八幡市議会 2016-06-16
平成２８年第 ２回定例会−06月16日-03号
平成２８年第 ２回定例会−06月16日-03号平成２８年第 ２回定例会
平成２８年６月１６日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 口 克 浩 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 山 田 美 鈴 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１８番 菱 田 明 儀 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 小 北 幸 博 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 １７番 岡 田 秀 子 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部長
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一
総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二
環境経済部長
茨 木 章 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
都市整備部長
塚 脇 則 之
会計管理者
西 田 良 彦 消防長
越 本 敏 生
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
大 隅 久美子
教育委員会委員長
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○小北幸博 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは
岡田秀子議員であります。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○小北幸博 議長 日程第１、代表質問を行います。
八幡み
らいクラブ、
鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（
鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 皆さん、おはようございます。八幡み
らいクラブの鷹野雅生です。私どもの会派は、
田島祥充議員、
奥村順一議員と私の３人でありますが、会派を代表して質問をさせていただきます。代表質問３番目に質問をする機会をいただき、ありがとうございます。しばらくの間おつき合い、よろしくお願いいたします。
堀口市長におかれましては、２期目に入り、八幡市発展のために日夜ご尽力いただいておりますことに、我が八幡み
らいクラブとしても、敬意を表したいと存じます。と同時に、このたびは、熊本県を中心に大きな災害が発生いたしました。被災された皆様に対し、心からお見舞い申しますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、早期の復興を切望いたします。
自然災害は、いつ、どこで、しかも想定を超えて発生するか予測はできませんが、これを教訓として、本市における危険が予測される地域、特に最近は雨です。異常豪雨がもう異常ではなくなってきているだけに、いま一度の点検と、さらに、たとえ想定外であっても、市長の
リーダーシップのもとに、迅速、適切な対応のできる体制になっていることの確認をお願いしておきたいと存じます。
さて、私も
市議会議員として２期目を迎えさせていただき、はや半ばとなってまいりました。見たくなるまち、来たくなるまち、住みたくなるまちをスローガンに、議会で質問を重ねてまいりました。見たくなる、来たくなる、つまり、一言で言えば観光です。人が訪れてにぎわうまちになれば、まちが活性化し、若者が住みたくなるまちになっていくと信じて、今日までまいりました。
去る10日、本会議初日に行われました堀口市長の
施政方針演説では、第１回定例会の所信表明の三つの重点分野に加え、安心・安全の
まちづくりについて述べられました。
１つ目の子どもが輝く未来の創生では、子ども・
子育て支援事業計画に基づいた施策を着実に進めると明言しておられます。どの項目も順調に進展していくことを期待しています。特にいじめの問題については、難しいでしょうが、表面に出てしまってからでは手の打ちようもないことも、各地の例で見てきたとおりです。関係者の真摯な対応をお願いしておきたいと思います。
２つ目の健康と幸せをあわせて、健幸都市の創生を進めるとされたのも、誰が考えられたのか、よい
キャッチコピーになっています。もちろんコピーが実績となってあらわれることを願っています。
３つ目の文化と暮らしの創生です。
施政方針の中で、本市の観光に追い風が吹いているこの時期にと言われました。私は、常々風の吹いてくるのを待つだけでなく、風をこちらから巻き起こす知恵と努力と気構えの大切さを訴えてきたつもりです。したがって、まずは観光に視点を定めてお伺いします。
少し前になりますが、４月に開催されました政府の
産業競争力会議で、今後、我が国が目指すべき成長戦略の概要を発表されました。官民戦略の10の分野を挙げ、トップには第４次産業革命と名づけ、ロボットやＩＴで新しい市場をつくることを柱に据えています。この後に続いて、健康立国と並んで
観光立国が明記されています。2030年までに15兆円という数値目標も示されていることです。日本が将来、世界の中で存在感のある国として生きていくためには、優秀な産業を先頭に、世界をリードする高い技術力が大切なことは申すまでもありませんが、国家としてＧＤＰをつくり出す柱に
観光立国を挙げたことは、大いに注目すべきことだと思います。
その報道があってから数日もたっていなかったと思いますが、４月20日に
日本政府観光局が、2015年度の
訪日外国人観光客数が約2,036万人と、初めて2,000万人を超えたと発表がありました。アジアを中心に
インバウンドがふえ、2014年度に比べ46％伸びたということです。政府は2020年までに年間の訪日客数を4,000万人にふやす目標を立てていると書かれてありました。
私は、これまでに八幡市の観光政策、観光対策に対して感じていたことは、観光への取り組みがまだまだ低い、関心度が低いことでした。京都にあっての観光は、神社仏閣、世界遺産のひしめく京都市のことであり、南へ伸びて宇治市まで、あとは、来てくれる観光客はありがたいですが、積極的に策をめぐらせて誘致を図ろうとする姿勢に欠けていたのではないでしょうか。
今こそ、本市でも観光を産業振興の柱と位置づけ、本気になって真剣に取り組んでいけば、新たな展開が図れるときです。今しかないと考えています。毎回申しますが、八幡市は、お隣の宇治市に決して引けをとらない観光資源に恵まれています。堀口市長も
施政方針の中で言われたとおりです。
石清水八幡宮が国宝に指定されたことは、観光面でも画期的なことでした。八幡市の
観光ブランド力を飛躍的に高めてくれています。メディアに登場する回数を見てもよくわかります。背割堤での桜まつり、展望台を併設した
サービスセンターの設置など、八幡市駅周辺への来場者は今後ますます増加するものと見ています。さらに、八幡市には松花堂があります。飛行神社も活用次第です。流れ橋の知名度も高いです。これらの観光資源をどう生かしていくかが大切です。
今、観光のありようが変わってきています。名所旧跡など、そこにあるものを見るだけのいわゆる
物見型観光と、参加することによって感動を得る
体験型観光へ変わってきています。八幡市もこのようなことに対応するために、
観光基本計画が改訂されました。観光地でなくても、魅力があれば人は訪れます。田舎でもいいということです。地方分権と言いながら、地方分権は一向に進まず、地方は疲弊が続くばかりでしたが、視点を変えた取り組みで脚光を浴びているところがどんどん出てきています。本当の意味での地方の時代が始まろうとしています。
例えば島根県などが注目されていますし、東北各県が、これからの日本は東北の時代だと言って、独自の観光で注目を集めているところが出てきました。先日、
甲賀忍者屋敷へ行ってきました。忍者の体験ができて、手裏剣で遊ばせてくれて、歴史も学べます。
大河ドラマ真田丸の影響もあるでしょうが、忍者体験が受けていました。丹波のかやぶきの民家も、
体験希望者が多いそうです。ピアニストの
ザイラー夫妻が演奏するのも、かやぶき民家だから、人が集まってくるのだそうです。観光地ではなくて田舎でもいいということです。
八幡市を見るだけでなく、八幡市へ来たらこんな楽しいことが体験できる、歴史も学べた、知恵もいただけた。そんな施設をつくる必要があると思います。
石清水八幡宮、松花堂、背割堤で、楽しみながら体験できるものができたらと思います。私は、京阪八幡市駅が八幡市の看板、入り口なので、ここの整備、開発を最優先課題として取り組むことの大切さを申し上げてまいりました。目指すは、伊勢の門前市です。現在は駅前の空き店舗がふえて、駅をおり立った人はどう感じるでしょうか。八幡市の第一印象が決まるのです。八幡市、
石清水八幡宮、京阪電鉄が共通認識のもとに立って、
一大プロジェクトとして立ち上げていけば、活路は開けると信じます。
堀口市長も、観光協会の体制と機能の強化をすると説明されていましたが、次のステップとして何をするのか、目標を明確に定めていただきたいと思います。観光客は知名度のあるところに集まります。目的を定めて
まちづくりを行い、実績を出して知名度を上げていけば、観光客も人材も全国から集まってくると思います。
これからの八幡市をどのようなまちにして全国にＰＲしていくか。将来を見据えた
グランドデザインを描いて、その後に細かな作業に取り組めばよいのです。まずは、八幡市として観光の位置づけですが、
観光立国に倣って、観光立市で行くのか、来てくれる人があればありがたいぐらいなのか、基本的なお考えをお聞かせください。
私が最初に申しました見たくなるまち、来たくなるまち、住みたくなるまちは、人口問題にもつながっていきます。日本は今や人口が減少に向かっています。ですが、東京や周辺都市は人口がふえているということは、地方の減少のピッチが早くなっているということにつながっていきます。
八幡市の場合は、数字の上では、世帯数は少しふえながらも、八幡市の人口は減少しています。少子化のあらわれだと思いますが、ＪＲ京都駅から24分、ＪＲ大阪駅まで45分の通勤にも便利です。まちがきれいでにぎわっていれば、人は集まってきます。それが活性化につながっていくと思います。
人口問題に関して言わせていただければ、先ごろ国の
地方創生事業に向けて、自治体が定める2060年時点の人口展望について、
京都府内市町村のうち８割が国の方針や出生率などの現実を踏まえて人口減少を前提としていますが、人口増の見通しや目標を立てている自治体が２割もあります。本市は2016年比80％としていますが、お隣の長岡京市91％、宇治市83％、大山崎町84％、木津川市111％、精華町98％としています。学研都市があるにしても、せめて本市も人口が減少するであろうではなく、減少させない、ふやすという目標を立てて、積極的な展開を図るべきではなかろうかと思った次第です。
地方経済を見れば、人口が減りながらも、各都道府県の県内総生産が
リーマンショック時より成長した地域が28県、その中でも23の地域は、人口減少を県民１人当たりのＧＤＰの伸びでカバーしているという統計もあります。本市八幡市は恵まれた環境の中にあります。そのことから、人口減少を払拭させるような取り組みが必要だと考えます。市長のご意見をお聞かせください。
次に、防災・減災対策についてお伺いします。
先ごろの
熊本地震による災害は今も続いていますが、私たちは改めて地震の怖さを知りました。地震が日本のどこでいつどれぐらいの規模で起きるかは、全く予知できないことを知らされました。ですから、本市も例外ではありません。あすの未明かもしれない、今かもしれない。この今に備えた対策を構築しておくことが、行政の最大の課題でもあります。
熊本地震の場合は、本震と思われたのが前ぶれであったり、今も大きな余震が続いています。しかも、救助活動の拠点となるべき市役所が倒壊の危険があることで使用できなかったり、住民の避難場所に指定されていた小学校の体育館の天井が崩落するかもしれないと案じて、校庭にテントを張って何日も過ごしたり、車の中で寝泊まりする人も多く見られました。今も続いています。
これらは全て想定外です。地震にしても、後に述べます水害にしても、想定外の災害が発生したときに、住民の命だけは何が何でも絶対に守るという行政の存在感が頼りになります。
リーダーシップと、日ごろから体制を整えておくことが大切です。今、想定外の災害が発生したときにと申しましたが、行政のとるべき対策としては、今あるもの、今目にしているもの、つまり、今現在の全市の再チェックをすることによって、全市を知り尽くしておくことが、想定外のことが生じたときに最適な対応ができる判断力につながっていくだろうと考えます。
その際に、今回の
熊本地震を教訓にして、新たにチェックすべき点が何点か考えられます。市の施設と
公共建築物は
耐震チェックがなされていると思いますが、一次避難所、さらに二次避難所に指定されている建物については、学校施設の場合は、国の基準が震度６強以上の地震１回に耐えるレベルとなっていて、今回は繰り返し発生した強い揺れに耐えられない施設が多かったことです。したがって、耐震構造については再検討の必要があるのではないかと危惧いたしております。あわせて、内部の設備、備品についても再チェックを図り、不備が指摘されたときには速やかな対応をお願いしたいと思います。
次に必要なことは、
高齢者並びに要援護者がどこにどれだけおられるのか。その人たちが避難を必要とされるときに、適切な搬送体制、支援体制がとられているかの再チェックも必要です。同時に、アクセスへの対応はきちんとなされているのか。想定される道路が使用できなくなったときに、どうアクセスを確保するのかも、図上演習と検分が必要です。
地震と並んで、本市で入念な対策が必要となるのが水害対策です。木津川や市内の河川がいつ暴れ出すかわかりません。平成24年８月の京都府南部豪雨、平成25年９月の台風18号と、２年連続で豪雨に見舞われ、市全体で大きな被害が発生しました。木津川が氾濫すると一次避難所へ、そして、悪い状況が続くなら二次避難所へと移動しなくてはなりません。
近年、日本の気候が変わったのではないかと言われているほど、異常豪雨が異常ではなくなってきています。１時間に100ミリを超える雨がいつ降るか、これも予測できません。現在の整備水準では、大谷川では50年確率で１時間に約70ミリです。市内の河川は５年確率で１時間に約50ミリと言われています。河川の処理能力を超えると、確実に水が噴き出したり、道路の水があふれたり、中小河川の氾濫が起こります。流域の各組織が一体となった対応が必要となってまいります。
熊本地震でも言われたことですが、広報対策の大切さです。大きな災害が発生したときに、住民にどう知らせるか。避難場所、避難経路、避難方法を住民が知っていたかどうか。混乱を最小限に抑えるためにも、広報活動を通して、日ごろから住民の防災意識の向上を図っておくことの大切なことも知らされました。
そこで３点お伺いします。
本市におかれましては、
熊本地震を教訓に、全市の防災箇所の再点検を実施されたのかどうか。実施されたとしたら、点検の基準をどこに設定されたのか。その結果、急いで対応すべき問題点、問題箇所はなかったのか、お伺いします。
２点目は、これも
熊本地震を教訓にした上での大規模な防災訓練をすべきだと考えています。高齢者や要介護者、子どもが速やかに避難できるのか。救助する側の労力も大変です。災害対策は、行政だけの視察や図上訓練だけでは、いざというときに十分力を発揮できないことも考えられます。行政を中心に、関連する機関、住民、メディアを総動員して
緊急避難訓練を実施することによって、新たな課題、問題点も見つけ出すことができるでしょうし、何よりも住民の防災意識を高めることにつながっていくと考えます。行政としてのお考えをお聞かせください。
３点目は、今回の
熊本地震では家屋の倒壊が多く見られました。その対策として仮設住宅の建設が必要だと思いますが、本市は
仮設住宅用地の確保についてはどのようになっていますか、お伺いします。
続きまして、
行財政改革についてお伺いします。
まず、本市の歳入の根幹は
サラリーマン所得による
個人市民税収入ということでありますが、先ほどの観光対策の中でも申し述べましたとおり、2060年人口展望の中で、本市の見通しは80％に設定されておりますから、
市民税収入が大幅に減少することは明らかです。人口は減る。少子・高齢化は進む。
納税義務者の激減が予想されます。しかも、高齢化に伴い、医療費がふえます。
社会保障費も大幅に増大していくでしょう。さらに、消費税の10％へのアップが再延期されていますから、
社会保障費等の財源不足による
自治体負担分の増加も、見越しておかなくてはなりません。
このような大変厳しい
行財政運営が予想できる中で、申しましたとおり、
施政方針には、
行財政改革についてはさほど触れられておりません。今年度、平成28年度の
行財政改革の基本的な取り組みについて、計画をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
子育て支援についてお伺いします。
市長の
施政方針の中で、子どもが輝く未来の創生を進める
まちづくりとあります。八幡市の未来を担う
子どもたちが力強く成長し、将来に夢と希望を持ち、それらに挑戦し、次の時代を生きる人間力を育みながら、子育て・教育環境の整備に、これまで努めてこられました。少し前に、日本中の
子育て世代をにぎわせた保育園に入園できないという待機児童の問題については、八幡市では待機児童ゼロを堅持するなど、
子育て環境の魅力は他市に誇れるものがあります。
八幡市で子育てがしたい、し続けたいと思う
子育て世代をこれまで以上にふやせるように、より一層の、妊娠期から子育て期まで一貫した切れ目のないサポートを充実させていただきたいと思います。
つい先日、全国の平成27年度の
合計特殊出生率が
厚生労働省の
人口動態統計により、前年度から0.04ポイント上昇し、1.46となったと発表がありました。京都府の
合計特殊出生率は1.26と、
都道府県別では５年連続のワースト２位ということであります。
そこで、平成27年度の八幡市の
合計特殊出生率はどうなっているのでしょうか。そのことも踏まえ、本市の
子育て支援についてのお考えを教えていただきたいと思います。
次に、雇用の創出についてお伺いします。
市長の
施政方針では、
優良住宅用地の供給余力が少ない八幡市の現状から、ある程度の人口減少、少子・高齢化は受け入れざるを得ないということですが、今後、市税収入はますます減少していく中で、税収増の対策も考えていかなくてはならないと思います。
３月の第１回定例会でも条例改正が行われました。
都市計画変更による用途変更で、
優良住宅用地の創出や、新たな工業団地、商業団地をつくり、企業誘致により新たな雇用を推進すべきと考えます。雇用の創出により、八幡市で住む人が八幡市で働くことができれば、税収増につながるのではないでしょうか。子育ての八幡市に転入してくる
生産人口世代や、さきに申しました本市の
合計特殊出生率の増加も見込めます。このような一連の好循環を促すために、
優良住宅用地や企業誘致による新たな雇用の創出について、本市の考えをお聞かせください。
次に、
健幸づくりについてお伺いします。
やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトの構築に向け、各自のライフスタイルに合った
健康づくりでの
健康マイレージ事業を初め、八幡市
ウォーキングマップの
市内公共施設への設置による
ウォーキングコースの紹介などの市事業を初め、
公園施設事業団事業、
体育協会事業、公民館、
老人クラブ、
シルバー人材センター事業などを含め、120を上回る事業が
健康づくり事業として、それぞれの
事業担当課において展開していただいています。
そこで、平成28年度
施政方針の２つ目には、健康で幸せを感じるとあります。ここで、改めまして市長にお尋ねいたします。
市長の思いの中で、健幸の幸にはどのような解釈をされているのでしょうか。また、市長が現在、この幸の部分について個人的に取り組んでおられることがあればお聞かせください。
これからの本市は一層の高齢化が進むであろうと捉える中で、持続可能な都市形成では予防が最も重要であり、成果を出すことで、
市民一人ひとりが生きがいを持って、この八幡市に住んでよかったと思える、そして市民が市の将来の財政負担の軽減につながることを意識しつつ、健康の維持に努めていかなければならないと思います。この八幡市を持続可能な
まちづくりにつくり上げていくためには、このように
市民総がかりで行うことのできるような施策が必要ではないでしょうか。
そのためには、やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトを現実化するには、ポピュレーションアプローチ、すなわちリスクの高い方々を絞り込んで対処するのではなく、対象を限定せずにあらゆる方々に働きかけることで、
市民一人ひとりがその意識に目覚め、それが大きな波となり、地域全体の健康増進につながり、健幸都市を目指していくことが大切なのではないでしょうか。
そこで、健幸都市の創出のために、ハード面、ソフト面での今後の
取り組み内容について、できるだけ詳しくお聞かせください。
次に、住環境についてお伺いします。
施政方針の１ページ目に、
優良住宅用地の供給余力が少ない八幡市の現状とあります。また、新
名神高速道路の開通など、近畿地方の中心として地の利を生かした
まちづくりを進めていかなければならないともあります。確かに、本市の宅地は総面積の約45％足らずで、主に市中央から南西部の丘陵地にかけて住宅が密集しており、その丘陵地の尾根に当たる
男山団地周辺に人口は集中しています。
昭和47年の男山地域の開発から40年余りが経過し、高齢化が進み、また世代交代もあります。転出される方があり、その当時より人口は減少しましたが、ここに来て少し増加の傾向にあるようです。しかし、東部や中央部においては、高齢化とともに、近年、空き家がふえているように思います。市内の戸建て住宅の空き家と認識されている中で、管理不全と思われる空き家軒数、並びに一定手が入れられ管理がされているが、現実住んでいない軒数、さらには男山団地内のＵＲが管理している集合住宅の空き部屋数を、最近20年程度の統計でお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡み
らいクラブを代表されての鷹野議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の市政運営に対する過分なる評価と期待に厚く御礼申し上げます。
とりわけ観光につきまして熱い思いを述べられましたが、体制整備に努めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、その観光についてのご質問にお答え申し上げます。
平成27年度の繰越事業で、地方創生推進事業の一つである観光
まちづくり構想の策定に取り組んでいるところでございます。国の地方創生加速化交付金を活用して、国宝
石清水八幡宮を初め、日本遺産に認定された流れ橋周辺地域、三川合流域、松花堂など数多くの魅力的な文化や自然など、本市財産の歴史的価値も踏まえながら、国内のみならず海外からの観光誘客にも力を入れ、観光消費額が上がるような観光資源開発や環境整備を考えているところでございます。
本年７月に、市民・国・府・関係事業者等で設置いたします協議会で、本市のすばらしさをどうすれば国内外に発信できるのかなどにつきましてご議論いただき、市民共通の目標となるブランドコンセプトをつくり上げるとともに、民間事業者等の協力も視野に入れながら、持続可能なビジネスモデルを含めました八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想等を策定し、具現化していくこととしております。
次に、人口減少への対策についてでございます。
優良住宅地の供給余力が少ない本市の現状から、ある程度の人口減少は受け入れざるを得ません。また、人口減少、少子・高齢化は、本市歳入の根幹である市税収入を縮減させる要因となります。そうした負のスパイラルに歯どめをかけ、地域経済と都市機能を堅持していくために、人口の減少幅をいかに抑制していくかが最大の課題だと思っております。
課題を解決するために、これまでから出生率の向上も視野に入れた男山地域の再生に取りかかり、また、本年２月に八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略には、子どもが輝く未来の創生、健幸都市の創生、文化と暮らしの創生、三つの重点項目を設定し、数値目標も定めております。将来にわたって、活力ある地域を維持し、住みたくなる、暮らし続けたくなるような魅力あるまちにし、人口減少の抑制に努めてまいりたいと存じます。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 防災・減災に関するご質問につきましてお答え申し上げます。
八幡市内には、土砂災害警戒区域は45カ所存在しております。本市では、土砂災害警戒区域を重点に、毎年１回定期的に京都府山城広域振興局、山城北土木事務所、八幡警察署、市消防本部などと連携して防災パトロールを実施しております。
熊本地震以降では、５月30日に狩尾神社と神応寺地域のパトロールを実施いたしました。目視により危険があるか点検した結果、早急に対応すべき問題はないことを確認しております。
次に、防災訓練についてでございますが、市主催での大規模な防災訓練は、平成17年度まで各小学校区での持ち回りで実施しておりました。しかし、それぞれの地域で取り組んでいただくことが大切なこと、また市民の方々に参加いただける内容も少なかったことなどから、自治会や自主防災組織が主体となった地域ごとの防災訓練に移行してまいりました。市主催での大規模な防災訓練に準じた取り組みといたしまして、京都府総合防災訓練の開催地に山城地域が指定されたときに、府とともに訓練を実施する予定としております。
次に、
仮設住宅用地の確保に関するご質問につきましてお答え申し上げます。
応急仮設住宅予定地といたしましては、市内では、新たな用地取得や整地工事の必要がないなどの場所が考えられます。現在のところ、三つの旧小学校を含めた小・中学校のグラウンド15カ所と公園９カ所の合計24カ所を候補地として考えております。
次に、
行財政改革でございますが、平成27年５月に、平成27年度から平成29年度を期間とした第６次
行財政改革実施計画を策定し、その計画に基づき取り組みを進めているところでございます。
次に、
子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
合計特殊出生率は、
厚生労働省により
都道府県別は毎年発表されておりますが、市町村別につきましては、出生数の少なさに起因する偶然性の影響のため、数値が不安定となる問題があることから、５年間の平均として発表されております。直近の平成20年から平成24年の５年間の出生率は本市では1.37となっており、同じ期間の全国では1.38、京都府では1.27でございます。本市の平成15年から平成19年度までの前期との比較では、0.07ポイント上昇しております。
次に、本市の
子育て支援についてお答えいたします。
本市は、
子育て支援法に基づく13事業は既に実施しており、待機児童ゼロを維持していることに加え、３歳以上のほぼ全員の就学前児童が保育園や幼稚園などの就学前施設に就園しております。さらに、京都府初の認定こども園の開設や未就園児を対象とした
子育て支援センターの整備など、本市の
子育て環境は充実しているものと考えております。
今後も、子ども・
子育て支援制度における三つの目的、質の高い教育・保育の総合的な提供、保育の量の拡大・確保、教育・保育の質の向上、地域の子ども・
子育て支援の充実、これらの目的の実現に向けまして、国及び京都府と連携して、
子育て支援を質・量ともに充実させるとともに、家庭、学校、園、地域などの全ての人が子ども・
子育て支援に対する関心や理解を深め、それぞれが協働し、それぞれの役割を果たすことができるような取り組みを進めてまいります。
次に、
優良住宅用地の創出及び企業誘致等による新たな雇用創出に関する質問についてお答えいたします。
優良住宅用地につきましては、現在のところ、本市における供給余力は少ないという状況にございます。一方、本年５月10日に告示の
都市計画変更により、新
名神高速道路仮称八幡ジャンクション・インターチェンジ周辺の２地区の市街化区域編入や用途地域の変更を行い、新たな事業用地の創出を行ったところでございます。また、新
名神高速道路の開通など、近畿地方の中心としての地の利を生かした
まちづくりを進めていかなければならないと考えております。
今後、農業委員会のご意見を伺いながら、農地を含む土地利用や市街地整備につきまして、検討課題を行い、新たな企業誘致、雇用創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
健幸づくりに関するご質問にお答え申し上げます。
健幸の幸につきましては、スマートウェルネスシティの中のウェルネスを意訳して、文字どおり幸せと解釈しております。人が感じる幸せというのは、個人によってさまざまであると思っております。私の思いといたしましては、体が元気、すなわち健康であることが一番の幸せといいますか、幸せの基本であると考えております。
その
健幸づくりには、当たり前のことでございますが、発想の転換と年齢への配慮が必要と考えております。発想の転換といいますのは、利便性の追求の結果として、いわゆるメタボがあるという側面もありますので、自動車で出かけるのを一部控えて、できるだけ歩くことに努めていただくこと。また、年齢に対する配慮でございますが、70歳をめどに方向性が変わると言われております。一つは、有酸素運動だけではだめだと。これは、いわゆる膝痛、膝対策、最近では横文字でロコモと訳されているようですが、ロコモ対策として、筋肉トレーニングが必要であると。副次的には認知症にも効果があると言われておりますけれども、そのようなこと。もう一つは、栄養失調対策が必要になる。ですから、70歳を超えれば、私のようなぽっちゃり風の者もよくなるということではないかなと思っております。現在は、私としてはできるだけ食後歩くことにしておりまして、さらには最低１日１回、屈伸運動をするようにしておるところでございます。
次に、健幸都市創出のための取り組みにつきましては、本年度に立ち上げますやわたスマートウェルネスシティ推進協議会で、議論していただくこととしております。
空き家に関するご質問にお答えいたします。
適切な管理が行われていないのではないかと、市民の皆様からのご指摘をいただき、担当職員により現地確認を行いました結果、適切な管理が行われていない、いわゆる管理不全空き家と市として考えております軒数は、平成28年５月末現在で14軒でございます。市内の戸建て住宅におきまして、建物の管理がある程度行われているものの居住実態がないという空き家の軒数につきましては、把握しておりません。男山団地内のＵＲ都市機構が管理している集合住宅の空き家につきましては、平成19年度以降について、空き家の率はおおむね毎年５〜10％の間で推移しているとＵＲ都市機構から伺っております。このデータから計算いたしますと、空き家数は毎年230〜460戸程度で推移しているものと考えております。
○小北幸博 議長 これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い、質問いただきます。
まず、質問事項、人口減少・少子高齢化についての１番から３番までの発言を許します。鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
観光について再質問させていただきます。
先ほどの答弁を聞かせていただきまして、確認になると思いますが、八幡市駅前の整備開発については、これから基本計画を立てて始めていくという理解をしましたが、それでよろしいのでしょうか。
また、先ほどの答弁の中で、八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想を策定し具現化していくと述べられましたが、目標設定をいつにされるのか。目標を単なる目標ではなく、具体的に設定していかないと進んでいかないと思いますが、構想をいつ明確にしていくのか、お示しください。具体的に何から始めていくのか、何から取り組んでいくのか、順番のようなものはあるのか、決まっていることがあれば教えてください。
また、基本計画の策定の取り組みの中で、委員の構成についても教えてください。
次に、
石清水八幡宮の国宝の指定や背割堤での桜まつり、また三川合流地域に展望台を併設した
サービスセンターの設置など、八幡市駅周辺への来訪者は今後ますます増加するものと考えています。八幡市駅は、交通、観光の拠点として役割を果たしていかなくてはなりません。まず早急にしなくてはいけないことは、老朽化した駅前の空き店舗の課題や、観光バスの駐車場、ロータリーを含めて、個人客からバス等の団体客への対応を考えていかなければならないと思います。現在、市の方では、駅改札口からケーブル乗り場までの地権者と話をされているとお伺いしておりますが、地権者はどのような意向でしょうか、お伺いします。
次に、防災に関する再質問をさせていただきます。
１点目に、先ほどの土砂災害警戒区域に関するご答弁で、ことしの防災パトロールは狩尾神社と神応寺地域をパトロールされたということですが、どんな基準で回られたのかお伺いします。また、そのほかの警戒区域はパトロールされる機会はないのかあるのか、どうなのかお伺いします。
２点目に、水害時の避難経路についてお伺いします。地震と並んで、本市で入念な対応策が必要となるのが水害対策です。平成24年８月の京都府南部豪雨、平成25年９月の台風18号と２年連続で豪雨に見舞われ、市全体で大きな被害が発生しました。木津川や市内の河川がいつ暴れ出すかわかりません。市の防災ハザードマップを見ますと、木津川の堤防が破堤した場合、本市の東部地域において５メートル以上浸水するとなっていますが、水害時は各所で道路冠水が発生します。その浸水する地域の市民の方々の避難経路の確認については、市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
以上です。
○小北幸博 議長 次に、人口減少・少子高齢化についての４番から６番までの発言を許します。田島議員。
◆田島祥充 議員 私からは、先ほど代表質問にありました本市における
行財政改革、
子育て支援、雇用の創出の３点について質問をさせていただきたいと思います。先ほど、この３点について、それぞれご答弁がございました。
まず１つ目に
行財政改革でありますが、市長２期目のかじ取りが始まった直後、ご自身の一番身近なところから一歩前へと改革のあらわれか、副市長の体制を２人体制から１人体制にされたことについては、議会の同意を得ての副市長の選任ではあるものの、指名をされた当事者本人としてはご英断であったことと思います。同規模の人口である近隣自治体でも副市長が２人体制のところもあれば１人体制のところもありますが、２月の市長選挙後すぐのことでありましたので、それなりの決意のもとであったように思います。
そこでお伺いします。
１点目に、ただいまのご答弁では、市長２期目就任直後に取り組まれた副市長の１人体制化である大きな
行財政改革については何ら触れられておりませんが、１人体制にされた市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、第１回定例会で改正になった組織条例で、都市管理部と
まちづくり推進部が合併し都市整備部となりましたが、単なる理事者クラスの退職により二つの部を一つにまとめられたものでないと思いますが、二つの部を一つにまとめた思いと、その効果が市民サービスの質の向上につながっているのかを含めて、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２つ目の
子育て支援について、本市の直近の
合計特殊出生率が1.37ということ、そして同じ時期の全国の
合計特殊出生率がほぼ同じであったことはわかりました。ありがとうございました。全国に少子化が進む中で、本市においても、就学前児童数は約9,600人をピークに、現在は約3,600人と6,000人も減少しております。そして、30年前に比べ保護者の働き方にも大きな変化が見られる中で、子育てに関する施策等の見直しが必要になってまいりました。日本にとって、私たちの住まいする八幡市にとっても、次代を担ってくれる
子どもたちは宝物であると思います。その宝物を育てるに当たり、
子どもたちに最も影響を与える大事な存在は親であり兄弟である家族や親族であると思います。次に、居住する地域であり、社会であると思います。そして、その
子どもたちが育つ環境をしっかりサポートするのが行政の役割であると思うのであります。
安倍総理は、消費税の再増税を2019年10月まで延期を表明しました。しかし、次代を担う
子どもたちへの投資はしっかり行うと明言されています。また、政府は日本一億総活躍プランにおいて、新３本の矢の２番目の矢として、夢をつむぐ
子育て支援とし、人口減少問題に立ち向かうため、安心して子どもを産み育てる社会の創出を目標としています。
具体的な施策として、一部紹介しますが、子育てをしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育士の処遇改善や保育人材の確保に取り組み、待機児童解消を目指す。そして、共働き家族の支援と次代を担う人材を育成するため、放課後児童クラブの30万人の追加的受け皿整備を前倒しで行うことを示しました。政府の動向を踏まえ、
子育て支援については、本市においてもしっかり計画・実施をしていただきたいと思います。
そこで、私からは、
子育て支援について二つ伺いたいと思います。
まず１つ目は、就学前施設のあり方についてであります。平成27年３月に策定されました八幡市子ども・
子育て支援事業計画において、みんなで育み、育ち、支え合う、子どもの笑顔がつなぐまちを基本理念に、子どもの健やかな成長を支える良質な教育・保育の提供、子ども・
子育て支援の推進、子育て家庭を社会全体で支える意識と環境づくりの３点を基本目標に定め、国・京都府と連携し、子ども・
子育て支援の質・量ともに充実させ、家庭、学校、園、地域など全ての人が子ども・
子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、取り組みを通して家庭を築き、子どもを産み育てるという人々の希望がかなえらえるとともに、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指すとされております。
また、本定例会での
施政方針においても、子どもが輝く未来の創生を進める
まちづくりを重点分野に位置づけ、平成28年度では、子育ての八幡市として、
子育て支援や教育環境の整備などのさまざまな取り組みにより、出生から子育てまでの一貫したサポートを充実していくと述べられています。
そこでお伺いします。
１点目に、就学前施設のあり方については、平成27年度に庁内組織である八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会で提言書をまとめられていると思いますが、庁内検討委員会のメンバーと開催状況についてお聞かせください。
２点目に、就学前施設の再編計画については、提言書の内容も含め、子ども・子育て会議に諮問して検討していただくということでございますが、諮問及び答申の時期と内容について、答えられる範囲でお聞かせください。
そして、
子育て支援２つ目の放課後児童クラブについて伺いたいと思います。
先日、私は会派の同僚議員とともに、市内の放課後児童クラブ９カ所全てを視察してまいりました。学校が終わってから夜６時半までの３時間半というタイトなスケジュールであったため、じっくりと視察することはできませんでしたが、各施設の規模、設備の状況、
子どもたちの様子、防犯環境などを視察することはできました。どの施設の
子どもたちも元気いっぱいで、この事業が
子どもたちにとって、学校と家庭とともに、生活のサイクルの一つとして機能しているように感じました。
小一の壁、放課後児童クラブの預かり時間が保育園より短くなることで、子どもが小学生になると勤め先の育児短時間勤務制度が終了するなどの理由により、子どもが小学校に入学してから、ワーキングマザーが働き方の変更を余儀なくされる問題であります。この小一の壁により、本来喜ばしい子どもの小学校入学でありますが、仕事を続けることが困難になり、やむを得ず仕事の退職や転職をされる方が実際におられるようです。
そこでお伺いします。
１点目に、本市の放課後児童クラブでは待機児童がいるのでしょうか。いるのであれば、どの施設で何人いるのか、それぞれお聞かせください。
２点目に、視察した施設の中には子どもが多いように見受けられる施設もありましたが、過密になっている施設の定員、在籍児童数、直近の１日当たりの平均利用者数を教えてください。
３点目に、八幡市として過密化を解消するために何か対策はされていますか。もしされているのであれば、どのような対策かお聞かせください。
４点目に、放課後児童クラブで勤務する職員は、勤務するに当たり、特別な資格が必要になるのでしょうか。また、預かり方についてのマニュアルのようなものは存在するのでしょうか、お聞かせください。
５点目に、本市にも小一の壁があるのでしょうか。保育所と放課後児童クラブの終了時間をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○小北幸博 議長 次に、人口減少・少子高齢化についての７番及び８番の発言を許します。奥村議員。
◆奥村順一 議員 私よりは、人口減少・少子高齢化に関連する
健幸づくりと住環境について質問をさせていただきます。
先ほどは、市長より本当に思いのこもったご答弁をいただきました。非常に細かく聞かせていただきました。健康維持には、まず体が第一に必要である。そして発想の転換、またそれぞれの年齢層によった健康への取り組みが必要であるという答弁でございました。また、この幸の部分については、個人個人によって捉え方などはまちまちであるというお話でございました。
私も全く同様の考え方でございます。それぞれの環境において、それぞれの方々の捉え方はまちまちであると思っております。ただ、共通していることは、健康維持のためには、日ごろから達成感を持って取り組んでいるか、またみずからの取り組む気持ちによっても変わってくるものではないでしょうか。このことは健康部だけでの課題ではないと思います。日ごろから無意識のうちに培われるものであると思います。
そこでお伺いいたします。
生涯の学習の観点から、特にリタイアをされました、年齢を重ねられた方々とのかかわりの中で、やりがいや達成感を感じられる学習施設、学習施策について、お考えをお聞かせください。
また、お体に障害をお持ちの方々の幸についての施策もありましたら、お考えをお聞かせください。
次に、住環境についてでございます。
本市には、住宅のカテゴリーとして大きく三つに分けることができると思います。一つに府営・市営の公営団地、二つに都市再生機構の管理する男山団地、そして三つに戸建てや集合住宅を中心とする個人が所有する持ち家や貸し家であります。この三つのカテゴリーでは、もちろんそれぞれに所有者が存在します。１つ目の府営・市営団地は、京都府であり本市であります。このことは八幡市住宅基本計画後期計画に市営住宅等ストック総合活用計画として記述されています。２つ目の男山団地につきましては、本市はＵＲと住宅地再生の強力なパートナーとして連携していきますとあります。男山地域再生基本計画には本市の果たすべき役割の内容が記述されています。しかし、３つ目の戸建てや民営集合住宅につきましては、八幡市住宅基本計画後期計画の中に多様な住宅ニーズへの対応の支援とあり、その枠組みの中に、住宅供給の適正な誘導、中古住宅流通の促進、空き家対策の検討とあり、わずかＡ４判ページの約半分程度に記述されている程度しか見つけることができませんでした。この３つ目のカテゴリーである戸建て並びに民営の集合住宅についての施策が存在しないように思われます。
一方では、平成26年11月27日に公布されました空家等対策の推進に関する特別措置法がございます。それの基本指針の背景を少しご披露させていただきながら、お話を進めさせていただきたいと思います。近年、地域における人口減少や既存の住宅、建物、建築物等の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅、その他の建築物またはこれに附属する工作物及びその敷地、敷地の中には立ち木やその他、その土地に定着するものを含むとあります、が年々増加している。適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがある。適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護することとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家などに関する施策に関し、国による基本方針の策定、市町村による空き家対策等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、地域の振興に寄与することを目的として、平成26年11月26日に公布されました。
さらに、市町村等の地方公共団体は、適切な管理が行われていない空き家等に対して、既存法や条例に基づき、必要な助言、指導、勧告、命令等を行い、適切な管理を促すとともに、それぞれの地域の活性化などの観点から、国の財政上の支援措置などを利用しながら、空き家等を地域資源として有効活用するなど、地域の実情に合った空き家等に関する施策を実施するとあります。
そこで、本市といたしましても、一歩前の施策として、優良住宅の供給力を補うとともに、安全で住みやすい
まちづくりへの一助となると考えます。これらを踏まえましてお伺いさせていただきます。
空き家対策の取り組みについての計画などがあれば教えてください。
そして、ＵＲとの今後の連携につきましても、ソフト面を中心とした人的交流はよく見えてくるんですが、ハード面につきましての取り組みについてはどうなっているのか教えてください。また、今後の計画等があれば、それも教えていただきますように、よろしくお願いいたします。
以上で
健幸づくり並びに住環境についての再質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○小北幸博 議長 暫時休憩します。
午前１１時２０分 休憩
――――――――――――
午前１１時３０分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想の策定につきましての再質問にお答え申し上げます。
本年７月に、市民、国、京都府、学識経験者、観光協会、商工会、金融機関など関係事業者等で構成する協議会を立ち上げます。その中で、本市のすばらしさをどうすれば国内外に発信できるのかなどについてご議論をいただき、市民共通の目標となるブランドコンセプトをつくり上げるとともに、持続可能なビジネスモデルを含めた構想等を本年度内に策定し、財源の確保の検討も行いながら具現化していくこととしております。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 八幡市駅前整備に関します再質問にお答えいたします。
八幡市駅前南側エリアの整備について、京阪電鉄株式会社を初めとする土地地権者にご意見を伺いました。現時点において具体の整備方針は決まっていない状況ではありますが、基本的には整備に向けての協力をいただけるとのご意向をお聞きしているところでございます。
○小北幸博 議長 岸本
総務部技監。
（岸本洪一
総務部技監 登壇）
◎岸本洪一
総務部技監 防災についての再質問にお答え申し上げます。
防災パトロールで市内の警戒区域を回る基準でございますが、昨年被害を受けた区域や危険が予想される箇所を巡回することといたしております。その他のパトロールといたしましては、大雨警報などにより警戒本部を立ち上げた際に、土砂災害警戒区域など市内の危険が予想される箇所を巡回し点検しております。
次に、水害時の避難経路についての再質問にお答え申し上げます。
浸水する地域の避難経路につきましては、市民の方がみずからまちを歩いて、安全な避難経路を確認することが必要です。現在、避難経路の確認手段として、国土交通省及び市職員が市民の方とともにまち歩きをして、住宅地図の拡大版に危険箇所を記入しつつ、安全な避難経路を作成するマイ防災マップ事業が国土交通省により実施されております。国土交通省には作成支援を依頼し、市民の皆様と一緒にできることから取り組んでまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
行財政改革につきましての関連質問にお答え申し上げます。
本年４月から、副市長をこれまでの２人体制から１人にいたしました。このことは第６次
行財政改革実施計画ではお示ししておりません。しかし、人口減少、少子・高齢化など、本市を取り巻く環境は依然として継続しているわけでございまして、厳しい行財政環境が続くと思っております。そうしたことから、執行体制のスリム化を図るため、思い切って副市長を当面１人体制といたしました。これまで八幡市におきましては、市制施行後、例外的な時期はございましたけれども、副市長が２人という体制で当然のようにやってきたわけでございますけれども、しかし近隣を見てまいりますと、人口規模が同じような、国勢調査人口で申しますと７万1,000人の京田辺市、それから７万3,000人の木津川市においても、副市長１人体制で対応されているということでございます。それぞれ事情はあるといたしましても、やれないことはないということで決断させていただいた次第でございます。
次に、部の統合でございます。第４次八幡市総合計画のリーディングプロジェクトに掲げております男山地域再生時などの住宅・住環境整備プロジェクトや、橋本駅周辺などの交流拠点整備プロジェクトの課題に対応するために、フットワークをよくするために、２課で構成する
まちづくり推進部と都市管理部の２部構成としておりました。しかし、そうした事業も一定軌道に乗り、また将来を見据え効率的な自治体経営を進めていくために、平成21年度までと同様に都市整備部という一つの部に統合したものでございます。ふなれな部分もございますけれども、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長
子育て支援に関する関連質問にお答えいたします。
八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会のメンバーにつきましては、副市長を委員長、福祉部長を副委員長とし、関係する部次長と公立保育園、幼稚園、こども園の園長10人で構成しております。同委員会は平成27年７月30日から平成28年３月28日までに７回開催し、あわせて園長補佐によるワークショップを２回開催いたしております。
次に、子ども・子育て会議への諮問及び答申についてでございますが、現在の子ども・子育て会議委員の任期が平成28年８月31日となっており、委員の改選後に諮問をさせていただきたいと考えております。答申時期につきましては会議の協議状況により前後するものと考えておりますが、現時点では平成29年度前半には答申をいただく予定をいたしております。諮問内容につきましては、提言書の内容も含め、就学前施設の再編や就学前の教育・保育について検討いただく予定をしております。
次に、放課後児童クラブに関するご質問にお答えいたします。
本市の放課後児童クラブにつきましては、利用された方は全員入所していただいており、待機児童は現在のところございません。
次に、過密になっている施設についてでございますが、定員を超えているのは美濃山小学校、橋本児童センター、竹園児童センターの３カ所となっております。美濃山小学校の定員は100人に対して在籍者が128人ですが、平均利用者では５月までの１日当たりで97人となっております。橋本児童センターは定員が120人、在籍者が150人で、平均利用者は108人となっております。竹園児童センターは定員が120人、在籍者が124人で、平均利用者は93人となっております。
過密化への対策についてでございますが、美濃山小学校のクラブにおいては、子ども・
子育て支援センターに分散して受け入れを行っているところでございます。橋本児童センター及び竹園児童センター内のクラブは、適宜、児童センターの施設を活用することで過密化の緩和を図っているところでございます。また、施設内で学習や遊び、おやつなどのエリアに区分けし、移動することで過密感を軽減する工夫も行っております。
職員の資格につきましては、平成27年４月の子ども・
子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童クラブの新たな運営基準が制定され、放課後児童専門員を配置することが義務づけられております。資格要件は、保育士、社会福祉士などの資格や教員免許を有する者か、高卒以上で２年以上児童福祉事業に従事している者となっております。本市においても、この基準に従い、職員を放課後児童専門員として配置しているところでございます。
マニュアルにつきましては、国が平成27年４月に放課後児童クラブ運営指針を策定し、運営及び設備につきまして、より具体的な内容を定めたところでございます。本市におきましては、国の指針を基本といたしまして、これまで本市の事業で培ってきた経験や手法を整理する中で、独自の支援マニュアルの作成に取りかかっているところでございます。
保育所、こども園の延長保育の終了時間につきましては、午後６時までが４園、午後７時までが11園で、放課後児童クラブは全て午後６時30分までとなっております。
○小北幸博 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長
健幸づくりに関する関連質問のうち、教育部に関する質問にお答えいたします。
近年、高齢化の時代を迎え、生涯にわたって学びたいというニーズがますます高まり、各大学においてリカレント教育に力を入れておられます。本市においても、高齢者への学習機会を提供するため、生涯学習センターでは高齢者大学を開校しております。高齢者大学は、学識経験者の講演会を含め年８回の講座を開催し、４年間連続で卒業証書を授与するなど、学習機会の提供とともに、参加者同士のコミュニケーションづくりにもつながっております。
また、地域全体で学校を支援することを目的とした市内４中学校区の学校支援地域本部事業においては、地域コーディネーターが中心となり、校区内でボランティア募集の案内チラシを配布したり、希望者がいると聞いた場合には、直接面会して参加につなげる活動をされておられます。活動は学習支援、環境整備支援、登下校の見守り支援などであり、ボランティアに参加されている方々からは、社会貢献の一役を担っているというやりがいや達成感があるとお聞きしております。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長
健幸づくりに関する関連質問にお答えいたします。
障害をお持ちの方の幸せに関する施策についてでございますが、障害をお持ちの方それぞれに幸せの感じ方は異なることと思われますが、本年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別をなくしていくことで、障害のある方もない方も分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる社会の実現を図っていくことが最も重要なことではないかと考えております。
現行の事業といたしましては、手話通訳や要約筆記者を派遣し、生涯学習活動への参加促進に努めておりますことや、障害者スポーツ大会や卓球、バレー大会などを開催し、障害のある方のスポーツ活動の推進を図るなど、八幡市障がい者計画で掲げる障害に応じた自立と参加支援体制の充実に向けた取り組みを進めているところでございます。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 市内の空き家に関します関連質問にお答えいたします。
空き家への対策につきましては、平成26年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、いわゆる管理不全空き家への対応、また空き家の活用についての規定がなされたところでございます。現在のところ、独自条例の制定までは至らないと考えておりますが、管理不全空き家の判断基準策定に向けて、近隣市町にその判断基準や対応についての調査を行っているところでございます。今後、近隣市町の動向を注視しながら、法に基づく空き家等対策計画策定などの取り組みについての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＵＲ都市機構に関します関連質問にお答えいたします。
ＵＲ都市機構を含み、男山地域
まちづくり連携協定のもと、４者によりソフト面、ハード面を問わず、定期的な会議を持ち、男山団地再生や活性化に向けた情報共有や取り組みの検討などを継続して行っているところでございます。これまでのハード面の取り組みとしましては、団地空間の魅力をさらに向上することを目的とした住棟バルコニーや遊具、自転車置き場など鉄部の塗装を行いました。また、ソフト面と連動した子育てリノベーション住戸の供給や、男山団地のＵＲ敷地を活用した地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴの整備を行いました。今後も継続した魅力向上の取り組みを、連携、協力をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 これより関連質問者の発言を許します。田島議員。
◆田島祥充 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
本来であれば雇用の創出について質問をさせていただくところでございましたが、時間が迫っておりまして、思わず省いてしまいました。また第３回定例会等で質問をさせていただきたいと思います。
最後に１点だけ、放課後児童クラブの開所時間の延長に関してお聞きします。
保護者が小一の壁を乗り越えるためには、無理をすることなく子育てと仕事を両立できる環境の整備が必要で、国を挙げて子育てに優しい社会づくりに取り組むことが重要でありますが、八幡市がまずできることは、保育所の開所時間に合わせ、放課後児童クラブも30分延長し、夜７時まで開所することではないでしょうか。それにより、小一の壁という問題解消に向けて大きく前進すると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
そして、人口減少、少子・高齢化による生産人口の減少、消費増税再延期などの影響により、本市の
行財政運営は今後ますます厳しくなると思います。と同時に、新
名神高速道路の一部供用開始、背割堤の
サービスセンター設置、市内道路の整備、
石清水八幡宮の国宝指定など、本市を取り巻く環境は大きく変化する中で、投資的経費も膨らむと思います。また一方では、
社会保障費の増大など扶助費も膨らむ中、堀口市長には、より
リーダーシップを発揮していただき、現地現場主義で、職員の皆さんとともに一歩前へと歩みを進めていただくことをお願いし、八幡み
らいクラブの質問を終わらせていただきたいと思います。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 放課後児童クラブに関するご質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの時間延長についてでございますが、八幡市子ども・
子育て支援事業計画におきまして、保育との連続性を重視して検討することと位置づけておりますことから、今後、子ども・子育て会議で審議、協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、八幡みどりの市民、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
（菱田明儀議員 登壇）
◆菱田明儀 議員 皆さん、こんにちは。八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。代表質問２日目、大変お疲れのところでございますが、しばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
私どもの会派に属する小北幸博議長、横山 博議員と私の３人を代表いたしまして、堀口市長の
施政方針について質問させていただきます。
初めに、本年４月14日、九州熊本県を中心とした大地震に見舞われ、今なお避難を余儀なくされている方が多くおられます。被災された方、復興に取り組んでおられる方々には心からお見舞いを申し上げます。
震災後、各都道府県からたくさんのボランティアの方が支援に駆けつけておられます。人と人のつながりの大切さと、市民協働がいかに大切か、再認識をさせていただきました。被災された方々におかれましては、一日も早い復興をお祈り申し上げます。大震災からの復旧、復興、再生は、政治の責任であると同時に、復興、再生にしっかりと取り組んでいただくことが日本経済の発展につながるものと信じています。
さて、一昨年、日本創成会議が24年後の2040年に人口の再生産力を示す若年女性の人口予測を示され、2013年度の若年女性から５割以下となる市町村を消滅可能性都市として発表され、ストップ少子化、地方元気戦略が明記されました。そんな中で、本年４月の京都新聞に掲載された記事に、人口二極化時代が膨らむという内容のものがありました。人口二極化が進む中で、八幡市の2040年の推定人口は６万1,108人まで減少するとも言われています。実に現人口の16％減となります。
人口の二極化の特徴として、関西文化学術研究都市エリアの木津川市、京田辺市、精華町に人口は流入しているとの新聞記事が掲載されていました。地方においても、郡部が細り、市部中心地が膨らむという東京一極集中のような状態であります。背景には大規模な住宅開発があります。大阪、京都、奈良への利便性と自然豊かな土地の安さが人々を引きつけると言われています。
八幡市も人口減少の一途をたどる中で、本市の若年層の方々が、土地の安さ、利便性のよさ、自然の豊かさの魅力ある学研都市に転出されぬためにも、堀口市長の
施政方針の魅力ある
まちづくりに全力で取り組んでいただきますようお願いするものであります。私ども議会議員も、英知を絞り取り組まなければなりません。私たちを取り巻く環境は順風満帆ではなく、ＧＤＰは跛行状態で伸び悩み、2016年１月から３月までは実質年率1.9％増、自然災害対策、医療、介護、年金問題等、さまざまな社会情勢の変化の中で、高齢者、
子育て支援等の援助は待ったなしと感じています。
最近の日本経済は、企業収益が若干よくなり、本年度においても、勤労者の給料も少しアップ、夏の一時金も大手平均92万円、3.74％アップすると報道されています。貿易国家である我が国は為替による物価の影響を受けやすく、ガソリンを初め、野菜、調味料、食料品などへの波及により、好景気を実感していない人たちがたくさんおられるのも事実です。加えて、将来不安の懸念から、個人消費も伸び悩んでいるのではないでしょうか。
そのような背景の状況の中で、本年２月の八幡市長選挙において見事当選された堀口市長にとって、２期目が大航海の船出と感じます。この６月議会から本格的な議会であり、肉づけである
施政方針と補正予算案を提案されています。
施政方針では、堀口市長の優しさを感じ、笑顔あふれる元気なまち八幡をつくっていきたいという八幡市への強い思いを述べられました。その思いをしっかり受けとめ、私たち八幡みどりの市民も、微力ながら市民生活の向上を願い、市民の声を市政に反映できるよう、堀口市長とともに歩んでいきたいと決意を新たにしております。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
既に質問を終えられた同僚議員の質問と重複するものが多々あります。通告に準じて進めてまいりますが、内容によっては割愛するものもあります。また、細かく質問させていただきますものもありますので、理解のほどよろしくお願いいたします。理事者の皆さんにおかれましては、明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。
それでは、
施政方針の大きな柱の一つの子どもが輝く未来の創生を進める
まちづくりについて、３項目お聞きいたします。
堀口市長は１期４年間、
子どもたちの教育について、社会のニーズに応じた教育の推進、魅力ある学校づくり、学校ユニバーサルデザイン化構想の推進、健やかな人づくりの教育の推進等々、積極的に推進してこられました。八幡市の将来を担う
子どもたちの健やかな成長を願い、教育は学校だけではなく、家庭はもちろんのこと、地域全体で育てていくことが大切であります。八幡市の自治会などによる登下校の見守り隊等、さまざまな人に見守られる中で、人の優しさを学び、人を大切にする心を持って、夢と志を抱き、さまざまなことにチャレンジする心、失敗しても、そのことを糧にしてさらなる向上心が持てるような教育環境が必要であることはもちろんのことです。周りの人たちが
子どもたちを優しく、時には厳しく指導する教育が、今の時代は重要であると感じられるところであります。
学校において、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの問題行為は、児童・生徒の心の問題が大きな要因の一つであります。家庭環境、友人関係、地域社会、学校など、児童・生徒が置かれているさまざまな環境が複雑に絡み合って、悩みや苦しみを持っている児童・生徒もいるのではないでしょうか。児童・生徒の心理的な指導を行うスクールカウンセラーだけでは解決できない状況もあり得ると感じます。そういう状況下において、特に家庭、学校、地域が協力して支援することが大切であります。
児童・生徒の目指す姿を確立するためには、一つに確かな学力と豊かな心を持ち、たくましく生きる児童・生徒の育成、二つにみずから学ぶ、三つに体を鍛える、四つに最後までやり抜く、五つに心を豊かに育むを意識して、
子どもたちに接することが重要であります。そのために、行政は今何をすべきかを考え、家庭、学校、地域とともに協力し、
子どもたちと向かい合うことが今の時代には不可欠だと感じています。
さらに、堀口市長は
施政方針で、妊娠期から子育てまで一貫したサポートを充実、子ども・
子育て支援事業計画に基づいて政策を確実に進めていくと述べられています。子ども条例の制度を視野に入れ、
子育て世代やひとり親家庭への支援充実、放課後児童健全育成事業として、子どもの発達段階に応じた遊びや生活のできる環境整備、絵本の読み聞かせ推進、民間保育園や民間認定こども園で体調不良児対応型病児保育事業を実施されているところの支援、児童発達支援について、福祉センター環境整備について、相談窓口の拡充、セラピストの増員等を支援していくと述べられています。堀口市長におかれましては、未来ある
子どもたちが健やかに育ち、将来の八幡市を担っていくためにも、子ども・
子育て支援を確実に進めていただきたいと思います。
具体的な内容１項目め、子ども・
子育て支援事業計画の推進についてであります。
平成26年度に子育てに関するアンケート調査を実施されました。アンケートの結果を見せてもらうと、本市において、保育園、放課後児童クラブの待機児童はないこと、子どもの成長過程で、家庭での会話、しつけ、基本的な生活習慣の重要性を肯定的に捉まえ、保護者自身も前向きに考えている姿が見えます。さらに、思いやりや誠実さなどを重要視されており、
子どもたちも努力している姿が見えます。しつけについても、保護者の過半数は悩み、不安を抱いておられる傾向もあります。
子どもたちが成長する上で、発達資産を獲得することも大切であります。子どもの読書習慣の必要性、地域社会への愛着が重要視されていない傾向であります。読書の習慣は大切でありますが、十分に読み取れない状況になっている中で、子育ての相談相手として、家庭、友人、知人の割合が高く、行政などの相談機関に相談する率は低くなっています。アンケートの内容を十分に解析していただき、
子育て支援制度、子ども条例を制定する際に、公的機関と学校、家庭、地域が一体となって一貫したサポートを充実していただきたいと思っております。
そこでお聞きします。
１点目、
子育て支援アンケート課題に対して、現状にどのように対応しようとしておられるのか教えてください。また、堀口市長は子ども条例を視野に入れてと言われていますが、条例を通じてどのように支援をされるのかお伺いします。
２点目、子育て世帯やひとり親家庭への支援の充実に取り組むと言われていますが、支援の具体的な内容を教えてください。
３点目、放課後児童クラブに行っている児童の成長はどのように変わったか、お聞きします。さらに、現状の課題と、保護者からの要望はどのようなものがあるのか、お伺いします。
具体的な内容の２項目め、男山地区スタディサポート事業についてに移ります。
堀口市長就任以来、京都府内学力ナンバーワンを目標に、平成26年度から試行的にスタートした事業で、今年度が試行期間の最終年度となります。当初の対象者の条件として、成績中間層以上の生徒を対象に、成績の向上を図ることを基本として、3,000万円の予算を投入されました。しかしながら、市民から、中間層を対象にする目的、なぜ男山地域のみを対象にしているのかなど、さまざまな意見が出てきました。中学一年から三年まで、各学年40人を受け入れ、３年間進めてこられました。同僚議員からもさまざまな質問がされてきた経過があります。私も質問させていただいた経過の中で、府内学力一番を目指すならば、現状の八幡市の
子どもたちの成績は京都府内で何番であるかとお聞きしました。さらに、何をもって評価するかという質問もしました。私の質問の答弁では、成績はよくなり、勉強する力がついたと答弁がありました。最終年度を迎えるに当たり、検証していかなければならないと思います。
そこで、男山地区スタディサポート事業についてお伺いします。
私の会派も、男山地区スタディサポート事業の検証、試行期間の３年間の課題、成果、今後について等、数点の質問を考えていましたが、ほぼ同様の質問が同僚議員からなされておりますので、これらについては１点に絞って質問します。先日のご答弁では、11月をめどに総括して今後の方向性を出していくということですが、このサポート事業に参加している
子どもたちは実際どのような変容が見られたのか、この点について教えてください。
次に、具体的な内容３項目め、いじめ問題についてに移ります。
施政方針において、市長は、八幡市いじめ防止基本方針に基づいた対策を実効的に行うために、教育委員会に八幡市いじめ防止対策委員会を設置され、早期発見、早期対応に取り組んでこられているところです。いじめが起こるのは主に学校現場です。現場の体制強化を図ることで早期発見につながると確信しています。そのためにも、勇気を持って声を上げ先生に相談できる環境が絶対条件であると感じます。
そこでお伺いします。
本市のいじめ件数を教えてください。できれば、その内容も教えてください。
２点目、現場となる学校の体制や連携を強化して取り組んでおられますが、見えない事案、先生自身、いじめに対する課題はどのような事案があるのか、お伺いします。
３点目、いじめ発生時、どのような対応で処理をされているか、お伺いします。
４点目、いじめに対する子どもへの指導と話し合いはどのようにされているのか、お伺いします。
これより、
施政方針の大きな柱の２つ目、健康で幸せを感じる健幸都市の創生について、２項目お伺いします。
本市の豊かな自然や歴史文化の中で暮らすことで、健幸になり、生涯住み続けたいと思えるような
まちづくりを目指すと述べられました。日本も、少子・高齢化、人口減少社会が進行する中において、平均寿命が伸びた半面、自立して生活できる健康寿命はさほどよくなっていないように言われています。
膨張する医療費を抑え、世界が称賛する日本の保険医療システムを発展させつつ次世代に引き継ぐためにも、現在において、社会全体で
健康づくりの活動を展開することが必要であります。高齢化が進む中で、平均寿命と健康寿命の差は、男性で9.02年、女性で12.40年とも言われています。少なくともこの期間は、介護など人の助けが必要となる可能性があると言われています。
日本において、人口が多い団塊の世代の人は、2020年後半から80歳を迎え、虚弱期の年代に入ります。医療政策の力点を医療から予防への変革なしに、現在の保険医療システムを維持していくことはできません。そのためには、個人がライフスタイルに合った運動を継続し、
健康づくりをする意識と健康管理を徹底することが、今、必要な時期と感じます。当然のことながら、行政による
健康づくりの支援体制は不可欠であります。本市も健康フェスタ、マイレージ事業、ウォーキングの日を制定され、さらにがん検診の無料化等々、さまざまな事業を推進されて、市民の
健康づくりを支援されています。
そこで、具体的な内容１項目め、やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトの構築に向けた取り組みについてお伺いします。
施政方針において、市長は、やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトを構築し、市民の
健康づくりに取り組むと述べられました。やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトにおいては、市民が健やかに幸せを感じて生活ができる
まちづくりを推進するために、新たな
健康づくりの仕組みを構築していくことに取り組まれることと思います。
特に団塊世代が後期高齢者を迎える2025年問題に向けて、高齢者の健康寿命を延伸するための教室や仕組みづくりが求められています。スマートウェルネスシティの考え方については、対象を限定せず、市民全体に働きかけ、地域全体のリスクを軽減する取り組みを行う手法が重要視されていると伺っております。
本市が現在行っている教室の多くは、病気や介護になる可能性の高い人やグループに対して個別に働きかける、いわゆるハイリスクアプローチの手法でのものと伺っております。また、やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトの中には、高齢者の持続可能な介護予防教室で広く住民に働きかけていく事業として、市民の中から養成された指導者を中心として、住みなれた地域で気軽に参加できる新たな介護予防教室を実施されようとしております。この事業をよりよいものとし、各地域に予防教室の輪を広げていくためにも、現状、各地で自主的に取り組まれている介護予防にもつながる体操教室などのサークル活動、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどで開いている教室の数、開催場所、
取り組み内容などを把握し、お互いが共存できるような仕組みをつくっていく必要があると考えています。
そこで１点だけお伺いします。
現在、市内で行われている体操教室などの実態について、市はどの程度把握されておられるでしょうか。また、今後、新たな介護予防の教室を始めることで、現在の運動教室が減少することも考えられるかと思いますが、共存していくことはできないのか、考えをお聞かせください。
具体的な内容の２項目めの、運動習慣など各自のライフスタイルに合った
健康づくり支援についてお伺いします。
日本も少子・高齢化、人口減少社会が進む中、平均寿命が伸びている反面、病院にお世話になっている市民が多いというのも現実であります。健康で毎日を元気に過ごせる体力づくりをするためには、いかに自己管理が重要であるかということを個々に感じておられると思います。しかしながら、１人では
健康づくりに対する活動は取り組みにくく感じている方も少なくないと思います。自己管理による
健康づくりには、環境、意識、風土、支援が重要な要素になります。友人に誘われ、一緒に体操に行かれている方、ウォーキングをされる方も少なくありませんが、運動する人口をいかにふやすかを真剣に取り組むべきであると思います。
そのためには、各自治会単位でテーマを持って取り組んでいただくことも一つの方法です。
健康づくりに成果を上げている自治会を表彰してさし上げるのも、よい方法だと思います。健康は個人の財産であり、宝であります。
愛知県大府市で視察をさせていただいた際、風土づくり、市民の意識づけに10年かかったと言われていました。継続は力なりという言葉があるように、地道に取り組むことが最も大切であります。市として、毎年大きなスローガンを掲げて、市民に働きかけるのも一つだと思います。また、大府市では、のぼり旗、垂れ幕を掲げ、市民の意識改革に取り組まれたと伺っております。
堀口市長は
施政方針で、ライフスタイルに合った
健康づくりを応援するため、健康フェスタ、
健康マイレージ事業、ウォーキングの日の制定など、市民が関心を持って
健康づくりに取り組めるような事業を展開されています。そんな中において、風土づくりの一環として、職員がみずから
健康づくりに取り組むことが大切だと提言した経過があります。朝の就業前の体操を実施してはどうかと提案させていただきました。現在は約80人が参加されているとお聞しています。大変うれしく思っております。
市長は、ライフスタイルに合った支援をすると言われていました。何が
健康づくりに適しているかをつかむのは大変難しいと思います。各支援事業に対して、課題と新規事業を取り入れるために、市民、団体、職員などから提案していただくことなど、角度を変えた取り組みも検討すべきと考えます。また、市民にアンケートをつくり、
健康づくりの思いを集約されてみてはと考えます。ゆえに、毎月１日、八幡市健康の日を制定されてみてはと提案させていただきましたが、考えていないというご答弁でした。
そこで数点お伺いします。
１点目、ライフスタイルに合った
健康づくりを支援するに当たって、課題と今後の方向性をお伺いします。
２点目、市民がそれぞれのライフスタイルに合わせて参加することができる事業として
健康マイレージ事業があります。20歳以上の市民が対象となりますが、検診の受診や各種健康教室への参加、また自身で立てた目標の達成度などにポイントが付与される仕組みとなっており、参加者がそれぞれのライフスタイルを維持し、無理することなく参加できるすばらしい事業であると思います。今後もこの事業を継続し広めていただきたいと考えておりますが、
スマートウェルネスシティプロジェクトの中には、ＩＣＴを活用し、ウォーキング事業などと連携しながら、新しいやわた健幸マイレージとしてリニューアルすると伺っております。リニューアルを進めるに当たって、その内容の詳細について、今後どのように話を進めていかれますか。その方法、スケジュールについてお聞かせください。
３点目、ウォーキングの日を制定され、市民の意識として、
健康づくりの一環で個々に歩くことが
健康づくりの活動であるということは認識されていると思います。今後、
ウォーキングコースが安全・安心に歩ける環境として、どのような整備をされるかお伺いします。
４点目、市民の健康保持のために各種検診が実施されています。平成28年度は指定医療機関として八幡中央病院、男山病院を初め18医療機関が指定されていますが、今後、医療機関がふえる見込みがあるのかお伺いします。
５点目、現在多くの検診を実施されていますが、現行実施されている検診のうち、がん検診を除く特定検診等の受診率を教えてください。
６点目、再度お聞きしますが、八幡市健康の日を制定し、市民のモラルの向上を図る考えはありませんか。
これより、
施政方針の大きな３つ目の文化と暮らしの創生を進める
まちづくりについてに入ります。
マズローの５段階欲求説のごとく、市民の生活水準、暮らしの満足度が高まってくると、人としての欲求度が向上し、認められたい、自己実現といったように、抽象的なものにシフトすると言われています。自治体の民力度という尺度ではかられるか否かは結論づけられておりませんが、文化力、暮らしの満足度の水準レベル向上に取り組まれることは大変望ましいことだと受けとめています。
そこで、
施政方針の表記の内容、真意を確認いたしたく、簡潔に伺います。
具体的な内容１項目め、文化と暮らしの側面を切り口にした際の本市の問題点と課題について、市長に認識を伺います。
１点目、創生を文化と暮らしという表現で分別されています。特に暮らしは幅広く、分けにくい分野で、文化、暮らしで取り上げる範疇はどう考えておられるのか、簡潔に説明してください。
２点目、市民サイドと行政サイドから、また
市民一人ひとりが感じている本市の問題点と解決課題は、置かれた環境、スタンスや思想、信条等によって千差万別であると思います。価値観、満足度によっては異なるものがあると思います。市政執行をあずかる首長として、本市の現状、実態から、本市の問題点と解決課題を重要度と緊急度の観点から挙げていただくことを伺います。
施政方針で取り上げていないものも含めてお答え願います。
具体的な内容２項目め、文化と暮らしの創生に関し、新たに策定した事業施策の背景、執行必要性、期待する姿、目標、効果について伺います。
施政方針と補正予算案の中で表記されている事業施策の中、特に新規性の強い事業施策では、八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想と観光協会の組織機能強化、創業支援事業計画と創業支援員の配置、農業政策での新規事業などが浮かびますが、過去になかった全く新しいもの、すなわち創生の意義に等しい事業施策を挙げて、個別に事業施策の背景、執行必要性、期待する姿、目標、効果についてご説明願います。
これより、最後の
施政方針の大きな柱の４つ目、安心して暮らせる安全で快適な
まちづくりについてに入ります。
まず、具体的な内容１項目めの大規模災害における避難所整備についてお伺いいたします。
昨今、阪神・淡路大震災、三陸沖地震、
熊本地震と、地震や津波といった大規模な自然災害の前では私たち人間は無力だということを思い知らされました。市民の生命と財産を守るのが行政の責任と言われていますが、どのような方法で守っていくのか。とても大切なところです。
先日、国土交通省の浸水想定区域に含まれる八幡警察署は、災害時に建物が使えなくなった際、摂南大学枚方キャンパスに警察署機能を一部移転する災害協定を結んだと報道されておりました。その災害協定を結ばれた同日、堀口市長は、市町村広域災害ネットワークの災害時相互応援に関する調印式に出席され、21市町村での調印をされたとお聞きしております。
この協定は、市町村広域災害ネットワークを構成する各団体が、ネットワーク構成団体の地域において地震等による被害が発生し、被災団体独自では十分な応急処置ができない場合に、友愛精神に基づき、相互に支援、協力し、被災団体の応急及び復興対策を円滑に遂行することを目的に締結されたものだそうです。
八幡市庁舎整備検討特別委員会において議論されましたが、地震や水害などの災害時の課題が大きな話題になっていました。市民からは、避難所が十分に整備されていない、どこに避難すればよいのかわかりにくい、本当に避難所は安全なのか、避難所に避難し切れない場合はどうすればよいのかなどの声をよくお聞きします。
そこで１点目、大規模災害時における災害協定の重要性と効力はどのように検討されるか、お伺いします。また、今後、商業施設などの企業協定や広域ネットワークはどのような計画を持って進めようとされているのか、お伺いします。
２点目、避難所における障害者や高齢者に対する対応や施設整備計画はどのように検討されるか、お伺いします。
３点目、応急仮設住宅の建設候補地について、どのように検討されたかお伺いします。
４点目、公共施設有効活用計画においては、避難所を含めてどのように検討されておられますか。
最後に、具体的な内容の２項目めの市内道路整備についてお伺いします。
ゾーン30も本年度は南山小学校で実施されるとのこと、安心・安全な
まちづくりに向けて着々と進んでいますことは、まことにうれしい限りです。ゾーン30に関する質問は、さきに質問されたさまざまな会派のご答弁をお聞きして、おおよそ理解はできました。そこで、私たち八幡みどりの市民は、角度を変え、通学路や防犯カメラを中心とした安全・安心な道路整備を中心に質問させていただきたいと思います。
平成28年度通学危険道路の箇所数の一覧表を資料請求させていただき、拝見させていただきました。最も多い小・中学校では39カ所、調査が完了していない小学校もありますが、少ない小・中学校区では２〜３カ所と大きな差があります。防犯カメラの設置数が60カ所となり、年々犯罪の抑止効果も貢献できているとはいえ、ここ最近、八幡署管内、特に男山地域では公然わいせつなどが多発しております。
そこでお伺いします。
１点目、市内における道路線の新規整備計画はどのように検討されておられますか。
２点目、通学路の安全対策の進捗状況と今後の整備計画については、どのように検討されておられますか。
３点目、通学路を中心とした防犯カメラの設置について、どのように検討されておられますか。
最後４点目、府道八幡インター線、府道内里城陽線、橋本駅周辺拠点等の整備については、堀口市長の選挙戦時の重点項目であります。おのおの今後の計画について、いま一度詳しくお示しください。
以上で八幡みどりの市民の会派代表質問の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡みどりの市民を代表されての菱田議員のご質問にお答えいたします。
ただいまは、私の市政運営に関しまして、ともに歩むとのご支援のエールをいただきましたことに厚く御礼申し上げます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、子ども・
子育て支援事業計画についてのご質問にお答えいたします。
子育て支援に関するアンケート調査につきましては、その結果を整理し、子ども・
子育て支援事業計画の中で、本市の基本目標として、子どもの健やかな成長を支える良質な教育・保育の提供、子ども・子育ての推進、子育て家庭を社会全体で支える意識と環境づくりの三つを基本目標とし、子ども・
子育て支援の施策を計画に沿って総合的に展開しているところでございます。
アンケートの中でも特に不足しているとの結果が出ました本読みにつきましては、家庭での絵本の読み聞かせを推奨するため、平成27年度には親子で絵本事業を実施し、就学前の子どもに絵本を配布いたしました。また、今回の補正予算で計上させていただいておりますが、就学前施設及び放課後児童クラブの図書を充実することとしております。
子ども条例につきましては、全ての子どもが幸せで健やかに育つ社会を実現するため、子どもに優しい
まちづくりの基本理念を定め、市及び保護者や地域社会の役割を明らかにして、子どもや子育てに関する支援を進めていきたいと考えております。
子育て支援への支援についてでございますが、本市では、
子育て支援法に基づく、いわゆる法定13事業は既に実施しておりますし、待機児童ゼロを維持していることに加え、３歳以上のほぼ全員の就学前児童が保育園や幼稚園などの就学前施設に就園しております。さらに、京都府初の認定こども園の開設や、未就園児を対象とした
子育て支援センターの整備など、行政として用意すべき本市の
子育て環境は充実しているものと考えております。しかしながら、本市においても少子化による人口減少は避けられないものと考えておりまして、少しでも減少幅を抑制するためにも、本市がこれまで培ってまいりました施策、事業を維持しながら、国や府の取り組みの方向に歩調を合わせて、
子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
ひとり親家庭につきましては、生活の安定を図り、自立を支援する観点から、京都府と連携しながら、資格取得支援の拡充や高校卒業資格取得の支援などの取り組みを検討してまいります。
放課後児童クラブにつきましては、児童の成長度合いの尺度はございませんが、子どもの発達段階に応じた遊びや生活を行うことで、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることに貢献しているものと考えております。
課題と要望につきましては、支援員などの人材不足、終了時間の延長、施設の過密化、備品や図書、遊具類の老朽化などがございます。
○小北幸博 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 男山地区スタディサポート事業に関するご質問にお答え申し上げます。
男山地区スタディサポート事業に参加している子どもの変容ですが、受講生へのアンケートからは、勉強の時間がふえた、テストの点が上がった、勉強がわかるようになったので学習への意欲が高まった、学校の授業にゆとりを持って取り組めたなどの声があり、学力面においても、おおむね向上が見られていると考えております。
そのことにより、中学三年生においては、希望進路への展望が広がった生徒も見られました。テストの点数だけではなく、生徒の様子が、受講当初に比べて、集中して学習に取り組める時間がふえたり、勉強しようというやる気が高まったりしてきたと、受託業者からは聞いております。
次に、いじめ問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、昨年度の本市のいじめ認知件数でございますが、日常の学校生活の中で教師がいじめを認知し指導している件数も含め、年３回実施のいじめ調査アンケートにおける把握では、小学校は1,463件、中学校は187件でございます。内容につきましては、冷やかしやからかい、嫌なことを言われたということが一番多い結果となっております。認知した全ての件に対して、教師による面談等の指導を行ったところ、小学校で12件、中学校で２件については、教師が組織的、継続的に指導や見守りをする必要があると判断し、指導を行いました。その結果、深刻な事態には至っていないと認識しております。
次に、見えない事案につきましては、子どもや家庭との信頼関係を基盤にして、ふだんから指導に当たり、また年３回のいじめ調査アンケートを実施することにより、教師が認知しにくい事案について、子どもの訴えを幅広く把握するように努めております。また、教師がいじめを見逃さないために、いじめの事例を通した研修などを実施しております。
次に、いじめの発生時の対応につきましては、いじめを訴えてきている児童・生徒の立場に立ち、教師が状況を聞き取り、全教師が情報を共有して、学校全体でさまざまな方法で指導や見守りを行い、保護者への報告などを行っております。
次に、いじめに対する子どもへの指導につきましては、一定の形態があるわけではなく、被害を訴えている児童・生徒に寄り添って、解消に向けて、さまざまな形態で継続的に指導しているところでございます。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 やわた
スマートウェルネスシティプロジェクトに関するご質問にお答え申し上げます。
まず、市内で実施されております体操教室などの実態把握につきましてでございますが、基本的には、サークル等の市民団体が実施されております教室を含め、ほぼ把握できていると考えております。
次に、新たな介護教室を実施することに伴う共存についてでございますが、今年度実施を予定しております介護予防教室は、地域の絆づくりの取り組みの一つと考えております。これまで体操教室などに参加をされていない方々が参加できる機会を提供することも一つの目的でありますことから、既存の体操教室等との共存は可能であると考えております。
次に、ライフスタイルに合った
健康づくりの支援についてでございますが、現在、
健康づくりを支援する事業として、
健康マイレージ事業、健康フェスタ、健康教室等がございます。全体的に参加されている市民が少ないことが一番の課題であると認識しております。今後、より多くの市民の皆様に参加いただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
健康マイレージ事業のリニューアルの内容、スケジュールについてでございますが、いわゆるスマートウェルネスシティ総合特区の認定を受けた６自治体におきまして、インセンティブの取り組みとして健康ポイント事業が実施されており、今後、この６自治体における取り組み結果を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、
ウォーキングコースの環境整備につきましては、基本的には一般施策として歩道等の整備を進めるものと考えておりますが、事業を進めるに当たりまして、留意事項等につきましてはスマートウェルネスシティ推進協議会の中で議論をしていただければと考えております。
次に、各種検診の実施を委託しております指定医療機関についてでございますが、現在、市内で検診可能な医療機関のほとんどが指定医療機関として登録いただいております。今後、新規開業等がございましたら、ふえる可能性もあるものと考えております。
次に、各種検診の受診率に関するご質問についてでございますが、現時点におきまして特定健康診査の受診率が確定しておりませんので、平成26年度の数字で申し上げます。特定健康診査が41.4％、後期高齢者健康診査が24.8％、生活保護受給者を対象とした生活習慣病予防健康診査が2.6％でございます。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡市健康の日の制定についてでございます。
これにつきましては、何をもって健康の日とするのか、制定日をいつにするのか等、問題がございます。ある市では、健康にかかわる宣言の宣言日をされたり、いろいろな形でされておりますけれども、この辺のところの問題がございますので、当面は各事業の充実に努めまして、市民意識の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、文化と暮らしの創生に対する考え方でございます。
文化及び暮らしは、広い概念で捉えますと、行政の施策のほとんどが入ると思われます。しかし、
施政方針で述べました文化と暮らしにつきましては、国宝
石清水八幡宮を初めといたしました文化遺産、三川合流などの豊かな自然、生活都市としてのまち並み、また多くの人々が行き交うまちのにぎわいづくり、さらには地域に活力を与える農業、商工業の振興などを指すものでございます。
次に、文化と暮らしの創生で掲げる重点事業についてでございますが、平成28年度１年間の基本的な政策を示す
施政方針で述べたとおりでございますけれども、その中でも、国宝
石清水八幡宮を初め、魅力的な自然や文化を生かした観光の
まちづくり、特に八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想等の策定や、平成30年度からの第５次八幡市総合計画の策定、新
名神高速道路の開通など、近畿地方の中心としての地の利を生かした
まちづくりについて総合的に検討していくということに力点を置いているところでございます。
次に、文化と暮らしの創生にかかわります新規事業についてであります。新規事業といたしましては、３事業を挙げることができます。
まず一つは、本年第１回定例会、平成27年度一般会計補正予算（第４号）でご可決いただきました地方創生推進事業の一つである八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想の策定であります。人口構造の安定を目指す将来人口像の実現に向け、国宝
石清水八幡宮を初め、本市の豊かな自然と歴史文化を生かした交流人口の拡大を通じ、地域経済を活性化させるとともに、シビックプライド、いわゆる八幡市への愛着の向上をもたらし、住みたくなる、暮らし続けたくなるような魅力ある
まちづくりを目指すものでございます。
二つには、創業・企業支援員の配置事業でございます。八幡市創業支援事業計画に基づきまして、地域の創業を促進させるため、ワンストップ相談窓口を設け、商工会、金融機関等と連携しながら、創業・企業支援の充実を目指すものでございます。
三つには、農業振興についてです。京都産米の品質向上及び競争力強化を図るため、安心・安全でおいしい特別栽培米の生産に支援し、農業の活性化を目指すものであります。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 災害協定の重要性と効力に関するご質問についてお答え申し上げます。
八幡市では、平成28年４月現在におきまして、45件の災害時の支援協定を締結しております。内訳といたしまして、食料及び生活用品関連は16件、福祉避難所関連は６件８施設、水道・ガス関連は７件、建設関連は２件、その他の応援や車両の提供等は14件でございます。特に、物資の面や応急復旧におきましては、直ちに協力をいただけるため重要と考えております。今後の企業との協定につきましては、現在締結していない新たな分野といたしまして、例えば物資の集積及び配達に関しまして運輸業者や、車中泊避難者の場所の確保のため、市内で広域な駐車場を有する企業との協定締結も検討する必要があると考えております。
市町村広域災害ネットワークにつきましては、本州、四国、九州の地理的条件の異なる原則１府県一つの自治体から21市町が参加しております。被災地の隣接近隣府県の自治体が応援取りまとめ団体となり、相互に支援する仕組みとなっております。今後も、事務局であります泉大津市と協議しながら、ネットワーク内での連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、避難所における障害者や高齢者への対応につきましてお答え申し上げます。
災害時の対応につきましては、障害者や高齢者も、まずは拠点避難場所へ避難していただきます。その中で、さらに福祉避難所への入所が必要と判断される方につきましては福祉避難所へ受け入れていただきますが、希望者全てが入所できるとは限らないことから、拠点避難場所に福祉コーナーを設置して、障害者や高齢者のスペースを確保して受け入れできるように努めてまいりたいと考えております。また、施設整備につきましては、改修工事などの中で、障害者や高齢者に配慮した施設整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、応急仮設住宅についてのご質問にお答え申し上げます。
応急仮設住宅予定地といたしましては、市内で新たな用地取得や整地工事の必要がない場所が建設可能地と考えられます。現在のところ、三つの旧小学校を含めた小・中学校のグラウンド15カ所と公園９カ所、合計24カ所を候補地として考えております。
次に、公共施設有効活用計画の避難所を含めた検討についてお答え申し上げます。
八幡市公共施設有効活用基本計画では、旧八幡東小学校、旧八幡第五小学校及び旧八幡第四小学校についても、他の小・中学校と同様に避難施設として使用する方向で計画しているものでございます。
次に、市内道路の整備計画についてお答えいたします。
現在事業を進めております市内の道路整備といたしまして、新
名神高速道路本体が城陽・八幡間の完成を、平成28年度末を開通目標として現在事業中でございます。その関連事業といたしまして、八幡インター線の整備事業は京都府におきまして事業中でございます。また、今年度から、市道山手幹線から枚方市域までの間を内里高野道線第２工区として、新たに事業を開始される予定とされております。市道につきましては、橋本駅周辺整備事業の一環として、市道橋本南山線の延伸工事を現在進めているところでございます。市道二階堂川口線の安全確保に向けて、国道１号から防賀川沿いの都市計画道路八幡田辺線は京都府が、また市道川口二階堂線バイパスを本市が整備を進めております。市道園内野神線の東進、市道野神線の狭隘区間の拡幅工事につきましても、今年度、基礎的調査を開始する計画としております。市道科手土井線につきましては、京都府の行う道路移設工事に引き続き行うこととしており、本市の北の玄関口にふさわしい整備を行うこととして、平成29年度末の完成を目標としているところでございます。その他現道につきましては、市内一円の市道の点検、調査を平成26年度に行ったところであります。引き続き整備の必要性や費用などを勘案しながら、優先順位を定めて、５カ年を目途に改修工事を進めているところでございます。今後、市の南北を結ぶ新たな幹線道路につきましても検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、通学路の安全対策の進捗状況でございますが、平成24年度の通学路危険箇所の調査におきまして、92カ所、150の対策が必要でありました。このうち、平成28年３月末現在におきまして、122の対策を完了しております。特に昨年度は、通学路の安全性を高めるために、さくら小学校の歩道拡幅や中央小学校の敷地内通路の整備を実施いたしました。また、毎年度当初に、通学路の危険箇所につきまして、各校におきましてＰＴＡ等とともに安全点検を実施し、市教育委員会に報告をいただいております。今後につきましても、用地買収等が必要な箇所もありますが、京都府や市の関係部局と連携して取り組んでまいります。
次に、防犯カメラの設置に関しまして、平成24年度から平成27年度までに60カ所を設置してまいりました。設置箇所につきましては、市内の犯罪抑止を目的といたしまして、平成24年度は八幡警察署と協議をし、平成25年度からは自治会からの要望を受け、八幡警察署との協議で設置位置を決定してまいりました。このうち３分の２以上が通学路に設置されております。
次に、府道八幡インター線、府道内里城陽線、橋本駅周辺の整備についてお答えいたします。
府道八幡インター線は、市道山手幹線から内里池北側の内里河原交差点までの1,380メートルの区間を、平成28年度末の新
名神高速道路城陽・八幡間の開通時期に合わせまして、京都府において整備を進められており、現在のところ予定どおりに進捗していると京都府から伺っております。府道内里城陽線は、今後、国道軸となります新
名神高速道路の整備に合わせて、国道24号沿線などの基幹道路整備も進むと想定されます。このことから、地域経済や産業の強化、地域間交流等を担う道路となるものでございます。木津川両岸を結ぶ新たなネットワーク構築のためにも、その設置につきまして、京都府に向けて要望を行っているところでございます。橋本駅周辺整備につきましては、平成28年度末を完成目標といたしまして、市道橋本南山線の延伸工事を現在進めているところでございます。この工事完了後、橋本駅前の整備に着手してまいりたいと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 これより、代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い、質問いただきます。
まず、質問事項、子どもが輝く未来の創生を進める
まちづくりについてから、健康で幸せを感じる健幸都市の創生を進める
まちづくりについてまでの発言を許します。菱田議員。
◆菱田明儀 議員 数多くの質問に対しまして、ご丁寧な答弁ありがとうございました。
代表質問４番目の質問者となりまして、さきに質問された方とかなりの質問がバッティングしているという状態で、細かいところまでお聞きしたんですけども、時間の関係もありますので、できるだけ簡潔に数点質問させていただきたいと思います。
それでは、１つ目の柱として、子どもが輝く未来の創生の
まちづくりについて再質問させていただきたいんですけども、アンケートを見させていただきまして、一番目についたのは、先ほど市長がおっしゃった読み書きというところが目についたんです。たくさん質問項目はありましたけども、読み書きは非常に大事だと。見ていますと、最近の子どもはゲーム機で遊んで、読書を余りしないという結果が出ていると言われています。読書の習慣をつけることによって、視野を広げたり、さらにそこから知識を得るということで、
子どもたちが読書をするということは非常に大事だと、アンケートの結果から感じました。
そういった中で、市長は、ぜひ今後とも
子どもたちが本に触れるような環境をつくっていただきたいというのが私の思いでございます。これについては、ひとつ教育委員会、健康部ともども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。要望にしておきます。
それと２点目ですけど、八幡市の
子育て支援ということで、待機児童ゼロということで、私も充実していると。同僚議員も質問されてきて、ずっとお聞きしていると、待機児童ゼロということで、私は充実してきていると思います。八幡市の子どもは大変恵まれているという気もします。しかし、全国的に少子化が進んでいるということは、新聞、テレビ、この議場においてでも、議員が常々言葉に出しておられます。八幡市も例外ではないと思うんですね。さきの同僚議員が、1.3何人の子どもしかおらないということで、大変だということを感じます。
本市も少子化対策をして、さらなる充実を子ども支援ということでやっていかなければならない。今、テレビを見ていますと少子化、少子化といって、新聞にも毎日ほど載っています。そういった中で、国と府と協調しながら、八幡市も少子化対策というのは、このまちに住んでよかったと言えるような、若い人がどんどん来ていただけるということを積極的にやっていかないとだめだということを感じました。今後、堀口市長においては、この辺、充実な取り組みを何とかしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それと、１点質問したいんですけども、放課後児童クラブについて、答弁では、支援員の不足、時間延長、６時半という答弁をお聞きしたんですけども、さまざまな要望が、この場で時間を延長したらどうだとか、さらに委員会でもそういう話も出ています。働いているお母さん、これからどんどんそういった若い人が来て、働いてもらって、八幡市の活性化をしていく。そうしたら、学童もそうですけども、子どもを見る時間を今後検討していただきたいと思います。そういう課題もあるんですけども、そのためのいろいろな充実するための取り組みの課題があれば、再度お伺いします。
それと次に、男山地区スタディサポート事業についてお伺いします。
平成26年から試行的に３年間実施されてこられました。ことしが最終年度と。現状の成果をお尋ねしました。一定の成果として、テストの点が上がった、勉強がわかるようになったので学習意欲が高まった、学校の授業にゆとりを持って取り組めたとの声があったということで、大変よかったのではないかと。一定の向上があったということですが、今、男山第二中学校、男山第三中学校を調べますと、生徒数が1,030数人だったと思います。先ほど質問しましたけども、そのうちの１クラス40人、120人ですから、12％になるかな。行かない人と受けた人との差が、これだけの差が出ているわけですよ。私はここで感じているんですけども、中間層が上がった。だけど、成績のいい人は、お母さんとかが行かせて、恐らく塾とか行っているでしょう。仮定したとしたら、極端に言ったら０点の方がおられたと。この人は、そのままずっと低いところで習うこともできない、行くこともできない。ずっと八幡市の差が開くばっかりですよね。
極端に言ったら、０点の人が70点の人の中に入って勉強してもなかなかわからない。０点の方は０点から30点と仮定したとしたら、そういう
子どもたちが寄って、たとえ５点でもポイントが上がるような制度をとっていかないとだめだと感じます。今回検証された中で、何段階かわからないけど段階に分けて、おのおのの点数に応じた
子どもたちのサポート事業を取り入れるということも非常に大事かと。これは、放課後児童クラブの中でも入れていかないといけないかもわかりませんけども、今年度は最終年度ですから、これから検証されて、どういう方向にするかというのをやると思うんですけども、当初4,300万円と言ったんですけども、中学校だけで3,000万円です。最初やられたことは30人。先ほど40人と言いましたけども、現在は40人です。当初やられたときは30人ということでして、そこの説明が抜けていたので、話をしておきたいと思います。
そういった中で、１点再質問させていただきたいんですけども、教育委員会は、さきの同僚議員の質問に対して、
子どもたちの学力向上は学校の教育であるということを答弁されました。スタディサポート事業として、例えば、学校で習っていることと塾で習っていることが、相関関係が大変大きかったら、行っている方は、学校で習って知っていると、私は知っているよということを言ったら、知らない方と差ができますから、その辺の学校の授業との相関関係をお聞きしたいと思います。
それと次に、具体的な内容の３項目め、いじめ問題について質問したいと思います。
これは、以前から委員会で私も大分質問させていただきました。この場でも質問させていただきました。いじめの件数、小学校で1,463件、中学校で187件、多いかというので、京都府を調べました。八幡市は少ない方です。京都府26市町村の中で、いじめ件数は非常に少ないと感じたんですけども、1,463件の中で、先ほど言いました冷やかしとかからかいとか、嫌なことを言われたとか、ちょっとしたことでも、それを先生に言うことで一気に上がっているという気もします。しかしながら、中学校もそうですけども、皆さんご存じのように、エスカレートして殺人まで進んでいる事案もテレビとかで見ますけども、京都府の中でも少ないんだけども、私自身は、この1,463件、187件が件数にしたら多いのではないかと感じています。
だから、それを小学校８校、中学校４校の先生方には、子どもとしっかりと対話し、そして、
子どもたちが悩んでいることをしっかりと話し合いをすることが一番大事だと思うんです。これは、学校だけではないですよ。学校でいじめられて、また地域に帰って、その子がまた仕返ししてくるということもありますので、全体的な流れとして、いじめはどこで起きるかわからない。主に学校現場で発生するかもわからないけども、そういう現象になっています。
私自身が考えるのは、先ほど言いましたけど、エスカレートしたら大変な事案も出てくる可能性も視野に入れて、八幡市の学校現場が共通認識のもと、生徒に指導していくことが大切であると思います。さっきも言いましたけど、他市の事案で、殺人事件まで発展してしまったこともあります。そこまで行き着くのに、いじめっ子、いじめられっ子の心境は、学校現場、保護者でもなかなか見えない。子どもは家に帰っても言わない。学校でも先生に言わない事案があると思います。そういうことになると、子どもは不登校につながってくるとかいうこともあります。そういうことは先生がつかんでいかなければだめだと。先生は月１回、そういう
子どもたちと、例えばＯＪＴを通じて問題把握するのも大事だし、ただ起こったときの現象ではなしに、日ごろ
子どもたちに接して、そういうところを子どもの心を聞いてやるということも、教育の場として非常に大事かなということを感じました。
そこでお伺いしたいんですけども、学校以外でいじめの問題について、どのような姿勢で取り組んでおられるのか。学校は、先生はわかるけども、外は家庭もあるんですけども、外でいじめに遭って、また学校で再度すると、逆の発想もあるんですね。そういうことで、学校現場と協力していくことがいじめをなくす一つと考えますが、学校と外で起こる協力体制、子どもの保護者と学校がタイアップしながら、学校だけでは、子どもも多いから、先生もなかなかそこまで見られない。学校は教育の現場だと思います。しつけは家庭だと思います。学校ももちろんそうですよ。だけども、やっぱりそういうことは頭の中にわかっていても、今のお母さん方は仕事が忙しい中で、なかなかそこまで把握しにくいということが出てまいります。
また、全国的に、府内で八幡市の不登校出現率が高く、八幡市の不登校は多いんですよ。調べたら、いじめは少ないけど、不登校が多いと。そういう中で、この問題に対して、学校現場の先生、教育委員会で対策、努力していただいています。いろいろなお話を聞きました。学校では対応しきれないような困難な事案もあるのではないかと思います。そのような場合について、家庭、地域はもとより、さまざまな関係機関との連携をとって不登校の解消を目指していただきたいと思います。この辺が非常に大事かなと。これは、これから学校現場と八幡市でしっかりと取り組んでもらうように要望しておきます。この件については、質問しようと思ったけど、要望にしておきます。
それと、スマートウェルネスシティですけども、ここでいろいろな質問をさせてもらいます。スマートウェルネスシティに関しては、61市区町が加入されて、うちの市長も加入されていると。これからなんですね。私が調べたら、スマートウェルネスシティの四つの要素があると言われています。一つに、緑道、歩道、自転車道、公共交通のインフラ充実。二つに、健康医療データの分析、データ的根拠に基づく客観的な評価。三つに、健康ポイント制など健康増進インセンティブな市民の行動変容の促進。四つに、ソーシャルキャピタル、いわゆる社会的なつながりの醸成であります。こういった四つが言われています。
今、市長が言われているように、これからだと思うんですね。難しい横文字で言いましたけど、どういう市長の思いで
健康づくりをやるのかということを市民に周知しないと。先ほども言いましたけど、私が１日に健康の日をつくりなさいと言っているのは、市長は今やっている事業を進めて、将来どうなるかは知りませんよ。答弁をいただかないと、わからないですけど。私の考えですよ。ずっと委員会で言っていたのは、八幡市の８を健康の日と仮に仮定します。そのときに、市民が、例えば８の日は自分の体に気をつけてチェックしましょうと。検診する人もおるでしょう。周りを歩く人もおるでしょう。市長はわからないと言っているけど、実際はそういう意識をするための日を設けましたらどうですかという提案をしているわけです。何も予算もかかりませんから、やる気があればすぐできる話です。先ほど言いましたけど、職員の体操教室を文教厚生常任委員会でお願いし、当初40人ぐらいだったものが、一時的にまたやめられて、私が提案して、現在それがだんだんふえてきた。職員に聞いてみますと、体にも大変いいですわと。ある市民に聞いていますと、市民の方は何してますと。いや、
健康づくりで、皆さん頑張っておりますと。職員が意識づくりで頑張っています。私ら行っていいんですかということを言われているわけですよ。
だから、私は、市長が今おっしゃった
健康づくりに、健診率とかいろいろと聞きましたよ。さっき生活保護者の特定健康診査など2.5％でしょう。何人ぐらいおられるか知りませんけど、2.5％で、25人から６人です。生活に困窮している人も含めて、関係なしにみんなが、八幡市の７万2,000人の市民が、自分が健康で、健康人口も何人いるか知りませんわ。例えば７万2,000人で半分として３万6,000人が健康人口としたら、市長がおっしゃったように健康フェスタは2,500人ですわ。八幡市の人口から言ったら、健康人口を仮に半分としたって、2,500人で10％行かないんですよ。
受診率は、がん検診45％、調べたら乳がんが一番多いです。低いのは２割ありますよ。そういう変動があります。八幡市がされた一つの機関でいろいろな検査をするということで、今度変えてあるわけでしょう。だから検診率も上がったわけでしょう。現実問題としてそういうことをやられたわけでしょう。だけども、私が言っているのは、市長にお願いしているのは、そういう日を設けて、市民にまず周知をして、いろいろなことで市民が認識して、そこにつながってくるのが健康フェスタであり、今言っている体操教室、そしていろいろな市長が計画されているウォーキングもそういうことにつながってくると。
今現実、市民がそこまで認識を持っていないわけですよ。市長が
健康づくりと言っているけど、市民がわかりますか。何でこんなことを言うかといったら、私が平成26年に提案させてもらって３年になるんですよ。失礼ですけど、私がここでお話しさせてもらうのは、例えば健康コーナーをつくってください、１階のロビーにつくっていただきました。トレーナーを買ってください。職員が2,000円出して買われました。ブルーとグリーンですか。キャラクターをつくったらどうですかと言ったら、キャラクターをつくっていただきました。名刺のところに入れています。
だけど、何でそういうことをお願いしたかといったら、まず市民が
健康づくりの意識、自分がどうしたら健康になるんだろうという意識を持たないと、こんな
健康づくりなどできません。行政が一生懸命やったってできないですよ。だから、私はここのところを声を上げて大にしているのは、こういった
スマートウェルネスシティプロジェクトを、今言った
健康マイレージ事業、健康フェスタ、そして体操も含めて、今四つ言いましたけど、この中に全部入るんですよ。共通しているんですよ。何も別のあれ違いますよ。だから、61市区町に負けないように勉強していただいて、市民にもっと周知していただいて、八幡市が健康なまちになったら、まちも活性化します。先ほども言いましたけど、医療より
健康づくりの方に転換していかないと、医療費も増大します。まして、八幡市の高齢化率28％と言っています。もうあと２〜３年すれば、３割になるわけですよ。この辺をここでお話しさせてもらいましたけども、市長におかれましては、そういったことを意識しながら、今後しっかりと
健康づくりに取り組んでいただきたい。そのためにアンケートもとっていただきたいし、データをとって、先ほどの子ども・
子育て支援のアンケートもそうですけど、アンケートの資料を見ていたら、子ども条例をつくるにしたって物すごくいい資料になりますよ。市長がおっしゃっていることも
健康づくりのアンケートをとって、例えば体操している人は何人ですか、健診を受ける人は数字が出てきますからわかりますわね。そういうデータをきちっとつかんで、目標を設定して、そうでしょう。学力一番だと、今、八幡市は何番だと聞きましたでしょう。八幡市は京都府で26番で、中学校の温度差はありますよ。今ちょうど10番目だと、１番を目指すためにこれをこうやらないといけない、だからこうやるんですよと、一気に１番になれませんよ。だから、今10番が９番になったんだと、さらに八幡市の教育が充実したんだという取り組みを考えていただきたい。これは、スマートウェルネスシティ首長研究会に加盟されている本市について、これからやっていただきたいと要望しておきます。
２点目で、市内で実施されている体操教室、中にはコノミヤの上で、テレビでやっているカーブスですか。八幡市で体操をしに500人行っているんですよ。私が調べたら、体操をしに行っている人が500人おるんですよ。そういうところを含めて、今、体操されている市民団体の教室、開催しているところをつかんでいたら教えてください。
３点目、
健康づくりについて、市民意識を高める取り組みが不可欠でありますが、現状においては市民個々の温度差があると感じています。健康のまち八幡市を築くために、市民意識を変える取り組みとして、市役所の玄関の前に健康のまち八幡市のキャッチフレーズにして垂れ幕をつくるとか、健康フェスタ、
健康マイレージ事業、体操教室等の市民が見てわかるようなコーナーをつくり、大きな看板を立て、八幡市はこういう活動をしているんだ、私も頑張らないと、
健康づくりをしようという玄関をつくっていただいたらいいかと思います。これもできたら考えてください。要望にしておきます。
さらに、市民意識を変えるためには自治会の支援、私が聞いているところで、連合会で市民を集めて流れ橋を歩いて渡るということを言っています。自治会は歩こうとしているんですよ。だから、市民協働と言っていたら、連合会にお願いしたらいいんですよ。体操教室、ある一つの体操だったら、そこへお願いしますと頼んだらいいんですよ。そうやってもらったらよろしいですやんか、そうでしょう。さっきも言いましたけど、表彰してあげるとか、各地域における健康意識につながると思います。そのような考えを教えてください。
もう１点ありますけど、時間の関係で割愛させてもらいます。
以上です。
○小北幸博 議長 次に、文化と暮らしの創生を進める
まちづくりについての発言を許します。横山議員。
◆横山博 議員 まだ大分質問が残っておりますけども、駆け足でやらせてもらいます。
文化と暮らしの創生について、関連質問を行わせてもらいます。
既に質問を終わられました３会派から、同項の具体的な施策事業の質問と答弁が、微に入り細にわたってありました。予想した展開でありますので、したがって、菱田代表から、少しばかり違った視点から、大きく二つに分けて質問させてもらった次第であります。
私からは、質問に対する答弁の内容から、少しばかり掘り下げてといいますか、広げて質問させてもらいます。
考え方として、今後の取り組みに当たりまして、中・長期の視点あるいは手段と、また考えと見方についてという視点と、２つ目に、そのための最重点課題とその解決事業はこれからどうするのか。その事業は、永続性を持った施策にするのか、一過性で対処法的な施策で終えるのか。３つ目に、それぞれの施策は、非常にハード色の強いもの、またソフト中心の強い組織に分けられたり、また混合されていくと思います。ただ、こういった施策について、市はどこまでかかわることがよいのか。また、かかわることができるのかなどの考え方から、少し掘り下げてみたいと思います。
時間も迫りますので、特に商工業の振興策ということで、今回絞りました。一つが、創業・企業支援員の配置の問題であります。端的に言いますけども、目的は同じでも、商工会と支援員の職務範囲の線引きがあるのかないのか。また、あった方がよいか悪いかという点について、端的にお答えをいただきたいと思います。
創業の仕事は創業者の力が大前提だと私は思います。また、支援員の支援意欲、スキル、人柄など複合的な要素が重要だと、私は自分の行ってきた仕事の体験的に感じております。スタート時点での創業理念の強弱、企業化か、また生協的な意思でやるのか。ここらが大きく左右すると思います。本当に創業者あるいは創業者支援業務は非常に難しい仕事であると体験的に感じております。本市として、どこまで注力するのか。また、３年先の中期的な取り組み計画について、考えがあるのか。あればお聞かせいただきたいと思います。
次に、観光政策の拡充、強化について述べたいと思います。
もう前段は置きまして、素朴な質問でまことに恐縮ですけども、伺います。
観光客が魅力を感じる要素は何でしょうか。観光消費額が上がる要素はどのようにお考えでしょうか。その要素を満たすに本市の観光資源は事足りているのでしょうか。十分だと判断するならば、対応策で解決し、観光消費額が確保できる見込みはいかがでしょうか。対応策実施の主体者はどうなるのでしょうか。主体者の官民を問わず、費用対効果は大事な視点です。本市が主体となる施策はどのようになるでしょうか。お答えをお聞かせください。
農業支援については、もう簡単に言います。支援の方向づけ、また市のかかわり方、支援についての基本的な考え方で結構ですので、端的にお答え願いたいと思います。
４つ目、都市計画について。大きな資本財である土地については、都市計画に関する事業費、市街地整備計画策定業務委託が上がっております。1,000万円でしたかね。目的と活用の要点を簡潔にお答えください。
それから５つ目、情報化社会への対応についてでございますけども、これからインターネット・オブ・シングスということで、全てのものがインターネットにつながる。インターネットなくして、これからの社会は成り立っていかないといったことが、いろいろと言われております。そこで、今回の補正予算を見ておりましても、インターネットにかかわる予算が相当上がっております。平成28年度予算でどの程度の金額が見込まれているのか、金額とその割合についてお答えいただきたいと思います。
それと、職員にとっても、ますますＩＣＴの組織向上が欠かせない時代になっていると思います。職員のスキルアップ、そのための研修等々、取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
以上で終わります。
○小北幸博 議長 次に、安心して暮らせる安全で快適な
まちづくりについての発言を許します。菱田議員。
◆菱田明儀 議員 そうしたら、再質問と要望をさせていただきます。
時間の関係で、２点だけ。ほかは割愛して、また９月なり委員会で質問させていただきます。
まず１点目は、市内の道路整備ということでお願いしたいんですけども、八幡田辺線です。先ほど副市長のほうから話があったんですけども、前回の都市環境常任委員会の中で、平成28年度までに完成すると答弁を受けました。
見てみますと、今、一部工事は進んでおりますけども、平成28年度、来年３月でできるのかと、今の状態ではちょっと無理かと。先ほど答弁で聞くところによると、平成30年ぐらいに完成するのと違うかと。市道側と府道側とありますね。この辺の進捗状況をもう一遍聞かせてください。八幡田辺線については地元でございますので、今の進捗状況だけお伺いします。これが１点。
それで、市内の通学路、不安全箇所のところを、私自身が委員会で、いろいろな形で取り組んで、お話しさせてもらった経過がございます。八幡双栗のところで車が突っ込み、子どもが大けがをしたということ、私は記憶の新しいところに残っています。その際に、市内の通学路の不安全箇所の調査をされました。今度また新しくふえてきましたけども、そのときは八幡市で156カ所ぐらいあったと思うんです。今回また調査されて、前に対策をやられたのは８割か９割対策をして、残っている分と新しくまた出てきたところを含めて100カ所ちょっとあったと思うんです。
お聞きしたいんですけども、この辺の大きな要因を教えてください。今までないけども、通学路でこういう事案が出てきたということがあったら。委員会の担当の人が変わっていますわね。だから、新しい目でまた見られたので、多分そういう形で出てきたのかという気もします。
それと、あと、今の危険箇所をどんな形で把握されたのか。私も、東の方のときに、７校区あるんですけども、通学路を歩きました。そのときに、通学路のところに、車と歩いているところに、雑草が生えて、車が来て、全然前が見えない。そこの農業をされている方にお願いして、木を伐採したり、いろいろなことをさせてもらいましたけども、それと、ＰＴＡの方と一緒に歩いて、そして不安全箇所を教頭に来ていただいて会議をし、いろいろな議論をした経過がございます。
今回、そういう危険箇所の把握、以前と同じような把握の仕方をされたのか。それとも、また違った角度で教育委員会としては通学路の検証をしたのか。この辺をお聞きしたい。
以上です。
○小北幸博 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時３２分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４５分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 子ども・
子育て支援事業計画に関する再質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの課題に対する取り組みについてでございますが、先ほど答弁いたしました図書の充実に加え、今回の補正で遊具などを充実する予算を計上させていただいているところでございます。
また、終了時間につきましては、八幡市子ども・
子育て支援事業計画におきまして、保育との連続性を重視して検討することと位置づけておりますことから、今後、子ども・子育て会議で審議、協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 北
教育部次長。
（北 和人
教育部次長 登壇）
◎北和人
教育部次長 男山地区スタディサポート事業に関する再質問にお答えいたします。
これまでもご答弁申し上げておりますように、
子どもたちの学力は学校で責任を持って身につけさせるものであると考えており、男山地区スタディサポート事業はあくまでも学校の授業を補完するものであります。学校の授業での学習内容をより確かなものにするために男山地区スタディサポート事業があり、受講することで学習内容の定着が図られ、学習意欲が高まり、学校での授業にもより積極的に取り組めるという関係にあると考えております。
次に、いじめについてでございますが、いじめ対策として家庭と学校現場との協力は必要不可欠なものであると考えております。日ごろの子どもの様子を観察し、小さな変化を、家庭では保護者が、学校では教師が敏感に気づき、互いに連絡を密にして子どもの話をじっくり聞いてやることが、早期にいじめを発見し解決するためには大切なことであると考えております。そういう協力体制がいざというときに迅速かつ適切にとれるよう、日ごろからの学校と家庭との関係を構築するよう指導しております。
○小北幸博 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 健康で幸せを感じる健幸都市の創生についての再質問にお答えさせていただきます。
まず、サークルなど市民団体が実施されている教室の開催状況でございますが、平成27年度実績で申し上げますと、25教室、872回でございます。
次に、自治会との連携した取り組みにつきましては、各地域での健康意識の向上につながるものと考えておりますことから、今後、積極的に連携をとりながら、地域コミュニティを生かした取り組みを検討してまいります。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 創業支援についての再質問にお答え申し上げます。
本市のワンストップ創業窓口に配置する創業支援員につきましては、市・府・国の支援施策一覧を創業希望者に紹介するとともに、相談内容に応じた創業支援機関を案内するもので、総合案内的な役割を担い、紹介する創業支援機関と連携を図るものでございます。また、商工会につきましては、市同様、相談の受け付けを行いますが、ビジネスモデルの構築、マーケティング、事業計画の作成、創業後のフォローまで、経営支援員が専門的なアドバイスをし、伴走型支援をするものでございます。以上のとおりでございますので、線引きはございます。
次に、中期的な取り組みについてでございますが、まずは創業者数の増加に努めてまいりたいと考えております。その後、創業支援を進めていく中で、浮かび上がるさまざまな課題や問題点、要望等を整理し、市及び創業支援機関でどのようなことが支援できるか検討してまいりたいと考えております。
次に、観光行政についての再質問にお答え申し上げます。
観光客が魅力を感じる要素といたしましては、地域らしさ、地域独自の価値の確立が重要であると考えております。
次に、観光客が見たい、買いたい、食べたいと思っていただけるような仕掛けとおもてなしが観光消費額の増加につながると考えております。本市には、国宝
石清水八幡宮を初め、関連する社寺や国名勝である松花堂、日本遺産の流れ橋と浜茶があり、今年度末、三川合流域に建設されます
サービスセンター等、さらなる充実も予定されております。本市の観光資源は足りているものと認識いたしております。
八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想策定の実施主体者は八幡市ですが、観光消費額の確保につながる具体的な対応策やその実施主体につきましては、費用対効果も視野に入れながら、構想策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 農業支援の基本的な考え方、すなわち農業政策に関するご質問にお答え申し上げます。
農業政策の基本的な考え方につきましては、私は、一つの産業としてもうかる農業の育成にあると考えております。その際、例えば農業施設のインフラの維持等につきましては集落単位でなされているという現状のシステム、また、自然保全機能については農業者サイドの一方的な負担でなされているということに留意をする必要があると考えております。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 市街地整備計画策定業務委託についての関連質問にお答えいたします。
八幡市は、第二京阪道路、京都縦貫道路が通過しており、今後さらに新
名神高速道路が通過する、全国的にもまれな場所となっております。この地の利を最大限に活用し、市の発展とともに人口減少への対策を講じてまいりたいとの思いから、農地を含む土地利用、また市街地整備の課題の洗い出しと今後の施策についての検討を行うものでございます。
続きまして、市内道路の整備計画のうち、都市整備に関します再質問にお答えいたします。
京都府が行う都市計画道路八幡田辺線整備は、国道１号から防賀川沿いに八幡市が整備を行います二階堂川口線バイパスとの接合点までの630メートル区間を整備されるものです。これまで、必要となる用地19筆のうち、国道１号に近い区間の７筆の用地取得を完了されているところでございます。今後、改めて地元説明会を行い、残る用地取得に向けた用地測量、用地取得、さらに道路構築工事を進める計画であると京都府山城北土木事務所から伺っております。
次に、八幡市が行う市道二階堂川口線バイパスは施工延長700メートルで、現在のところ、未買収地は１筆、面積割合で95％の用地取得が完了しており、並行して道路整備も進めているところでございます。
○小北幸博 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 ＩＣＴ関連経費に関しますご質問にお答え申し上げます。
平成28年度予算の総務費電算化推進費に限りますと、合計は３億3,170万円で、一般会計予算に対する割合は1.17％でございます。
次に、全庁的な情報システムに関する経費では、平成26年度調査時の数値になりますが、３億7,218万8,000円で、全予算総額との割合は0.8％となっております。
次に、職員のＩＣＴ知識の向上についてのご質問にお答え申し上げます。
事務職員に配置しております執務用のパソコンの業務効率の向上を目指して、利用度の高い文書作成ソフトのワード及び表計算ソフトのエクセルの研修を実施いたしております。新規採用職員にはワード、エクセルの取り扱い技術の診断を行い、成績が一定の水準に達していない者には補習を行っております。また、一般職員向けに募集形式で、ワード、エクセルのほかに、プレゼンテーション用ソフトのパワーポイントやデータベースソフトのアクセスの研修を実施しております。昨年度の実績といたしまして、新規採用者の研修受講者が延べ62人、補習受講は延べ15人、一般職員への募集によるものが延べ24人でございました。
また、ＩＴ推進課職員の研修といたしまして、国等が開催する情報処理等の先端技術の研修にも参加をいたしております。
○小北幸博 議長 北
教育部次長。
（北 和人
教育部次長 登壇）
◎北和人
教育部次長 通学路対策についての再質問にお答えいたします。
通学路の危険箇所の把握方法についてでございますが、今年度につきましても、これまでと同様に、各校においてＰＴＡ等とともに実際に通学路を歩いて点検をしております。ＰＴＡ役員等、毎年変わりますことから、新たな視点で点検することにより、危険箇所として対策の要望が上がってくることがございます。今年度の調査では、要望内容の主なものとして、信号機、ガードレール、カーブミラー、横断歩道、街灯、道路標識などの設置、交通指導員の配置、カラー舗装による車道と歩道の区別、自動車の速度制限、草木の伐採などがございました。
○小北幸博 議長 これより関連質問者の発言を許します。横山議員。
◆横山博 議員 貴重な時間が６分残っておりますので、有効活用させていただきたいと思います。
先ほど、市長を初め部長の皆さんのご答弁を聞いておりまして、特にこれからの農業政策ということが、私は土地の視点から考えますけども、それと市街地整備計画策定業務委託の２点を結びつけて考えてみたいと思うんです。我々いつまでも命があるわけでありませんし、後世に八幡市に住んでよかったというまちにしていくために、我々は何をなしておくべきかということで、我々も、また市長も大変大きなかじ取りを求められていると思うんです。
私たちが持っている最大の財産は、やはり人材、人とそれから絶対的な土地であろうと思うんです。この人材と土地をこれからどう生かしていくかということを真剣に考えて取り組んでいかなければならない。そういう意味からすると、市街地整備計画の策定というのは、大変重みのある、将来にわたる大変重要なものだと思います。そこにおいて、また農業政策の絡みもこれから変わってくるだろうと思います。
質問の要点は、策定に当たっての外部委託をする調査の内容、それから出てきたものをこれからどう長期施策に生かしていくかということについて、市長の考えを、披瀝できる段階で結構でございますので、ぜひ紹介していただきたいと思うわけです。
ちょっと話はずれますけども、創生という言葉をあえて聞いたのは、ご存じのように、「そうせい」には創世記で始まります旧約聖書のアブラハムだとかイサクだとかヤコブという映画の創世記ですね。それから、ここで言うところの事をなす創生、無から有への創生。それから、つくりなすという創成がありますね。これは結果論だと思うんですけども。この中で、特に無から有を生ずる創生については、いろいろな視点から、本当に何をつくり上げていくのかということが現代人に課せられた大きな責務だろうと思います。
ちょっと事例を出して申しわけないんですけども、幕末の毛利藩主、最後の藩主ですけども、毛利敬親公、別名そうせい侯と言われた人物です。重臣がどうするかといろいろな意見具申をする、最後はそうせいということの「そうせい」です。幕末、長州ファイブという５人の傑作がおるんですけども、伊藤博文だとかいろいろおりますけども、藩の財政を使ってイギリスへ密留学させた。今でもその意思を継いで、短期ですけど、市は５人の奨学生をイギリスに送っていると。そういったことで、その教えが脈々と続いているわけでありますけども、前段で申し上げましたように、答弁の中にもありましたけども、これからの人口減社会に向けてどう対処していくか。また、納税者が減れば、当然、歳入減につながっています。それをとめて、どうふやしていくかということも、土地の活用あるいは人材の生かし方によって変わってくると思います。
八幡市の24平方キロメートルは、どこかと合併しない限りは絶対にふえません。そう考えると、本当に土地の活用、そして一番は人材だと思うんです。人は、土地がなければ、住む場所もありません。そこで、やはり土地の活用をどうしていくか。この業務委託で調査をされた結果に基づいて、市長がそれをどう活用して、どう絵を描こうとされているのか。今の所感でも結構でございますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○小北幸博 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 横山議員の再質問にお答え申し上げます。
土地利用調査の関係でございますけれども、まず今の市街化調整区域について申し上げますと、再利用はちょっと置いておきまして、まとまった土地はほぼないという状況になっております。八幡市の人口の推移も見ておりますと、７万5,000人まで行きまして、それから７万2,000人台に下がりまして、美濃山地域の開発で７万4,000人ぐらいまで戻って、今ちょっと減少過程に入っているということでございますので、この間申し上げていますように、要するに、まとまった優良宅地の供給もしくは住宅の供給がなければ、八幡市の経験からしても、全体の人口減少社会の中では、人口増加を望むことは難しいと。現に、南部におきましては、京田辺市と木津川市は、それぞれかなりの供給余力をお持ちなので、現時点でも、それから20年先も、人口は基本的には伸びているという予測がされている。
このようなことを踏まえて、八幡市としては、もしそのような土地利用を考えるときには、農地との関連を避けて通れないということになります。ご案内のとおり、農業振興計画については、最終決めるのは私の責任でございますけれども、それまでに農業委員会等々のご意見を伺ってするということが基本になっているところでございまして、そうしますと、やはり農業委員会、農政サイドのご意見を伺いながら、八幡市において、絶対に転用は許せないと市として考えられる、いわゆる農用地、農業振興区域の農用地をどの地域に設定するのかとか、従前はどちらかといえば農用地はだめよという形で対応してきたと思いますので、ある程度の地域性、即地性を持ったような形の農地をどのように守るのかということも一方で考えて、あと柔軟に対応できる部分をどうするのかということを、農政サイドからある程度の結論を得る中で、全体の土地利用も考えていかないと、いわゆる都市的な利用だけで農地を考えるということはちょっとおかしいと思いますので、その辺は両者のそれぞれの考え方もしくは置かれている条件等を、農家の皆さんのアンケート調査等もあると思いますから、そのようなことをお願いしながら、意見もお伺いしながら、この調査を通じて考えていきたいと思っているところです。
○小北幸博 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明17日から19日の３日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 異議なしと認めます。よって、明17日から19日の３日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月20日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時１０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 中 村 正 臣
会議録署名議員 中 村 正 公...