八幡市議会 2015-03-27
平成２７年第 １回定例会－03月27日-付録
当委員会に付託されました陳情・要望は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第１４６条の規定により報告いたします。
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│ 受理番号 │ 件 名
│委員会の意見│ 結 果 │ 摘 要 │
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│陳情・要望 │(41)
老人医療費助成制度マル老の
維 │ │ 不 採 択 │(2名対4名)│
│ 第１号│持、拡充に関する陳情書
│ │ │ │
│陳情・
要望 │難病対策の充実等に関する意見書提出
│ │ 採
択 │ │
│ 第３号│に関する陳情
│ │ │ │
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△閉会中の継続審査及び調査申出書
平成２７年３月２７日
八幡市議会議長
細 見 勲 様
議会運営委員会
委員長 森 川 信 隆
閉会中の継続審査及び調査申出書
当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
記
１．件 名
（１） 議会運営に関すること
（２） 議会の会議規則、
委員会条例等に関すること
（３） 議長の諮問に関すること
２．理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２７年３月６日
八幡市議会議長
細 見 勲 様
総務常任委員会
委員長 小 北 幸 博
閉会中の継続審査及び調査申出書
当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
記
１．件 名
（１） 政策推進部に関すること
（２） 総務部に関すること
（３） 市民部に関すること
（４） 消防本部に関すること
（５） 議会事務局に関すること
（６） 監査委員・公平委員会に関すること
（７）
選挙管理委員会に関すること
（８） 会計課に関すること
２．理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２７年３月９日
八幡市議会議長
細 見 勲 様
文教厚生常任委員会
委員長 山 田 芳 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
記
１．件 名
（１） 福祉行政について
（２） 健康行政について
（３） 教育行政について
２．理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２７年３月１１日
八幡市議会議長
細 見 勲 様
都市環境常任委員会
委員長 赤 川 行 男
閉会中の継続審査及び調査申出書
当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
記
１．件 名
（１） 環境経済部に関すること
（２）
まちづくり推進部に関すること
（３） 都市管理部に関すること
（４） 上下水道部に関すること
（５） 農業委員会に関すること
２．理 由
審査及び調査が結了しないため
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△議会のあり方に関する最終報告及び特別委員会の消滅について
平成２７年３月２５日
八幡市議会議長 細 見 勲 様
議会の
あり方検討特別委員会
委員長 松 島 規久男
議会のあり方に関する最終報告及び特別委員会の消滅について
議会の
あり方検討特別委員会は、平成２３年９月２９日の本会議において議会の諸課題を検討するため設置され、４年間にわたり検討を重ねてまいりました。
検討結果を別添のとおり最終報告書に取りまとめましたので、この旨ご報告いたします。
また、付託を受けました審査を終結しましたので、本特別委員会の解散、消滅を併せてご報告いたします。
△請願文書表
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│ 平成２７年八幡市議会第１回定例会 │
│ 請 願 文 書 表 │
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│ 受理年月日 │ 平成２７年２月２０日
│ 受理番号 │ 第 １ 号 │
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│ 請 願 者 │ 京都府八幡市八幡月夜田２５－２７ │
│ 住所・氏名 │ 公益社団法人
日本新聞販売協会 │
│ │ 京都府南部支部・支部長 藪下裕也 │
│ │ 京都府南部支部・幹事 片角保則 │
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│ 件 名 │ 新聞への
軽減税率適用についての請願 │
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│ 紹介議員 │ 岡田秀子 │
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│請願趣旨 │
│ 私
たち新聞販売店は、「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に │
│ 貢献している。」との誇りを持ち、戸別宅配制度を維持することで、国民の政治的・社会的関 │
│ 心を喚起し続けることが使命と考え、日々仕事に取り組んでいます。 │
│ 新聞は、国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に伝達するとともに、 │
│ 多種多様な意見や評論を提供しています。新聞が日本の社会で果たしている役割は、長年にわ │
│ たり維持され広く浸透し、衣食住に次ぐ必需品と言えます。 │
│ 情報の電子化が進む現在でも、新聞は依然としてニュース伝達の中心的な役割を果たし、戸 │
│ 別配達網によって内外の多様な情報を日本の全地域にくまなく日々ほぼ同じ時刻に届けられ、 │
│ 国民の知る権利と
議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化の中軸の役割を果たしてい │
│ ます。 │
│ 我が国が世界有数の先進国になったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識 │
│ 字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたことは広く認めるところであり │
│ ます。 │
│ しかし、我が国は深刻な活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあ │
│ り、新聞を全く知らないで育つ子供たちは増えています。さらに、今回の
消費税率引き上げに │
│ よって新聞の購読離れが加速し、我が国の将来を担う世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすも │
│ のと憂慮されています。 │
│ ヨーロッパ諸国を見てみますと、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っており、「新 │
│ 聞の軽減税率は常識」とされています。 │
│ 消費税軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化、民主政治の将来に関わる大きな問題 │
│ であると言えます。 │
│ │
│請願事項 │
│ 消費税が10％に引き上げされる段階で、新聞への軽減税率が適用されますよう、国・関係団 │
│ 体に働きかけてください。 │
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△陳情・要望文書表
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│ 平成２７年八幡市議会第１回定例会 │
│ 陳情・要望 文 書 表 │
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│ 受理年月日 │ 平成２７年１月２９日
│ 受理番号 │ 第 １ 号 │
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│ 陳 情 者 │ 京都市中京区
烏丸通蛸薬師上ル七観音町６３７ │
│ 住所・氏名 │
インターワンプレイス烏丸６階 │
│ │ 京都府保険医協会 理事長 垣田さち子 │
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│ 件 名 │(41)
老人医療費助成制度マル老の維持、拡充に関する陳情書 │
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│陳情趣旨 │
│ １月22日、京都府と市町村が協議する「高齢者医療に係る懇談会」において、京都府から、 │
│ (41)
老人医療費助成制度マル老の見直しについて提案され、市町村は合意したと報じられてい │
│ ます。その内容は、2015年４月から、 │
│ ①３割負担を１割負担に軽減している制度を２割負担に引き上げる (経過措置なし)。これ │
│ により、2014年４月に導入された70歳以上の対象者の一部負担金の割合の１割化も廃止され │
│ ることになります。 │
│ ②対象者を所得税非課税世帯に制限する (経過措置あり)。 │
│ というものであり、二月定例府議会と各市町村議会に提案、実施される方向と報じられていま │
│ す。 │
│ しかし、2014年４月の消費税増税や、公的年金の引き下げにより、高齢者の生活は苦しくな │
│ っています。また、国立社会保障・人口問題研究所が2013年７月24日に公表した「2012年社会 │
│ 保障・人口問題基本調査『生活と支え合いに関する調査』」結果によると、「過去一年間に必 │
│ 要な受診ができなかった」と回答した65歳以上の方のうち、９.２％が「公的医療保険に加入 │
│ していたが、医療機関で医療費を支払うことができなかった」ことを理由にしています。 │
│ 以上のことから、貴自治体において、下記の内容を実現することを要請します。 │
│ │
│陳情事項 │
│ (41)
老人医療費助成制度マル老の一部負担割合の２割化は行わないこと。また、現制度より │
│ 厳しい所得制限は導入しないこと。2014年４月に導入された70歳以上の対象者にかかる一部負 │
│ 担金の割合の１割化を存続すること。 │
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│ 平成２７年八幡市議会第１回定例会 │
│ 陳情・要望 文 書 表 │
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│ 受理年月日 │ 平成２７年２月１２日
│ 受理番号 │ 第 ２ 号 │
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│ 陳 情 者 │ 京都府八幡市美濃山一ノ谷９番５ │
│ 住所・氏名 │ 美濃山・欽明台地域に図書館をつくる会 会長 村松忠雄 │
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│ 件 名 │ 美濃山・欽明台地域の図書館建設について │
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│陳情趣旨 │
│ 市民のための図書館づくりと運営に尽力されてきた八幡市に敬意を表します。同時に、二つ │
│ の市民図書館がそれぞれの地域で住民と密着し、市民の暮らしと健全な街づくりに果たしてき │
│ た大きな役割は語りつくせないものがあると思っています。 │
│ 私たちは「大人も、子どもも、弱者も、外国人も、忙しい人も、全ての住民が本を借りら │
│ れ、なんでも情報が得られる図書館は、地域の文化や社会教育・生涯学習の核となり、常に住 │
│ 民の手の届くところになければならない」と考えています。 │
│ また、高齢者から子どもたちまで、居場所を求める人々が増えている今日、公共施設の中で │
│ も利用率が比較的高い図書館は、これからの街づくりを進めるうえで大きな役割を担うものだ │
│ と考えます。 │
│ 美濃山・欽明台地域は、近年急速に人口が増加し、比較的若い住民も多く生活する地域にな │
│ ってきました(ちなみに、この地域では2001年１月の人口は3,714人でしたが、2014年８月には │
│ 9,855人と急増しています)｡しかし、国道１号線から南側は、青少年、中高年のための施設な │
│ ど、住民が気軽に利用できる公共施設が少なく、距離的な問題で行政の諸サービスも活用しに │
│ くいのが実情です。率直に申し上げて、人口の増加に比べて行政の立ち遅れを感じています。 │
│ 図書館に関しても同様のことが言えます。比較的近い男山市民図書館でも、美濃山・欽明台 │
│ 地域からは３キロメートル近くも離れています。大人でも気軽に歩いて行けるところとは言い │
│ 難く、バスを使うと往復320円もかかります。しかも、交通量が非常に多い国道１号線が横た │
│ わり、子どもたちだけで歩いて行けるところではありません。足の不自由な高齢者や障がいを │
│ 持っている人などは、図書館まで行くこと自体が困難です。また、「男山市民図書館に行った │
│ が駐車できなくて八幡市民図書館までやむを得ず行きました」という利用者もおられます。 │
│ ユネスコ学習権宣言(1985年)が指摘しているように、学習権の保障が「基本的人権の一つ」 │
│ であるならば、それは、具現化したしくみとしてあらゆる人々にしっかりと保障されるべきも │
│ のであると思います。生涯学習はまさに全ての人間に生涯にわたる教育・学習への権利を保障 │
│ する考えですが、図書館は法的な根拠を持ってこの役割を果たす機関であり、本や情報の提供 │
│ をとおして、市民の豊かな暮らしや街づくりに欠かすことのできない施設であると思います。 │
│ そうして、図書館がその役割を果たしていくためには、全ての人々の生涯にわたる知る権利 │
│ と、学習する権利を保障し、専門性を擁する職員を配置して市民が求める資料と情報を「いつ │
│ でも、どこでも、だれでも、何でも」入手しうるようきめ細かく地域に図書館が整備される必 │
│ 要があると考えます。 │
│ また、国の生涯学習審議会図書館専門委員会は「これからの公立図書館は、地域住民の公平 │
│ で自由な情報アクセスを保障・支援する公的機関であり、地域の情報拠点として一層重要な役 │
│ 割が求められる。従って地域間に情報格差を生じないためにも、図書館の未設置地域に公立図 │
│ 書館を設置していくことは今後も重要である」(1998年10月)と述べています。 │
│ 私たち美濃山・欽明台の生活圏には、先にも述べたように図書館やその他の公共施設が極端 │
│ に少なく、市民生活に欠かせない基本的な施設の整備が必要であると思っています。 │
│ 「読書が唯一の楽しみです。図書館が近くにあるともっと頻繁に利用したい」「子どもたち │
│ だけでも安心して利用できる図書館がほしい」「読み聞かせや、紙芝居など、子どもたちに読 │
│ 書の楽しさを知る機会を作ってあげたい」「中高年の憩いの場でもある図書館が近くにほし │
│ い」など、「図書館が近くにあったらいいね」という共通の願いを私たちはもっています。こ │
│ れらの願いは、自動車文庫を利用している利用者の約31％が欽明台地域となっていることも物 │
│ 語っています。また、交通渋滞などの色々な課題を含みながらも、買い物や交通の要にもなっ │
│ ているこの地域に、図書館があれば八幡市民の図書館利用はより多くなると推測します。そし │
│ て生活もより豊かになると考えられます。 │
│ 格差が拡大して貧困の負の連鎖が子どもたちをも巻き込む深刻な社会問題になる中で、先の │
│ 東日本大震災と原発事故以降、日本の社会や地域社会の在り方、私たちの生活や生き方を模索 │
│ する人が増えているのではないでしょうか。 │
│ 「無料を原則」とする、公的な教育機関である図書館は、市民の心を癒し、文化を育むこと │
│ はもちろん、自分で調査し、自分の頭で考えることを助け、未来を見据えて生きる可能性を拡 │
│ 大するためにも、その役割を果たしてくれるのではないでしょうか。 │
│ │
│陳情事項 │
│ 美濃山・欽明台地域に図書館機能を有した施設を一日も早くつくっていただくよう要望いた │
│ します。またそのことは「文化を育む八幡市」をさらに発展させることにつながるものです。 │
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│ 平成２７年八幡市議会第１回定例会 │
│ 陳情・要望 文 書 表 │
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│ 受理年月日 │ 平成２７年２月１６日
│ 受理番号 │ 第 ３ 号 │
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│ 陳 情 者 │ 大阪府守口市梅町４－６－１０４ │
│ 住所・氏名 │ 慢性疼痛患者の集い「今を生きる会」関西 代表 山中裕介 │
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│ 件 名 │難病対策の充実等に関する意見書提出に関する陳情 │
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│陳情趣旨 │
│ 国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図 │
│ るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大 │
│ きな支えとなって来ました。平成26年５月には「難病の患者に対する医療等に関する法律（難 │
│ 病法）」が成立し、平成27年１月１日より施行され、医療費助成の対象が56疾患から110疾患 │
│ になり、さらには平成27年夏頃をめどに約300疾患に広がる見込みです。難病対策が要綱実施 │
│ から42年の時を経て法制化された意義はとても大きい事であります。 │
│ しかしながら、難病法においても、人口の０.１％程度以上の疾病や診断基準が明確でない疾 │
│ 病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者 │
│ は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。 │
│ このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計にあたって、患者自身の病状、Ｑ │
│ ＯＬ、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、 │
│ そのため必要な支援・救済措置が十分ではありませんでした。 │
│ 医療費助成の対象の選定基準にすら満たない難病・疾病の患者が必要な支援、救済措置を受 │
│ けられるよう、児童が成人になっても切れ目のない医療を受けられるよう八幡市議会からも国 │
│ が下記の事項を実施して頂くよう意見書と言う形で国に対して声をあげて頂く事を強く望みま │
│ す。 │
│ │
│陳情事項 │
│ １ 線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏 │
│ 症、一型糖尿病など、人口の０.１％程度以上の疾病及び診断基準が明確でなく指定難 │
│ 病から除外されている疾病を持つ患者に対する救済措置を実施されること。特に重症化 │
│ され、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する救済については、自立支援医療の │
│ 自己負担の減額措置や身体障害者手帳の交付のような目に見える形での措置を実施され │
│ ること。 │
│ ２ 検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者については、患者がいわゆるドク │
│ ターショッピングをすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができるこ │
│ と、及び、救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築及び女性の妊娠から出産、産後 │
│ ケアの充実に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をされること。 │
│ また、このような疾病を持つ患者の痛みや障がいについて、国民への周知教育を行 │
│ い、社会的認知と共に理解の向上を図られること。 │
│ ３ 難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。 │
│ ４ 制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を │
│ 徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。 │
│ │
│ ＊別添資料 「難病対策の充実等に関する意見書（案）」 │
└────────────────────────────────────────────┘
［別添資料］
難病対策の充実等に関する意見書（案）
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなって来ました。
平成26年５月には「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が成立し、平成27年１月１日より施行され、医療費助成の対象が56疾患から110疾患になり、さらには平成27年夏頃をめどに約300疾患に広がる見込みです。難病対策が要綱実施から42年の時を経て法制化された意義はとても大きい事であります。
しかしながら、難病法においても、人口の０.１％程度以上の疾病や診断基準が明確でない疾病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。
このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計にあたって、患者自身の病状、ＱＯＬ、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、そのため必要な支援・救済措置が十分ではありませんでした。
よって、国におかれては広く国民の理解を得ながら、難病に関する医療費助成の仕組みがより慎重に構築されますよう、次の事項を実現されることを強く要望します。
記
１ 線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏症、一型糖尿病など、人口の０.１％程度以上の疾病及び診断基準が明確でなく指定難病から除外されている疾病を持つ患者に対する救済措置を実施されること。特に重症化され、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する救済については、自立支援医療の自己負担の減額措置や身体障害者手帳の交付のような目に見える形での措置を実施されること。
２ 検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者については、患者がいわゆるドクターショッピングをすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができること、及び、救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築及び女性の妊娠から出産、産後ケアの充実に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をされること。
また、このような疾病を持つ患者の痛みや障がいについて、国民への周知教育を行い、社会的認知と共に理解の向上を図られること。
３ 難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。
４ 制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。
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│ 平成２７年八幡市議会第１回定例会 │
│ 陳情・要望 文 書 表 │
├───────┬───────────────────┬──────┬─────────┤
│ 受理年月日 │ 平成２７年３月１９日
│ 受理番号 │ 第 ４ 号 │
├───────┼───────────────────┴──────┴─────────┤
│ 陳 情 者 │ 京都府八幡市美濃山幸水９－１ 阿部立巳 │
│ 住所・氏名 │ │
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│ 件 名 │美濃山地域の移動手段の確保を求める陳情 │
├───────┴────────────────────────────────────┤
│陳情趣旨 │
│ 美濃山地区から八幡市中心部、市役所、文化センターに出向くには、路線バスを乗り換えし │
│ なければならず、料金は倍額となり、そのうえ乗り換えそのものが体力的にも負担となりま │
│ す。 │
│ かつて、平成20年10月から平成21年３月までの６か月間、八幡市南北路線の確保のために、 │
│ 路線バスの運行が試行的に実施されましたが、当時は通勤時間帯の運行がなされていなかった │
│ こともあり、乗客数が伸びず、運行が見合されることとなりました。 │
│ しかし、近年では地域の高齢化が益々進み、高齢者が増加している現状のなかで運転免許の │
│ 返還なども踏まえ、公共交通に頼らざるを得ない状況が生まれつつあります。 │
│ これらを踏まえ、是非とも我々の願いを叶えていただきますようお願いいたします。 │
│ │
│陳情事項 │
│ １ 国道１号線を越え、美濃山町内を通る交通路線の確保をお願いいたします。 │
│ ２ コミュニティバスの運行も視野に入れ、美濃山幸水地区、自治会集会所前に停留所を │
│ 設置することについても検討いただくようお願いいたします。 │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
△意見書案
意見書案第１号
難病対策の充実等に関する意見書案
上記意見書案を地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
平成２７年３月２７日
提出者 八幡市議会議員
山 田 芳 彦
賛成者 八幡市議会議員
森 下 由 美
森 川 信 隆
菱 田 明 儀
太 田 克 彦
山 口 克 浩
亀 田 優 子
赤 川 行 男
関 東 佐世子
難病対策の充実等に関する意見書
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなって来ました。
平成26年５月には「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が成立し、平成27年１月１日より施行され、医療費助成の対象が56疾患から110疾患になり、さらには平成27年夏頃をめどに約300疾患に広がる見込みです。難病対策が要綱実施から42年の時を経て法制化された意義はとても大きい事であります。
しかしながら、難病法においても、人口の０.１％程度以上の疾病や診断基準が明確でない疾病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。
このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計にあたって、患者自身の病状、ＱＯＬ、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、そのため必要な支援・救済措置が十分ではありませんでした。
よって、国におかれては広く国民の理解を得ながら、難病に関する医療費助成の仕組みがより慎重に構築されますよう、次の事項を実現されることを強く要望します。
記
１ 難病患者支援が拡充・強化されるよう、早急に法制化の手続きを進めること。
２ 特定疾患の対象外となる難病や疾病の患者など、制度の谷間にいる人々の救済措置を実施すること。
３ 検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者については、患者がいわゆるドクターショッピングをすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができること、及び、救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築及び女性の妊娠から出産、産後ケアの充実に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をされること。
また、このような疾病を持つ患者の痛みや障がいについて、国民への周知教育を行い、社会的認知と共に理解の向上を図られること。
４ 制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣
意見書案第２号
新聞への消費税
軽減税率適用を求める意見書案
上記意見書案を地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
平成２７年３月２７日
提出者 八幡市議会議員
岡 田 秀 子
賛成者 八幡市議会議員
鷹 野 雅 生
関 東 佐世子
山 田 芳 彦
森 下 由 美
田 辺 勇 気
新聞への消費税
軽減税率適用を求める意見書
新聞は、国民の知る権利と
議会制民主主義を下から支えるとともに、文字・活字文化興隆の中軸の役割を果たし続けている。また、識字率の高さと早期からの新聞の普及が、我が国の学力及び技術力を支える大きな要因となった。
しかし、近年、例えば若者の活字離れが進んでいると指摘されているように、書籍とともに、新聞の購読率も低下傾向にあり、文字・活字文化への深刻な影響を及ぼすことが憂慮される。このような状況に加えて、今回の
消費税率引き上げにより、新聞離れが加速するおそれがある。
よって、国会及び政府におかれましては、軽減税率を導入される折には新聞への適用を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣...