八幡市議会 2011-06-20
平成２３年第 ２回定例会－06月20日-04号
平成２３年第 ２回定例会－06月20日-04号平成２３年第 ２回定例会
平成２３年６月２０日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 田 辺 勇 気 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１４番 小 北 幸 博 議員
１５番 上 谷 耕 造 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
１７番 松 島 規久男 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 赤 川 行 男 議員
２１番 山 口 克 浩 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 １３番 森 川 信 隆 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
明 田 功 市長
竹 延 信 三 副市長
堀 口 文 昭 副市長
黒 川 京 重 理事
佐 野 良 夫 政策推進部長
大 石 正 直 総務部技監
長 村 敏 弘 市民部長
井 上 種 三 環境経済部長
北 川 明 彦 環境経済部参与
上 林 敏 哲 福祉部長
藤 田 勝 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
山 本 清 利 都市管理部長
内 藤 茂 隆 会計管理者
内 田 提 一 消防長
田 中 克 己 上下水道部長
山 岡 義 弘 財政課長
大 隅 久美子
教育委員会委員長職務代理者
今 井 興 治 教育長
茨 木 章 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
山 本 幸 夫 議会事務局長
中 西 淳 議会事務局次長
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○小北幸博 副議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは森川信隆議員であります。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○小北幸博 副議長 これより日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。
３月11日、三陸沖を震源にマグニチュード9.0の東日本大震災が発生しました。巨大地震と津波による甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難とも言うべき戦後未曾有の規模に達しています。多くの被災者の方が心身ともに深い悲しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれています。犠牲になられました多くの方々への深い哀悼とともにすべての被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げます。また、日本国民が政治的立場の違いを超えて、力を合わせ、国の総力を挙げてこの大災害を乗り越えるとともに、それを通じて国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められているのではないでしょうか。
４月17日告示、24日投票で行われました一斉地方選挙の後半戦、
八幡市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方からご支持・ご支援をいただきまして４選を果たすことができました。また、
日本共産党八幡市議会議員団５人全員を当選させていただきまして本当にありがとうございました。この間の選挙戦で掲げました公約実現に向けまして、引き続き全力を挙げて頑張る決意をしております。よろしくお願いします。
では、早々ですが、一般行政についてお伺いします。
市の地震対策についてです。とりわけ
木造住宅耐震改修助成制度についてお伺いします。
私は毎日のテレビや新聞報道を見ておりましても、決して東北地方だけの問題ではないと思っています。もし近畿地方でも、南海、
東南海プレート型地震ではマグニチュード８から９などという予測もされています。内陸型地震でも、市の
耐震改修促進計画による想定被害では、西山断層系で全壊棟数が4,700棟、死者が140人、避難者数が１万6,300人、生駒断層では全壊4,700棟、死者数が250人、避難所避難者数２万300人となっており、多くの犠牲者が出ると予想されています。本市において多くの犠牲者を出さないためにも、市として万全な震災対策が早急に必要ではないでしょうか。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、市は、地域防災計画の見直しについては、事務的な準備を進め、平成21年の秋に市の防災会議を開催後、具体的な改定作業に着手すると言っておられましたが、その後、どのような点を見直し、また、改定についてもどのような内容なのか詳しくお教えください。特に民間住宅などの防災対策について、耐震診断、改修について、現状はどのように評価しておられるのか、その上で地域防災計画の改定も必要ではないでしょうか。
２点目に、３年間の
木造住宅耐震診断の申し込み状況をお教えください。昨年度の応募件数と実績状況、また、今年度のそれぞれの状況をお教えください。
３点目に、
木造住宅耐震改修について、３年間の応募件数と実績についてお教えください。昨年度は制度が上乗せされていましたが、その効果は現れているのでしょうか。また、今年度については、第２回定例会で1,620万円の予算補正を提案されていますが、応募件数について何件見込んでおられるのでしょうか、お教えください。
４点目に、市の
建築部耐震改修促進計画では、平成27年度末までに木造住宅の耐震化率を90％にすることを目標にされています。しかし、木造住宅耐震化が現状では進んでいないのではないでしょうか。現時点での進捗状況も含め、お教えください。また、昨年度と今回の予算補正による処置による押し上げ効果はどの程度見込んでいますか、お教えください。
次に、
住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いします。
私は、この間、一貫して住宅リフォームの助成制度の創設を市に求めてまいりました。これは長引く不況の影響で、市内で営業されている中小業者の営業状況が大変厳しく、先行きの見えない状況が続き、このままでは営業が続けられない、廃業するしかない等の業者の皆さんの声をこの間議会で紹介してきました。市内で営業されている中小業者の仕事おこし、あるいは地域経済の活性化のために、ぜひ
住宅リフォーム助成制度の創設をするように市に求めてきましたが、市は一貫して個人の財産である住宅リフォームに対して助成制度の創設を行うことは考えていないと、全く市内で営業されている業者の皆さん方の思いや願いに耳を傾けようとされていません。
しかし、今、全国各地で国の交付金を活用したり、また、一般財源を投入し、地域の仕事おこしや地域の活性化のために利用されています。ことし１月26日現在で、全国で34都道府県の188自治体で幅広く実施されていることをこの間紹介してきました。
その後もふえ続け、今年度実施される自治体は40都道府県、330市町村、2003年４月１日現在まで大きく広がっております。愛知県江南市が４月１日にスタートした
住宅リフォーム促進事業補助がわずか１週間で予算額に達し、受け付けを締め切りました。同事業は市内業者を利用し、リフォームなどを行う場合、工事費の20％、上限20万円を補助するもの、対象工事は住宅の修繕、壁紙の張りかえ、浴室、トイレの改修工事、ドアや建具の交換などと幅広いのが特徴です。実施期間は来年２月までとしていましたが、受け付け開始とともに申し込みが殺到、朝７時30分には行列ができ、初日だけで80件の申し込み、わずか１週間で総額2,000万円に達し、締め切られる事態になりました。申し込み件数は133件で、工事額合計は１億3,900万円となっています。今年度の第１回定例会でも紹介しましたが、京丹波町で４月１日から
町内産業活性化住宅改修助成補助金制度が開始されました。町では住宅改修の推進と町内商工業の活性化を図るため、町民が居住する住宅を町内の業者を利用して住宅改修を行う場合に、その工事費の一部を補助します。補助対象者については、みずからが居住する町内に建築された住居の所有者、これに準ずる方、対象改修工事を京丹波町内に本社または本店を有する施工業者に依頼して行う方、町税等の滞納のない世帯に属する方、補助を受けようとする改修工事等について、他の制度の補助を受けようとする改修等について他の制度の補助を受けていない方、また、補助対象住宅として、京丹波町内に建築された住宅、補助金の額については、工事費が10万円以上で補助対象工事費の10％以内、ただし10万円を限度額、実施期間についても2011年４月１日から2014年３月31日までとなっています。町民の皆さんや町内で営業されている中小業者の方々にとって、この
住宅リフォーム助成制度を待ち望んでおられたのではないでしょうか。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、全国各自治体で広がっています
住宅リフォーム助成制度の創設について、市はどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。また、この制度の内容や状況も含めて研究されるべきと思いますが、その考えをお教えください。
２点目に、市はこの間、個人の財産である住宅リフォームに対して助成制度の創設を行うことは考えていないと答弁されています。今、全国各地で市が言っておられる考えを乗り越え、中小業者の仕事おこしや地域経済の活性化に向けて取り組まれていると思います。また、この制度は使い勝手がよく、住民の皆さんからも喜ばれていて、一石二鳥の制度だから創設が全国に広がっていると私は思います。市としてこれまでの考えを改め、地域経済の活性化や仕事おこしとしても最も有効な
住宅リフォーム助成制度の創設を考える時期に来ていると思いますが、その考えをお教えください。
次に、風水害についてお伺いします。ゲリラ豪雨についてです。
ことしは季節はずれの大型台風２号が各地に被害をもたらしましたが、例年より早い梅雨による大雨や洪水もいよいよこれから懸念されます。台風２号の影響で、５月29日、西日本の各地では大雨や高波の影響で１人が死亡し、２人が行方不明となり、沖縄県では強風でホテルの窓ガラスが割れるなどして61人がけがをされ、国宝姫路城では、国指定重要文化財の菱の門の屋根がわらが幅50センチにわたり破損、屋根の先端の鬼がわらも傾きました。また、京都府、滋賀県では、30日朝までに土砂崩れや通行どめが相次ぎました。府北部は記録的な豪雨に見舞われ、京丹後市は約1,000世帯に避難指示を出しました。京滋各地でＪＲのダイヤが乱れ、朝から通勤通学に影響が出ました。
各気象台によると、降り始めからの雨量は午前９時現在、舞鶴市280ミリ、綾部市269.5ミリ、福知山市220ミリ、京都市154ミリ、24時間雨量では、福知山市と高島市今津町で過去最多を記録したと報道されていました。
本市において、今回の大雨による水害や風による被害は幸いにありませんでした。今後夏から秋にかけて、ゲリラ豪雨や台風による風水害の被害が懸念されています。皆様方もご承知のとおり、平成20年６月には、夜間に72ミリの集中豪雨が発生し、市内の至るところで道路の冠水や川がはんらんし、床上浸水２件、床下浸水９件、２人の方が集会所に一時避難される被害が出ました。
また、本市の災害救助の拠点である消防本部の久保田交差点周辺では冠水がひどく、消防本部の車庫内まで押し寄せるという状況でした。ここ数年、地球温暖化の影響かどうか定かではありませんが、全国各地で記録的な豪雨が発生し、床上浸水や床下浸水の被害が、避難所に避難される住民の方々が新聞報道やテレビ等で放映されているのがよく見受けられます。
本市においても、このような状況を改善するために、平成20年６月に起きた局地的豪雨の教訓から、市として、調整池としての笹ヶ谷池の水量の調整や水路の改修工事やしゅんせつ、グレーチングの交換等の対策を行ってこられました。また、その後も調査研究されてきたと思っています。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、平成20年６月に起きましたゲリラ豪雨、局地的豪雨では、最大時間雨量72ミリを記録しました。今後も最大時間雨量72ミリを上回ることも予想し、対策を強化していかなければならないと思います。
市として、この間、この教訓を生かし調査研究されたことと思いますが、前回被害のあった久保田周辺だけでなく、市全域で同等のゲリラ豪雨があったときの対策はどうなのか。対策の内容をお教えください。
２点目に、どのような対策強化を考えておられるでしょうか。お教えください。
３点目に、久保田周辺では、水路の改修工事やしゅんせつ、グレーチングの交換等の対策を行ってこられましたが、その後、具体的にはこの地域の水路、側溝等をどのように改修や改善をされたのでしょうか。具体的に場所等をお教えください。
最後に、環境経済行政についてお伺いします。
東日本大震災による市内の業者への影響についてです。新聞報道では、東日本大震災の影響を受けた京都企業の支援策を検討する
経済復興対策京都官民合同会議、４月28日、企業・団体に被害等の影響を聞いた調査結果を発表しました。震災１カ月後の調査で９割を超える企業・団体が影響を受けているか今後に懸念を抱いていることがわかりました。製造業・卸・小売業は、今日、震災のため、平均で約１割の減収と見ています。11日から15日に府内約1,400社、団体を対象に実施、805社・団体から回答がありました。うち建設業関係は７日から12日に異なる調査項目で実施されました。製造業と卸、小売業、観光、集客施設、商店街369社、団体のうち92.5％が被害・影響を受けたか今後懸念されると回答、いずれの業種でも９割を超えました。今期の売上高について、前期から減収を予想する企業は製造業で74.5％、卸・小売業は86％、平均で10％程度の落ち込みが予想されるという。観光集客施設は震災後１カ月の売上高が前年同期より減収と回答したのは92％に上り、震災直後と１カ月後を比べた影響の大きさは「小さくなっている」が37.7％、「大きくなっている」が27.9％、「変わらない」が34.4％だった。商店街関係では、震災直後と１カ月後を比べた現時点での来街者は影響が「大きくなっている」が51.2％と最多を占めた。１カ月後時点の来街者は前年比で現象が89.8％、横ばいが10.2％、平均で２割近く減少していると言われています。建設業者関係は資材の入手に影響があると答えたのは91％だった。「震災から１カ月たったが、事態はかなり深刻な展開になっており、長期にわたる影響が懸念される」（京都府商工労働観光部）としております。本市においても東日本大震災で何らかの影響があるのではないかと私は思っております。
そこでお伺いしますが、１点目に、市内の製造と卸、小売業、観光集客施設、商店街、建設業等の影響など、わかる範囲内でお教えください。
２点目に、市内の商工業の活性化の対策についてはどのように考えておられるのでしょうか。また、八幡市で利用可能な国や府による震災関連の中小企業支援策についてお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○小北幸博 副議長 理事者答弁願います。黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 地震対策について、１点目の防災計画の見直しの進捗状況についてお答え申し上げます。
前回の防災計画の見直しは、平成20年度に八幡市が東南海・
南海地震防災対策推進地域に指定されたこと、また、京都府による第２次地震被害想定調査の結果、最大避難者数が見直しされたこと等に伴いまして、平成21年度に東南海・
南海地震防災対策推進計画及び福祉避難所の事前指定等の追記と物資の備蓄基準等についての見直しを行いました。そして、現在の防災計画となっております。
民間住宅等の防災対策の強化については、被害を最小限にするためにも有効な取り組みであると認識しております。
今年度の防災計画の見直しは、風水害対策編の土砂災害でございます。
○小北幸博 副議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 木造住宅と地震対策に関しましてのご質問にお答えいたします。
２点目の
木造住宅耐震診断の申し込みの実績でございますが、平成20年度は12件、平成21年度は17件、平成22年度は当初20件の予定でしたが、21件の実績となりました。今年度につきましては、20件の予定に対し現時点での申し込み件数は11件でございます。
３点目の
木造住宅耐震改修費補助事業の実績につきましては、平成20年度４件、平成21年度６件、平成22年度は５件でございます。さらに平成22年度の国の
緊急総合経済対策により11件の補正をいたしまして、既に募集定員に達しております。本年度補正の1,620万円の件数につきましては17件を予定しております。
４点目の耐震化率でございますが、八幡市
建築物耐震改修促進計画による耐震化率は、平成15年の住宅土地統計調査による数字を用いて算出しておりまして、約78％でございます。また、現在の耐震化率は約80％でございます。補正予算後の耐震化率は微増となると思われますが、効果があるものと考えております。
続きまして、
リフォーム助成制度に関する全国での広がりについての市の受けとめ方でございますが、単に経済対策だけでなく、まちおこしを兼ねて実施されているのではないかと考えております。また、制度の内容や状況の研究でございますが、制度概要については、これまでも京都府下での情報収集に努めてまいりましたが、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
２点目の助成制度創設の考え方についてでございますが、平成22年度の
緊急総合経済対策により補助金を上乗せした効果は大きく、例年５件のところ、追加募集した11件について募集定員に達しましたことから、今年度も府と協調し、耐震改修費助成の拡充につきまして本議会で補正予算をお願いしているところです。
市といたしましては、安全・安心の観点から、今後も地震に強いまちづくりを目指しておりますので、個人の財産である住宅のリフォームに対して助成制度の創設を行うことは考えておりません。
○小北幸博 副議長 山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 局所的集中豪雨への対策についてのご質問にお答えいたします。
１点目にいただきました平成20年６月20日の局所的集中豪雨以降に行った調査研究でございますが、当時発生した道路冠水等の原因が何であったのかを分析いたしますとともに、その原因排除の方法の検討を行い、水路、側溝の拡幅等の改良やバイパス水路の設置の工事を行ってまいりました。
２点目にいただきました対策強化の内容でございますが、日常業務の中で、降雨時要点検箇所22カ所を定め、降雨の予報がある場合、点検を行っております。また、市内各所の水路、側溝、桝のしゅんせつを適切に行って、施設の機能が最大限に発揮されますよう対策強化を行っております。
３点目の具体的な水路等の改修箇所でございますが、平成22年度では、八幡植松地区において水路の拡幅改良を行ってまいりました。
○小北幸博 副議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 市内業者の現状についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、東日本大震災による市内業者への影響についてでございますが、これまで八幡市商工会や八幡市工業界、関係団体等の会合では、市内の企業の関東工場などで被害を受けて生産に影響が出ているとお聞きしております。
また、仕入れ先、取引先企業などの被災により、原材料、部品などの仕入れに支障が生じ、生産体制などに影響が出ている事業者や、建設業では資材不足による契約の延期、工事期間の延長などで運転資金の不足が出ているとお聞きしております。
２点目の、市内商工業の震災の影響からの活性化対策についてでございますが、本市の事業者におきましても影響が出ておりますことから、影響を最小限に抑えていただくため、
東日本大震災復興緊急保証制度の活用をいただきたいと考えております。
東日本大震災復興緊急保証制度は、地震・津波などの直接被害の大きい地域を初め、原材料の供給の停止、風評被害等を通じ、全国に甚大な被害が出ていることから、被害を受けた事業者を初め、間接的に被害を受けていると認められている事業者を対象に、５月16日から支援が講じられております。
なお、この保証制度の本市の申請状況は、５月は１件、６月15日現在で５件、６件とも認定しております。業種は、建設業が５件、運送業が１件でございます。
○小北幸博 副議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
防災計画についてでありますけれども、よくわかりました。東南海・南海地震で地域指定を受けたことによって
防災対策推進計画に盛り込む。福祉避難所を明記する。平成21年度については物資も含めてということでよくわかりました。民間住宅についても被害を最小限にするためにも有効ということで、そのあたり、今後研究していただきたいなと思っております。その考えだけお教えいただきたいなと思います。
今年度は風水害対策編の見直しをやられるということでよくわかりました。さっきの民間住宅についても被害を最小限にするためにも有効ということを言われましたので、そのあたりの研究も含めて、その考え方だけお教えください。
次に、耐震診断の申し込みの状況なんですけど、平成20年度は12件、平成21年度は17件、それぞれふえている状況なんですね。東日本大震災を契機に、我が家の耐震性が気になり始めた市民の方が多いはずであります。1995年の阪神・淡路大震災の死者の83％は家屋、家具類等の倒壊によっての圧迫死と考えられております。耐震強化は個人の生命あるいは財産とあわせて公共の利益を守る上でも重要な施策であると思います。
ことし４月から木造住宅の耐震診断の助成額が２万8,000円から２万円増額されました。耐震診断の結果通知だけでなく、結果に基づいた専門家の耐震改修の説明やアドバイスも受けられるようになりました。府が2006年度に
耐震改修促進計画を策定し、2015年度末までに住宅の耐震化率を90％に引き上げることを目標にしていますが、2008年度の実績では78％しかなく、目標達成のためにさらなる対策が必要になっております。１件あたりの診断費用２万8,000円を国が２分の１、各市町村が４分の１を負担し、利用者には診断士の交通費として2,000円だけ求めていましたが、診断士の訪問がふえるために3,000円に引き上げられました。
耐震強化には、まずしっかりとした耐震診断が必要であります。旧耐震と呼ばれる1981年５月以前の木造住宅については、多くの自治体が無料を含め耐震診断への助成を行っております。国土交通省の調査では、昨年４月１日現在なんですけれども、全国1,275の市町村区、72.9％が耐震診断に何らかの補助を行っておられます。東京の23区に限ると、無料は16区、区職員が派遣から１件20万円ほどかかる精密診断の全額負担までさまざまですけれども、既に各区には申し込みが殺到しているそうであります。
そこでお伺いしますけれども、市の耐震診断の応募件数も昨年度21件と年々増加傾向にあると思うんですけど、ぜひ応募件数をふやしていただきたいと思うんですけれども、その考えをお教えください。
それと、市としても耐震診断の実績を引き上げるためにも、補助額の無料とか、あるいは負担軽減を考えられてはどうかなと思うんですけど、そのあたりの考え方をお教えください。
次に、木造住宅の耐震改修についてですけれども、平成20年度が４件、平成21年度が６件、平成22年度が５件と、なかなか耐震改修が進んでいないというのが現状だと思います。東日本大震災を受けまして、住宅の耐震改修工事に対する関心が高まっております。また、改修工事への補助額を引き上げる自治体もあります。静岡県は耐震強化に力を入れて、県内の全自治体が耐震診断あるいは耐震改修とともに何らかの補助を実施されております。県段階では、全国で初めて木造住宅の耐震補強工事への補助制度を実現されました。2002年度です。助成開始から2009年度末までに制度を利用して耐震補強工事を実施したのは１万922戸、工事費の平均は185万円だそうであります。また、大阪市に寄せられる住宅耐震化の問い合わせは震災後増加し、３月、４月は昨年同期の1.4倍の827件に上っております。市が最大100万円を補助する改修工事への申し込みも今年４月だけでも38戸に達し、昨年１年間の199戸を大幅に上回る勢いであります。また、横浜市は、５月の市議会で急遽住宅改修工事の際の公的補助額を75万円積み増す補正予算を提出されました。全国でも最高水準の最大225万円の補助制度を打ち出し、一気に耐震化を進めようとされております。市は平成22年度の国の
緊急総合経済対策で11件の補正をされ、昨年度では16件の応募定員になったと。今後も17件予定しているということでありますけれども、市はこの間、耐震改修の利用の伸びない理由として、住宅が昭和56年以前に建てられたもので、一番新しい建物でも、築後28年に至っており、耐震診断ではなく建てかえを検討されているためと言っておられますが、
木造住宅耐震改修を利用しようと思われる市民の方々は、耐震改修費用が平均でも200万円程度かかるために耐震改修を控えておられる方が多数おられるというのが現状だと私は思っております。
先ほども紹介しました自治体のように、財政状況や人口規模も違いがありますけれども、市独自の改修費用の上積みを考えられてはどうでしょうか。その考えをお教えください。
次に、建築業
耐震改修促進計画についてでありますけれども、先ほどの答弁では、現在の耐震化率は約80％で、補正後の耐震化率は微増となり、効果があると考えていると、こういった答弁だったと思います。現在の耐震化率、約80％の、まだちょっと理解できないんですけど、もう少しわかりやすい、根拠をもう少しお教えください。
それと、
耐震改修促進計画では、耐震改修が必要な木造住宅が1,500戸とされております。現状では何件になっているのでしょうか。そのあたりをお教えください。
また、地域別の分布状況はどのようになっているのでしょうか。そのあたりも含めてお教えください。
次に、
住宅リフォーム助成制度なんですけど、市はいろいろと理由をつけて、この制度の創設については前向きに検討しようとされていません。ほかの自治体の制度の目的の中に、居住環境の向上や定住促進、自治体の木材の使用、リフォーム助成は地域限定等々あるわけですけれども、経済対策だけではなくて、まちおこしを兼ねて実施されているのではないかと、こういった答弁だったと思います。
そこでお聞きしたいんですけど、市は、この全国各地で広がっている
住宅リフォーム助成制度の特徴を生かされている経済対策、あるいはまちおこしについてはどのように考えておられるのか、そのあたりをお教えください。
それと、住宅リフォームの京丹波町の町内産業活性化住宅改修費補助制度の工事では、耐久性向上改修工事、屋根とか外壁、床、軽量畳への取りかえを含む工事、土台の取りかえ、または補修工事、それと環境に配慮した改修工事、化学物質を使用しない内装材への張りかえ、断熱材使用による省エネルギー化改修、オール電化工事などがあります。最後ですけど、バリアフリー化改修工事として、段差の解消、手すり設置、和室便器から洋式便器への取りかえ工事など、こういった内容もそれぞれ豊富にあります。
この間、市の答弁でも、市民の安心・安全やバリアフリーには助成を行うと言っておられました。京丹波町や与謝野町で行われているこの助成制度、一度研究されてはどうでしょうか。また、情報収集も私は本当によいと思うんですけれども、ぜひ担当者の方が一度現地に行かれて、足を運んで調査されてはどうでしょうか。そのあたりの考え方をお教えください。
それと、ゲリラ豪雨の関係なんですけど、原因排除の方法の検討を行って、水路等の拡幅等の改良やバイパス水路の設置工事もこの間行ってきたということであります。対策強化についても、降雨時要点箇所に22カ所を定め、降雨の予報がある場合は点検を行って、障害がある場合、その排除を行っていると。市内各地の水路、側溝、桝のしゅんせつを適正に行っているということでありましたけれども、この要点検箇所22カ所を教えていただきたいんですが、特に要点検箇所と位置づけられている箇所をお教えください。本来22カ所教えてと思ったんですけど、要点だけでいいかなと思いますので、その点、よろしくお願いします。
それと、最大時間雨量が70ミリ以上となれば、河川とか増水、はんらん、道路の冠水などが見られます。また、雨水槽のマンホールが満杯になって降雨量に耐えきれずにマンホールのふたが浮き上がる危険な光景もよくテレビで放映されております。市としても、今後改善を図っていかなければならないと思うんですけど、市内全域で雨水のマンホールの浮き上がり防止策はどのようになっているのか、そのあたりをお教えいただきたいなと思います。
それと、八幡市内には、Ａ号幹線だとか軸川、久保田川、大谷川、防賀川がありますが、これらの河川、水路の水があふれるような雨量はどの程度想定されているのか、そのあたりもあわせてお教えください。
最後なんですけど、東日本大震災による市内の業者の影響については、市商工会や工業会、関係団体の会合で、市内企業の関東工場などで被害を受け、生産に影響が出ている企業があると。仕入れとか取引先企業など、被災により原材料・部品の仕入れに支障が生じ、生産体制などの事業に影響が出ている。こういった中身かなと思います。
実は私の友人も市内の金属加工会社に勤めておって23年になります。震災前には毎日仕事があって、１日の残業時間も２時間程度で、１カ月の給料もそこそこもらっていたそうであります。しかし、震災後１カ月ぐらいから震災の影響が出てきまして、残業がなくなって、金、土、日の休業が続いたそうであります。その原因となるのは、やはり震災の影響で自動車の部品が入らなくなったのが原因だそうであります。その友人は一日でも早い復興を願っておりました。
私が言いたいのは、いろんなところで影響が出ているということを伝えたかったわけであります。
そこで、国において、東日本大震災によって被害を受けた事業者や間接的に被害を受けた事業者を対象に、先ほど５月16日から
東日本大震災復興緊急保証制度が創設されましたけど、その制度の内容をもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。また、今後この制度をどのように周知されていくのか、そのあたりもお教えください。
それと、本市においても、建設業が５件と運送業が１件と営業の影響が既に出ているということなんですけど、今後の影響については市はどのような見通しをされているのでしょうか。また、対策についても、そのあたりも含めてお教えください。
以上です。
○小北幸博 副議長 理事者答弁願います。黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 民間住宅等の防災対策の強化についての再質問にお答えいたします。
自然災害は想定を超えることも考えられますので、民間住宅等の防災対策強化の取り組みは心強いと考えております。
○小北幸博 副議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 巌議員の再質問にお答えいたします。
平成22年度の応募件数の伸びた要因につきましては、京都府において耐震診断結果を通知する際、専門家の説明やアドバイスを実施されたこと、また、国による耐震改修費用の上乗せの実施されたこと、平成23年１月にホームセンターで実施しました地震に強いまちづくりフェアなど、ＰＲ活動を行ったことの結果として認識しております。今後も引き続き京都府と協調しながら制度のＰＲ活動を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の、府・市で実施しております一般耐震診断の費用４万8,000円につきましては、その２分の１を国が、４分の１を府が、残りの４分の１を市がそれぞれ負担しておりますので、本人負担がございません。申し込みの方には、派遣した耐震診断士の交通費として3,000円を直接診断士にお渡しいただいており、診断費用につきましてはすべて公費で賄っております。
次に、議員ご案内の東京23区で実施されております精密な耐震改修設計につきましても、耐震改修費助成の対象となっておりますので、今年度拡充の助成事業では４分の３の補助割合で補助限度額内で助成することとしております。
次に、３点目の、市独自の改修費用の関係でございますけども、３点目の耐震改修費助成についてでございますが、今後とも府と協調してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、耐震化率80％の内容でございますが、八幡市
建築物耐震改修促進計画による耐震化率は77.9％で、この率は平成15年度土地家屋統計調査の数値により算出されたものでございます。土地家屋統計調査は５年ごとに実施されますので、平成20年度の数値を用いますと、平成20年度の耐震化率79.1％と算定されます。平成15年度から平成20年度までの耐震化率の１年あたりの伸び率から、平成20年から現在までの伸び率を推計し、平成23年度の耐震化率を算出したものでございます。
次に、促進計画での必要戸数の算定でございますけども、平成15年度の土地家屋統計調査の数字により平成27年度末の予測をしております関係から、現状の件数や地域別の分布状況をお示しすることは困難でございます。
次に、６点目の経済対策やまちおこしにつきましては、その地域でさまざまな観点がございまして、市としましては、先ほど答弁いたしましたとおり考えておりません。
７点目の市民の安全・安心やバリアフリーに関する助成に関しましては、今後も国や府と協調し実施してまいりたいと考えております。制度につきましては情報収集に努めてまいります。
○小北幸博 副議長 山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 巌議員の局所的集中豪雨に関します再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の、22カ所の降雨時の要点検箇所の具体的な場所はどこかというご質問でございますけども、降雨時の要点検箇所といたしましては、地下道が５カ所、水路にごみ等が流れ込むのを防止するために設置いたしましたスクリーンは６カ所、落ち葉等が流れ込みやすい集水ます、水路等が９カ所、排水の悪い道路の２カ所、合計22カ所の点検を行っております。
それから、２点目にご質問いただきました雨水のマンホールのふたの浮上防止対策についてでございますが、大雨時に雨水管に急激に雨水が流入いたしますと、人工ぶたを押し上げる力が発生いたしまして、万が一人工ぶたが外れるという非常に危険な状況になるため、最近の人工ぶたはロック式で跳ね上がったり外れたりしない構造となっております。このふたは浮上防止型と呼びまして、新設時や交換時に使用することにしております。
それから、３点目にいただきました想定雨量ですけども、計画雨量でございますけども、Ａ号幹線は時間あたり45ミリ、軸川、久保田川につきましては時間当たり52ミリ、それから京都府の管理河川の大谷川、防賀川につきましては時間あたり70ミリと伺っておるところでございます。
○小北幸博 副議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 巌議員からの再質問にお答えいたします。
東日本大震災復興緊急保証制度の内容についてでございますが、対象者は特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先が震災に起因して事業活動を停止または縮小している震災に起因した取引先からの部品、材料の供給減少などを理由として売り上げが減少した事業所になります。
対象資金は事業再建資金その他の経営の安定に係る資金であり、保証限度額は普通が２億円、無担保が8,000万円、無担保無保証人が1,250万円であります。
今後の影響が出るのかというご質問でございますが、これまで５月からの受け付けによります
東日本大震災復興緊急保証制度の申請状況から見ますと、今後は増加するのではないかと考えております。申請が増加した場合は迅速に審査の上に対応してまいりたいと考えております。
制度周知につきましては、市の広報紙やホームページに掲載し、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
住宅改修の関係なんですけど、やはり根底にはやっぱり市民の方の高額な負担ということがあるんですけれど、ぜひ国とか府、あるいは市の補助がもう少しふえれば、耐震改修が私は市民の方が踏み込むことができると思うんですね。そういった面で、国の
緊急総合経済対策の期限の延長だとか耐震改修の費用の増額をぜひ国とか、あるいは府、そういったところに、そういうことも含めて私は求めていただきたいなと思うんですけど、そのあたりの考えをお教えいただきたいと思います。
それと、こういう記事、きのう京都新聞に載っていたんですけど、京都市が
木造住宅耐震診断派遣の申し込みが東日本大震災後急増しているという記事なんです。４月、５月の２カ月間は例年同時期の３倍で、既に昨年度の派遣実績の半数に達しているそうであります。一般住宅で2,000円、京町家で5,000円の自己負担で診断が受けられます。本年度５月末ですけれども、91件あり、前年同期の32件を大きく上回っております。担当の方は、このままのペースでふえれば、年度途中で予算を使い切りそうと、補正予算の編成も検討していくと言っておられました。
しかし、多額の費用がかかる改修はなかなか進まず、昨年度は国の経済対策で助成額を上乗せしたため、部分改修も含めて40件に達したが、制度が切れた本年度は市の助成利用件数は少なく、改修助成の相談は２件にとどまっているそうであります。市の住宅政策課の担当の方は、住宅耐震への関心が高いこの時期を見逃さず、市民が使用しやすい助成制度に改善したいとして、改修工事を担う大工だとか建築士とともに意見交換し、助成要件の緩和や密集市街地への集中的な改修対策を検討するなどとして耐震改修をふやしていく方針ですと、この新聞記事を読んでいただいたらわかると思います。
本市の今年度の応募件数20件に対して、現時点では既に11件ということで、今年度の応募件数を上回るのではないかと私は思っております。市はどの程度を見込んでおられるのでしょうか。そのあたりをお教えください。それと、補正についてはどのように考えておられるのでしょうか。そのあたりもお教えください。
それと、先ほどの根拠の話ですけど、本当に1,500戸があって何件ということが、少なくともこのままでいきますと、いろんな根拠があって先ほど答弁されたと思うんですけど、少なくとももう５年がたっておるんですけど、耐震改修が５件、６件のペースでは、何回も繰り返すようですけれども、平成27年度までに本当にできるんかなという思いをしております。
そのあたりは、先ほど京都市のように市民が利用しやすい助成制度に改善したい、あるいは改修工事を担う大工や建築士等々と意見交換し、助成要件の緩和とか、密集市街地への集中的な改修対策を検討するなどして耐震改修を目指していく方針を出されました。私はこういうところをやっぱり市としても、一度調査研究されてはどうかと思うんですけど。先ほど情報収集をいろいろ言われましたけど、そういった面で、本当に少しでも耐震改修を推し進めるというのが大事だと思うんです。耐震改修の目的というのが、確かに家屋が倒壊しないこともあるんですけど、一番大事なのはやっぱり命を守るということが前提にあると思うんですよ。その上に立てば、部分改修だとか、先ほど、京都市の例を出しましたけれど、そういうことも含めて、今後やっぱり市としても研究していただきたいと。情報収集だけじゃなくて、そういうことも一度考えていただきたいと思います。その考えだけお教えください。
それと、局地的豪雨の関係なんですけども、地下道とかそれぞれ、水路とか、ますとか22カ所あるということで、引き続き危険な箇所を点検していただきたいと思います。これは別に質問ではありません。
それと、防止対策として、雨水槽の上ぶたロック式に順次交換していくということで、市内の雨水ますの上ぶたの進捗状況というか、市内で何個あって、順次交換しておられるということで、今これだけ進んでいますと、わかる範囲で、できましたらお教えいただきたいと思います。
それと、Ａ号幹線が45ミリ、軸川と久保田川が52ミリで、あとは府が管理されている大谷川、防賀川については70ミリと、それではんらんするということなんで、これからそれ以上の雨量が、これから台風シーズンとか秋にかけてあると思うんです。そういう意味では、今後想定外の雨量に対して何らかの対策を図っていかなければならないと思うんですけど、その点は市はどのように対策を考えておられるのか。再度そのあたりをお教えいただきたいなと思います。
環境経済部の関係ですけど、
東日本大震災復興緊急保証制度の周知については、市のホームページとか広報紙に記載されるということと思うんですけど、広報紙については７月号と理解してよいのでしょうか。そのあたりをお教えください。
それと、ぜひ事業所向けに市の商工観光課の窓口にも関係書類を置いていただきたいと思うんですけど、そのあたりも含めてお教えください。
以上です。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 巌議員の再々質問にお答えいたします。
１点目の耐震改修助成の増額の関係の国、府への要望でございますけども、これは実施してまいりたいと考えております。
それから、２点目の改修見込みの件でございますけれども、耐震の件数につきましては、平成22年度の同時期の動きに対しまして今年度は大体11件出ております。約２倍出ております。また、市におきましても、緊急対策の関係で11件の取り組みがございまして、これも既に定員に達しております。この最終23年度の17件についても、何とか達成できるんではないかと考えております。
それから、耐震率の達成の関係でございますけれども、これにつきましては、震災以後、市民の方々の関心の高さがあるものと考えておりますので、制度の見直しなどいたしまして、今年度に府と協調いたしまして制度拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○小北幸博 副議長 山本都市管理部長。
（
山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 巌議員の再々質問にお答えいたします。
まず、雨水のマンホールのふたの浮き上がり防止対策の実績でございますけども、現在把握しておるのは男山西山地域に設置されております雨水のマンホールにつきましては、全体で1,043カ所であります。そのうち浮き上がり防止策の対策をしておるのは383カ所、36.7％が浮き上がり対策防止ぶたになっているところでございます。
続きまして、２点目の計画雨量以上に雨が降った場合、どのように今後するのかということでございますけども、議員ご存じのように、Ａ号幹線については、笹ヶ谷池を調整池として利用することにいたしました。また、道路冠水等につきましては、側溝の改修とかバイパス等、今後も降雨状況、雨の状況を見て今後も検討していきたいと考えております。
○小北幸博 副議長
井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 巌議員の再々質問にお答え申し上げます。
制度の周知について、広報やわたの７月号に掲載されるのかというご質問でございますが、７月号に掲載を予定しております。事業者向けのお知らせ等でございますが、これにつきましては、商工観光課の窓口に用意しまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
（森下由美議員 登壇）
◆森下由美 議員 本日２番目の一般質問をさせていただきます。
日本共産党八幡市議会議員団の森下由美です。
さきの市議会議員選挙で多くの市民の皆さんからご支援いただき、引き続き大切な議席を託していただきました。市民の皆さんの願い実現のために頑張っていきたいと思います。
私はこのたびの甚大な被害をもたらした東日本大震災を通して、命の大切さ、そして、住みなれたところで仲良くみんなと一緒に住み続けることができるまちづくりの重要性を痛感しました。そして、その難しさも実感しました。
公約として掲げたスローガン、命が大切にされ、安心してこのまちにずっと住み続けることができるまちづくりを目指して、精いっぱい力を尽くして頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、初めに、災害に強いまちづくりの課題として、防災計画、土砂災害対策についてお尋ねいたします。
昨年９月議会でもお尋ねいたしましたし、さきの質問者がお尋ねされて、重なる点もありますが、今回は土砂災害対策としての防災問題に関して重点を置きながらお尋ねします。
まず１つ目に、今年３月に土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が京都府によって指定されました。府のホームページによると、橋本地区11カ所、八幡地区29カ所、美濃山地区６カ所の46カ所です。これらの指定に伴い、土砂災害対策の防災計画体制整備が必要になります。
京都府からは、関係住民に調査結果の報告会という形で昨年６月に説明がされ、住民の疑問や意見を聞く場を持たれましたが、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定がされたことは対象地域住民に直接知らされていません。ホームページには公開されていますが、しかし、京都府の指定に伴い、早急に八幡市防災計画に土砂災害から生命を守るため、防災情報の伝達や避難が早くできるように警戒、避難体制の整備が必要であり、土砂災害防災計画の見直しが必要であります。
防災情報を住民や関係機関が知るということは、防災対策の推進にとって極めて重要であり、特に住民がみずからの地域、地区において防災活動に取り組む場合、災害危険の実態や対策の現状を理解することなく一般的な対策に取り組んでも効果は上がらないと専門家はおっしゃっています。
さきの答弁でも、ハザードマップを改定することも含め、計画策定を行うとおっしゃっていますが、いつ完成できるのでしょうか、見通しをお聞かせください。
次に、避難体制の整備について伺います。具体的な内容についてお尋ねします。土砂災害から身を守ることが目的であることから、避難勧告から避難誘導は重要なことです。
そこでお尋ねします。
１つ目に、避難勧告の指示について、市民啓発はいつどのような計画で行われますか。既に雨期に入り、洪水や土砂災害発生の可能性があり、市民の中に非常に不安が募ってきています。早急に避難体制整備を行い、啓発説明会を行うべきと思いますが、どうでしょうか。また、土砂災害危険区域は周辺ががけであったり、道路が狭かったり、走行が危険であったりします。避難経路は安全に通行できる整備が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
２つ目に、避難勧告の判断、伝達マニュアルはできているのでしょうか。避難勧告はどのように出され、だれが知らせるのか、どこへどのようにして逃げればいいのか、また、その訓練はどのようにするのかなど、具体的にお知らせください。
３つ目に、要配慮者、要援護者ともいいますが、その方への避難勧告及び避難支援はどのような計画をお考えですか。具体的に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された区域に高齢者がお住まいです。歩くこともやっとという方がおられます。自治会とも協議し、いざというときの支援体制を確立する必要があると思いますが、どのようになっていますか。
４番目に、防災無線についてお尋ねします。
市内31カ所の防災無線のテスト放送が３月から４月に行われたと思いますが、その結果はどうだったのでしょうか。それぞれに市民のアンケートをとられたのでしょうか。事前に自治会を通してサイレンテスト放送を回覧されましたが、私の聞く限りでは、市民の多くの方は気がつかなかったと言っておられます。これが大雨や暴風の際はもっと聞き取りにくくなるのではないでしょうか。市民の啓発も含めて、今後もテスト放送をされるのでしょうか。
また、防災無線の活用について、警報のみでなく時報のメロディーを入れるなど、日常的に活用してはどうでしょうか。施政方針では、行政広報にも活用をするとおっしゃっていますが、防災無線の今後の活用、改善、充足について具体的にお答えください。
東日本大震災でも、防災無線の音が聞こえなかったという情報も聞きました。また一方で、個別無線をつけているところで大きな津波が来たが、避難ができていて１人も死亡者が出なかったとの報道記事を見かけました。
さきの質問では、避難勧告は防災行政無線と広報車で行うと答弁されていますが、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の家には個別無線受信機の設置を検討されませんか。とりわけ特別警戒区域、中でも高齢者世帯や要援護者、聴覚障害者などに対しては個別対応が必要です。個別受信機を配置する場合はどのような手だてが必要ですか。また、経費はどれくらいかかるのでしょうか、お答えください。
５つ目に、情報発信についてはインターネットを通しても行われますが、橋本公民館にタッチパネル式の端末機が配備されています。故障のまま放置されていますが、改修または改善し、市民が情報をキャッチできる状態にしていただきたいと思いますが、どうなっているのでしょうか。また、公民館の耐震化計画の中にこういった改修整備を検討されるのでしょうか、お答えください。
６つ目に、土砂災害における避難所は公民館を考えているというお話がありましたが、避難所の条件を満たすため、改修計画はどうなっていますか。これはさきに亀田議員が質問しましたが、具体的に公民館の場合はどうなのでしょうか。避難所の条件として、畳の部屋や調理室はありますが、バリアフリー化や入浴設備がないなどの課題がありますが、どのようにお考えですか。お聞かせください。
次に、大きな３つ目として、危険箇所の点検、安全対策についてお尋ねします。
１つ目に、日常的に地震や水害、土砂災害に備えて安全点検等の対策が必要です。どのような計画をしておられますか。また、土砂災害特別警戒区域における安全対策を京都府に求めていただきたいと要望してきました。さきの質問に対する答弁で、市長から、京都府に要望すると答弁がありましたが、具体的な対策を要望していくことが必要と思われます。民家が接近していて危険な箇所について、どんな安全対策が必要か、補助金制度はないかなどを研究していただいて、要望することがなければ前に進まないのではないでしょうか。
例えば急傾斜地崩壊防止事業を京都府に申請し、対策を講じるなど、具体的な要望をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。
２つ目に、非常に具体的でローカルなことですが、京阪橋本駅大阪方面改札口の前にある火の見やぐらは必要性がなくなっています。鉄塔の上には半鐘が取り付けてあります。危険ですから上らないようにという看板が取り付けてあるだけで、安全管理など行われていません。鉄塔は根元にさびが広がり、鉄塔の上部には鉄板が風で揺れています。危険な状態ではないかと心配です。点検をして、危険であれば撤去するべきと思いますが、所有権などを調査していただいて、今後善処していただきたいと思いますがどうでしょうか。また、ほかにもそういった箇所はないのでしょうか。地震などが起きたときに危険を及ぼすものは点検をして、必要のないものは撤去するよう求めますがどうでしょうか。
実は先週この質問通告によって消防署の方から現場を調査していただいたようです。その結果をお聞かせください。
また、こういった危険箇所の点検パトロールは住民参加のもとで行うことも重要なのではないでしょうか。危険箇所の安全点検についてお聞かせください。
続いて、東日本大震災の救援、被災者支援についてお尋ねします。
東日本大震災における八幡市の救援活動についての質問は、３月11日災害発生当初からの救援活動について、一般質問初日に詳しく報告がありましたので省かせていただきます。
被災者支援活動についてお尋ねします。東日本大震災における被災状況は６月18日現在で死者１万5,457人、行方不明7,676人と警視庁の発表ですが、されました。そして、内閣府の発表によると、３カ月たっても避難所生活を強いられている人が12万4,594人、これは６月２日現在の情報ですが、公民館や学校などの避難所が最も多く４万1,143人、このほか親族・知人宅などが３万2,483人と発表されています。
地震、津波、そして福島第１原発事故の被害に遭っている被災者の方たちのことを思うと本当に胸が痛みます。いつもニュースで被災者の実態を記者の方やニュースキャスターの方たちが声を詰まらせながら報道されていますが、現地の厳しい生活や頑張っておられる姿を見て、私たちにも何かできないのかとの思いを多くの人たちが持っておられると思います。私もそのうちの１人です。
私の住まいしている橋本にも３月末から１カ月半余り、親戚を頼って避難しておられた家族がありました。福島原発から20キロ圏内にある楢葉町、ここは立入禁止の警戒区域です。そこから着のみ着のままで避難されていました。自宅がどうなっているかもわからない。いつ家に帰れるのか。家に帰りたいと嘆いておられたそうです。
避難してこられた当初は、当面住まいする住宅を求めておられたのですが、住宅があっても家財道具も何もない中でどうして暮らしていけるのかと希望が持てなくて親戚で過ごされたのです。いまだに先が見えない原発事故は、終息どころか重大な事態が次々明らかになる中で、どうしても一時帰宅したいという思いと現地の情報が入らないからということで５月半ばに近くのいわき市へ移動されたそうです。
親戚を頼って避難生活をしておられたのですが、ほとんど八幡市からの支援を受けることなく避難場所を移動されました。私はほとんど力になれなかったことを申しわけなく思っています。市は２カ月後にようやく八幡市に避難されている方へ登録の呼びかけと八幡市からの支援について、ホームページと広報でお知らせをされました。いまだかつてなかった大きな被害と被災者支援ということから対応がおくれたことは否定できませんが、待ちの姿勢に対して改善を求めたいところです。
具体的にお尋ねします。
１つ目に、現在東日本大震災により被害を受け、八幡市内に避難しておられる方は何世帯ありますか。被災者登録をされた世帯数、支援の実績を報告してください。
２つ目に、市独自の支援実績についてそれぞれ報告してください。
３つ目に、公営住宅への受け入れ５戸となっていますが、家賃、最低必要な家具、洗濯機や掃除機など、必要な家財道具の支援、水道、ガス、電気代など、光熱費の支援が必要です。市独自支援としてどのようになっていますか。現在公営住宅の申し込みあるいは問い合わせの状況はどうなっていますか。お答えください。
４つ目に、現在市内に避難されている方が孤立しないような支援が必要と思われますが、どのような援助、かかわりを持っていますか、そして担当部署はどこになるのでしょうか。
５つ目に、深刻な福島原発事故から親戚を頼って県外へ移転する被災者がふえている中で、そういった方たちに今後八幡市で生活再建ができるように可能な限り支援をすることこそ今必要ことではないでしょうか。具体的に受け入れのためのＰＲをお考えでしょうか。お聞かせください。
６つ目に、今後の復興支援について、国からの要請と対応についての計画はどうなっていますか。お答えください。
次に、福祉行政、介護保険についてお尋ねします。
１つ目に、第５次介護保険事業計画策定についてお尋ねします。
介護保険事業策定の進捗状況について報告してください。国における制度改定案が参議院で賛成多数で可決されました。政府は高齢者が自立生活を営めるように、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けて取り組むと改正案を掲げましたが、要支援と認定された多くの高齢者への介護サービスを市町村ローカルルールによって介護予防、日常生活総合事業に置きかえることができるような制度に変えました。軽度者を介護保険から追い出す仕組みやヘルパー資格を持つ職員による家事援助や入浴介助がボランティアの手伝いに置きかえられることや専門施設での常勤職員によるデイサービスが公民館での会議室でのボランティアの見守りに置きかえられるなどの事態を招きかねない内容、さらに介護職員にたんの吸引などの医療行為を求めるような内容を含んでいます。
法案の内容を十分国民に周知せず、十分な審議もなく、たった18時間の審議で法案が可決されています。こういった状況に対して、日本共産党はこの法案に反対しましたが、八幡市の介護保険事業計画策定に向けての議論はどうなっていますか。進捗状況をお知らせください。
次に、国の制度改定に伴っての課題認識についてお尋ねします。
地域包括ケアシステムの構築に向けての体制整備はどのようになっていますか。また、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの創設が求められることになりますが、サービス提供可能な事業所の体制はあるのでしょうか。市町村が公募選考することとなっていますが、どうでしょうか。
要支援１、２の人を介護給付から外して地域支援事業に移すという問題について、これは市町村の判断に任せるということになっていますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、市民負担軽減についてお尋ねします。
先日も在宅介護を10年以上続けておられる介護者からこんな訴えがありました。この方は在宅で姑と、そしてご主人を２人同時に介護されていた時期がありました。今はご主人お一人を介護しておられます。しかし、要介護４ですから、大変なご苦労をされています。もうこのままだと経済的にやっていかれへんという訴えでした。また、ある在宅介護で日中一人になる要介護３の方ですが、今までデイサービスを受けていたけれど、支払いが大変だから、家族からデイサービスに行くなと言われたという訴えでした。この方は、１カ月の入院費が大きく生活を圧迫しているようです。要介護５のご主人を10年近く介護されている女性は、ご主人は老健施設に入所されているようですが、肉体的にも精神的にも疲労困憊の上に経済的な負担の重さに心配が耐えなく、おろおろしていると訴えられます。
八幡市では、介護保険制度発足から所得の低い方の介護サービス利用料を助成して応援してきました。しかし、平成21年度に制度を廃止してしまいました。お尋ねします。介護サービス利用料助成制度を廃止した背景に、国の高額介護医療合算制度により助成されることになったからという説明がこの間繰り返しされました。しかし、実績として利用料助成制度の対象となっていた人が高額介護合算で助成されていない人が昨年度340人あることが12月議会の答弁で明らかになりました。
経済的な理由で介護サービスを制限したり断念したりすることのないような支援が必要です。今日まで市が独自に支援してきた制度が十分カバーされる状況でないことについてどのように認識されていますか、お答えください。
次に、低所得者が経済的理由で必要な介護サービスを制限されている実態を把握する仕組みがありますか、お答えください。
３点目に、経済的理由で介護サービスが利用できない、あるいは制限せざるを得ない高齢者を出さないために、負担軽減対策を検討するとのこの間お答えが出されていますが、どのような検討をしていただいているのでしょうか。お答えください。
次に、都市整備行政について、まちづくり事業についてお尋ねします。
１つ目に、橋本南山２号線の整備事業についてお尋ねします。
この課題はさきの赤川議員と立場は違いますが、同様の質問なので事前に通告しました内容を一部省かせていただきながら質問します。
３月議会での道路認定に反対の討論でも述べましたが、私たち日本共産党議員団は、橋本南山２号線の整備については十分な地元協議と合意がない中で、多額な経費のかかる高架道路をつくる必要はないという立場で反対しました。先日の答弁によると、地元への説明は現在地権者、道路隣接住民への個別に説明をしているということでしたが合意は得られたのかどうか。不確かでありましたがどうだったのでしょうか。
次に、国の交付金、社会資本整備総合交付金の見通しについて、市からの全体要請額の66％という答弁でしたが、金額としてはどれだけなのでしょうか。橋本南山線道路整備に係る全体の事業費、そして申請の金額、決定の金額についてそれぞれ報告してください。
３つ目に、橋本のまちづくりとの関係では、計画道路整備に伴って小金川踏切がなくなることは住民にとって不便になります。検討の余地はあるのでしょうか、お答えください。
次に、橋本駅周辺整備についてお尋ねします。
安全で安心してずっとこのまちに住み続けることができることがまちづくりの願いは多くの皆さんがお持ちです。そして、橋本の住民にとって駅前周辺整備は今までにいろんな案が持ち上がっては消え、絵にかいたもち状態でした。京阪橋本駅の移設などいろいろな計画が語られてきたために、信じられない一方で課題がたくさんあるので、住民からも橋本駅周辺整備には期待が集まっています。
橋本駅周辺の課題としては、駅周辺道路が狭く、車の通行に困難な場所がある、日常生活雑貨や食料品が購入できる商業施設などの広がりのある商店街が欲しい。駅前公衆トイレの整備や駐輪場の確保と拡充、公会堂の改修あるいは散策できる公園広場の確保など、たくさんの課題や思いがあります。
そこでお尋ねします。
１つ目に、市は橋本駅周辺のまちづくりの課題をどのように整理していますか。
２つ目に、駅周辺整備に向けて市民の意識調査や意見を聞くまちづくりワークショップを計画されてはどうでしょうか。これらのまちづくりは市民参加でつくり上げていくものです。専門家の話を聞くなど、アドバイスを受けながらどんな駅前にしていくのかを市民協働でプランを立てるお考えはありませんか。お聞かせください。
３つ目に、駅周辺整備計画の年次計画についてお答えをください。
以上で１回目の質問を終わります。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 防災について、１番目の土砂災害の防災計画についてお答えいたします。
今年度に地域防災計画の見直しを予定しておりますのは風水害対策編の土砂災害予防計画でございます。今年度中に見直しを行います。また、昨年度に整備いたしました防災行政無線による情報伝達方法の追加を行います。
２番目の避難体制の整備のうち、１点目の避難勧告等に関する情報についての市民への啓発は、土砂災害による被害のおそれが高まった場合には、防災行政無線等を通じて適宜情報を発信しますので、速やかに避難されるよう、広報やわた、出前講座等において行ってまいります。
次に、２点目の避難勧告等の判断、伝達マニュアルでございますが、避難勧告等の判断は京都府の土砂災害警戒情報システムにより警戒基準を上回るなど、一定の基準に達した場合に行います。伝達方法は、災害警戒本部から防災行政無線のサイレンを鳴らした後に放送するとともに広報車で避難を呼びかけます。
土砂災害の指定避難地として市内四つの公民館と美濃山コミュニティセンターを定めています。ハザードマップを活用し、日頃から避難経路や避難地を確認していただくことをお願いいたします。
次に、４点目のうち、試験放送につきましては、３段階ある音量を中段階にして、ある程度制御して行いました。また、統一地方選挙で投票を呼びかける市内一斉放送を行いましたところ、市民の方から防災行政無線を選挙啓発放送に使用してよいのか、あるいはうるさい等のクレームがあったのは事実です。また、よく聞こえて安心した、投票行動の契機となった等のご意見をいただきました。また、市内24カ所の全投票所事務従事者に放送内容の聞き取りぐあいについて調査をいたしましたところ、ばらつきがございましたので、平常時の放送時については音量を制御することとしておりますが、天候等の状況により、音の届く距離、範囲が変化することから、音量調整については臨機応変な対応が必要であると考えております。
防災行政無線の活用につきましては、災害時の情報伝達はもちろんのこと、平時におきましては選挙の啓発放送と行政放送、行政広報、また、八幡警察署からの防犯情報を放送する予定でございます。時報メロディーは今のところ考えておりません。土砂災害警戒区域内の家に個別受信機を設置することにつきましては現在のところ検討しておりません。費用は１台約５万円必要でございます。
５点目の橋本公民館に配置しています市民用端末の故障対応につきましては、ノートパソコンとなりますが更新してまいります。
６点目の土砂災害の指定避難地として市内四つの公民館と美濃山コミュニティセンターを定めています。建物へバリアフリーで入れることを条件と考えています。垂直方向への移動につきましては、公共施設全体のバリアフリー化事業で対応いたします。
３番目の危険箇所の点検、安全対策の１点目の危険箇所の日常管理体制につきましては、一部対象区域のコンクリート壁等の経年劣化の監視も踏まえまして、毎年６月に市内危険箇所を対象に防災パトロールを実施しております。
また、大雨警報等の発令時におきましては、災害警戒本部により危険箇所のパトロールを行っております。土砂災害特別警戒区域の安全対策は、京都府施行事業として急傾斜地崩壊対策事業等が行われるよう要望してまいります。
５番目の被災者支援活動の１点目、八幡市に避難されていた世帯は４世帯ですが、既に全員転出されておられます。被災者登録制度以前に保育園、幼稚園、小学校に被災児童の受け入れを行いました。登録制度につきましては、広報やわた、ホームページにおきまして周知いたしましたが、被災者登録をされた世帯はございません。
２点目の、市独自の支援実績は、被災児童として受け入れました小学生に学用品の貸与を行いました。
３点目の、市営住宅への受け入れの市独自支援の内容は、生活見舞金10万円か生活見舞品セットとしてテーブル、ガスコンロ、照明器具、炊事道具、食器、寝具等の物品の選択となります。現在申し込み、問い合わせはございません。
４点目の、支援を行うためには被災者登録をしていただかないと実施できません。相談窓口は総務部総務課が担当し、おのおのの申し出に応じまして担当課を紹介することにしています。
５点目の、親戚を頼って移転されてくる被災者につきましても被害者登録を行っていただくことにより、市独自の支援を受けることができます。
６点目の、国からの要請ですが、復興に向け、全国市長会や日本水道協会等を通じて職員の派遣の要請はございますが、国からの要請はございません。
○小北幸博 副議長 上林福祉部長。
（上林敏哲福祉部長 登壇）
◎上林敏哲 福祉部長 要配慮者への避難勧告及び避難支援の計画についてのご質問にお答えいたします。
災害時に、高齢者の方などの中で、みずからの力で迅速な避難ができない方を災害時要援護者台帳により把握することにいたしております。さらにその台帳をもとに、だれが支援してどこの避難所に避難していただくかを明確にするため、個別支援計画を作成することにいたしております。個別支援計画には、複数の避難支援者を決め、避難の方法や避難経路、避難場所などを要援護者本人、避難支援者、地域の関係団体と具体的に話し合いながら決めることにいたしております。
○小北幸博 副議長 内田消防長。
（内田提一消防長 登壇）
◎内田提一 消防長 火の見やぐらについてお答えいたします。
火の見やぐらは既にその役目を終えております。橋本地域の火の見やぐらは消防本部が所有し、管理しているもので、鉄板は６月17日に撤去いたしました。本体の撤去につきましては地元と協議してまいります。このほかに消防本部が所有、管理している一区の消防団器具庫の横に同型の火の見やぐらがありますが、倒壊するなどの危険性はありません。撤去につきましては、今後地元と協議してまいります。
○小北幸博 副議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 第５期介護保険事業計画の策定についてお答えを申し上げます。
進捗状況でございますが、策定のための基礎資料とするためにアンケート調査を実施し、介護サービス等の利用に関する調査報告書を取りまとめさせていただきました。今後日常生活圏域ごとのアンケート調査結果と介護保険サービスの利用状況等を検証し、介護サービスの種類ごとに目標量の見込みや地域支援等の事業について検討していくこととしております。
今回、国の地域包括ケアシステムの改定案において目指すものには、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護などが挙げられております。
八幡市におきましては、改定後の整備に向け、65歳以上の高齢者の方に基本チェックリストを送付し、生活機能や生活状況を把握し、台帳の整理、分析、集計を行っていきたいと考えております。
24時間対応の定期巡回、随時対応サービス事業については、国の社会保障審議会等で検討がなされているところでございます。
24時間対応のサービス提供可能な事業所は小規模多機能型居宅介護と考えられます。今後小規模多機能型居宅介護で24時間対応ができるかどうかについては、国における検討の推移を注視してまいります。
なお、事業所の選考につきましては、現時点では地域密着型サービスとなることから公募になるのではないかと考えております。
要支援者のサービスにつきましては、個々のニーズに対応したサービスが提供できるように、訪問サービスや通所サービス等の介護サービスを利用するか介護予防事業等の地域支援事業を利用するかを選択できるようにしていきたいと考えております。
次に、市民負担軽減についてお答え申し上げます。
１点目の介護サービスの低所得者対策につきましては、介護保険施設等における食費、居住費の減額、負担限度額を超えた部分の払い戻し、医療費等介護保険利用料を合算し、負担限度額を超えた分が支給される高額医療、高額介護合算制度、介護保険料の低所得者に対する賦課率の軽減等がされております。平成23年度はさらに社会福祉法人軽減制度に係る生活保護受給者の個室居住費の軽減がなされているところであります。国においても、介護保険制度の中で、新しい角度で低所得者対策が図られていると考えております。
２点目の、低所得者の介護サービスの利用状況につきましては、利用できる限度額に対し、介護度別、所得段階別による利用率を推計することができます。八幡市におきましては、所得段階別で全段階において利用率の差はございません。
３点目の、負担軽減対策につきましては、介護サービスの負担軽減を含め、低所得者対策について引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 橋本南山２号線の関係についての質問にお答えいたします。
市道橋本南山線に関しまして、平成23年２月に行いました地元説明会以降の進捗状況でございますが、説明会でいただきましたご意見を再検討し、現在直接関係する地権者の方々に対し内容のご説明を継続しているところでございます。
関係者によりまして条件などが異なっておりますので、おおむねの合意を得られている方、また得られていない方もございます。今後も引き続きご理解いただきますようご説明をさせていただきたいと考えております。
次に、２点目の、社会資本整備総合交付金の見通しでございますが、橋本南山線を初め、八幡市全体で要望している道路事業３カ所につきましては、平成23年度要望額である事業費１億1,500万円に対し約66％に当たる事業費7,645万5,000円の配分となっております。これは京都府全体の道路事業分野に対する国からの社会資本整備総合交付金の配分割合と同等程度であり、東日本大震災の影響のほか、各市町村からの要望額が予算額を大きく上回ったためと京都府からはお聞きしております。
次に、３点目の、京阪電鉄小金川踏切を横断する市道別峰線は当該踏切の前後で枚方市域を通過する路線となっております。現在枚方市域におきましては、市道橋本南山線延伸を前提として、仮称枚方市楠葉中之島土地区画整理事業の計画が進められており、土地利用計画や区画道路配置などから、技術的にも、当該踏切は除却となります。
次に、橋本駅周辺整備に関しましての１点目、橋本駅前周辺のまちづくりの課題につきましては、子どもから大人まで、だれもが安心して快適に暮らせるために、自動車などに過度に依存せず、公共交通を生かすとともに、居住地の徒歩圏内に商業施設や公共公益施設が立地した複合的な土地利用の形成を目指した橋本駅周辺の道づくりが必要であると考えております。
２点目の橋本駅前広場など、周辺整備に関する内容につきまして、設計着手の早い段階から四区自治会を初め、地元の皆様の意見をお聞きしながら設計に反映してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 午後１時まで休憩いたします。
午後 ０ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者より発言の申し出を受けております。これを許可いたします。
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 申しわけございません。午前中の森下議員の答弁の中で答弁漏れがございました。改めて答弁させていただきます。申しわけございません。
まず、１点目の市道橋本南山線延伸に係る全体事業費についてでございますけれども、現在のところ、概算で約15億円と想定しております。
次に、橋本駅周辺の関係でございます。橋本駅周辺整備の年次計画でございますが、橋本駅周辺拠点整備事業をなす市道橋本南山線延伸事業と橋本駅前周辺整備事業については、互いに密接な関係にありますが、平成23年度は市道橋本南山線延伸事業を先行させながら事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小北幸博 副議長 森下議員。
◆森下由美 議員 先ほど答弁いただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、土砂災害の問題です。土砂災害から市民を守るための、まず安全対策を指定される前に市から要望していただきたいということで、その件については、私だけじゃなくて多くの議員、また住民の方から安全対策をということで要望が出ていると思います。それを市は府に求めていくという答弁をなさいました。それに対する急傾斜地崩壊防止事業などを具体的に要望していくというふうな答弁がありました。
この間、私はホームページなどを見て、京都府下でどんな土砂災害に対する防止事業をやられているのかということ、最近やられたところをネットを通して調べてみましたら、実施しているところがあるんですね。それで、やっぱりそれぞれの自治体が熱心に現地調査をして、それで具体的な要望として求めていくということが大事なんではないかなと思います。例えば京丹後市の河梨地区では、丘陵の斜面に沿って人家が連なっている地域に対して保全対策として斜面下部に人家21戸のほか、地域の避難地となる公民館や避難経路があるということで、平成11年度からずっと斜面崩壊防止のための急傾斜地崩壊対策事業に着手されています。八幡市の中でも、そういった急傾斜地崩壊防止事業を実施しているところもありますけれども、さらに点検をして、そして、要望を深めていただいて、安全対策を求めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
さきの質問の中で、土砂災害の避難勧告から避難誘導などの防災計画について、今年度中には見直しをして行うと、ハザードマップも含めて今年度中に行うと答弁されましたが、昨年度に土砂災害の警戒区域、特別警戒区域の指定について京都府から住民への説明会が行われているわけで、その指定も恐らくされるだろうという状況の中で、防災計画というのは今年度の早い時期にはできていないと、指定されると同時にできていないといけないと思うわけですけれども、なぜおくれているのかがわからないんですけど、今年度中にやるという非常に漠然とした答弁なんですけど、今年度のいつをめどに計画を完成させ、そして住民に説明されるのかお答えをください。
それから、答弁の中で、住民への啓発については広報とか出前講座で行うというふうにいつもの決まり文句でおっしゃるんですけれども、こういったことは出前講座ではないと思うんですよね。出前講座というのは、市民の方からこういうことについて行政から説明してくださいよということで要請があって、それで出前をするわけで、本来行政の側からこういう計画を持ちましたということで住民の皆さんに説明をする、そして学習をするという、そういう位置づけでないといけないと思うんですけれども、そこのところはどんなふうにお考えなのか。市民の方から要請がなければ説明に行かれないのかどうか。あくまでも出前講座ということにこだわられるのかどうかお聞かせください。
それから、避難勧告の判断伝達マニュアルについては、府の情報システムを利用して連絡をするということですが、今現在府の情報システムというのはどういうことを根拠に勧告がなされるのか教えてください。
斜面崩壊検知センサーというのがあるようですけれども、最近土砂災害が突然発生するということの中で、いろんな研究が進んでいて、災害発生直前まで切迫感を感じにくいために事前の避難勧告が非常に難しいと言われていると。土砂災害が発生し始めているといった情報をリアルタイムで計測する研究が開発されているようですけれども、こういった技術を活用するということも含めて安全対策を講じていただきたいと思いますが、斜面崩壊検知センサーの設置の検討をされないでしょうか、お聞かせください。
今現在は雨量計によって判断されているようですけれども、雨量計はどこにあるんでしょうか。土砂災害警戒区域、特別区域に指定されている周辺にはないと思うんですけれども、そういった雨量計の設置の見直し、それからセンサーの設置など検討されないでしょうか、お聞かせください。
それから、要配慮者への避難勧告、避難支援についての計画はこれから具体的に計画していくということですけれども、これも福祉部と総務部と連携して早く出していただきたいと思いますが、ノート上でなく具体的にだれがどういうふうにということが必要なわけで、早急に指定され、市民にはここは危険な場所ですよということを言っているわけだから、早くにマニュアルをつくる必要があると思いますが、いつごろをめどに策定されるんでしょうか、体制をつくられるんでしょうか、お聞かせください。
それから、防災無線についてですけれども、この間、選挙広報にも使われたということですが、私はそれを聞いていないんでよくわからないんですけど、地域で無線テストしますよって回覧しているのに、その地域に対してどうでしたかということを聞かれていないというのはやっぱり積極性に欠けると思うんですね。音量の段階が３段階あって、中段階でやったということですけれども、テストですから、何段階もやる必要があるんじゃないかと。それについてやっぱり市民に、あるいは職員がそれを把握して、今後どうなのかということで使っていかないといけないと思うんですけれども、その点で非常に残念な思いがします。私はそんな知らんかったわ、聞いてへんわ、聞こえへんかったわという人の声の方が多かったので、十分な機能を果たしていなかったのかなと思います。
その点では、今後、広報も含めて活用していくということですので、それについては改善なり今後の研究として期待しておきたいと、意見として述べておきます。
ただ、個別受信機の問題ですけれども、先ほどの答弁ですけれども、今は検討していないということで、経費がかかるのは５万円ぐらいという答弁がありました。前回の質問に対する12月議会でしたか、９月議会でしたかで答弁されているのは、今の無線機は個別受信も対応できるというふうに答弁されたと思うんですけれども、個別受信機を設置する気になれば設置ができるのかどうか、今後個別対応を検討される余地があるのかどうか、それについてお聞かせください。
先ほどの答弁だと経費が５万円ぐらいということですから、市が負担されるなり、あるいは援助するなりいろんな方法はあると思いますし、それから全国的にもレンタルという格好で出されているところもありますし、結構進んできているし、今回の震災の影響もあって、こういった個別受信機の対応というのは広がる、進むんじゃないかなと思うんですけども、個別対応の検討をしていただけるのかどうかお聞かせください。
それから、情報発信の関係で、橋本公民館のタッチパネル端末機、これはもともと置いてあったタッチパネルのパソコンは、防災の立場じゃなくてインターネットになれていただくというか、啓発の意味も込めて、広報ということも含めて置かれていたのかなと思いますが、今では故障していて、それが機能を果たしていないと、修理も難しいということですから、ノートパソコンにかえるというお答えがありました。
今後、公民館やコミュニティセンターが避難場所になるということから、すべての避難所にノートパソコンを配置するということは検討されないでしょうか、お聞かせください。
それから、避難所になる公民館、コミュニティセンターなどのバリアフリー化については、今後計画されるということでわかりました。ただ、入浴設備、あるいはシャワーなども条件になっていますけれども、それについては答弁はなかったのですが、検討されるのかどうかお聞かせください。
危険箇所の点検、安全対策の問題で急傾斜地の崩壊防止事業についてはさっきも言いましたので省きますが、火の見やぐらの問題については、点検チェックをしていただいて、危険なものは除かれたと。将来的には撤去の方向で計画していただくということなので、それは了解しました。今後こういう、余りこんなローカルな話を一般質問で出すのはどうかなと思いながらも、一般質問で言わないと動いていかないということで、こんな場で言いましたけども、安全なまちづくりのために、そういう危険と思われる、あるいは必要のないものについての撤去は早急にしていただきますよう要望しておきます。
東日本大震災の救援の問題です。市が登録されていた被災者は４世帯ということでしたが、現在は登録はされておられないということですから、転居されたということなのでしょうかね。やっぱり一時避難という形で来られていたと思うんですけれども、被災者が八幡市に住まいされた直後から、本来なら八幡市はこういう支援をしていますよ、援助しますよということをもっと早くに方向を出してお知らせをするべきだったと思いますが、今回、こういうことは想定されていなかったからだろうと思いますけども、約２カ月過ぎてから広報されたという、あるいはホームページに出されたということです。これを教訓に、そういった被災者に対しては早急に八幡市の援助をしていただきたいなと思います。
救援活動の問題で、家電製品について、赤十字社から家電６点セット、電気洗濯機、冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、炊飯器、電気ポットが受けられるというふうに京都府のホームページの福島からのお知らせというところをクリックしたら出てきたんですけれども、そういった情報をぜひ知らせていただきたいと思いますが、これは八幡市は把握されていますか。
今現在は住宅に住まいされている、避難生活をされている方がおられないということで、即このことが対応できる状況にはないのかもしれないですけど、今後さらに、まだ八幡市に避難してこられる方もあるかもしれないので、先ほど言いましたけれど、長引く原発事故の改善されない状況の中で、八幡市に住みたい、あるいはいっとき過ごそうというふうな方がおられないとも限らないですけども、こういったことがありますよということを知らせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほどの市の対応の問題では、非常に貧弱だなと思ったんですけど、生活支援物資を選ぶか10万円を選ぶかとかいうふうなお答えでしたけれども、その辺、最大限情報をしっかり国の制度や府の制度、あるいは八幡市独自の制度を総合的にまとめていただいて、市民に、ホームページが一番だれでもが見れるんですけれども、知らせていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。
次に、介護保険の問題です。介護保険が改定されるということで、今、計画進捗をお聞きしましたが、アンケートをとられたということと、今後65歳以上の高齢者に基本調査チェックリストをつくられるということで、それをもとにこれからつくるというお話でしたので、その点については経過はわかりました。
新しい制度のもとで対応していかないといけない課題について、24時間対応の介護サービスの問題です。これらについて事業所は小規模多機能型の事業所になるだろうということでしたが、今の八幡市の小規模多機能型事業所で対応できるのかどうかお聞かせください。
それから、今の時点では、この24時間対応の問題で、八幡市が公募することになるだろうということですが、いつをめどに公募されるのか、また、その対応ができる事業所がなかった場合はどうされるのかお聞かせください。
それから、要支援者の軽度の方の介護保険適用なのか地域支援でやるのかという問題については、選択できるようにするとお答えになりました。そうだとしたら、地域ルール、いわゆる八幡市でのルールづくりはいつされるのか。それから、地域支援で実施した場合の自己負担は介護保険のときと大きく変更があるのかどうかお聞かせください。
八幡市として、介護保険事業で対応するというふうに方針を決めることはできないのかどうか。
それから、こういったルールについて、ケアマネジャーへの説明が必要と思いますが、今後どのような計画になるでしょうか、教えてください。
市民負担軽減についてです。利用料助成制度については考えていないということで、国の制度を要望していく、こういう制度があるという説明がありましたが、さきにも言いましたけれども、このところ介護保険制度ができてよかったと期待していたのに、いざどんどん進む中で、負担ばっかりが多くなって、特に所得の低い方にとっては介護保険の利用が難しくなってきている、あきらめざるを得ない状況も出てきているということです。
先ほどの答弁で、所得差によって利用率は変わりはないというふうにおっしゃいました。しかし、実際、限度額の４割しか介護保険を使っていないという現実がありますね。その前提で、今、介護保険が動いていること自体に非常に無理が出てきているわけなんですけれども、そういった状況の中で、所得の低い方に対して少しでも在宅あるいは施設入所の介護者への援助ということが今市独自でも、あちこちで検討されています。利用料助成制度を継続している自治体はあります。こういうところは介護合算との関係で八幡市の方は事務が難しいと言われて切られたわけですけれども、そういう中でも実施を続けておられる自治体はあるわけです。じゃ、今、八幡市は利用料助成制度外のところで、市ができる援助ができないのかということをこの間ずっと訴えてきたわけですけれども、その改善策として、例えば高齢者の紙おむつ等助成事業というのが八幡市にあります。これをよく見てみますと、要介護高齢者を介護する家族が紙おむつを購入する場合、介護用品の紙おむつ等の経費の一部を助成するというふうにあります。内容は１カ月当り5,000円分の介護用品の給付券を交付すると。その対象者に問題があるわけですけども、二つの要件をすべて満たしている介護者と書いてあるんですけれども、要介護４または５、要介護者を在宅で介護している介護者、それから、要介護者、介護者、両方とも市民税非課税世帯に属している方というふうに条件が書かれています。
問題点は、紙おむつを必要としている人は介護を受けている人であって、介護者ではないわけですね。その介護を受けている人に支援をする、本来ならそういうことなんですけれども、助成の条件に、要介護者、それから介護者ともに市民税非課税世帯に属していることと書かれています。せっかく在宅で頑張っている介護者にとっては非常に冷たい対応です。
要介護者の所得税状況で支援するべきではないでしょうか。介護をしている人の所得があるから、非課税世帯じゃないから援助しませんというふうにすれば、家で介護している人の努力というのは本当に受けとめてもらえない。しかも、最近は高齢者の控除がなくなったりして、どんどん市民税非課税世帯であった人が課税世帯になってきている中で、せめてそういったところぐらい、八幡市の独自施策として、本来なら非課税、課税とかと言わないで、在宅介護している人に5,000円の紙おむつを援助しましょうというぐらいしたらどうですか。私はその辺の姿勢の温かさを感じられない。利用料助成制度にかわる低所得者への支援策として、その一つとして改善を求めたいと思いますがどうでしょうか。
さきにも言いましたけれども、他市でも利用料助成制度を継続しているところがあります。非常に自己負担がふえて、悲鳴が出されていますけれども、こういったことをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、まちづくり事業です。橋本南山線道路については、今後も引き続き地元の方に説明をするということで、まだ合意には達していないと、けれども説明を続けて、地元の説明会についてはその後ということで、それは理解しました。ただ、本当に住民が求めている道路でないということです。今、あそこの道路を、踏切を閉鎖してまで高架の道路をつくってほしいと住民は思っているわけではありません。むしろ住民は橋本駅前の狭い道路の拡幅など、駅前の整備の方が願いです。この点については、今後橋本のまちづくりワークショップの中で十分意見を聞いていただくということで、それについては委ねたいと思います。
事業計画の金額をおっしゃいました。15億円かかると見ているということです。その中で、国の社会資本整備総合交付金が66％という補助の決定の中で、今後市の負担というのはどうなっていくのか、この道路ができないと橋本駅周辺の整備は進まないのかどうか、その点についてお聞かせください。
本来なら、今、東日本大震災の復興のために国は非常に負担を強いられるわけで、遠慮してもいいんじゃないかと私は思いますが、辞退して、今必要なまちづくりの整備の方に切りかえられてはどうかと思いますがどうでしょうか。
以上です。
○小北幸博 副議長 理事者答弁願います。黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 防災にかかわります再質問にお答え申し上げます。
１点目のハザードマップの作成と配布のめどでございます。当初土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が指定されましたので、ハザードマップの中で、そこに着色して配布すると、こういう計画でございましたけれども、ご案内のように、防災行政無線も新しくつくりました。また、ＡＥＤの設置の状況、それから施設の名称も変わっている、公共施設ですけれども、変わってございますので、それらを含めまして、この際同じ時期に見直すというふうに方針を一部変えさせていただいたところでございます。
そういうことから、統合型ハザードマップをつくっていくということで、今年度に作成いたしまして、できるだけ早い段階で市民の方に配布できるようにしてまいりたいと考えております。
２点目の避難体制の整備でございますけれども、防災行政無線及び広報車で避難につきましては回る予定でございますので、速やかに避難されることが一番大事なことであると考えております。これからも広報紙あるいは出前講座を通じまして徹底を図っていきたいと考えております。
３点目の、府の土砂災害計画情報システムの勧告が出される根拠でございますが、土壌中にたまっている雨水の量、これを積算いたしまして、それと今後雨量がどれだけ降るかということをあわせまして、累積で計算されることになっております。それと、雨量計につきましては八幡東島に設置されておりまして、それをもとに出されるということでございます。
次に、斜面検知センサーの設置でございます。斜面検知センサーにつきましては、土石流対策ということで指定されておりますけれども、今後研究していきたいと考えております。
次に、個別受信機でございます。先ほどは、現在のところ考えておりませんと答えさせていただきました。一つは自治会の班、あるいはそういう指定をされましたグループで何台か置くということも実務的には検討しているところでございますけれども、まだそういう結論も見出せておりません。ただ、個別受信機をすべての指定された世帯に置くということは財政的な問題からもできないかなと考えております。
それから、橋本公民館のタッチパネルの関係でございます。防災の観点からいきますと、すべての公民館にあった方がいいと考えておりまして、検討していきたいと考えております。
最後に、家電製品６点セットでございますけれども、これは日本赤十字社が決定された事業でございます。市といたしましても、できるだけこういう情報につきましてはホームページで紹介していきたいと考えております。
○小北幸博 副議長 上林福祉部長。
（上林敏哲福祉部長 登壇）
◎上林敏哲 福祉部長 要援護者に対する再質問にお答えいたします。
要援護者台帳個別避難支援計画につきましては、今年度中をめどに作成していきたいと考えております。
○小北幸博 副議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 介護保険にかかります再質問にお答えいたします。
24時間対応の小規模多機能型で対応できる条件の整備ということでご質問いただいています。小規模多機能型につきましては、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の法律の一部を改正する法律案、要綱でございます。現行の小規模多機能居宅介護事業所と今後協議をする必要はあると考えております。公募する時期につきましては、改定後、今年度の策定中の事業計画の中で整備については考えていきたいと考えております。
次の要支援者のサービスの選択でございます。こちらにつきましては、地域支援事業で実施をする場合については、現行の介護給付と同等の扱いとなると考えております。
説明会につきましては、必要の都度、地域ケア会議等で情報提供に努めてまいります。
また、介護保険制度に一本化できないかということですが、制度改正後、さらなる検討が必要だと考えております。
次の利用料補助にかわる紙おむつ等の給付要項の改正でございます。こちらにつきましては、現時点で要項の改正等は考えてはおりません。紙おむつの支給要件、対象者の要件でございます。こちらについては今後調査研究してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 橋本南山線工事の関係と橋本駅前周辺の整備事業の関係でございますけれども、橋本駅周辺拠点整備事業と橋本駅前整備事業は互いに密接な関係がございまして、橋本南山線の延伸事業の方ができませんと駅前の方も工事ができないという計画になっております。それから、道路の必要性でございますけれども、橋本南山線は本市だけじゃなく京都府南部地域で大切な位置づけであります道路となっておりますので、進めていく必要があると考えております。
○小北幸博 副議長 森下議員。
◆森下由美 議員 ３度目の質問をさせていただきます。
ハザードマップ配布の予定については今年度中ということでございました。要援護者の計画についても今年度中というお答えですが、すべて同時なのかと思いますけれども、土砂災害については指定をされた段階で本来できていないといけないと思うんですけども、その点について、おくれているわけで、できるだけ早い時期にというのはめどとしてはいつごろですか。前半なのですか、それとも年度ぎりぎりということも今年度ですし、その辺はどの辺の目標を持っておられるのかお聞かせください。
それから、出前講座ですね、避難経路や避難場所について、これはハザードマップも含めて防災計画が完了しないとされないのか。前後どうなんでしょうか。先ほど言いましたけど、出前講座という言い方で説明会なのか、住民から説明してくださいという要望がなければ行かないという出前講座なのか。その点だけお聞かせください。非常に無責任やと思うんですね、出前講座という言い方では。本来こんなのは出前講座じゃないと思うんですね。そういうことです。
雨量計ですけども、八幡東島に設置されているということですが、これは設置場所について、今後広げていただくよう府に要望していただけないでしょうか。今あるのは洪水の関係で河川のそばに設置されていると思うんですね。土砂災害については山に降る雨ですから、ゲリラ豪雨、巌議員が質問しましたけども、局地的な雨と、あるいは場所によってたくさん降る場所、降らない場所というのはある状況の中で雨量計をふやすよう要望していただけるかどうかお聞かせください。
斜面検知センサーについては研究していくということで、こういったものもあるということをぜひ研究してください。
個別受信機については、検討の余地があるようですので、十分地域、自治会なんかとも協議しながら、すぐに避難ができるような、警報だけじゃなくて、できるように検討してください。個別受信機も含めて検討していただきますよう要望しておきます。
それから、被災者支援の問題で、具体的に、例えば日本赤十字社のことで家電製品のことを紹介しましたけれども、できるだけホームページでいろんな制度活用も含めて紹介していくというお話でした。午前中巌議員が質問しました内容とも共通しているんですけれども、被災者支援について、次々いろんな情報が新しく出されると思うんですね。そういったものは早急にキャッチして関係する方には、ホームページだけじゃなくて具体的に届くように、そういう姿勢を持っていただきたいと思うんです。これ、日本赤十字社の、たまたま私、ホームページを探していたら、京都府のそういう福島の皆さんへというふうに出ていたんですけどね。そういうことを常に調査していただいて、知らせていただいけるような体制というか、気構えというか、お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。職員の姿勢について、副市長、お答えください。
介護保険の問題では、新しい制度ができて混乱をすると思います。それらについて十分対応できるように要望しておきます。
紙おむつの問題では研究・調査をするとおっしゃいました。研究・調査せんでもわかっていると思うんですね。あとは姿勢の問題だけなので、低所得者に対する支援を市独自の対策を検討されるかどうか。介護保険制度外でも、一般財源でも。それだけお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 副議長 理事者答弁願います。黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 防災にかかわります再々質問にお答えいたします。
１点目のハザードマップでございますけれども、できるだけ早くつくって配布したいと考えています。
それから、避難経路でございますけれども、これは土砂災害警戒区域の関係でただいま答弁しておりますけれども、避難所は公民館へ避難していただくということで、自宅から公民館に行くルートにつきましては、そこにお住まいの方が一番安全なルートをご存じだと思いますので、市の方からはそういう情報の提供を速やかにすると、これが使命だと考えております。
それと、出前講座の関係でございますけれども、住民の方からの要求で出前講座をしておりますけれども、その講座の中で、最後にそういう日ごろの心構えとして避難経路につきましては考えてくださいと、こういうことを申し上げていることでございます。
それから、雨量計でございますけれども、現在八幡市に１カ所ということでございます。最近は局地的な大雨という関係もございますので、京都府に問い合わせていきたいというふうに考えております。
○小北幸博 副議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 被災者に対する支援の問題でありますけれども、本市といたしましては、国の情報、あるいは府の情報、そしてまた、他市町村の情報もいろんな手法で入手しながら、あるいはまた市のホームページも開いていろいろ研究しながらやってまいりました。こうした大きな災害を経験するのは初めてでございますし、まだまだ十分対応になれていない部分がございますけども、今回の経験を踏まえながら、職員全員がそういった被災者に対して温かい対応が早急に総合的にできるようにこれから取り組んでいかなければならないと思っております。
以上です。
○小北幸博 副議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 利用料補助にかわる低所得者対策の検討でございます。
現時点で拡充に向けての検討については考えてはおりません。先ほどご答弁いたしましたように、今後調査研究してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。
（関東佐世子議員 登壇）
◆関東佐世子 議員 私は、このたびの市議会議員選挙で、多くの市民の皆様の信託を受け、市民の代表として市議会に送り出していただきました共生クラブの関東佐世子でございます。まず、質問させていただく前に、改めまして、東日本大震災でとうとい命失われました犠牲者を悼み、原発事故を含めて、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い被災地の復興、原発事故の終息を心から祈念いたします。
さて、さきの市議会議員選挙におきまして、私は女性の立場と経験を生かし、特に子どもや女性を取り巻く問題を重点的に取り組み、介護や医療など、福祉の充実した人を大切にするまちづくりを訴え、市民の皆様のご支持とお力添えを賜り、今日、この場に立たせていただくことができました。心から厚くお礼を申し上げるとともに、市民の皆様の期待にこたえるために、市議会議員の役割をしっかりと踏まえ、日々市民の皆様の声に耳を傾け、真摯に受けとめ、活動をさせていただく考えでございます。先輩議員を初め、理事者の皆様におかれましても、温かいお気持ちでご指導を賜りますことを初めにお願いいたします。
それでは一般質問に移らせていただきます。
さきの選挙戦の中で、多くの市民の皆様に接し、ご要望や数々の建設的なご提言をお聞かせいただいてまいりました。それと同時に市政に対する関心の高さも痛感したところでございますが、今回は通告のとおり、三つの課題に絞り質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。
まず、第１点目は、八幡市における各種計画についてお伺いします。
私は、５月９日に新人議員研修を受ける機会をいただきました。そのときに八幡市総合計画と実施計画をいただいております。総合計画は地方自治法にも位置づけされ、八幡市のまちづくりの基本となるものでございます。この総合計画と実施計画では、各分野の目標や具体的な方策まで示されており、この計画が実現できればすばらしい住みよい八幡市が実現するものと考えているところでございます。
その数日後、市民図書館に出向き、行政資料を見て勉強させていただきますと、ここにも新人議員説明会ではいただかなかった八幡市高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画など各種計画が展示されていました。行政を推進するためには計画は大変重要でありますが、計画を策定していただくには時間と多額の経費が必要となります。また、計画の実現に向けて担当者はもとより行政と市民による協働した取り組みも欠かすことができないと思います。
そこで、具体的に５項目の質問をさせていただきます。
その１は、各部にある各種計画ですが、図書館に展示されているのは一部であると思います。八幡市には総合計画以外にどのような計画があるのか、また、計画策定にコンサルタントを活用しているものは何かお聞かせください。
その２は、総合計画の策定は総合計画審議会という市民参加の組織がありますが、それ以外の各計画で公募により市民が参加され、策定されたものはどのようなものがあるか、また、市民が参加されずに策定されたものはあるのかもお聞かせください。
その３は、総合計画と各部にある計画の整合性はどのように図られているのか。例えば八幡市都市計画マスタープランでは、総合計画の都市像を踏襲して策定されていますが、その他の計画ではどのようになっているのかお聞かせください。
その４は、総合計画以外で法律に基づいて策定されたものは八幡市都市計画マスタープランや高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画以外にどのようなものがあるのかお聞かせください。
その５は、計画の進捗状況の分析、評価、市民への公表は、市民の皆様とともにまちづくりを推進するためには重要でありますが、総合計画以外の各計画ではどのようにされているのか。また、総合計画との調整点検等はどのような組織でされているのかお聞かせください。
次に、２点目の高齢者介護についてお伺いします。
昨年９月の八幡市の総人口は７万4,207人で、そのうち65歳以上の人口は１万5,867人、高齢化率は21.38％となっていました。世帯数で見ますと八幡市の総世帯数３万913世帯に対し高齢世帯は7,696世帯で24.89％となっています。このような状況のもと、八幡市内には高齢者対策に関する委員、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど32の施設があります。しかし、市民の皆様とお話をしますと、介護支援を受ける場合、手続きに日数がかかりすぎたり、介護認定を受けて施設入所の措置を求めても、長時間待機が必要であったり、介護者が緊急に入院することになった場合など、緊急の対応が困難な状況であると聞いております。
過日、通い・訪問・泊まりの三つのサービスを実施されている地域密着型サービス施設にお伺いしましたが、財政的に非常に厳しい現状にあることをお聞きしました。また、施設を運営していただいている方はもとより、そこに働く皆様にも大変ご苦労をおかけしているところでございます。
八幡市高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画では、各分野の計画が位置づけされていますが、この計画と八幡市の実態には差があるように思います。
そこで、５項目について具体的にお伺いいたします。
その１は、実際に計画の達成状況を把握するための分析・評価・市民への公表はどのようになっているのかお聞かせください。
その２は、高齢世帯が昨年９月現在、7,696世帯となっています。この中で居宅介護されている方々からは介護をしている者が夜間急に体調が悪くなったり、急に短期間出かけることになった場合の対応に困っているというお話をよくお聞きします。しかし、現計画の中にある重点課題に対する取り組みでは、地域密着サービス分野で対応するように明記されていますが、計画と実態では差があるのではないかと思っています。市が把握されている状況をお聞かせください。
その３は、各種介護施設を整備しようとする場合、人口などにより国が定める基準に沿った状況でなければ、地域介護福祉空間整備交付金に該当しないことになると思いますが、本市では介護老人福祉施設３カ所、短期入所生活介護施設３カ所、小規模多機能型居宅介護施設２カ所、認知症対応共同生活介護施設２カ所の各介護施設の中で充足している施設と不足している施設と規模をお聞かせください。
その４に、第５期介護保険事業計画は、現在策定に取りかかっておられると先日お聞きしましたが、これまでの計画を総括して、実態が反映したものを策定していただきたいと思います。
そこで、策定の取り組み状況と第４期介護保険事業計画で実施できていないものは何か、また、新たに計画に反映して推進しなければならないと考えておられる事項はどのようなものがあるかお聞かせください。
その５に、地域包括支援センターが現在２カ所ございますが、同センターは24時間対応できる施設であるとお聞きしましたが、介護サービス等の利用に関するアンケート調査報告書でも、全く知らないと回答されている方が50.9％、知っていると答えた方が12.6％では、活動内容が十分市民に周知されているとは思いません。今後徹底を図るためにどのような取り組みをされるかお聞かせください。
次に、３点目の、中学校給食についてお伺いいたします。
中学校における給食の実施につきましては、本年３月議会で共生クラブから代表質問をさせていただきました。また、教育委員会や学校関係者でも研究を重ねてこられたことと思います。ご存じのとおり、学校給食の歴史は古く、1889年、明治22年に山形県の小学校でおにぎりを配ったのが最初とされています。
その後、戦時中には一時中断されましたが、1946年に復活して全国的に広がりました。ただ、授業に必要な教科書は、憲法第26条の精神によって無償で配付されていますが、学校給食は学校給食法に基づいて、子どもに栄養を与え、成長を助けるものであるから保護者の負担とすることとされています。しかし、学校給食法が施行された時期と現在では給食に対する考えが大きく変化してきていると思います。
その第１は、子育ては社会も担う必要があるという考えが定着してきたこと、第２に、食育基本法の施行などにより、食育への関心が高まりを見せていること、第３に、保護者の家庭環境の変化があります。特に女性の社会進出が増加していることなどが挙げられます。また、文部科学省も、給食の時間では、準備から後片付けを通して計画的・継続的に指導を行うことにより、子どもに望ましい食習慣や食に関する実践力、豊かな人間関係を構築する力を身につけさせることが可能であるとともに、地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通じ、学校給食を生きた教材として活用することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深め、食に関する感謝の念をはぐくむことができるなど、高い教育効果があると述べられています。
本年３月の代表質問やさきの同僚議員の質問の答弁でも、統廃合により利用されていない給食施設は、設備は他校に移した、また、面積が小さい、親子のきずなを深めるために手作り弁当が必要という趣旨の答弁をされています。しかし、施設整備に必要な財源は、学校施設環境改善交付金を活用して実施できるのではないかと私は考えます。さらに、八幡市には、お米はもとより新鮮な野菜も豊富にあり、実施できる条件は整っていると思います。
そこで３項目の質問をさせていただきます。
その１は、全国の中学校１万801校のうち9,235校、全体の約85.5％、さらに12都道府県で100％給食を実施されています。このような高い率で給食を実施されている理由は何か、また、この状況をどのように考えておられるのかお聞かせください。
その２は、さきの同僚議員の一般質問では、新規に給食施設を設置した場合、１校に約２億円、４校で約８億円の経費がかかるとご答弁されましたが、私が文部科学省からいただきました資料によりますと、配食数や調理方式、立地条件及び地域の実情に応じて多少異なりますが、平成22年度の参考例では、単独調理場、配食数704食の場合約6,000万円、共同調理場、配食数2,970食の場合で約３億9,000万円となっております。さきのご答弁の８億円の内訳と根拠をお聞かせください。
その３は、再三にわたり親子のきずなを深めるために手作り弁当が必要であるとご答弁されています。手作り弁当に効果がないとは申しません。しかし、小学校では６年間給食が実施されています。私は親子のきずなというものは幼少のころから日々の暮らしの中で培われるもので、成長とともに深まるものだと感じております。中学生の時期は急激に体が成長するときでもあり、給食によって栄養バランスがとれた昼食を摂取することが重要であると考えております。親子のきずなを深めるためにということだけで実施できない理由にならないと思います。給食を実施されている他の都市と本市は親子のきずなについて特別に差があるのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。長時間のご協力ありがとうございました。
○小北幸博 副議長 理事者答弁願います。佐野政策推進部長。
（佐野良夫政策推進部長 登壇）
◎佐野良夫 政策推進部長 各種計画につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目、どのような計画があるのかということでございますけども、現在計画期間中の計画及び現在進めております業務のもとになっております計画の中で冊子になっている計画につきましてお答え申し上げます。
政策推進部では、第４次八幡市総合計画、第４次八幡市総合計画の第５次実施計画、第５次行財政改革実施計画がございます。
総務部では、地域防災計画、国民保護計画、市役所消防計画、
建築物耐震改修促進計画、特定事業主行動計画、第２次ＩＴ推進基本計画、第２次ＩＴ推進行動計画がございます。
市民部では、男女共同参画プラン、男女共同参画プランるーぷ計画Ⅱ、人権のまちづくり推進計画がございます。
環境経済部では、環境計画中間見直し版、一般廃棄物処理基本計画、農業振興地域整備計画、森林整備計画、地産地消推進計画、環境基本計画がございます。
福祉部では、地域福祉計画、障がい福祉計画、次世代育成支援行動計画後期計画がございます。
健康部では、高齢者健康福祉計画、介護福祉事業計画がございます。
まちづくり推進部では、都市計画マスタープラン、住宅基本計画住生活基本計画、住宅基本計画市営住宅ストック総合活用計画、住宅マスタープラン分譲マンション編、バリアフリー基本構想、みどりの基本計画がございます。
都市管理部では、バス交通計画、第８次交通安全計画、橋の長寿命化修繕計画がございます。
上下水道部では、水質検査計画がございます。
教育部では、学校教育の情報化行動計画、それから学校ＵＤ化構想、学校改革プランがございます。今申し上げました計画の中で、計画策定にコンサルを活用したものは、第４次八幡市総合計画、地域防災計画のほか14計画でございます。
２点目の、公募による市民参加により策定しました計画は第４次八幡市総合計画、第５次行財政改革実施計画のほか11計画でございます。
３点目の、総合計画と各種計画との整合性でございますが、総合計画はまちづくりの基本指針となるもので、各部において各種計画を策定する際には、総合計画に示されたまちづくりの方向性に沿って計画を策定し、その整合性を図っております。
４点目の、法律に基づき策定しています計画のうち、義務規定とされていますのは地域防災計画、国民保護計画のほか20計画です。努力規定とされておりますのは、
建築物耐震改修促進計画、男女共同参画プランの２計画でございます。
５点目の、計画の進捗状況の分析・評価・市民の方々への公表につきましては、行財政改革実施計画におきましては第三者機関として設置しております行財政改革検討懇談会において実施計画の進捗状況の報告を行い、懇談会としての意見や提言をいただき、その内容を冊子として取りまとめ、毎年議会報告を行うとともに、市ホームページへの掲載を行っているところでございます。
総合計画との調整・点検につきましては、毎年６月に総合計画の実施計画策定を行っておりまして、各部での取りまとめの際に、前年度の進捗状況の把握を行うことで調整点検を行っております。
○小北幸博 副議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 高齢者介護につきましてお答えを申し上げます。
介護保険事業計画の達成状況の把握、公表につきましては、各介護サービス事業別に進捗状況、分析結果を京都府に報告するとともに、介護保険事業計画策定委員会において評価をいただいております。また、市民への公表につきましては、市広報紙に掲載させていただいております。
介護者の都合が急に悪くなって居宅介護ができなくなった場合などは、在宅介護支援センターや地域包括支援センターが夜間や休日でも可能な限り対応しております。急な短期施設入所につきましては、本人の介護状態の情報がない場合の受け入れは困難でありますが、虐待などの場合は受け入れに努めていただいております。
短期入所ができる施設としては、介護老人福祉施設３カ所と介護老人保健施設１カ所がございます。
介護施設につきましては、待機の解消を図るため、不足している施設である150床の介護老人保健施設と18人定員のグループホームの開設が今年度中に進められているところでございます。
第５期介護保険事業計画の策定状況につきましてはアンケート調査を実施、介護サービスなどの利用に関する調査報告書を取りまとめました。今後四つの日常生活圏域ごとにアンケート調査結果と介護保険サービスの利用状況などを検証し、介護サービスの種類ごとに目標量の見込みや地域支援などの事業などについて検討していくこととしております。
第４期介護保険事業計画の中で完了できていないものは現時点で２カ所の施設整備でありますが、今年度中の開設に向けて取り組んでいるところでございます。新たな計画では、日常生活圏域ごとのニーズを把握し、介護予防事業の充実を盛り込む必要があると考えております。
地域包括支援センターの24時間対応につきましては、緊急時には夜間や休日でも可能な限り対応させていただいております。周知の方法、取り組みにつきましては今後検討してまいります。
○小北幸博 副議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 中学校給食に関するご質問にお答えいたします。
１点目の全国の公立中学校の給食実施率についてでございますが、平成21年５月１日現在の都道府県別学校給食実施状況調査におきましては、公立中学校における完全給食の実施率は81.6％となっております。これを地方別に見ますと、近畿地方では最高が奈良県の69.2％、最低が大阪府の7.7％で平均38.8％となっております。北海道、東北地方では最高が秋田県の99.2％、最低が山形県の78.2％、関東地方では最高が千葉県の100％、最低が神奈川県の16.1％、信越東海地方では、最高が富山県、愛知県の100％、最低が三重県の53.6％、四国、中国、九州、沖縄地方におきましては、最高が沖縄県の99.4％、最低が高知県の59.8％というように、近畿地方におきましては全体的に実施率が低くなっておりますが、他の地方におきましては実施率にばらつきがあるという状況でございます。
中学校給食を実施している市町村の理由は定かではございませんが、学校給食法に定めております適切な栄養摂取による健康の保持増進や食事についての正しい理解と健全な食生活を営む判断力を培い、望ましい食習慣を養うことなどの給食目標を目指して実施されているものであると考えております。
次に、２点目の自校方式による給食調理室を新築した場合の整備費８億円の内訳と根拠についてでありますが、平成22年度中に、自校方式で中学校給食を開始されました近隣市の事例を参考に概算で積算したものでございまして、１校あたり２億円の内訳は設計及び施設工事費が約１億5,000万円、備品及び消耗品費が約5,000万円でございます。
なお、施設整備費につきましては、近隣市を参考に、各階における配膳室の整備費や給食用のエレベーターの費用も含めております。
続きまして、３点目の親子のきずなについてでございますが、市教育委員会といたしましては、教育面などから、親子のきずなを深めるための一つの手段といたしまして家庭の手作り弁当があると考えておりまして、他市と本市の間に特別な違いはないと考えております。
○小北幸博 副議長 佐野政策推進部長。
（佐野良夫政策推進部長 登壇）
◎佐野良夫 政策推進部長 すみません。先ほどの答弁の中で、努力規定とされていますものは
建築物耐震改修促進計画、男女共同参画プランの２計画と申しましたが、男女共同参画プランのほか２計画でございます。訂正しておわび申し上げます。
○小北幸博 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時１９分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時３０分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
関東議員。
◆関東佐世子 議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、理事者のご答弁に対して再質問と要望をさせていただきます。
まず、各種個別計画について大変多くの計画が存在することがわかりました。各部におかれましては、計画に基づいて事業を推進されていることと思います。これらの計画の策定には多額の費用と労力がかかっていますので、計画を策定された以上、各種の個別計画の内容を市民に公表し、市民と共同して取り組むことが重要であると思います。私も市民の代表として計画の内容をしっかりと理解し、これから検証してまいりたいと考えております。理事者におかれましても、計画が塩漬けになることのないよう、各分野で一層の取り組みをお願いして、これは要望とさせていただきます。後ほどご答弁で省略されました部分を記したリストをいただきたいと思います。
第２点目の高齢者介護についてですが、介護者が病気や緊急に都合が悪くなった場合の対応ですが、実際私も確認いたしましたけれども、お葬式など緊急の場合、どの施設にも対応していただけず、葬儀に参列できなかったという介護者もおられます。これは介護認定を受けておられた方です。また、遠方に出かけることになった場合のショートステイも、２カ月程度前もって申し込まなければ対応していただけないという現実があります。市民の要望にこたえられるように徹底をお願いいたします。
各施設の充足率ですが、例えば特別養護老人ホームに入所できる介護認定を受けていても長期に待機されている方が多数おられます。既に八幡市においてその現状が十分に把握されていることだと私は思います。私の質問がご理解いただけなかったんだと思います。国の基準の施設の数、定員と八幡市の実際の要介護者数との差が私が言う待機者数であり、その解消に努めていただきたいと思います。二つの施設が完成した後も待機がないようにお願いします。
それから、第５期介護保険事業計画の策定については、先日24時間対応のサービスの創設などを柱とする改正介護保険法が成立しております。本市におきましても24時間サービスというのが電話で受けて可能な限りの対応をするではなくて、ヘルパーや看護師が定期的に訪問し、要請があればいつでも駆けつけるようなサービス、そういったサービスの位置づけをしていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
また、地域包括支援センターの周知方法は、例えば介護認定を受けられた方に各家庭ですぐに目につく場所に張っていただくような地域包括支援センターの連絡先や内容が表示されたようなものを配布する方法もありますので、これは一つの例ですけれども、ご検討をお願いします。
なお、この施設は重要な施設でありますので、高齢化率の高い東部地域に、利用者にとって身近な地域に増設するお考えはありませんか、お聞かせください。
それから、中学校給食の実施ですが、給食をされている目的、それは先ほどのご答弁でわかりました。八幡市の理事者の皆様も趣旨をご認識いただいたと思います。ご近所の城陽市では、生徒への栄養バランスのとれた給食を提供することにより成長期にある生徒の心身の健全な発達、健康保持、増進、食生活の改善及び体格向上に資することを目的として実施されています。これらのことを参考にして、八幡市においても実施に向けて一層のご検討をお願いしたいと思います。
それから、２点目の費用の内訳ですが、これは先日の同僚議員のご答弁でもお伺いした内容と全く同じです。私は八幡市の財政負担が少しでも軽減して実施できる方法がないか検討してまいりました。ご答弁いただいた例は、私が持っている他の事例と比べ事業費が高すぎると感じておりますし、私がお尋ねしているのは、その財源内訳です。総事業費に対して交付金の率と金額、地方債の充当率と額、そして、その地方債が交付税に算入されるかされないか、その上で初年度の単費は幾らになるのかお聞かせください。
３つ目の親子のきずなですが、今回親子のきずなについて、本市と他市には差がないというご答弁をいただきましたので、今後は親子のきずなは給食を実施できない理由にはならないという認識でよいでしょうか。今後はそれを理由に使うことなく給食実施に向けた建設的な議論をお願いいたします。
以上で２回目の質問は終わりです。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 地域包括支援センターの東部地区への拡充でございます。
地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアのかなめとなりますことから、介護保険サービス等の総合的な相談を行う重要な機関であると認識しております。東部地区の地域包括支援センターにつきましては、今年度中の策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 中学校給食に関します再質問にお答えいたします。
整備費におきます財源内訳についてでございますけれども、まず必要経費といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、昨年度整備をいたしました他市を参考に、概算でありますが、約１校当たり２億円と見込んだところでございます。
補助金といたしましては、国の学校施設環境改善交付金がございます。この交付金は生徒数の区分によりまして基準面積が定められております。その基準面積に国で定めている建設単価、建築単価を乗じまして、新増築の場合でしたらその２分の１の額が交付金額となるものでございます。１校大体500食と仮定いたしますと、１校当たり約2,000万円、４校で約8,000万円の交付金額となるものでございます。
また、事業費から交付金を差し引いた残りの額のうちの75％、４校で約５億4,000万円が地方債で借り入れることができますが、この地方債につきましては交付税の算入はございません。
したがいまして、単年度に必要な一般財源でございますが、４校で約１億8,000万円でございます。
次に、市の土地に１施設で４中学校の給食を調理するセンター方式で建設した場合でございますけども、これも一昨年度整備をされた他市を参考に、概算ではありますが、約８億円と見込んだところでございます。補助金は単独方式と同様、国の学校施設環境改善交付金でございます。自校方式と同様、基準面積に建築単価を乗じ、新増築の場合はその金額に２分の１の額が交付金となるものでございます。これで積算いたしますと約9,000万円でございます。地方債につきましては、自校方式と同様に、約５億3,000万円の借り入れができますが、これにつきましても交付税の算入はございません。
したがいまして、このセンター方式におきましても単年度に必要な一般財源は約１億8,000万円でございます。
○小北幸博 副議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 中学校給食の財源をご答弁いただきました。直接の財政負担は、単年度では１校当たりにすると4,500万円ということであり、財政的に実現可能ではないでしょうか。また、共同調理方式、その他の方式など、さまざまな方法がありますので、財政負担はさらに軽減されることと考えます。全国的に中学校給食の実施率も高く、交付金の制度もいつまで存続されるものか保証はないと私は思います。先日も大阪府で、市町村の実施に向けた財政支援を計画されております。本市におかれましても、京都府と連携して、今後は積極的に早急に財源確保や実施運営方法について調査検討を進めていただきたいと思います。
多くの市民の願いについて私は質問させていただいていることをご理解いただきまして、今後の調査の内容と検討期間についてお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 副議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 中学校給食に関します今後の検討に向けてでございますけれども、経費や財源などの財政負担を含めまして、先ほど議員ご指摘の課題もあわせ持ちまして中学校給食の必要性や有効性などにつきまして今後調査検討を行ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員 共生クラブの長村善平でございます。一般質問も３日目、最後の質問者となりました。大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
４月に行われました市議会議員選挙におきましては、市民の皆様、また支持者の皆様方のご支援で再び市議会へと送り出していただきました。心から感謝申し上げますとともに、この４年間、市民の皆様方のご期待に沿えるよう、精いっぱい頑張りたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初の質問は、選挙期間中も訴えてまいりました食育や農作物の地産地消の推進に関係する地産地消推進計画の取り組み状況についてであります。ご案内のとおり、八幡市地産地消推進計画は昨年12月に策定されました。以前食育の推進というテーマで質問をさせていただきました。そのとき、庁内の食育全体を推進していくための取りまとめとなる部署については理事者と意見が分かれまして、私は庁内体制としては食育を推進するための取りまとめ部署については今の農業振興課が中心になって進めていくべきだとういうことを述べ、理事者と意見が分かれました。それから数年が経過したわけでありますが、この農業振興課が発行された地産地消推進計画は食育推進計画も兼ねているということを述べられています。ということは、庁内の食育全体を推進していくための取りまとめる部署については、今後農業振興課に変わったと理解していいのかなと思いながら、市長のこの計画書の冒頭のあいさつ文を読まさせていただきました。
この計画作成に当たって、庁内では昨年３月から12月までの間、八幡市地産地消策定委員会で議論がなされ、また、学識経験者や各種団体等で構成する地産地消推進会議で推進に当たっての方策等が議論されて、この計画が出来上がったと書かれています。十分な議論の上でこの計画をつくっていただいたのだなあと感じながら、具体的な取り組み一覧表を読ませていただきました。そこには常設直売所を設置しての事業展開が書かれています。
紹介させていただきますと、福祉施設への米、野菜の食材を常時提供することや児童生徒の農業体験実施校を100％にすること、地場農産物の料理教室を年６回実施すること、収穫体験等の回数を年８回にふやすなど、常設直売所での事業が具体的に書かれています。
八幡市で生産されたものを八幡市で食べるだけでなく、生産者と消費者とがお互いに理解を深めることが大切であると市長が冒頭のあいさつで述べられていることがここに反映されているのかなと思って、常設直売所に関係する事業を見させていただきましたが、この常設直売所に関係する４つの事業を実施することができる常設直売所とはどのようなものなのかイメージがしにくかったです。
この計画に書かれている具体的な取り組みを計画期間である平成23年度から平成27年度の５カ年でやり遂げることができ、定められている目標を達成することができれば、市内の食育は大きく前進することができると思いますし、目標達成に全力で取り組んでほしいと考えています。
理事者の方も、地産地消策定委員会等で議論を重ねられてきたわけでありますから、目標達成の手法については考え方をお持ちのことと思いますし、既に平成23年度も始まっているわけでありますので、５カ年での各種事業の取り組みもお聞かせいただきたいと思いまして、今回質問をさせていただきました。
そこで、八幡市地産地消推進計画の目標達成のための手法について、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、この計画の庁内推進体制については、仮称八幡市地産地消推進委員会が中心となり、計画を推進していくと述べられていますが、この委員会の設置状況とこの委員会の庶務を担当する課はどこに置かれるのかお聞かせください。
２点目は、常設直売所の関係する事業として、福祉施設への米、野菜の食材を常時提供することや児童・生徒の農業体験実施校を100％にすること、地場農産物の料理教室を年６回実施すること、収穫体験等の回数を年８回にふやすなどの事業が書かれていますが、この福祉施設とはどのようなものなのか。そして、この四つの事業の目標達成の方策について、もう少しわかりやすく教えてください。
３点目は、地産地消の日を制定して、地産地消の日をＰＲし、地産地消の認知度を80％以上にするということですが、この日をどのような基準でいつごろ制定されるのか。また、認知度を80％とする方策についてもお聞かせください。
４点目は、公共施設における地場農産物の利用率を現状の10％から30％以上にする方法と、この現状10％の公共施設とは何を指しているのかをお聞かせください。そして、学校給食における地場農産物の利用品目数を現状の18品目から28品目以上にするということですが、どのような農作物を考えておられるのかもお聞かせください。
次に、農産物直売所の市内開設に向けた支援体制について質問をさせていただきます。ご案内のとおり、平成22年１月に市内21の農業関係の各種団体で構成する八幡市農産物直売所設置委員会が設置され、この設置委員会には、農産物直売所検討部会、農家レストラン検討部会、農産物加工施設検討部会の三つの部会が設けられ、各種団体の代表はいずれかの部会に属することになっています。この三つの部会で検討された意見を役員会で協議し、それを全体会に報告して了承を得ながら、直売所開設に向かっての取り組みが進められています。そして、このいずれの会議にも、常に市役所農業振興課の職員やＪＡ山城八幡支店の職員も会議に参加していただき、農業関係者、市役所、ＪＡの三者がお互いに意見を交わしながら開設に向けての話し合いが進められてきました。
平成22年３月の全体会議では、内里地区の農地約5,000平方メートルに建築面積約800平方メートル規模の直売所を建設することが決まりました。そして、それだけの資料では不十分で、もっと詳細な資料等が必要という市役所の意見を反映さすため、設置委員会は一級建築事務所に詳細な図面作成を依頼され、計画案が作成されました。そして、全体会議でこの計画案が了承されて、現在は採算ベースのとれる直売所の建設に向けて、事業主体の検討や開設時の参加希望農家の人数の把握に努められておられます。
このような大切な会議では、常に市役所農業振興課の指導を受けて、立地場所や建築面積を決め、建築に当たっては国の補助事業が活用できるような議論しながら、直売所などの構造も決めてこられました。
田植えや茶摘みが終わり、これから建設に向けての取り組みも一段と進んでくると思われますが、私は内里地区のあの農地に建築面積が約800平方メートルの直売所を建設するために必要な行政許可の手法等について詳しく知っておきたいと思いまして今回の質問をさせていただきました。
そこで、以下の２点について質問をさせていただきます。
１点目は、内里地区のほ場整備された市街化調整区域内、農振農用地に農産物直売所を建設するためにはどのような手続きが必要なのか詳しくお聞かせください。また、申請手続きをしてから建設許可が下りるまでに要する期間についてもお聞かせください。
２点目は、八幡市農産物直売所設置委員会が進めている直売所建設に当たって、市はどのような支援を考えられているのか、そして、地産地消推進計画で述べられている常設直売所の建設について市はどのように進められようとしているのかお聞かせください。
次に、教育行政の文化財保護の取り組み状況について質問をさせていただきます。
平成23年度の施政方針を見てみますと、文化財保護につきましては、石清水八幡宮境内の発掘調査などの成果を取りまとめ、調査報告書を刊行するとともに、国の史跡指定申請に向けた諸手続きに着手いたします。あわせて、石清水八幡宮への関心を高めるため、第３回八幡宮シンポジウムを開催いたします。新名神高速道路整備にあわせて、美濃山廃寺の発掘調査の着手いたしますと述べられています。
そこで、まず石清水八幡宮境内の史跡指定等の取り組みについて質問をさせていただきます。
石清水八幡宮境内の平成23年度での史跡指定意見具申を目指して、平成19年度と平成20年度に事前調査が、そして平成21年度と昨年平成22年度に分布調査、地形測量調査が行われてきました。そして、石清水八幡宮境内遺跡調査専門委員会の報告書を読ませていただくと、今年度が国の史跡指定に向けた指定申請書を国に提出する年となっています。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、当初計画の今年度の指定に向けて、どのような順序で事業が進んでいくのか、また、今後の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、史跡指定の範囲についてをお聞かせください。
３点目は、この史跡指定が実現したらどのようなメリットがあると考えておられるのかお聞かせください。
次に、施政方針の新名神高速道路整備にあわせて、美濃山廃寺の発掘調査に着手いたしますと述べられているところについてであります。新名神高速道路整備に関係した美濃山廃寺の発掘調査については、西日本道路公団の関係する部分については既に発掘調査が終わったところもあると聞いていますし、インター周辺の閉鎖地区に関しては文化財保護課に３月に調査依頼に行かれて、発掘依頼書も既に提出されていると聞いております。今年度は美濃山廃寺の発掘調査のピークを迎えるわけですが、インター周辺の閉鎖地区に関しては、西日本道路公団との契約の関係で、必ず今年度中に発掘調査を終える必要があります。今年度の当初予算で計上されている１億円はこの発掘にかかる費用ですが、この１億円は全額地権者負担となるわけです。地権者が望んでいるのは、この発掘調査を京都府埋蔵文化財調査研究センターに丸投げせずに八幡市でできることは八幡市でやってほしいことと、発掘調査に当たっては、地権者の意見もくみ入れてほしいということであります。
美濃山廃寺の遺跡調査については、国庫補助金を使って八幡市が範囲確認のための発掘調査をされて、遺跡の存在する場所も確定しています。この調査で得られた資料を十分に活用して、八幡市と地権者が協力し合って発掘するような取り組みを進めていってほしいと考えております。
この発掘調査を今年度中にやり切ることができるかどうかが平成28年に開通する新名神高速道路八幡城陽間のまさに玄関口となるこの地区の土地利用が第４次総合計画が描くまちづくりのようにできるかどうかの一つの山場となっています。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、以前実施された国庫補助で行われた美濃山廃寺の範囲確認のための発掘調査の調査時期と費用、そして、面積をお聞かせください。
２点目は、前回の発掘調査で遺跡のある範囲が確定されていますが、その範囲を今回の地権者が発掘調査依頼を出されている場所に当てはめるとどれぐらいの面積になるのかお聞かせください。
３点目は、今回の発掘調査で得られた資料を十分に活用して、八幡市と地権者が協力し合って発掘調査をするような取り組みを進めていってほしいと考えております。今回の閉鎖地区の発掘調査にこの資料をどのように活用されようとするのかお聞かせください。また、そのことが地権者の負担を少なくすることに結びつくのかもお聞かせください。
４点目は、インター周辺閉鎖地区の現場での発掘調査については、どうしても平成23年度中に終了する必要がありますが、平成23年度中に現場での調査を完了するためのスケジュールと、市としても年度内で完了させようとしているのかどうか、お考えをお聞かせください。
５点目は、この発掘調査を京都府埋蔵文化財研究センターに丸投げせずに、八幡市でできることは八幡市でやってほしいと地権者は望んでいますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。
最後に、文化財保護課の体制と事務事業について質問をさせていただきます。
ご案内のとおり、昨年７月の組織改革で教育委員会は文化財保護を含めた社会教育関係の事務事業を円滑にするためということで、社会教育課を分割して文化財保護課を新設され、これに伴い、文化財保護の取り扱い窓口が市役所４階の教育委員会からふるさと学習館に移転して、間もなく１年を迎えようとしています。教育委員会が出しておられる事務事業点検評価報告書の平成22年９月に出された平成21年度事業に関する報告書では、文化財保護の推進部門の評価委員のコメントとしては、文化財保護だけでなく教育研究利用のためにも文化財のデジタル化とインターネット上での発信の推進を望まれる。また、新指導要領に対応し、専門職員による中学校への出前授業等を工夫されたいということが指摘されていますし、文化財保護の推進の施策の総合評価はＢランク、おおむね成果が見られるという評価であり、Ａランクの十分な成果が見られるには至っておりません。そのような評価の中で、今年度、国の史跡指定申請に向けた諸手続きや新名神高速道路の道路整備にあわせて、美濃山廃寺の発掘調査という大きな事業をしなければなりません。市役所４階からふるさと学習館に文化財保護の取り扱い窓口が移転して、各部署と十分な連携をとりながら事業が滞りなく完了できるのか不安に感じて質問をさせていただきました。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、文化財保護係から課へと組織を充実されましたが、どのような点を強化されようとしたのか、また、現在の職員体制と事務内容についてお聞かせください。
２点目は、この評価報告書で指摘された文化財のデジタル化とインターネット上での発信の推進と専門職員による中学校への出前授業等の取り組みについて、どのように対応されているのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 副議長 堀口副市長。
（堀口文昭副市長 登壇）
◎堀口文昭 副市長 地産地消推進計画の目標達成のための手法についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、仮称八幡市地産地消推進委員会の設置状況と庶務担当についてでございますが、庁内の関係部署並びに農業関係、消費者関係、商工関係、教育関係の各団体との調整をいたしておりまして、10月までに設置したいと考えております。なお、推進委員会の庶務は農業振興課が担当いたします。
２点目の、常設直売所に関する事業の福祉施設につきましては、食事を提供されている介護保険サービス事業所、保育施設を考えております。食材提供、農業体験など、四つの事業の目標達成につきましては、地産地消推進委員会におきまして具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
３点目の地産地消の日の制定と認知度の高揚につきましては、地産地消推進委員会におきましてこれも検討していただきたいと考えているところでございます。
４点目の地場農産物の利用率の向上についてでございますが、小学校、保育園、四季彩館や松花堂などへ働きかけてまいりたいと考えております。
地場農産物の利用率10％の公共施設とは小学校給食のことでございます。
学校給食における地場農産物の利用品目の追加につきましては、これまでの18品目に加え、タケノコ、サツマイモ、カボチャ、ジャガイモ、ピーマン、枝豆などを考えております。
次に、農産物直売所に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の、市街化調整区域内の農振農用地内での農産物直売所の建設につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、用途区分変更、農地転用の手続きが必要となります。施設の建築では、市街化調整区域に係る開発行為と建築確認申請の手続きが必要であります。なお、本件の開発行為は京都府開発審査会の付議案件となります。
また、市街化調整区域での農産物直売所の施設の規模、構造などは原則として200平方メートル以内の建築面積であること、構造及び意匠が周辺景観と調和していることが規定されております。許可に要する期間につきましては、農業関係手続きに約４カ月、開発行為及び建築確認申請手続きに約５カ月を要すると考えております。
２点目の直売所開設に向けた支援につきましては、地産地消推進計画に基づく常設直売所を設置していただくことが必要と考えております。現時点では事業実施主体が確定されていないことからも、決まった段階で支援も含め協議してまいりたいと考えております。
常設直売所の設置は地産地消推進計画の中で目標値を設定しておりますことから、市といたしましても具体的な調査が必要であると考えております。この中で農産物直売所設置委員会で協議されました計画も含め検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 文化財保護に関しますご質問にお答えいたします。
国の史跡指定の取り組みについてでありますが、史跡指定に向けましては、石清水八幡宮境内の遺跡調査と保存に関し、専門的な見地からご検討いただくため、平成21年８月に石清水八幡宮境内遺跡調査専門委員会を設置し、保存を図る必要のある遺跡に関しまして、この間、ご意見やご提言をいただいてきたところでございます。
これらを受けまして、７月に文部科学大臣に対しまして史跡指定の意見具申を行うことといたしております。文化庁では、秋に開催されます文化審議会の諮問と答申の後、官報告示によりまして史跡指定の決定がなされるところでございます。
続きまして、史跡指定の範囲についてでございますが、指定候補地の範囲につきましては、先ほど申し上げました調査専門委員会で議論いただき、三つの地域につきましては承認いただいたところでございます。八幡宮を中心とした八幡宮境内一帯と狩尾社が建っております狩尾地区、八角堂が八幡宮境内から現在地へ移籍された西車塚古墳の後円部でございます。
なお、史跡指定につきましては、候補地に係る地権者の同意が義務づけられておりますことから、意見具申につきましては、地権者の同意が整った区域から行うことといたしております。
次に、史跡指定のメリットについてでございますが、文部科学大臣によりまして文化財保護法に基づく重要な遺跡であると位置づけられること、また、保全や活用を図ることを目的として行う経費や観光振興、地域活性化を推進するために必要となる経費なども国庫の補助制度が活用できることがございます。
さらに、史跡指定を通じて全国的に多くの人々に知られることや八幡市の歴史と文化に理解が深まるなど、地域の活性化につながるのではないかと考えております。
続きまして、美濃山廃寺の発掘調査に関するご質問にお答えいたします。
美濃山廃寺及び美濃山廃寺下層遺跡の範囲確認調査は、平成11年度から平成15年度まで現地調査を行い、各年度末に調査概要報告書を刊行いたしたところであります。５年間の調査に要しました総事業費は1,681万5,247円で、範囲確認のための発掘調査を実施しました調査区は50カ所で、面積は合計で1,060平方メートルでございます。
次に、発掘調査の面積についてでございますが、インター周辺の閉鎖地区の地権者53名の方から土砂仮置き場に伴う埋蔵文化財の発掘の届け出がございました面積は３万2,727平方メートルで、この区域はほぼ全域が美濃山廃寺及び美濃山廃寺下層遺跡の範囲内に含まれることから、届け出地全域が遺跡調査の対象となっております。
しかし、以前に実施しました範囲確認調査により得られました成果をもとに、より絞り込んだ範囲での発掘調査の実施を目指しまして、京都府や関係機関と現在協議をしているところでございます。
また、発掘に当たりまして、地権者の承諾が必要であることなど、調査範囲の確定には不確定な要素がございますが、現時点での調査が必要となる面積は約4,500平方メートル程度ではないかと考えております。
次に、前回の発掘調査の資料活用についてでございますが、市で実施いたしました範囲確認調査の成果を今回の調査に十分生かしまして、より精度の高い効率のよい発掘調査を実施できますよう、京都府や関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
発掘調査には、調査費用のご負担をお願いしなければなりません。議員も申されておりますとおり、地権者の皆様のご理解とご協力がなければ調査は実施できませんので、地権者の代理人である届け出者と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、発掘調査スケジュールについてでございますが、市といたしましても、平成23年度末を発掘調査の完了期日と考えております。円滑に進むよう、届け出者を初め、京都府や関係機関と具体的な作業日程につきまして調整してまいりたいと考えております。
次に、発掘調査についての市のかかわりについてでございますが、広範な調査対象区域を限られた期間内に調査を完了いたしますには、現在の市の体制では困難でございます。また、西日本高速道路株式会社の事業地内やインター周辺の各地区など、美濃山地区での発掘調査は京都府で実施されているのが実情でございます。発掘調査に係る事業の効率性や調査の一貫性などを考慮いたしますと、京都府の協力を得て業務委託することが最良であると考えております。
なお、この場合につきましても、事業主体は市でありますので、調査区の設定や現場作業員の対応など、市職員が可能な限り現場主任を果たすことで費用軽減にもつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、文化財保護課の体制と事務事業に関するご質問にお答えいたします。
課の設置により強化いたしました点でございますが、文化財保護行政の喫緊の課題でございます石清水八幡宮境内の史跡指定を短期間に取り組むことを重点に、ふるさと学習館の移転や収蔵文化財の公開展示の推進など、歴史遺産を有効活用するとともに、それぞれの業務の円滑化を図ることでございます。職員体制は今年度に職員１名増員を行いまして、現在は職員が５名、嘱託職員が４名の計９名体制となっております。
事務内容につきましては、文化財保護課では従来からの係で取り組んでまいりました業務を引き続き行っており、また、市史係におきましては、古文書や美術工芸品、民俗史資料など、歴史的資料の調査や保存と活用を図る調査研究業務を主に行っております。
次に、文化財の情報発信についてでございますが、古文書関係や古い写真などのデジタル化につきましては一昨年から取り組んでおりますが、十分とは言えず、さらなる取り組みが必要であると考えております。
市のホームページにおきまして、文化財関係書の案内や発掘調査の現地説明会資料、また、歴史シンポジウム配布資料を掲載するなど、取り組みの強化には努めているところでございます。
中学校への出前授業などに関しましては、以前に校区内の発掘調査地から出土しました土器類を校内で出張展示した実績がございますが、出前授業につきましては学校と今後十分調整を図ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 長村議員。
◆長村善平 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。
堀口副市長は、この地産地消推進計画をつくられた地産地消推進会議に八幡市代表で入っておられるということで今ご答弁いただきましたので、詳しく知っておられるんやろうなと思いながら、少し細かい部分についても質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、地産地消推進計画の目標達成のための指標についてということでありますけれども、そのためには八幡市地産地消推進委員会を10月までに設置するということと、そして、庶務は農業振興課に置くということで今のご答弁で説明をしていただきました。
それでは、今の答弁にあったんですけれども、八幡市地産地消推進委員会ですね、これからこれで検討するということなんですけれども、この組織体制についてでありますけれども、ここに配っていただきました八幡市地産地消推進計画があるんですけれども、この計画では、市役所庁内の関係部署で構成するという形で組織をつくっていくということがここに述べられているんですね。
今のご答弁で副市長が述べられたのは、庁内の関係部署並びに農業関係、消費者関係、教育関係の各団体との調整を行ってつくると。ちょっと、これ、どう理解していいのかと思うて今のご答弁を聞かせていただいたんですけれども、この計画の組織体制と違っているように思うんですけれども、このことについて、もう少し私にわかりやすいように説明をよろしくお願いいたします。
それから、２点目は、常設直売所での四つの事業、また、地産地消の推進の日の策定、これはこの推進委員会で検討していくということなんですけどね、それはいつごろ、まず、その事業の実施方法について検討を完了されようとするのか、その時期をお聞かせください。
次に、農産物直売所の市内開設に向けた支援体制についてということなんですけど、ちょっと僕には理解できないんですけれども、先ほどの１回目の質問で述べさせていただきましたけれども、農産物直売所は内里地区の市街化調整区域内農振農用地に地元の皆さんは800平方メートルの建築規模で建てていきたいというふうな希望を持っておられるんですね。今のご答弁では、まず、それを建てるためには農政サイドと都市整備サイドもクリアしないといけないということですよね。農業行政サイドは何かというと、用途区分の変更と農地の一時転用ですね。都市整備サイドなんですわ、問題は。市街化調整区域に係る開発行為の申請をするか何か言うてはりましたね、申請をすると。そのためには、京都府開発審査会の付議案件であると。その直売所の規模というのは原則200平方メートルやと、こういうことを言われましたね。この原則ということで今言われましたけど、この原則というのはどういうことなのかというのと、じゃ、この原則を外す方法は、800平方メートルの建設規模の直売所を農家の方々は建てようとされているんですけれども、この原則200平米以内という中で、この800平米の直売所が建つのか建たないのか、原則を外せるのかどうか、そのことについてお聞かせください。
次に、これ、時間をいただいて説明させていただきますけど、１回目の質問でも言わせていただいたんですけども、設置委員会が取り組まれてきた農産物直売所の市内開設に向けた今までの流れですよね。まず、昨年３月に設置委員会の方では、全体会議で市役所もＪＡも、また地権者も入って、800平方メートルの建築規模の直売所をつくりたいということで了承された。それが市役所の方がもっと詳しい資料が必要やということで、設置委員会ではコンサルに委託されまして、計画案がつくられたんですよ。それがこのいっぱい資料が並んでいるこの計画案なんです。ここにはかなり詳しく書かれています。これは副市長も知っておられると思いますわ。これをつくられたんですわね。これ、９月でしょ、この平成22年９月の環境経済常任委員会で同僚議員からこの直売所に関しての質問がされているんですよ。私もそのとき一緒に行っていて、これ、どういう説明かなってわかりにくかったんですけどね。同僚議員の質問は、八幡市農産物直売所設置委員会、それはどこで計画されておりますかということに関しては、当時の課長が、場所は内里地域の南の端ですと。ちょうど内里の農業用倉庫の出荷場があると思うんですけれども、そのちょうど南西角の農振農用地でございますけれども、その場所で検討されておりますと、こういうことですね。じゃ、同僚議員が、ほんならそこに敷地面積1,600坪、約500平米の面積で建築面積800平方メートル、これが建つのかという質問をされているんですよ。都市計画法と建築基準法の関係はどうですかという質問に対して、当時の課長は、こちらは市街化調整区域になっております。都市計画法上というか建ぺい率につきましては70％という形になるかと思いますので、特に建設については問題がないと思っております。こういうふうに答えているんですね。私もそのときに気づいて、やっぱり建つんやと、いけるんやということで了解していたんですけれども、今のこの原則200平米以内の中で、この原則を外してすっと建ってくるんかなと、大変むずかしい問題があるなと今考えているんです。そして、そこには副市長も入っておられて、当然まちづくり推進部の方でもそのような質問がされたと思うんですよ。副市長はそれをずっと聞いておられますよね。それが９月24日ですわ。それから今度は直売所を設置するための推進計画の中で、地産地消推進会議が開かれているんですわ。これ、12月にできたんですけれど、それまで３回開かれていますよね。その八幡市の代表のメンバーに堀口副市長がなっておられて、９月30日、11月12日、12月15日、この３日間行われているんです。ということは、都市環境常任委員会の中で建つか建たへんかという議論を聞いておられて、それ、いけるという議論の中で整理されているんかね。12月にこの直売所の計画ができたんですけれども、副市長はこの800平方メートルの直売所がもし建たないとすると、いつごろこれが建たないと気づかれたのか、その時期を教えてもらえますか。お聞かせください。
それから、もう１点、ちょっと細かくなりますけれども、よく知っておられると思うんで。計画策定に当たって、農産物直売所とこの常設直売所というのはイコール同一の場と考えていいんかなと、そこら辺の考えですよね。これ、つくられるのに副市長が出ておられるんですから、当然考え方を持っておられると思うんで、そのことについてお聞かせください。
次に、教育委員会の関係ですけれども、この石清水八幡宮の史跡指定の取り組み状況についてですけれど、これは史跡指定できたら、やっぱり今後の八幡市の発展に大きくつながると思うんですよ。だから、７月に提出していただくということで、非常にスムーズに提出していただいたらいけると思うんですけれども、今年度中に史跡指定の許可が下りるだろうなという話を私も聞いています。これが史跡指定できれば、やはりこの史跡指定することによって石清水八幡宮は国の重要文化財ですけれども、これが国宝指定にできる一つの窓口になるやろうなと思っております。それから、できるだけ石清水八幡宮の方の国宝申請もこれに基づいてスムーズにやっていただきますようよろしくお願いします。
それから、史跡指定ができたら、各種の国の補助金が入りやすくなるということですよね。今、八角堂のあの周辺も史跡指定されますよね。あそこ、地権者がおられるんですけれども、西車塚古墳にある八角堂周辺も史跡指定されたら、やっぱりあの八角堂かなり老朽化していると思うんでね、あれ、うまいこと補助金を使いながら、地権者の同意が得られたらですよ、やっぱりあれをきっちり改修して、一つの八幡市の観光スポットの柱にできるんかなと思うているんでね、そこら辺のことも一遍踏まえて考えてみてください。
それから、これからの文化財保護課の取り組みって、結構八幡市の将来には大きなメリットを占める部分があるんかなと思っています。例えば史跡指定がされる、石清水八幡宮が国宝指定される、そうすると、やっぱり三川合流地帯ありますよね。あれも含めて、やはりこれだけ史跡指定、国宝、三川合流があれば、やっぱり世界遺産ですよね、世界遺産への一つのエントリーのきっかけにもなるんかなと、八幡市のこれからの一つの目玉にもなるかなと思うんで、慎重に事業を進めていただきますよう、これ、要望とさせていただきます。
それから、国庫補助で行われる美濃山廃寺の発掘調査ですけれども、これも今ご答弁いただきまして理解させていただきましたので、年度内にきちんと地権者が望まれるような形で事業が終了されるように、これも要望とさせていただきます。
それから、文化財保護課の体制と事務事業についても理解させていただきました。教育委員会の方はすべて要望とさせていただきます。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○小北幸博 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時３１分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時４０分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者答弁願います。堀口副市長。
（堀口文昭副市長 登壇）
◎堀口文昭 副市長 長村議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの八幡市地産地消推進委員会の件でございますが、庁内の部署が中心となりという形で書いておりますので、関係する団体についてご参加いただけるかどうかを今検討しているということでございますので、庁内の関係部署ではなかったと理解しております。
それから、いつごろ検討するのかということ、完了でございますけれども、これは部署によって、課題によって違いますので、この計画の中で、それぞれの委員会の中で検討していただくという形になるのではないかと思います。
それと、先ほど申し上げました調整区域の建物、調整区域内、これは農振農用地関係なくでございましょうけども、建物を建てるときの原則200平方メートルというのは、京都府に確認いたしますと、これは原則200平方メートルなんですが、よくいっていろいろその建物の、直売所の必要性に応じて、市として１割前後はやむを得ないと認めた場合にはという意味での原則だと聞いております。
それと、時期につきましては、これは明確に私が認識いたしましたのは本年の４月でございます。ご指摘のとおり、９月の都市環境常任委員会でご指摘を受けておりますけれども、それにつきましては、その当時、私どもとしてはそのぐらいの規模で本当にやっていけるのかということが議論の中心でございまして、４月の課題協議の中で、法的なことを含めてどうなのかというものを付議案件の文書も含めて見たというところでございます。
それと、直売所について、地元の協議されている直売所とそれから推進計画でうたっている常設直売所と一緒かということでございますが、これについては、担当サイドで確認いたしますと、一定それを頭に置いてと、念頭に置いてということでございますが、委員会の場では場所等明記されておりませんし、それは八幡市内でという認識の中で議論されていたというふうにというか、そのもとで進んでいたと理解しております。
○小北幸博 副議長 長村議員。
◆長村善平 議員 ご答弁ありがとうございました。
３回目質問させてもらうまでに、２回目で言おうと思うていたことを忘れていたんでね、まず、これ、３回目の一番目に言うておきます。
まず、推進計画で示されている直売所の設置について具体的な調査が必要であると言われていますよね、副市長ね、じゃ、その具体的な調査ってどのようなものなのかと、いつごろまでにこの具体的な調査を完了させようとしているのか。これ、２回目で忘れたんで、ぜひとも調査の期間と完了時期、これはきっちり示していただきますようによろしくお願いいたします。
それから、800平方メートルの建築面積のやつ、今言われたのは原則200平方メートルでおおむね１割ぐらい前後やったらいけるんかなというご答弁ですよね。ということは、あのところで800平方メートルの直売所が建つのか建たないのかというのが私の２回目の質問だったんですけれども、建たないとなると、今まで検討設置委員会で検討されてきた、今までのすべての資料も一たん建つのを原則につくられているんですよね。ほんで、これからの計画も進めていくということになるんですけれども、方向転換は示さなければならないんですけれども、やはり建つといって市の職員がずっと今まで説明されてきたからには、それなりの根拠があって、これ、建つというて協議されてきていると思うんですよ。だから、副市長かてずっとこの推進計画の会議の委員として参加して、直売所の建設のところのことにも携わってこられまして、あの場所でいこうということを計画されているということも知っておられますよね。だから、私たちが言いたいのは、建つというて協議してきたのやったら、建つ方法を考えてほしいというのは、当然、地権者の方からは出てくると思うんですよ。そこら辺もこれからきっちり地権者の方に入っていただいて、できれば今までどおりの建つ方法を考えていただきたいと思うんですけれども、このことについてどう思われますか。
以上、２点にさせてもらいます。また質問させていただきます。ご協力ありがとうございました。
○小北幸博 副議長 堀口副市長。
（堀口文昭副市長 登壇）
◎堀口文昭 副市長 再々質問にお答え申し上げます。
一つは、今先ほど申し上げました地産地消推進計画でうたっております常設直売所についての調査でございますけれども、これについては今年度中に一定の調査を、消費動向等の関係で調査項目によって変わるかもしれませんけど、今年度中には一定のめどをつけたいと考えております。
それと、もう一つ、２点目に、800平方メートルの地元が計画されているところで、恐らくたしか直売所部分がそのうちの半分だったと思いますが、その部分については、これは市といたしましても、法的に無理なものは無理だということになると思いますので、この辺のところ、ちょっとご迷惑をかけたことについては、また地元の皆さんともご説明等申し上げていきたいと思っております。
○小北幸博 副議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明21日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時４９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会副議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 岡 田 秀 子
会議録署名議員 山 口 克 浩...