでありますが、議会として、
庁舎整備検討特別委員会は現在休会中でありますし、今後、議会も
庁舎整備検討特別委員会を開会し、議論を深めていかなければならないと思います。
そのような中で、庁舎の建てかえとなりますと、所管の部は総務部になると思うのですが、現部長、次長が定年を迎えられるという体制で、人の課題も見えてまいります。私は、庁舎整備のプロジェクトチームを新たに立ち上げる中で取り組んでいかなければならないと思っております。その点も踏まえて、本庁舎の建てかえをするのか、しないのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、ＵＲ都市機構の子育て割賃貸住宅については、これまでに男山団地では46件の契約があり、供給可能な子育て割対象賃貸住宅は８戸あるということでございますが、この８戸全てが契約または追加供給の余力がなくなってきた場合に、少子化抑制の観点からも、ＵＲ都市機構に対し供給拡大の働きかけをしていただくよう要望しておきます。
放課後児童クラブについてでありますが、少子化もあり、全体では減少傾向にありながら、美濃山小学校区では申し込み者数がふえているということでありました。美濃山小学校区の過密化について、行政として何か対策を考えられていると思いますけれども、その考えをお聞かせください。
２点目に、近隣の市町においては、時間延長に伴い、通常の利用料のほかに延長料金を徴収するというところもあると聞いております。本市においては、子育て家庭の負担を軽減するという上でも、延長料金の設定はされるべきではないと私は考えております。その点についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
３点目に、さきに質問された会派と重なるかもしれませんが、改めて時間延長の実施時期をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の関連質問を終わらせていただきます。
○小北幸博 議長 奥村議員。
◆奥村順一 議員 それでは、次世代が輝く
まちづくりについての関連質問２回目をさせていただきます。
選出方法はわかりました。アンケート結果は非常に肯定的であって、いい評価だったと思います。また、子どもが取り組みを通じて成長する姿が見られたとのことでした。まさに、次世代への輝きのチャンスであると思います。ことし参加した生徒は、あと10年ほどすれば、親の世代になられます。中には、八幡市内で家庭を持ち、子どもを持ち、自分の子どもや
子どもたちの友達のお世話をしていることでしょう。
そこで、この事業を通じて市民力の醸成、すなわち市民力の機運づくりについてのお考えをお聞かせください。また、今後の子ども会議のあり方について、先ほども継続されるということでしたけれども、方向性等について、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
ひとつこの会議に参加された
子どもたちには、後々までも子ども目線で企画、提案したこの思いを、いつまでも持ち続けていただきたく思います。そこで、参加された
子どもたちの間で同窓会のようなものを運営していただければと考えます。この同窓会を通じて、異なる八幡市内の校区の方々が、いつまでも市民力を持ち続けていただけるよう、またそれらを共有していただければ、この事業の成果がいつまでも継承されるのではないかと思っております。これは要望ではなく、期待とさせていただきたいと思います。
次に、不動産の有効活用について、ありがとうございました。
私の思うコンパクトシティとは若干ずれるんですけども、質問にありましたように、高齢の方、また障害をお持ちの方が不便を感じることなく住み続けることができる。例えば、歩いて食品や日用品の買い物ができ、また医療、福祉などの身近にある
まちづくりを申し上げております。世代に関係なく、誰もが安心して暮らせるまちをつくるために、今後発生するかもわからない空き地や空き家の積極的活用を要望します。このような土地の利活用についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、第５次総合計画についての質問をさせていただきます。
まず、期間は12月の４回目の本会議ということでした。時間は非常に限られています。十分な協議をいただき、決して委託業者任せにならないように進めていただくようにお願いしたいと思います。
また、委員の選出基準方法についても理解いたしました。
そこで、改めて市長にお伺いさせていただきます。将来10年間の基本構想を策定する上で、これからの将来10年間をどのように見据えて組み立てられるのでしょうか。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
私たちは、会派や委員会、また市内外の方々を通じ、幾つかの施策を拝見させていただき、またお話を聞かせていただきました。なるほどこれはという施策は、そのトップ、すなわち市長のリーダーによるものです。市長のリーダーにより判断され、また決定されるところが多いようです。これから長期の総合計画の策定を行われるに当たり、それが完成すれば、それらは八幡市の未来への羅針盤となります。今を生きる私たち世代が責任を全うするに値する最良のご判断のもと、市民にとって最高であり、また市民にとって誇りあるまちへと進めていただけることをご期待申し上げます。
以上、これをもちまして八幡みらいクラブの代表質問を終わらせていただきます。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 まず、庁舎建てかえに関してでございますけれども、この４年間に限っての特例措置というのはなかなか今後出てこないだろうと思いますので、やはり時期を見て、今までは建てたいと思っていたわけですが、基本的にはこの制度に乗る方向で、体制も含めて検討してまいりたいと思っております。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長
放課後児童クラブに関する再質問にお答えいたします。
まず、美濃山小学校区の利用者増加対策についてでございますが、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の多目的室を活動スペースとして使用することにより、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、延長に伴う料金についてでございますが、今回の開設時間の拡大に伴う利用料を設定する考えはございません。
次に、実施時期についてでございますが、周知や人員配置、利用受付などの手続きがございますので、６月を目途に開始を予定しているところでございます。
○小北幸博 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 子ども会議に関する再質問にお答えいたします。
参加した子ども会議委員は、日常生活や学校生活では気づかなかった八幡市の魅力や課題について、自分たちの活動のテーマを設定し、調査や議論を通して提言にまとめて、市長の前で発表します。このような一連の活動を通して、自分の住んでいる八幡市をより好きになり、将来において自主的に地域の活動に参加してくれることが市民力の醸成につながるのではないかと考えております。
次に、今後の子ども会議のあり方につきまして、これまで積み上げてきた取り組みを大切に進めていくとともに、多くの方々に八幡市についてみずから考えてもらうきっかけとなるよう、活動内容の効果的な広報について検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 不動産の有効活用についての再質問にお答えいたします。
今後の人口減少や少子・高齢化が進み、住戸数の減少とともに、空き家、空き地の数は増加すると考えております。地域経済や都市機能の維持以外にも、まち並みや景観維持の観点からも、空き家、空き地などの遊休不動産をふやさないことが大切であると考えております。空き家、空き地への対応は、今後の持続可能な
まちづくりを進める上での大きな課題でありますので、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 次期基本構想等についての基本的な考え方ということでございます。
当初、地方自治法上の枠が外れましたので、新聞などを読んでおりますと、市長の任期だけで基本計画をされるというところもあるやに、たしか最近では載っていたと思うんですけれども、ただ、やはり十年一昔ではございませんけれども、今後を考えたとき、2025年の団塊の世代の皆さんが全て
後期高齢者になるというのが2025年問題だと。さらには、たしか第１回の防災講演会で林先生がおっしゃったと思うんですけれども、東海・東南海・南海地震について、室津湾の地面の観測等から、また一般的にも言われていますのは、2030年代にかなりの確率で地震が起こる確率が高いということで、今後10年間で安心・安全の部分と、それから社会の高齢化の問題、行政が立ち向かう、もしくは取り組むべき大枠の傾向は、この10年を見て取り組む必要がある部分は、10年のタイムスパンとしてやっておく必要があるのではないか。ただし、基本計画につきましては、議員ご存じのとおり、ＩｏＴを含めたいわゆるＩＴ関連のところは、ＡＩも含めまして、日進月歩の状況でございますので、どのような形になるかというのは、５年でも、ひょっとしたら足らないかもしれん、長いかもしれないという状況でございますけれども、その辺のところは、基本計画では５年とさせていただいて、行政を取り巻く大枠の非常に大きな課題の部分については10年の中でも考えていくという形で、問題設定はさせていただいたところでございます。
○小北幸博 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明４日から５日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 異議なしと認めます。よって、明４日から５日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月６日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時２５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 亀 田 優 子
会議録署名議員 長 村 善 平...