長岡京市議会 2018-09-10
平成30年第3回定例会（第4号 9月10日）
平成30年第3回定例会（第4号 9月10日） 平成３０年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第４号
９月１０日（月曜日）
平成３０年長岡京市第３回議会定例会－第４号－
平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２３名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
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〇欠席議員（１名） 武 山 彩 子 議員
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司 総合調整法務課長
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〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
関 喜 多 事務局次長
川ノ上 秋 事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第４号）平成３０年長岡京市第３回議会定例会
９月１０日（月曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第１９号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１１号 平成３０年度長岡京市一般会計補正予算
（第２号）〕
３．第４７号議案 長岡京市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について
４．第４８号議案 長岡京市空き家等対策の推進に関する条例の制定について
５．第４９号議案 長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正について
６．第５０号議案
長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について
７．第６７号議案 平成３０年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）
８．第６８号議案 平成３０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
９．第６９号議案 平成３０年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
（第１号）
10．第７０号議案 平成３０年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
11．第７１号議案 平成３０年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
12．第７２号議案 平成３０年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第１号）
13．第７３号議案 平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
14．議長諸報告
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○（福島和人議長） おはようございます。
これより平成３０年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
７日に引き続き、通告により、順次発言を許可します。
上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） おはようございます。
通告に基づきまして、一般質問をいたします。
事項１つであります。済生会京都府病院と
地域医療ビジョンに関して、要旨の１つ目として、新病院建設の基本計画についてであります。
本市は比較的コンパクトなまちであるとともに、医療や介護の施設なども多数あり、また、乙訓医師会などによる積極的な取り組みもされていることにより、私たちは身近に医療や介護サービスなどを受けることができております。
が、しかし、高齢化の進展による影響を受け、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加のほか、高齢者の方は複数の疾病に罹患しやすく、また、身体機能の低下などにより、医療、介護などの治療がますます増加することが見込まれております。
今後増加する医療需要などに対応していくためには、医療体制の充実のほか、医療機関同士の連携を図っていくことが大変重要であり、特に済生会京都府病院の果たされる役割が、今まで以上に増加してくるものと考えております。
そこで、済生会京都府病院の移転、新築に関しては、平成２９年、昨年の１２月議会で一般質問させていただきましたが、今回はその後の状況も含めて質問させていただきます。
先日、新聞報道において、済生会京都府病院の移転新築計画と題して、新病院の基本計画の骨子案の概要が示されておりました。いよいよ新病院の概要が明らかとなり、新病院の誕生に向けての動きも加速してくるものと考えております。
新病院計画では、現在の病院機能から体制強化されるだけではなく、新たな機能を拡充されるものもあると伺っており、市民が安心して医療を受けられる環境として大いに期待するところであります。
済生会新病院建設に向けた基本計画の策定状況や、今後のスケジュールなどについて、本市が把握している内容についてお尋ねいたします。
２つ目として、
地域医療ビジョンで求める中核病院の機能との関係性についてであります。
前回の質問において、
地域医療ビジョンの策定は、本年の夏ごろを目指すとされておられました。今年の３月には中間案の
パブリックコメントも実施されており、間もなく策定されることと思いましたが、本日、机上に置かれておりました。
地域医療ビジョンの中間案でも示されておりましたが、乙訓地域で唯一の中核病院である済生会京都府病院は、地域医療の中心的な役割や機能を担っておられます。また、医療ビジョンでは、これからの地域医療を考えていく上において、中核病院に求められる機能として７項目が示されていたところであります。
その７項目とは、１つ目、地域の医療機関だけでなく、近隣の専門医療機関との連携強化、２つ目、二次救急の受け入れ体制強化、３つ目、災害時の医療救護体制の強化、４つ目、高度な周産期小児医療の機能確保、５つ目、専門的な医療や保健サービスの向上、６つ目、在宅医療に向けた病床機能確保、７つ目、地域拠点としての機能強化であります。
済生会新病院建設の基本計画の骨子案が示された段階ではありますが、
地域医療ビジョンで求められている機能との関係性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
３つ目として、地域医療を守るための支援についであります。
済生会京都府病院は、昭和５８年に京都市北区から本市へ誘致してきた経過のほか、市民病院を持たない本市にとっては、市民の医療、介護、健康などを支え、市民病院的な役割も担ってもらってきたこともあり、現在の病院については、本市が病院敷地を用意し、済生会へ無償貸与してこられました。
新病院については、済生会が
下海印寺土地区画整理準備組合から土地を購入し、建設されると伺っておりますが、多額の費用が必要となってくると思われます。
前回の質問において、市長からは、新病院に向けた支援内容については、済生会新病院が
地域医療ビジョンで掲げる中核病院に求める機能や役割を果たされるのか、また市民が安心かつ適切な医療を受けることにつながるかを、見きわめて考えていくと答弁されました。
現時点での具体的な支援内容のほか、支援に必要な財源の確保をどのように考えておられるのか、例えば、現在の病院敷地を、移転後には売却などの検討も必要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
４つ目として、
下海印寺下内田土地区画整理事業の土地活用についてであります。
新病院の建設予定地は、
下海印寺下内田土地区画整理事業区域内の一部であり、現病院敷地の約１.４倍となる１万３,７９０平方メートルを予定されておりますが、用途地域は第１種住居地域で、建ぺい率６０％、容積率２００％となっております。
病院の新設基準では、現在の病院より病床面積や廊下幅など、約１.５倍を必要とするとともに、病院機能の拡充や快適性を確保する観点からも、現病院から約１万平方メートルを上回る約２万６,０００から２万８,０００平方メートルの延べ床面積を検討されており、新病院の予定地の現行基準では、容積率や高さ規制などを含め、超過する可能性があります。
本市として、市民の安心安全を守り、将来にわたり地域医療の拠点となることを考えますと、新病院が十分に機能するためには、
下海印寺下内田土地区画整理事業の土地活用を検討していくとともに、都市計画の規制緩和を含め、早急に検討していく必要があると考えますが、市としての見解をお尋ねいたします。
以上、質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、上村議員の済生会京都府病院と
地域医療ビジョンに関しての御質問にお答えさせていただきます。
老朽化と狭隘化が進む済生会京都府病院では、平成２８年度から移転新築の検討が進められておりますが、議員御紹介のとおり、先月に移転新築計画の骨子案についての新聞報道があったところであります。
その内容は、新病院の規模・構造や診療科のほか、救急医療体制の強化、消化器センターの新設、回復期病棟の整備などの概要が示されており、安心・安全な医療を切れ目なく提供し、地域の発展に貢献することを目指すものとされております。
まず、新病院建設の基本計画についてでございますが、済生会の当初スケジュールでは、本年７月末ごろに基本計画を策定される予定でありましたが、病院機能の調整などに時間を要しておりますことから、本年１１月を目途に基本計画を取りまとめることとされております。
その後、済生会本部との協議を経て、来年の春ごろに済生会本部理事会において承認されれば、実施設計に移行する予定と伺っております。その上で、平成３１年度中の着工、平成３４年度の移転・開院を目指されているところであります。
次に、
地域医療ビジョンで求める中核病院の機能との関係性でありますが、済生会京都府病院は乙訓地域で唯一の中核病院であり、診療所などの後方支援のほか、診療所などでは対応が困難な専門的な治療や高度な検査・手術を行うなど、地域医療の中心的な役割を担っていただいております。
このほど策定いたしました
地域医療ビジョンでは、将来にわたり市民の皆さんが安心して適切な医療を受けていただけるように、地域の中核病院としての体制を維持していくとともに、地域医療の維持・発展に重要な二次救急の機能と受入体制のさらなる強化、災害拠点病院としての機能のさらなる強化を初め、先ほど議員から御紹介いただきました７つの機能を求めているところであります。
済生会の新
病院基本計画骨子案で示されております方向性や機能などは、現在、調整中であります休日応急診療所との連携強化については、まだ課題が残っておりますものの、
地域医療ビジョンで掲げている内容と、ほぼ合致しているものと考えております。
よって、本市としては、具体的な支援のあり方について、今後、詳細な検討を進めてまいりたいと思います。
あわせまして、この間、検討してきていただいておりました
地域医療ビジョン懇談会からは、ビジョンで掲げております、将来の地域医療のあるべき姿を具現化するためにも、中核病院である済生会京都府病院に対して、地元の市として積極的に支援すべきとの御提言もいただいたところであります。
今後、市といたしましては、これまで実施してきた土地の無償貸与や高額医療機器等に対する補助、不採算医療を初めとする運営補助など、これまでの支援内容を踏まえますとともに、新病院の整備等に対する具体的な支援の内容や方法につきまして、今年度中には議会へお示しできますよう、済生会京都府病院と協議してまいりたいと考えております。
また、移転・新築に対する支援に必要な財源につきましては、まずは済生会京都府病院において無駄をそぎ落とし、必要な機能を集約してもらうことが必要でもあり、その上で国・府の補助制度を最大限に、我々としても活用していきたいと考えております。
また、現病院の敷地については、昭和５８年に本市へ誘致するために取得した土地であるため、市民の財政負担の軽減を図る観点からも、新病院の支援に向けた財源になり得るものと考えております。
移転された後には、議員に御提案いただいたように、売却も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（
末永靖弘建設交通部長登壇）
○（
末永靖弘建設交通部長） 上村議員の御質問の４点目、
下海印寺下内田土地区画整理事業の土地活用について、お答えいたします。
現在、検討が進められております
下海印寺下内田地区の
土地区画整理事業区域は、阪急西山天王山駅に近く、府道大山崎大枝線に面した交通至便な地域としてさまざまな土地活用が望まれる地区であります。
当該地区に、２００以上の病床数を有し、地域の診療所等の後方支援を目的として設置された
地域医療支援病院である済生会京都府病院が立地することで、市民はもちろんのこと、乙訓地域の病院利用者の利便性が向上し、高度で専門的な医療を享受しやすくなると考えております。
本市といたしましては、
地域医療支援病院が公益性の高い施設であり、都市として重要な施設であること、また、将来にわたり質の高い医療サービスを持続的に提供していくため、都市施設としての位置づけを明確にし、広く市民に周知することを目的に、都市計画決定を行うものであります。
加えて、御案内のとおり、新病院の基本計画骨子案の内容からも、容積率の緩和が必要となる可能性があることから、特定の誘導施設の建設に限り容積率を緩和することができる特定用途誘導地区の都市計画決定を、あわせて行っていく計画であります。
これは、昨年に策定いたしました
長岡京市立地適正化計画の中で、都市機能を駅周辺に誘導し集約することにより、交通利便性を生かし、広域的な利用者の拡大とともに、各種サービスの効率的な提供を図ることを目的に、
中心拠点型都市機能誘導区域を設定しており、誘導施設として
地域医療支援病院を設定していることから、可能となる都市計画であります。
この２つの都市計画につきましては、今後、都市計画法による縦覧、公聴会等の手続を経て、都市計画審議会の議を経た上で、本年１２月の都市計画決定を目指して進めていく予定であります。
また、当該地区の高さ規制が、最高１５メートルである第一種高度地区内にありますが、先にも述べましたとおり、済生会病院が本市において
地域医療支援病院としての機能を有した唯一の病院であることから、高さ規制につきましても、新病院の詳細な設計が決定した段階で、公益上必要で、周辺への影響がないと判断される場合に適用される高度地区の特例許可とともに、都市計画並びに土地利用の視点からの支援を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 上村真造議員、再質問ありませんか。
上村真造議員の質問を終わります。
次に、二階堂恵子議員。
（
二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 通告書に基づきまして、質問を行います。
１としまして、豪雨災害による避難所の開設につき、質問をいたします。
６月１８日発生した大阪北部地震の直後、７月５日の豪雨災害警戒により、長岡京市でも３日間、避難所が開設されました。避難所へは延べ４００人が避難をされたと聞いています。
後日わかったことは、避難所だけでなく、友人の家や親戚の家などにも避難されていた方もあったようです。
長岡京市では、土砂災害警戒区域が含まれる長五小学校区、長法寺小学校区、河川の氾濫や危険がある長八小学校区、長九小学校区も含め、避難所が６カ所開設されました。
長岡京市では、４地区５１カ所が土砂災害警戒区域と指定されています。住民の中にも、地震が起こった直後、地盤が緩んでいると感じ、避難指示により身の危険を感じ避難された方もいました。
避難所を訪問させていたいただき、皆さんの声を聞かせていただく中で、長五小地域では、小さい子供さんを連れて長五小へ避難されていた方は、新しく開発された住宅の方もおられました。近くにため池があり、ため池があふれることを恐れて、避難してきたとお聞きしました。
後日、このため池を見にいきました。隣接している住宅の方が、テレビの報道などを見て避難されてきたと思います。小さい子供さんを連れて一旦長四中へ行ったものの、避難所がいっぱいなので、長五小へ向かってくださいと言われた方もおられました。かなりの距離がある長五小までの避難は大変だったと思います。
このような豪雨災害のときには、避難するというのが大前提です。今回の災害でも、他府県で避難に迷って被災された方もおられます。幸い長岡京市では人的被害はなく済みましたが、このような異常気象は今後も続く恐れがあります。
思うように避難ができないような経験をすると、避難をためらうことにはならないでしょうか。命にかかわる問題です。
①として、質問いたします。ハザードマップに基づいて長四中学校へ避難したが、体育館が土砂災害警戒区域になっているため、武道場を避難所として開設、収容者が８０人で満杯となり、後からの避難者が収容できず、長五小学校へ移動してもらうという事態が起きました。
長岡京市の地域防災計画では、長四中１,５２０人、長五小１,３３０人、長法寺小１,１００人、西山公園体育館１,０２０人、長八小１,２３０人、長九小１,２００人と、収容人数のあるにもかかわらず、なぜこのような事態が起こったのかお聞かせください。
対象地域住民が避難所に受け入れられるよう、防災計画の収容人数に基づき開設するべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
②として、質問いたします。避難所指定をされている小、中学校は、体育館だけでなくより多くの市民を受け入れられ、また、空調のある室内で過ごせるよう、教室などの施設も避難所として開放することを求めます。御答弁ください。
③として、指定避難所の開設を求める質問をいたします。これからも、地球温暖化により豪雨災害や台風災害の恐れがあります。台風など予想される災害については、市民も避難の準備を始めるように、防災計画にも示されています。
先ほど申し上げましたように、近くの避難所に避難するためには、長岡京市避難所リストに基づき避難所の開設をする必要があります。また、避難指示は自宅にいるとき出るとは限りません。どこにいても一番行きやすい避難所へ行けるようにしておくことが大事ではないでしょうか。
例えば長五小校区では、地域も広く、西乙訓高校が避難所になれば、高台地域の方は避難所が近くなり、住民の方からも開設を望む声をお聞きしています。長岡京市地域防災計画の避難所リストに基づき、府立高校などを初めとした指定避難所の開設を求めます。御答弁ください。
④として、住宅に隣接するため池の防災対策について質問いたします。長五小校区には大きなため池の近くに新しい住宅開発が進んでいます。地元の農家の方々が農業用水として利用しておられるため池です。このたびの豪雨災害で、河川の決壊などの報道を見て、ため池があふれないか、心配され避難されました。
後日、あるため池を見にいかせていただきました。地元農家の方がしっかり管理されているため池だともお聞きしていますが、想定をはるかに超える雨量になれば、ため池があふれることも心配されます。
そこで質問いたします。長岡京市として、住宅に隣接するため池に対する防災対策はどのようになっていますか、御答弁ください。
⑤として、土砂災害警戒区域の抜本的対策を求める質問です。土砂災害警戒区域が多い長五小校区の住宅の付近の山道を歩いてみました。河陽が丘２丁目の奥の方は、竹・樹木が小さな谷川に折れ曲がり、何本か覆いかぶさっていました。
以前、散歩で歩くことができた明るい散歩道が、思い出せないほど暗く、恐怖と危険を感じました。
少し土砂が崩れている地点は赤いカラーコーンが置いてあり、市のほうでも把握をされている箇所が１カ所ありましたが、斜面が崩れそうな地点も多数あり、土砂災害が起こったときのために、防砂の壁がありましたが、豪雨災害になった場合、乗り越えてしまわないだろうかと感じました。
その道自体が上り坂になっているため、崩れた土砂が住宅地に流れ込むことは十分に考えられます。また、土木作業車、洗濯機、乗り捨ての自動車などの不法投棄も見られました。
これらが、災害のとき押し流されることも考えられます。地域自主防災会から市議会に対策を求める請願も出されたところです。
大山崎町では、同じような土砂災害警戒区域に指定され、危険のある天王山麓で京都府から５億円の予算がつき、砂防事業が進んでいると聞きました。
市は、土砂災害警戒区域としてハザードマップにて公開をされていますが、予算をつけ、
土砂災害警戒区域に抜本的な改善策を至急講じますよう、国・府に強く求めること、本市としても安全対策を強化することを求めます。御答弁ください。
次に、災害時の高齢者、要配慮者の避難について質問いたします。
７月５日に避難指示が出たときに、要配慮者に当たる知り合いの方を真っ先に訪問いたしました。市役所に電話してるんやけど、ずっと返事待ちと不安を募らせていました。２人で話している間にも、やっと連絡があったということで、私は避難所を訪問に向かいました。
後から電話で様子を聞くと、民生委員さんに避難所に連れていってもらうように伝えてくださいという返事だったそうです。民生委員さんは、様子を聞きに来ておられましたので、それを伝え、あとの返事は、ケアマネジャーさんに介護タクシーを呼んでもらってください、でした。
要配慮者の方の災害に対しての不安は、並々ならぬものです。避難準備の段階から市役所に問い合わせたり、地域の民生委員さんが訪問されたりする中で、避難を考えていかれるという状況を何度も目の当たりにしています。
市では、災害時要配慮者支援申請書兼台帳を準備し、本人や家族が記入、地域で支援に当たる方々、民生委員さん、自治会、自主防災会、避難支援者等へ提供共有されています。災害時に要配慮者避難支援プランとして個別計画を立てておられます。
１つ目にお聞きいたします。個別計画での地域の支えあいが、十分であるのかどうか。今まで以上に災害に対しての個別計画の充実、見直しの必要はないのかどうか。例えば、現在の対象に当てはまらない介護度１以下であっても、配慮の必要な世帯もあります。災害時要配慮者支援申請書兼台帳の内容見直しが必要ではないか。自力での避難困難か、移動手段の有無、誰がつき添うのか、どこへ避難するのか、指定避難所で必要な配慮は具体的に何なのか、などを把握し、災害時にためらうことなく避難できるよう個別計画の改善を求めます。
２つ目に、こうした要配慮者の災害時の避難支援を確実に進めていくためにも、高齢者福祉計画、障がい福祉計画で個別計画の数値目標を掲げる必要があるのではないでしようか。御答弁ください。
②として、高齢者・要配慮者の避難所での福祉的対応を求める質問です。
避難所を訪問していた際に、ある避難所では、介護度４の認知症のお母さんを抱える家族の方が、避難所での生活ができるか、見に来ておられたそうです。逃げてくださいとアナウンスされるが、どこへ避難したらよいのかわからないと涙を流しておられたと聞きました。
要配慮の方々や家族は、避難所で迷惑をかけないか、どんな対応ができるのか、心配しておられるのが実態です。そのため避難をためらい、自宅で不安な日々を過ごしておられる方もあります。
明石市では、要配慮者の避難について、一般避難所とは別の部屋に福祉避難室の設置、または、避難所の一角を仕切ることで空間を確保するなどして、一般の避難所では避難生活に困難が生じるような要配慮者を受け入れています。
さらに、福祉避難室で避難生活が困難な場合は、拠点となる福祉避難所へ家族と移動するか、介護保険施設への入所、医療機関への入院などに避難されています。
要配慮者やその家族にとっては、一般避難の方々と違う空間や部屋が確保されていれば、ためらうことなく避難ができます。
長岡京市でも、台風２０号の避難のとき、避難所の中に要配慮者の受け付けをする場所の確保ができ、改善されているとお聞きしました。
１つ目に質問いたします。指定避難所で必要な支援を受けられるよう避難所運営を今後どのように整えていくのかお聞かせください。
２つ目の質問です。要配慮者が避難しても不安のないように、介護施設や障がい者施設などの受け入れ先の確保を急いで進められますよう求めます。御答弁お聞かせください。
最後に、高齢者の避難支援についてです。２０２５年には、高齢化率がもっと上がってまいります。この豪雨災害を機に、地域でも自助・共助の意識が高まっています。隣近所助け合って避難の声かけをしなければならないという声も多く聞きます。
しかし、災害の中、高齢者が歩いて避難所へ行くことに不安を持っておられる方もたくさんおられます。私は、夜間に避難が出たときは２階に避難してくださいと声掛けをしたりしました。
普通のタクシーでは、自力で乗ることのできない高齢者の移動について、緊急時にいかに安全に移動できるようにするのか、これは自助ではなく公助で考えるべきことではないでしょうか。
質問いたします。高齢者の命を守るためにも、避難所まで行けない高齢者の方の移動の支援については、例えば竹寿苑のバスや長岡京市のマイクロバスを運行するなどしては、との声も聞きますが、市として移動手段をどうお考えですか。御答弁ください。
以上、質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、避難所の開設についてでありますが、暴風警報などの気象警報の発令時に、災害発生の危険が高まったときには、災害時の危険を回避するための緊急一時避難場所として、
土砂災害警戒区域を対象に、長法寺小、長五小の体育館、長四中の武道場、さらには西山公園体育館の開設を。また、洪水浸水想定区域を対象に、長八小、長九小の体育館を開設いたしております。
７月５日の豪雨の際には、長岡第四中学校への避難者が多く来られ、避難場所であります武道場だけでは対応が困難になることも予想されたため、状況も丁寧に説明させていただいた上ではありましたが、長岡第五小学校等の避難所の利用も御案内させていただくなど、御不便をおかけすることとなりました。
この事態を受けまして、翌６日の夜には、教育委員会と調整を行いまして、武道場だけではなく校舎の会議室等も活用して、より多くの避難者に対応できるようにしたところであります。今後もそのような対応を継続してまいりたいと存じております。
なお、地域防災計画にあります収容人数につきましては、一時的に難を逃れる緊急時の避難場所としての開設ではなく、大規模な災害が発生し、中長期にわたり被災者が生活する避難所としての開設を行う場合の人数でありますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。
次に、府立学校などの指定避難所の開設をとのことであります。まずは市立の施設での受け入れを優先すべきであると考えておりますが、大規模な災害が発生し、市立施設では対応ができない場合には、府立高等学校を含む長岡京市地域防災計画に定める指定避難所の開設を検討することといたしております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 二階堂議員の御質問の、豪雨災害による避難所の開設についての４点目、住宅に隣接するため池の防災対策をについて、お答えいたします。
現在、市内にある農業用ため池は２４カ所であり、地元土地改良区や農家組合などで日常の管理が行われているところであります。
農業用ため池は、田畑を潤し、お米を初めとした農作物の生産のためには、必要不可欠な施設であると同時に、大雨時には、一定の洪水調整や土砂流出の防止という防災・減災面でも重要な役割を果たしております。
議員御案内の、住宅地に隣接するため池は複数箇所あり、決壊すれば大きな災害につながる可能性もありますが、大雨時においては、事前に地元の管理者へため池の水量調整や用排水路の確認・見回りなどについて点検指導を行うとともに、市職員による降雨前のパトロールなどを行っております。
また、警報発令時には、災害警戒本部の班編成のもと、定期的にパトロールを繰り返し行い、安全管理に努めているところであります。その他、平常時におきましても、京都府地域防災計画に基づくため池点検を、定期的に京都府とともに実施し、ため池の堤体を初め洪水吐や取水施設などの機能確認を行っております。
また、さきの６月に発生いたしました大阪北部地震の際には、行動計画に基づいた点検を行ったところであります。
これまでも、点検などにより、漏水が著しく破堤の恐れがあった数々のため池については、八条ケ池や放生池、長法寺新池など、地元負担もある中で国、府の補助をいただき、団体営ため池総合再編事業や、災害復旧事業による大規模な改修を行い、災害の未然防止と安定的な農業用水の確保を図ってまいりました。
今後も、地元や関係機関と連携し、適切な対応や維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 二階堂議員の、災害時の高齢者、要配慮者の避難について、お答えいたします。
まず、災害時要配慮者支援申請書兼台帳や個別計画の見直しが必要ではないか、についてでありますが、本市では、災害時に、要介護状態の高齢の方や障がいのある方などみずから避難することが困難で、避難行動に配慮が必要な方について、災害基本法に基づく避難行動要支援者名簿、いわゆる災害時要配慮者名簿と、要配慮者の個別避難プラン、個別計画の作成に向けた取り組みを進めており、災害時要配慮者支援制度活用の手引きを活用して、自治会・自主防災会に対し、出前講座等で周知に努めております。
市内在住で災害時に避難行動する際に支援が必要な方が希望された場合は、要介護１以下の方であっても登録の対象となっております。
個別計画は、要配慮者の氏名、住所、介護・障がいの区分や、受けているサービス内容などの基本的な情報のほか、避難所までの搬送や付添い、避難時に必要な生活用具、避難所生活で気にかけること、さらに、担当ケアマネジャーやかかりつけ医の情報など、要配慮者御本人が希望される個別の情報を備えた計画となっているところでございます。
この個別計画を作成することにより、配慮が必要な方への地域での取り組みや支え合いがより深まり、自助・互助・共助に結びついていくものと考えております。
また、災害時要配慮者支援申請書兼台帳は、要配慮者名簿を作成するための基本となる情報でありますが、引き続きわかりやすく使いやすい内容となるよう工夫してまいりたいと存じます。
次に、個別計画の数値目標を掲げる必要があるのではとの御質問ですが、第８次高齢者福祉計画においては、災害時要配慮者支援制度の充実のため、制度周知と避難支援者の確保に努め、個別計画の作成についても、関係機関との連携を進めますとともに、第４次総合計画においても、要配慮者の把握と個別計画の作成による地域での避難支援体制を整備することとし、指標である要配慮者の同意名簿登録率を、平成３２年度の目標値５０％としているところでございます。
次に、避難所運営を今後どのように整えていくのかについてであります。本市では、７月豪雨の後、一般避難所を開設すると同時に、各避難所に福祉援護班の担当者１名を追加して、要配慮者の相談窓口を設置し、サポートの必要な要配慮者については、福祉避難コーナーの場所を確保いたしました。
また、特に配慮が必要な場合には、福祉避難コーナーをパーテイションなどで区切り、周囲から見えないよう工夫するなどの対応をしているところでございます。
今後も避難所運営の経験を積み重ねながら、対応してまいりたいと存じます。
次に、介護施設や障がい者施設など、受け入れ先の確保についてでございますが、現在、福祉避難所は、平成３０年１月に新たに協定を結んだ７施設を加え２１施設となっており、去る７月豪雨の直後にも、協定施設を訪問し重ねて協力を依頼したところであります。
今後も、新しく介護施設等が開設された場合は、福祉避難所として協定を結んでまいりたいと存じます。
最後に、災害時の高齢者、要配慮者の避難所への移動支援を、についてでありますが、災害発生時には、公助の機能に限界があります。全ての要配慮者に対し、バスで避難所への移動支援を行うことは物理的、時間的に不可能であります。
災害時要配慮者の把握と避難支援に向けた個別計画の策定に取り組み、災害時要配慮者に対する地域での避難支援体制の整備を進めることが、真の公助であることを御理解いただきたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（
末永靖弘建設交通部長登壇）
○（
末永靖弘建設交通部長） 二階堂議員の御質問の１番目の５点目、土砂災害警戒区域の抜本的対策を求めることについて、お答えいたします。
土砂災害警戒区域の抜本的対策についてでありますが、土砂災害防止法に基づいて調査を行い、指定・公示された区域である
土砂災害警戒区域は、本市においては、土石流１９カ所、急傾斜地３２カ所の計５１カ所であり、うち４２カ所では特別警戒区域を含んでおり、区域内及び区域近隣に居住する市民の災害への不安は、大変大きいものがあると認識しております。
一方で、新たな住宅開発により土砂災害が発生する恐れのある箇所が年々ふえているのも事実であり、その危険箇所で対策工事を行うためには、膨大な時間と費用が必要となります。
そのため、ハード対策である対策工事とあわせて、警戒避難体制の強化や新たな住宅の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが重要であります。
土砂災害防止法においては、市民の生命と財産を守るため、国・府・市がそれぞれの役割において対応していくこととなっております。
本市としましては、
土砂災害警戒区域及び急傾斜地等における安全確保のために、急傾斜地崩壊防止施設や砂防ダム等の災害防止施設の設置とともに、区域内における家屋移転や対策工事にかかる財政支援と制度拡充について、これまでから継続して京都府に要望を行っているところであります。
今年度も安全確保に関する財政支援とともに、重点項目として整備が進んでまいりました坂川砂防事業の早期完成に向けて要望活動を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。
二階堂恵子議員。
（
二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 再質問させていただきます。
長四中学校でも会議室を開設していただいて、収容ができたというふうにお話を聞かせていただきました。昨日連絡が入りまして、台風の影響で昨日の日曜日の夜も、長岡京市災害警戒本部を設置されたり、本当に続いていることがいっぱいあると思いまして、市の職員の方々も本当に大変だなというふうに思っております。
ものすごく大きな災害が来たときに、例えば、先ほど市長が、西乙訓高校はそういうときにというふうに言われたんですけれども、高台地域の方、高台４丁目とか、それから高台３丁目の方とかは、ものすごく近いんです、場所的には。
長四中がそういう状況で、体育館が使えないということであれば、これは長四中の武道場で足りない、もっと他の部屋を開放しなければならないと同時に西乙訓高校も開けば、両方で避難しやすく、一次避難ですけれども、できるんじゃないかなというふうに思いますので、御答弁、お願いいたします。
それと、個別計画の見直しで、先ほど、部長から答弁いただきましたけれども、要配慮者に対する配慮をしていただけていること、大変に嬉しく思っています。そんなにたくさんおられるわけではないですけれども、不安をもって、私の知り合いの方なども、結局、考えたあげく、避難しないで一夜を過ごされたという方もおられます。
今後もぜひ改良していただきたいなというふうに要望いたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の再質問にお答えさせていただきます。
一次避難所として西乙訓高校の開設をという、今、御要望かと思いますが、先ほどもお答えしましたように、あくまでこれは災害の予防という形で、それぞれ土砂災害の警戒エリア、あるいは洪水の浸水想定区域内での避難所の開設をさせていただいております。
実は今も警報が出ておりまして、常に避難所の開設ができる準備体制をとっております。この避難所を開設するというのは、決して簡単なことではなくて、そこに行く職員の手配、また施設管理者との調整、さまざまなものを今準備しつつ、開設に臨んでいるところであります。
そういう意味でも、西乙訓高校というのは、当然管理者も京都府立の学校でもありますし、そういう調整をそれぞれの瞬時瞬時の判断でできるかというと、非常に難しいものもあるといういうふうに思います。
その意味では、あくまで我々市の中で一定完結できる現状の避難所の開設を、しっかりと準備していくべきではないかと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 二階堂恵子議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、７月の豪雨について取り上げます。
ここ最近、地球環境の変化からか、ゲリラ豪雨や長時間降り続ける大雨が毎年起こっている状況です。特に７月５日から７月８日の早朝まで続いた豪雨は、本当に危ないと感じた災害でした。
この豪雨は７月５日午前３時３４分に大雨警報が発表され、大雨警報が解除されるまで７８時間４３分、ほぼ７９時間もありました。７月５日、６日の大雨は、空の天井が抜けたかのような大雨でした。私は、７日、８日と被害状況の見回りを行いました。
そのとき発見した大きな被害があった場所は、人家から離れている所などで起こっていたため、本当に運がよかったと、そのとき思いました。
さて、まず大雨警報発表の前後についてでありますが、台風の進路予測などが一番わかりやすい例えとなるのでしょうが、今回の災害に合わせて、大雨警報の場合で考えます。
例えば、大雨警報発表前の最新のアメダス情報は、かなり精度がいいので、数時間後に高確率で避難勧告が予想される大雨警報が出されることがあります。このときは、まだ大雨警報や避難勧告が発表されていないわけですが、川沿いや山沿い、崖沿いにお住まいの方々は、警報が発表されてからの避難は、雨量が多くなっていたりしているため、まだ晴れていても、避難勧告が出る前に、早い目に避難をしておこうと考える方々もおられます。
特に高齢になってくると、避難をするのにも時間がかかり、また労力もかかるため、警報が出る前、早い目に避難をしておこうと考えておられる方々が多いかと思います。
私は、この内容は極めて重要かと思います。それは８月に岡山県倉敷市真備町へ災害ボランティアに行ったときに感じたからなのですが、年齢とともに迅速な対応が難しくなっている多くの高齢者の方々が、避難の遅れから被害に遭っておられました。
そのことから、避難勧告が出る前に、高齢者の方々や小さな子供を抱えておられる方々に対して、早期の避難を推進することは、極めて重要なことではないのかと思いました。
実際、大雨が降りだしてからの避難指示を拡声器のついた車で行っても、雨音のほうが大きく、全然聞こえないこととかありますから、早い段階から避難案内を行ってはどうかと考えます。市の見解をお尋ねいたします。
大雨警報発表の後の話ですが、市役所の方々が市内を見回り、被害状況を確認していくわけなのですけれども、時々刻々と状況が変化していくわけですから、なかなか把握し切れないのが現状です。
そこで、こういった災害時、市民の皆さんから情報をいただき、さらに詳細な被害状況などを把握することが必要なのではないかと思います。例えば、市が用意したネット上の電子地図に、市民の方々からスマホなどの小型端末で情報を書き込んでもらうなどすればどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
避難所の問題についてなのですが、先ほどの二階堂議員と質問が全く重なっておりますので、答弁は結構なのですが、一言言わせていただくといたしますと、市長答弁にもありましたように、長四中の避難所があふれた問題について、長五小の利用を案内したということでしたが、大雨豪雨災害時に、例えば高台や金ヶ原、こがねが丘の方々に長五小の方に避難を案内するということは、必ず小泉川を渡るということになりますので、大雨や豪雨災害時、台風もそうなんですけれども、災害時に川を渡っての避難を案内するというのは、私は間違いかと思います。
それゆえに、先ほど二階堂議員が言っておられたように、西乙訓高校を使うというのも一つの大きな案ではないかと、そういう見解から考えて、と思います。これは答弁を求めるような形で事前にはお伝えしていないので、答弁は結構なんですけれども、ぜひその点について御検討でもいただけたらと要望いたしたいと思います。
それで、被災箇所と問題箇所についてですが、７月７日、８日に調べた内容を９日に、防災・危機管理担当者、建設交通部長、環境経済部長にお伝えさせていただきました。
報告が１カ所で行えればいいのでしょうけれども、どうしても縦割りのため、３者に同じ内容をお伝えさせていただきました。
被害状況の把握のため危機管理監に伝え、土砂崩れなどのあった被害や、土砂が道路に流されてきている内容等があったため、建設交通部長に、そして問題の多くにかかわっていたのが放置竹林であったことから、環境経済部長にお伝えさせていただいた次第です。
さて、大きな崖崩れを起こした美竹台上の山肌について、この土砂が湯谷川の砂防ダムに流れ、ダムの機能低下が起こっていることから、その後の台風などによる被害拡大が起こらないように要望いたしました。その後の報告を求めます。
そして、鈴谷の報告は受けました。早期対応本当にありがとうございます。この項の部分のところで、７月９日にお伝えしました高台３丁目、４丁目、河陽が丘１丁目、２丁目、美竹台なんですけれども、そして光風台のそれぞれについて、その後の報告を求めたいと思います。
通学路の安全対策についてでありますが、これは市民の方からお伝えいただきました。危険な通学路の問題は、昔から言われ続けている話です。なぜいつも言われ続けるのか分析しますと、その理由に、人の転入転出によって伝えられてきた情報が失われ、新たに市に住まわれた人たちに伝わっていかない問題点があるからだと考えます。
抜け道利用されている通学路について、例えば私の家の前の道路、長五小の南門前の道路や長三小校門前道路、長法寺小前の道路など有名です。
それらの道路では、朝出勤で急いでいるためか、かなりのスピードを出して走っている車を見ます。このことで思い出すのは、国道９号線の抜け道とされている道路で起こった亀岡市での悲しい事故です。
同じことを二度と起こさないためにも、まず子供たちやその御両親に対して、危険箇所の情報共有が必要であり、新しく市に住み始めた人たちにも伝わるようにデータベース化して、誰でもすぐにわかるようにしておく必要があるかと考えます。
先ほどにも取り上げたのですが、そのための一つの方法として、茨城県守谷市などたくさんの市町村でもされていることなのですが、地域安全マップの作成として、電子地図に市民の方々に書き込んでもらい、データべース化して情報共有を行う方法があるかと思います。市の見解を求めます。
また、逆の視点から、通学路を抜け道利用しているドライバーに向けての注意喚起や、通学路を抜け道として使わない啓発を行っていく必要があるかと思います。これらのことについて、市の考えている取り組みと見解を求めます。
大型開発の際の工事車両情報等についてでありますが、これは第二外環状道路建設工事のとき、何度も取り上げさせていただいた内容です。
今回は、にそとのときと同じく重大な状況になるものと判断し取り上げたいと思います。現在、長法寺小学校、カトリック幼稚園の横の竹藪を住宅開発する計画が進んでいます。住所でいいますと今里南平尾地区なのですが、周辺の道路の関係で、土の運び出しを４トントラックで行わなければいけないため、土の運び出しに３,０００台、持ち込みに３,０００台、合計６,０００台のトラックの出入りが開発のために発生いたします。
運び出す量が量ですので、子供たちの通学時間や帰宅時間の運搬を考慮したにしても、冬休みなどに必ず引っかかってきます。まず、この内容を私が取り上げる前に、教育サイドは認識していたのかどうかお伺いいたします。
また、工事車両搬出搬入ルートの問題で、地域内でかなりの問題があるようなのですが、市の報告を求めます。
私は、工事そのものが、幼稚園や小学校の真横で行われることから、大きな工事音や工事車両の問題等は、良好な教育環境の提供に問題を与えるのではないかと危惧しています。そのため、この工事に関する説明や情報提供、安全対策等を幼稚園や小学校に対して、どのように行うのかもお伺いいたします。
続きまして、西代里山公園についてでありますが、平成２０年ににそとの広域ゾーン土地利用計画策定業務を行い、平成２３年、自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会の西代公園基本構想の策定に伴う提言書を受け、平成２４年に西山森林整備促進協議会西代公園部会の設立、その部会からの要望書を受け、平成２５年に詳細設計、平成２６年に工事着工、平成２８年５月２９日に部分供用開始、同年７月２３日に全面供用開始となり、現在に至ります。
この西代は、とてもおいしいお米のとれる、本当に美しい棚田が広がっておりました。私は幼いころから農家の人たちに見守られ、この付近に流れる小泉川や西山で遊び、育てられてきた思い出があります。にそとができて、ただの赤字道路のために、その美しい情景の観光資源や美しい自然を、長岡京市は失ったと思っております。
公園内の安全対策についてでありますが、この内容は、市民の人から指摘を受けたものです。この西代里山公園は、供用開始を始めたばかりのため、公園内の樹木がまだ小さく、木陰がないため、最近の４０度を超えるような猛暑対策として、夏場、市民の方々が、日蔭をつくるために多目的広場内でテントを公園内で張り、対応されている状況を何度も見ました。
今は、昔と違い夏場、異常な暑さとなるため、十分な熱中症対策が必要です。現在公園内には屋根つきの休憩所は、公園の端にある３カ所だけしかありません。子供たちは夢中で遊ぶため、ついつい熱中症のことを忘れてしまいます。
そういう観点からも、公園内のベンチに日差し除けをつけ対応するべきかと思い、要望いたします。その内容について、市の見解を求めます。
また、公園の南端にある貯水池についてなのですが、この貯水池は、大雨の際、公園全体が雨水貯留機能を持つために設置されているのですが、普段は水流がないため、藻が茂り、夏場は悪臭を放ち、また子供たちがボール遊びをしたボールがたくさん浮いています。落ちたボールを拾おうとする子供の性質などを考えると、事故が起こる前に安全対策をとるべきかと思います。金属の網目のようなもので貯水池を覆うような対策をするべきではないかと感じますが、見解を求めます。
今後の追加整備についてでありますが、このことは、以前私が建設水道常任委員会にいたときに指摘をし、フェンスの設置要望をしているのですけれども、つい先日も公園を見に行きましたが、まだ取りつけられていません。
公園内でボール遊びなどをしていると、小泉川にボールが落ちたり、また幼い子供が足を滑らせ川に落ちる事故などが容易に想像されます。そのため、そういうことが起こらないように小泉川との間にフェンスをつくるなどして、これらの問題に対して早期に対応するべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
また、小泉川に架かっている竹ノ下橋についてなのですが、この橋の先に長い間工事用のフェンスが置かれていますが、何か追加工事があるために置かれているのか、いつまで置かれ続けるのかも、重ねてお伺いいたします。
最後の大きな項目の部分として、２０３０年問題と大型公共事業について取り上げます。
まず、２０３０年問題についてでありますが、この問題は、定年を迎えた、バブル時代を経験した団塊世代を支え続けている団塊ジュニア世代、私の世代でもあるのですが、第二次ベビーブーム世代が定年を迎え、一気に生産年齢人口が減る、そういう問題です。
この問題の最大の特徴は、団塊世代の人たちが後期高齢者となり、その世代を支え続けてきた団塊ジュニア世代が定年を迎えるため、福祉費が増大し、また生産年齢人口の激減により税収が確定で減るため、今の若者や子供たちに、そしてまだ生まれていない未来の子供たちに大きな負担を与えてしまう特徴があります。
さて、この問題は容易に推測でき、試算が行えます。そこで、まず現在の生産年齢人口をお聞きいたします。なお生産年齢は１５歳から６５歳ですが、実際１５歳から２０歳までの納税者数は極めて少ないので、計算から除外しても構わないかと思います。また世代別、年齢別の人口統計は、必ずとっているものなので、それを使って計算していただければと思います。
詳細の数値はここでの議論では必要ありませんので、概算でいいので、平成２９年度決算時の生産年齢人口や個人市民税、出生率、転入転出率を基準とし、そこから２０３０年、２０３５年、２０４０年の生産年齢人口（平成２９年と比べて何％の減少なのか）と、２０３０年、２０３５年、２０４０年の個人市民税の推測値（平成２９年と比べて何％の減少で幾ら減るのか）についてお伺いいたします。
今後予定している大型公共事業と２０３０年問題についてですが、これまでの議会などで報告された多額の税金と市債を必要とする大型公共事業の総額について計算してみます。
なお、高架事業以外は１０年内程度で考えたいと思います。阪急高架、これ３４０億円、大きい方をとります、長岡京駅前線拡幅工事、石段前まで５０億円、阪急長岡天神駅東西駅前広場６０億円、長寿命化ができない長三小建てかえ４０億円、同じく長四小建てかえ４０億円、道の駅５０億円、これはＰＦＩ方式で行うということでしたので、今まで議論されてきた１８億円ではなく、税金を使う方、しかも高い方、５０億円の方で考えております。市役所建てかえ１００億円、ここまでで６８０億円です。市の負担で考えますと、順に７０億、２５億、３０億、２８億、２８億、２７億５,０００万、１００億で、３０８億５,０００万円になります。
これに竹寿苑の建てかえ、スポーツセンターの建てかえ、保育所の建てかえ、京信横の開田保育所跡地の商業施設の市負担額、市営住宅や市営浴場、残りの小中学校や中央公民館、図書館等の各公共施設の長寿命化対策が確実に加わってきますので、市の負担だけを考えても４００億円規模になると考えます。
なお、これでもまだ開田土地区画整理事業については考慮しておりません。ＪＲ西口再開発事業は約２００億円、市負担分でいうと７０億円程度だったかと思いますけれども、これから行う大型公共事業で発行する市債は、全て、これ償還期間が２０３０年問題に引っかかってくるかと思います。
３月議会一般質問や総括質疑でもお伝えいたしましたが、大型公共事業を行う前にしなくてはならない最も重要なことは、多額の税金を使う必要があるのかどうかの判断をするための適正な基準や指標の策定と、長期財政計画をつくっているということです。
さらに、市町村にとって、公共施設等総合管理計画は、財政計画と同値ですから、しっかりとした基準に基づく長期の公共施設等総合管理計画を、全ての大型公共事業を行う前につくる必要があります。
今、長岡京市が行っている大型公共事業計画、特に道の駅計画や庁舎建てかえ計画は、２０３０年問題や公共施設等総合管理計画を考えていないかと思います。その証明といたしまして、現在の財政シミュレーションに、何よりも優先させなければいけない、小中学校の老朽化による建てかえ計画や、後に阪急高架化事業へと変化していく、中心市街地整備の一つである阪急長岡天神駅前広場整備事業計画などが入っていないということが上げられるかと思います。
大型公共事業、長期財政計画、適正な基準や指標の策定を基にした公共施設等総合管理計画、２０３０年問題について、市長の見解を求め、私の一般質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の御質問のうち、私からは２０３０年問題と、大型公共事業についてお答えさせていただきます。
２０３０年問題は、議員御案内のとおり、少子高齢化により継続的に人口減少が進むことにより、経済・租税・福祉・教育などさまざまな分野での負の影響の拡大により生ずるさまざまな問題のことであります。
こうした状況に対応するべく、国は人口減少問題の克服と、成長力の確保を掲げて、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方創生への取り組みを加速いたしました。
これを受け、本市におきましても、長岡京市第４次総合計画の第１期基本計画をベースとし、平成２８年２月に、長岡京市まち・ひと・しごと創生戦略とあわせまして、人口ビジョンを策定したところであります。
お尋ねの、直近の生産年齢人口につきましては、平成３０年４月１日現在の実績値では、４万８,３１９人であります。そして、今後の推計値でありますが、先ほど申し上げました、人口ビジョンの中での推計では、２０３０年に４万６,９５１人、平成２９年度比で２.８％の減、２０３５年は４万４,８３０人、平成２９年度比７.２％の減、２０４０年は４万１,７２７人、平成２９年度比１３.６％の減の見込みとなっております。
しかしながら、これらの数値はあくまで、平成２２年度実施の国勢調査のデータ及びその後の人口動態等を勘案して推計したもので、平成３０年４月１日現在の人口を見ましても、８万１,０７３人と、人口ビジョンで推計いたしました人口のピーク、平成３２年の数値よりも上振れしている状況であり、確定的なものではございません。
次に、個人市民税の推計値についてでありますが、市税収入につきましては、先ほどの人口推計のぶれや、今後の景気の動向や税制改正など、不確定な要素が多くあることから、１０年先以上といった将来の推計については行っておりませんので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
次に、大型公共事業、長期財政計画、適正な基準や指標の策定をもとにした公共施設等総合管理計画、２０３０年問題についての見解を、ということでございますが、公共施設の管理につきましては、限られた財源の中で、社会情勢や市民ニーズの変化に対応すると同時に、総合的・長期的視点から公共施設等について経営戦略的に管理・活用していく必要があります。
本市では、平成２７年度に長岡京市公共施設等総合管理計画を策定しており、この方針を受けまして、平成２９年度に長岡京市公共施設等再編整備構想を策定し、今後の公共施設の方向性について定めており、これを基準として現在、個別施設計画の策定に取り組んでいるところであります。
過去からの懸案事項でありました庁舎整備につきましても、財政シミュレーションをする中で、中学校給食の開始を含め、後期実施計画の中で具体化する事業について、概算事業費が見通せるものや、社会保障費である扶助費の上昇などを勘案して推計しながら、先日、冨岡議員への御答弁でも申し上げましたが、西口再開発事業時の償還額が減少していく中、投資による公債費の増加と、ここ数年での職員の年齢構成の変化や定年退職を迎える職員数のピークが過ぎますと、人件費が減少することがバーターとなりながら、財源の手立てが見込めるこの時期にこそ、前へ進めていくべきだと考えているところであります。
御指摘の老朽化します小中学校の建てかえや、阪急長岡天神駅前広場整備につきましては、現時点で事業費を積算する段階ではないことから、推計には加えておりませんが、今後具体化する公共事業につきましては、コスト感覚をしっかり持ち、財源確保のための努力を重ね、他の事業の進捗状況を考慮した上で、市民に過度な負担とならないようさまざまな角度から検討を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
少子高齢化と人口減少によります２０３０年問題は、自治体経営の中で避けては通れない大きな課題であります。本市の総合計画を推進する３つの戦略目標、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝の実現により、生産年齢人口の減少をできる限り押しとどめ、住みたい、そして選ばれるまちとして活力を保ち続けられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 小谷議員の、７月の豪雨についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、命を守る行動として早目早目の避難が必要であると考えております。
本市地域防災計画では、避難準備・高齢者等避難開始を発令する条件の一つとして、気象状況等により過去の災害の発生例、地形等から判断すれば災害発生の恐れがあり、事態の推移によっては避難の勧告、指示等を行うことが予想される場合、とあります。
また、現在は６月の大阪府北部地震の影響で、長岡京市の地盤の状態を考慮し、土砂災害警戒情報についての発令基準を引き下げて運用されており、少量の雨でも警報発令の可能性が高くなっております。
７月２８日の午後３時に本市に暴風警報が発令された台風１２号の場合では、台風接近による雨と風のピークが深夜になると予想されました。暗くなってからの避難行動には危険が伴うことから、明るいうちの避難行動を促すため、午後６時４０分に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、市内５カ所に避難所を開設いたしました。
その後の台風２０号でも同様に、夕刻までには避難準備・高齢者等避難開始を発令し、早目の避難行動を促したところであります。
今後も、この方針を徹底してまいたいと存じます。
次に、被害状況の確認についてであります。本市では、大雨警報の発表前後のみならず、大雨警報発令中にあっても、道路、河川、ため池等の安全点検や被害情報の把握等の対応に当たっております。市役所へ御連絡いただければ、確認のためのパトロールを実施いたします。
市民の方からの情報提供も重要であると考えており、議員御提案の電子地図にスマホなどの小型端末で情報を書き込んでいただく方法など、市民の方からの情報を御提供いただく方法について研究してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（
末永靖弘建設交通部長登壇）
○（
末永靖弘建設交通部長） 小谷議員の御質問の１番目、７月の豪雨災害についての３点目、被災箇所と問題箇所についてお答えをいたします。
御指摘の被災箇所は、河陽が丘を流れる湯谷川の砂防堰堤上流において発生した山崩れでありますが、土砂、倒木等が湯谷川に崩れている状況は、湯谷川を管理している京都府乙訓土木事務所への連絡とともに、現地確認をお願いしております。
その結果、土砂等の堆積している部分は、堰堤における堆砂地の容量以下であるため、堰堤の災害を防ぐ機能は果たしており、下流の安全性は確保できているとお聞きしており、倒木については土木事務所において伐採、細断を実施されております。
次に、御指摘の被害箇所の報告でありますが、高台３丁目１６番地の裏山において、竹林の表土が露出している部分を確認いたしました結果、表土部分に苔や草などの植生回復があることから、数年間変化していないものと判断いたしておりますが、今後も経過観察は必要と考えております。
次に、高台４丁目裏の竹林でありますが、現地を確認いたしましたところ、平成２９年１２月の現地確認のときから状況の変化は認められず、擁壁にも異常が認められなかったことから、現時点での対応は不要と判断いたしております。
次に、河陽が丘１丁目の北公園裏の竹藪については、個人所有の竹藪でありますが、現地確認では、宅地への水の流入は確認できませんでした。
次に、河陽が丘２丁目の野山道で竹林と柵の間の土砂の状態については、柵より竹林側は個人所有地であり、前面道路も農道でありますが、土砂崩れの兆候は確認できませんでした。
最後に、光風台の竹藪が崩れそうな状態であるとの箇所でありますが、土砂崩れではなくタケノコ畑の土取り場として適正に管理されている箇所でありました。
また、それ以外の箇所では、下海印寺西明寺地内における市道第２１２１号線の道路陥没の発生箇所については、速やかに通行止めの規制を行い、現在では、補修工事も終え通行できる状態であります。
問題箇所につきましては、道路に隣接する竹林からの斜倒による車両の通行を妨げる状態となる箇所として、光明寺前の丹波街道や河陽が丘から光風台へのバス通りがあります。以前から所有者には適切な管理をしていただくよう指導しており、現場での斜倒を発見した場合には、早期に伐採するよう適宜指導をいたしております。
また、大雨や台風による警報が発令された場合には、市内全域のパトロールを行っており、通行に支障を来している場合は、市職員による伐採を行い、所有者に対し状況報告と管理指導をあわせて行う対応を取らせていただいております。
次に、２番目の御質問の１点目、抜け道利用されている通学路の注意喚起と啓発についてお答えをいたします。
本市の市街地における抜け道対策としましては、歩道の拡幅整備とともに、通学路を含む生活道路の対策として、平成２７年度には、開田地区において自治会の総意のもと、ゾーン３０の設定を行っております。
ゾーン３０は、生活道路における歩行者等の安全な通行を目的として、公安委員会による最高速度規制３０キロメートル、道路管理者による車線幅の縮小や歩行空間の確保、交差点のカラー化、看板の設置など、道路環境的に自動車のスピードを抑制するとともに、通行車両の減少を図り、幹線道路への誘導を図る生活道路対策であります。
最近では、通行車両にゾーンの周知対策として、向日町署主導のもと、２カ月に１回、市、交通ボランティアと協働の街頭啓発活動も行い、ドライバーに向けた注意喚起を行っており、今後も継続して啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の２点目、大型開発の際の工事車両情報等について、お答えいたします。
御質問の今里南平尾地区における開発事業につきましては、開発面積２,９７６.９２平方メートル、計画戸数１７戸で、平成３０年８月３０日に京都府の開発許可を受けられ、今後、工事に着手されていく予定の民間開発事業であります。
一定規模以上の開発につきましては、市のまちづくり条例に基づき、公共施設の整備や関係機関との協議、並びに関係市民への計画周知を行うなど、まちづくり協議の手続が必要であります。
その関係機関との協議の中では、教育委員会とも協議をしていただき、通学路になっている部分については、学校への情報提供も含めて協議が必要であり、事業者への情報共有を図っているものであります。
本件開発事業においては、平成２８年当初の計画では、開発地に面した市道から１０トンダンプでの土砂搬出を計画されておりましたが、沿線住民、自治会等から住環境への影響について懸念を表明されたことから、市として運行計画の見直しを指導してきたものであります。
これに対し、事業者においては、１０トンダンプを４トンダンプへ変更し、また、他の通行ルートについても可能かどうかの検討がなされております。しかしながら、いずれのルートも幅員狭小であるなど、他に適したルートを見出すことができない状況であったため、配慮事項として、ダンプトラックのサイズ変更に加え、ガードマンを配置して誘導することや、沿線の家屋調査を実施するなど、住環境への影響にできる限り配慮するなど、計画見直しを行った経緯がございます。
現在、地元からの要望を受け、沿道の住環境や通学路への安全面を考慮して、もう少し幅の広い道路を通行することができないか再度検討しているところであると聞き及んでおります。
工事に関する説明については、今後ダンプトラックの通行ルートも含めた工事の詳細な計画が立てられていく中で、近隣住民やカトリック幼稚園、小学校等に対しても説明を行っていくと伺っております。
工事の実施に際しては、工事施工業者に対し、通行速度の遵守や通行時間帯の配慮など、地域の住環境並びに通学路の安全対策に細心の注意を払って事業を行うよう、指導してまいりたいと考えております。
次に、御質問の３番目、西代里山公園についてお答えをいたします。
まず、１点目の公園内の安全対策についてでありますが、西代里山公園は、小さい子供たちから、高齢者の方までが、安心、安全に集い、憩い、楽しむことができる公園を目指した整備を行ってまいりました。
当初は、樹木による自然を生かした日陰を設けることで、植栽を多くする整備を行いましたが、オープンからまだ２年しか経っておらず、樹木が大きく育っていない状況もあることから、もう少し様子を見ていただきたいと考えております。
あわせまして、地元の西代里山公園運営検討会にも、遊びの広場周辺の日陰施設について、御意見を伺っていく予定といたしております。
次に、貯水池の対策についてでありますが、既に運営検討会でも安全対策の御意見をいただいており、貯水池を覆うことで、ボールなどが入らない安全対策を現在、検討しているところであります。
次に、２点目の、今後の追加整備についてでありますが、昨年度からの小泉川沿いの公園整備工事に伴い、河川管理者の京都府乙訓土木事務所との協議により、小泉川の河川管理区域内にはネットフェンスなどの構造物は設置することができないため、西代橋の上流から約６０メートルの区間につきましては、小泉川から３メートルの河川管理用通路と西代里山公園との境にネットフェンスの設置を行っております。
引き続き、西代橋から下流区域につきましては、親水エリアを除いてネットフェンスの設置について、運営検討会で検討してまいりたいと考えております。
次に、竹ノ下橋、左岸側の工事用フェンスについてでありますが、住宅への不法侵入やプライバシーの侵害防止、小泉川への転落防止などの対策とともに、私有地との境界が確定していないことから、工事用のフェンスで対応しているものであります。
今後、境界画定が整えば、最終の整備形態は地元と協議の上、行ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 小谷議員の御質問にお答えいたします。
通学路情報のデータベース化についてでありますが、地域の皆さんと市が情報を共有する手段として、インターネット上の電子地図を活用することは、地域の皆さんにとっても手軽で有用なものだと考えられます。
その一方、ネット上に不特定多数の人に向けた特定情報を掲示することにより、通学路及び児童の移動情報や、危険なブロック塀などの所有者の個人情報が公開され、その情報が本来の目的以外に悪用されたり、違う伝わり方をする恐れがあります。
市教委では、従来から、ＰＴＡや地区委員の皆さんからの情報を各学校で細かく収集し、小学校通学路安全対策調査を行っております。
さらに平成２６年からは、長岡京市通学路交通安全プログラムを策定し、市教委と警察、道路管理者が合同で通学路の点検を行っております。
点検の結果、対策が必要な箇所については問題点を洗い出し、関係機関が連携して対策メニューの検討を行い、必要箇所の改善につなげております。
児童生徒が、安心して日々の通学に臨めるよう、さらに通学路の安全確保を図ってまいりますので御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 若干の再質問と要望を行いたいと思います。
順番が前後しますが、まず最初に２０３０年問題と大型公共事業についてのところで、計算をしていないと、個人市民税の減少について計算していないということでしたが、私が今ちょっと計算させていただきました。平成２９年度決算で個人市民税の税収が５０億円ですから、２０４０年、これ、１３.６％減であるのならば、今と比べて大体８億円ぐらい、税収が減るということ。
高所得者の人が定年を迎え、新卒の低所得の人が納税者になるという考え方から、恐らく８億円から１０億円ぐらい、今のままだったら、個人市民税が２０３０年問題で減少するであろうと考えるのが、基準になってくるのではないかと思います。
これは、つまり、ものすごく大型公共事業を行うのに際して、未来へのつけについて考えていかなければいけない、そういう時期になっていると、前々から言われていることなんですけども、それが如実にあらわされるのではないかと思います。
私は、５年、１０年の話じゃなくて、国が、例えば、今市役所の建てかえなどは、長寿命化するようにとか、指導したり、さらには公共施設等総合管理計画の策定など、言ってきているわけなんですけれども、そういうふうな背景は、全てこの２０３０年問題に引っかかってきているからだと思うんです。
実際にこれからの市役所とか、例えば考えた場合、ＶＲ装置とか、スマホのような小型端末の発展によって、ほとんど市役所に来なくても手続が行えるような世の中に今後なっていくと思います。そうすると、今１００億円もかけて大きな市役所をつくっていく必要があるのかどうか、これ、立ちどまって考えるときになっているんじゃないかと思うんです。道の駅の話についてもそうです、本当に要るのかどうか。
一つの、これらの２０３０年問題と大型公共事業について、非常に参考になったこととして、この間、市議会の方で主権者教育出前授業ということで、私の母校である西乙訓高校に議員の皆さんと行ったわけなんですけれども、そのときに、７班発表したうちの５班が、阪急の高架事業について、必要ですぐしてほしいということを言っておられました。つまり、彼らの世代、子供たちの世代は、ものすごく阪急の高架に対しての思いを持っており、例え負担があっても引き継いでもらえるのではないかと思うんです。
一方、道の駅とか、市役所の建てかえとかいうものについて、どうなのか。例えば、１０年後、市役所、半分ですけどいいですよというふうなことになっていくのでしょうから、今の国の動きからして。そのときに、それなら、今１００億、１０年後に半分になるのだったら、１０年後の方がいいんじゃないかというふうに思われる方とか、おられるんじゃないでしょうか。
そういうふうな、今まだ納税者ではないんですけれども、子供たちのことも考えて、まだ生まれてない子供にも引っかかってきますね、２０３０年問題を取り上げると。
そういうふうなスタンスで、５年、１０年の考えじゃなくて５０年、以前、私が一般質問で紹介させていただいた、公共施設等総合管理計画は５０年スパンで考えておられた、地域とか紹介させていただきましたけれども、そういうふうなスタンスで考えていくべきではないかと思うんですけれども、これについて市長に再質問いたしたいと思います。
そして、抜け道利用されている通学路の部分で、電子地図で、教育部長がおっしゃってて、危険な塀の場所とか、個人の話とか出てくるのではないかというふうなこととか、言っておられましたけれども、事故が起こってからでは遅いと思います。ゆえに書き込みについては、行政が管理をして、広くそういう危険場所についての情報について周知を図るべきではないかと思います。この点、要望にしておきます。
そして、公園内の安全対策について、樹木がまだ小さいからということで、今後もちょっと見ていきたいということなんですけれども、今の異常気象で、４０度を超えるような状況で、つい昨日もニュースでもありましたけれども、熱中症問題がものすごく大きく取り上げられている中で、本当に市民の方はそういうふうなことが起こらないようにと、みずからテントを持ってきて対応されたりしているわけなんですけれども、そういう現状を考えますと、今の問題ですから、早期に対策をとるべきだと思うんです。
樹木が小さいから、ちょっと待ってくれじゃなくて、今、どうなのかというふうな視点で、こういうふうな安全対策は考えていくべきだと思いますので、これについて答弁を求めたいと思います。
そして、通学路の安全対策の大型開発の際の工事車両の情報等のとことで取り上げさせてもらった問題なんですけれども、搬入搬出は恐らく４カ月近くかかると思いますから、冬休みとか春休みになど、必ず引っかかってくるかと思います。したがって、学校側サイドから安全対策とかの情報を流しても、親の目から見たら不安で仕方がないと思うんです。
そう考えると、工事車両というものは歩道がある道路を必ず通行するように指導するよう要望したいと思うんです。具体的には、例えば長法寺小の裏門から出たら、光明寺までの府道を走って、そこから小倉山荘までの道路を走って、そこから石見下海印寺線を通ってもらうというふうな形で工事車両、抜けさせると、歩道のある率が極めて高い通行道路になるわけですけれども、そういうふうな形で指導を行っていただきたいと思うんですけど、これ要望でお願いします。
最後に、７月の豪雨の部分について御報告があったわけなんですけれども、放置竹林の問題というのは、落ちた笹の葉というのは、なかなか水を染み込ませずに弾くという性質を持っているので、腐っていくまで、非常に長い時間がかかりますので、大量の雨水が流れたときに、山に雨水が吸い込まれずに、川のように、表現で言うと、ドバドバというふうな形が一番わかりやすいかと、ドバドバと雨水が流れていくわけです。
特にですけれども、私が実際に見て思ったのは、高台３丁目とか美竹台のところの放置竹林とかでは、竹林の成長なのか、それとも今回の大雨が起因なのかわかりませんけれども、大分と全体が住宅側や道路側にずれてきているように感じるんです。実際に美竹台の柵というのは、大分斜めになってきてます。
これ、人命にかかわる問題だと思いますので、災害が起こってからではおそいと思いますから、この放置竹林に関して、例えば個人所有の竹林であっても、整備や対策をとれるように条例をつくっていくべきではないかと思うんですけれども、その点について御見解を求めたいと思います。
以上、再質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
２０３０年問題を捉えながら、今後の財政運営を含めてどうしていくのかという御質問かと思います。２０３０年問題といいますか、人口動態をしっかりと見据えながら、我々は施策を考えていかなければならない、これはもう私が常に申し上げていることであります。その点は、当然慎重にじっくり見据えていかなければならないものだと思っております。
個々の施策の優先順位等に対する小谷議員のお考えは、御意見として承っておきたいと思いますが、２０３０年の試算で、８億から１０億減るという試算をお示しいただきました。ただ、じゃあ、この間起こってきたことをもう一度見なければならない、１９９５年からこの国の生産年齢人口は減り始めています。
長岡京市でこの２０年余りでどれぐらい減ったか、５万８,０００人から、今、現状の４万８,０００人まで１万人減っています。率にすれば２０％近く減っています。じゃあ、その間で、住民税は２０％減ったか、そんなことは決してない。
ここにはさまざまな税制改正ですとか、さまざまな側面というのがある。そういう中で、私は、余り正確ではない推計に基づきながら、そのことで施策の判断というものをするというのは誤りだと思います。
じゃあ、２０年前にそうした推計に基づきながらさまざまな投資を行ってきていなければ、今日の長岡京市はあったか、決してなかったと思います。
じゃあ学校の耐震化、しなければよかったのか、決してそんなことはないと思います。にそと、やらなければよかったのか、議員はお考えかもしれませんが、私はあってよかったと思います。
つまり、我々は将来に対して慎重な見通しは持たなければならないですが、負担の面だけではなくて、しっかりとした長岡京市を残していく、そのための投資を行っていく、これもまた我々政治の責任ではないかと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 小谷議員の再質問についてお答えさせていただきます。
私の方からは、放置竹林の関係についての御質問に対する答弁でございますけれども、竹林につきましては、タケノコ生産されている農地といわれる竹林、それからまた農地以外の竹林もございます。そういった中で、農地の竹林については、農地法に基づく農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを通じて、適正な管理指導を所有者の方にもさせていただき、また、それが不可能な場合については、次の手だてというようなことも合わせて、いわゆる貸し借りとかいうようなことになりますけれども、そういう中で指導させていただいております。
また、農地以外の竹林につきましては、西山の森林整備の中におきまして、今、拡大竹林含めて問題にもなっている部分でございますけれども、この竹林整備というような中においても、適正に整備をしていく、これも徐々にではありますけれども進めていくというような状況でさせていただいております。
以上、小谷議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（
末永靖弘建設交通部長登壇）
○（
末永靖弘建設交通部長） 小谷議員の再質問についてお答えいたします。
西代里山公園における日陰の対策についてであります。先ほども申し上げましたように、西代里山公園の運営におきまして、その検討会において現在も検討中であります。２回ほど検討を行っておりますが、主に残った整備区間といたしまして、小泉川との境のところ、これが昔はバイパス水路として残っておったんですけれども、これの整備についての検討を行っております。
その中で、いろいろな施設についての検討が主であったんですけれども、その中で日陰についても、これから検討を行っていく予定としておりますので、御理解いただきたいと思います。
あわせまして、夏の暑いときには、管理棟においてもクーラー等、施設を活用していただけたら結構かと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上、小谷議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（福島和人議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（福島和人議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 通告に基づき、一般質問をいたします。
今回の質問は、子育て支援について４点、防災のまちづくりについて６点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。
今年の７月１日から、京都市では骨髄移植で抗体を失った子供を対象とするワクチン再接種費用の全額助成制度を開始しました。
日本造血細胞移植学会が２０１８年に作成したガイドラインによると、造血細胞移植前に、予防接種もしくは感染によって免疫の得られた種々のウイルス抗体価の、移植後の推移についての報告によれば、移植前に有していた抗体価は移植後に次第に減衰するとされている。これは患者の抗体産生細胞である形質細胞が移植後消失するに伴い、抗体の供給が途絶えるためと考えられるとされています。
つまり、何らかの病気により骨髄移植を受けた場合、移植前に有していた抗体が減少、最悪の場合は消失するとされています。また、ガイドラインでは、造血細胞移植後の二次性免疫不全状態においては、種々の感染症に罹患する頻度が高く、ときにその治療に難渋する場合も多い。
とりわけ移植後は、移植前に自然感染や予防接種によって得られた免疫能が経年的に低下もしくは消失するために、予防接種によって発症の予防または症状の軽減が期待できる場合は、その実施が推奨されると記載されています。
予防接種法における目的では、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とするとしており、第５条において、市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち、政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって、政令で定めるものに対し、保健所長の指示を受け、期日または期間を指定して、予防接種を行わなければならないとしています。
この予防接種法の目的を分離解釈するのであれば、予防接種履歴に関係なく、抗体が得られていない場合は、国民の健康保持のために予防接種を勧めていくべきであると考えています。
そして、骨髄移植により抗体が失われた場合は、先ほどのガイドラインにおいても、種々の感染症に罹患する可能性が高いとされていることから、早急に予防接種を再接種していかなければならないわけですが、本市において、再接種には助成金が適用されていません。
そこで、１つ目の質問ですが、現在、京都市や名古屋市、また四日市市などが、骨髄移植で抗体を失った子供を対象とするワクチン再接種費用の全額助成制度を導入済みですが、本市においても法の趣旨とともに、最新の医学的見地を鑑み、再接種費用の全額助成制度を導入するべきであると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
厚生労働省によると、全国の児童相談所が２０１７年度に対応した１８歳未満の子供への虐待件数は１３万３,７７８件で、前年度より１万１,２０３件、９.１％ふえました。子供の健やかな育ちのために、本市においてもしっかりと子供への虐待対策を取り組んでいかなければなりません。
今回は、子供への虐待対策の中でも、産後健診についてを質問をしたいと思います。
産後２週間健診について、平成３０年３月議会において、産後うつの相談件数・内容ですが、新生児訪問において、母親への産後うつ質問票を用いて全員に聞き取り調査を行っており、その結果によりますと約８％の方にうつの兆候が見受けられますとの御答弁がありました。
厚生労働省では、産後うつは産後女性の約１０人に１人の割合で発症するとしており、また同省の研究班が平成１２から１４年度に実施した調査では、初産の場合、うつ状態など精神的な不調に陥る人は、産後２カ月ごろまでに多く、特に産後２週間の時期に発症のリスクが高かったとされています。
１カ月健診は広く行われているが、子供の発育の確認が中心であるため、研究班はより早い段階から、精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘しています。
産後うつが深刻化すれば、虐待や育児放棄につながり、自殺を招いたりする恐れがあり、不調の兆しを早目に見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげる必要があります。
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会がまとめた、子供虐待による死亡事例等の検証結果等について、第１４次報告、平成３０年８月では、平成２８年４月から平成２９年３月までの１年間に発生、または表面化した子供虐待死事例は、心中以外の虐待死事例では４９人、そのうちゼロ歳児が３２人、６５.３％、その中でもゼロカ月が１６人、ゼロ歳児の５０％でした。
国の予算では、産後うつ予防などの観点から、出産後間もない母親の健診費用の助成が盛り込まれているところです。この助成金を本市でも使い、少しでも早い母親へのケアの実施を行っていくべきではないでしょうか。
そこで、２つ目の質問ですが、２週間健診については、昨年の３月議会において石井議員から導入の可否について質問がありました。その後、どのような御検討がなされたのか、また、医療機関の体制整備について進捗状況等をお聞かせください。
厚生労働省の研究班において、家庭の経済状況について、平成２８年度に把握した心中以外の虐待死事例では、経済状況について不明である事例が最も多いものの、判明している事例では、市町村民税課税世帯（年収５００万円未満）が有効割合で４６.７％と最も多かったという分析がなされています。
そこで、３つ目の質問ですが、現在ほぼ全ての家庭が１カ月健診を受診しており、産後うつのケア事業として厚生労働省が予算化をしているという状況の中で、本市においても、１カ月健診について助成をしていくべきであると考えていますが、御見解をお聞かせください。
子育て世代の経済的負担感を少しでも抑えるという意味において、非常に重要なことであると、私は考えています。
産後うつや子供の虐待防止のために、本市は家庭訪問や健診等によって状況把握に取り組み、きめ細かい対応がなされているとお聞きしております。
そこで、４つ目の質問として、今年の３月議会の白石議員への御答弁では、９５から９８％が乳児健診を受診しており、未受診の御家庭については、訪問等により確認をしているとのことでしたが、未受診の理由は一体どのような内容なのか、お聞かせください。
次に、防災のまちづくりについて質問をいたします。
６月１８日に起こった大阪北部地震、７月に起こった平成３０年７月豪雨、そして今月４日に起こった台風２１号では、日本各地に甚大な被害が生じました。今後もいつ大きな災害が起こるかわかりません。そのため、今まで以上に市民の防災意識が向上するように、全市を上げて取り組んでいかなければなりません。
今回の災害において、ハザードマップという言葉自体を初めて聞いた、どこに避難すればいいのか初めて知った、という声をたくさん聞きました。災害を現実的に感じていないときに、どれだけ危険であるということを伝えたとしても、なかなか響いていないということがわかったと思います。
災害が身近に存在すると認識した今だからこそ、防災の取り組みを加速化させていくべきだと考えています。
そうした中で、本市は避難訓練を全市的に行っていますが、よりリアルな避難訓練・避難体験ができる場が欲しいという声を聞きました。
京都府では、毎年防災キャンプが実施されており、避難体験を通じて防災について多くのことが学べます。また、関係団体や地域住民のネットワークづくりの大切さを学び、防災を軸とした地域住民同士の関係づくりやまちづくりにも役立っています。
先日、本市において、私も所属しているフセマルまちプロジェクトが、わくわくドキドキ避難所体験ｉｎきりしま苑と題して、避難所の宿泊体験を実施しました。
７家族が参加し、お昼ご飯は乾パンと水のみという状況から始まり、宿泊には段ボールベッドの作成と段ボールでの間仕切り作成、ハザードマップの見方講座など、避難所宿泊を親子で体験していただきました。
そのような中で、今の防災訓練は避難訓練であって、避難所宿泊や食料事情など、もっとリアルな体験をしたい、もっと大規模な防災キャンプを体験したい、体験を通じて家族や地域のことを考えるきっかけになったなど、たくさんの御意見をいただきました。
そこで、１つ目の質問ですが、本市においても家族で参加できるような防災キャンプを実施し、よりリアルな避難体験を体感できる機会をつくるべきだと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。
２つ目の質問ですが、学校の体育館など、避難所として指定されている公共施設において、自主防災会を代表とする地域団体等が防災キャンプを実施したい場合、どの施設が貸し出し可能なのか、施設の使用の可否についてお聞かせください。
３つ目の質問ですが、現在の避難訓練に参加していない家庭の分析と、その家庭が参加するためにはどのような取り組みが必要だとお考えであるのか、御見解をお聞かせください。
４つ目の質問ですが、防災訓練に際してアンケートを実施しているのかいないのか、実施している場合はどれくらいの規模で、どのような御意見があるのか、お聞かせください。
大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、女の子が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。このような事故を再び起こさないために、本市においては全校のブロック塀の点検と、そして危険なブロック塀の撤去が進められるとお聞きしております。
また、通学路の民家において、危険なブロック塀はおよそ５００カ所以上存在しており、今議会では、そのようなブロック塀の撤去を進めるために補正予算が提出されているところです。
子供たちには危険な箇所等を学校から示されているとお聞きをしておりますが、ある地域において、登校班の集合場所に隣接している民家のブロック塀は子供が押しただけでぐらぐらと揺れるほどの危険な塀が存在しているところです。
そこで、５つ目の質問ですが、子供たちにはどのようにして危険個所を示しているのかお聞かせください。
６つ目の質問として、危険個所と登校ルート、登校班の集合場所の変更など、現在どのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の御質問のうち、子育て支援についてお答えさせていただきます。
骨髄移植は、血液がんの根治療法として実施されておりまして、治療方法として、免疫機能に働きかけるため、移植前に予防接種等で本人が獲得していた免疫力が低下、もしくは消失してしまい、感染症にかかるリスクが高くなります。
そのため、移植後、既に接種済みのワクチンを再接種することにより、感染症予防をすることが推奨されております。ただし、予防接種法で定める定期接種では、各ワクチンの接種回数が規定されており、再接種は任意接種となるため、その費用は全額自己負担で、接種状況にもよりますが、約２０万円となり、経済的な負担が生じているところであります。
こうした状況を鑑みて、ワクチンの再接種費用助成を導入し、あわせて国に法整備や財源措置を要望してまいりたいと存じております。
次に、産後２週間健診の導入と医療機関の体制整備状況についてであります。
議員御案内のとおり、昨年３月議会の石井議員への答弁で、産後２週間健診の実施医療機関はほとんど見受けられないことを申し上げました。
その後、新生児訪問で受診状況を全員に確認はしておりますが、健診を実施している医療機関はまだ少ないため、引き続き京都府とも連携しながら医療機関に働きかけていきたいと存じます。
次に、産後１カ月健診の助成についてでありますが、本市では、新生児訪問で受診状況を確認しておりまして、全員の方が産後１カ月健診を受けておられます。費用は保険外診療として約５,０００円前後であり、現在のところ全額自己負担となっております。
議員御提案の国の産後健診の補助事業は、その要件といたしまして、母体の身体的な回復状態の確認と、産後うつ等精神状態のチェックをすること、また、支援が必要な産婦について市へ連絡すること、そして産後ケアを実施することの３点となっております。
特に産後うつ等の産婦の状況を丁寧に把握するためには、医療現場の人員体制も重要な要素であると考えておりまして、医療機関での実施体制が整うことが、まず必要であると考えます。
いずれにしましても、産後２週間と、１カ月健診につきましては、京都府とも連携することによりまして、健診実施医療機関に理解をしていただくとともに、体制整備の状況を見据えながら、また国、府の動向を見据えながら、健診費用助成の導入については検討してまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
最後に、乳児健診の未受診の理由でありますが、健診に来られない家庭には、保健師が必ず連絡をとり、全ての方の状況を把握させていただいております。
それによりますと、未受診の理由は、病気の治療中や、転入直後で転入前に既に受診済みという理由がほとんどでございます。
今後とも、丁寧な全数把握と対応により、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 冨田議員の、防災のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、防災キャンプの実施についての市の見解ですが、本市では大きな災害に備え、平成３２年度を目途に、市内全小学校区一斉の防災訓練が実施できるよう取り組みを進めているところであります。
従前の参加型の防災訓練から、住民の方が主体となり、避難所運営など、地域の実情に則した、より実効性のある訓練を実施すべく、地域の方々とさまざま協議を進めているところでございます。
今後も、より多くの方に御参加いただくことはもとより、住民の自助、互助、共助の意識を高めていくために、まずは全市一斉の防災訓練の実施に全力を注いでまいりたいと考えております。
その上で、さまざまな防災の自主的な取り組みが地域でさらに広がっていくことを期待し、支援してまいりたいと存じます。
議員御紹介の防災キャンプは、京都府が地域の避難場所となる公共施設等を利用して実際されてきた事業ですが、今年度からは、各市町村立公民館で主催する事業への補助事業となるとお聞きしております。
また、先月には、本市社会福祉協議会が主催するプロジェクト事業で、避難所生活の疑似体験や防災学習の場となる、防災キャンプｉｎきりしま苑が１泊２日で実施され、２８名の参加のもと、防災意識の向上や災害対応の知識の習得等に効果があったとお聞きしております。
今後、地域の自主防災会などでのこうした事業にお取り組みいただく場合については、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、地域団体等が防災キャンプとして使用できる公共施設についてですが、本市の防災ハザードマップに記載する避難所のうち、市内小中学校の体育館は、現在も学校開放等で、地域団体の皆さんが活発に利用されており、同じ利用形態であれば使用可能でございます。
また、同様に中央公民館や多世代交流ふれあいセンター、西代里山公園管理棟もお使いいただけます。なお、中央公民館では、９月１５日から、防災・安全をテーマとした市民企画講座の提案を募集することとしており、こうした機会を通して、防災の学習や体験のもと、地域住民のネットワークづくりの大切さを学んでいただくことができればと存じます。
次に、避難訓練に参加されていない家庭に参加していただくための取り組みについてですが、現在、避難訓練への参加者数は把握しておりますが、参加されていない住民の方の属性等の分析は行っておりません。
総合防災訓練に参加されている方々を見ておりますと、自治会や自主防災会、コミュニティ協議会などの関係者の方が多いのが現状かと思っております。
また、各地域においても避難訓練等を実施されており、昨年度で、防災学習会が２５回、防災訓練及び避難訓練が２３回実施されております。避難訓練は、より多くの住民の方に参加いただき、地域の自助、互助、共助の防災意識を高めていくことが非常に重要であります。
今年度、長岡第二中学校で開催する総合防災訓練では、ドクターヘリの参加を要請し、より多くの住民の方が訓練場所へ足を運んでいただけるような工夫をさせていただきます。
総合防災訓練を初め地域での避難訓練においても、今後さまざまな工夫をしながら参加者数の増加に努めてまいります。
次に、防災訓練に際してのアンケートの実施ですが、現在のところアンケートについては実施しておりません。
毎年、避難所運営訓練をお世話いただいております自治会長や地域コミュニティ協議会の役員の皆様からも、より多くの市民の方に防災訓練に御参加いただくには、市民への周知徹底が必要であるという御意見をいただいております。
引き続き多くの皆様に防災訓練に御参加いただけるよう、周知徹底を図りますとともに、議員御案内のアンケート調査の実施についても、防災訓練をより効果的なものとするために検討してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 冨田議員の御質問にお答えいたします。
まず、登校ルートにある危険個所の周知方法についてでありますが、児童への周知方法として、学校により学校の教員が主導している場合と、ＰＴＡの地区委員の皆さんが主導している場合があります。
具体的には、現地写真をスライドで提示し、実際に地区下校や一斉下校の際、教員同行のもとで現地確認するほか、地区委員の皆さんが該当児童の御家庭にお知らせするとともに、登校時には該当箇所に立って周知されております。
次に、危険個所と登校ルートの変更などの進捗状況ですが、市教委が６月に調査した結果を各学校に示し、各学校において教員が再確認の上、ＰＴＡの地区委員の皆さんと連携し、通学路の変更を含めて検討していただきました。
通学路の安全確保には、ブロック塀だけでなく、自動車などの交通量や歩道、信号、横断歩道などの有無も重要な要因として検討する必要があります。
それらを踏まえて、最終的には３校、５カ所で通学路の変更を、また変更はできないためブロック塀を避けて、道路の反対側を通ることで対応したところが４校、１６カ所ありました。
今後、助成制度の利用案内など、公道に面した民間私有地の危険なブロック塀の撤去、改修が図られますよう、本市といたしましても働きかけてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 再質問させていただきます。
まず、ワクチンのことについてなんですけれども、実施していただけるとともに、府や国に要望をしていただけるといった御答弁をいただきました。その点については非常に感謝を申し上げたいと思っておりますし、当事者の御家族も喜んでいると思います。
その点で、一つだけ質問したいんですけれども、今年度の、これはいつからこの助成金がなされるのかということと、それについて、今年度について、遡及効用はあるのかどうか、ということを質問させてください。
それと、１カ月健診についてですが、医療機関の実施体制などを整えて検討していくということを御答弁いただきましたが、この実施体制の体制づくりというものをどのように取り組んでいくのか、そしてどれぐらいの期間で取り組んでいくのかといったことをお聞きしたいなと思います。
できれば早急に取り組んでいくべきだと私は思っておりますし、その点、どのようにお考えであるのか、御見解をお聞かせください。
あと、防災キャンプについてですが、学校開放等で使用している内容と同じであれば使うことができるという御答弁をいただきましたが、その点について、私は、これ、宿泊できるのかということを聞いているんです。
なぜ宿泊するのかというところなんですけれども、今回も、私も参加させていただいて、見させていただいたんですけれども、やはり宿泊することで、何が、スペースが足りないとか、そういうことが見えてきますし、単にＨＵＧをするだけとか、そういうことではなくて、実際に泊まってみることが非常に大事なことであると、私は思っていますし、実際の、真夏であればクーラーもないところで泊まる、真冬であれば寒いところで泊まる、そのようなことが、実際のリアルな体験ができるということが非常に重要なことであると思いますので、この点、どのようにお考えであるのか、お聞かせください。
あと、登校ルートについては、各学校がＰＴＡと協議をして、変更した、もしくは避けていると御答弁いただきました。ただ、実際に私も見させていただいて、子供が押しているところを見て、本当に揺れているぐらい危険なものだったので、それが、その場所については、集合場所が変わってないということを聞いてましたので、その点について、もう少し、各学校に任せるということではなくて、教育サイドがしっかりと取り組んでいただくということを要望したいと思います。
以上で再質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、ワクチンの再接種の費用助成でありますけれども、９月には要項改正を行いたいと考えております。遡及適用も可という制度設計で考えているところであります。
また、１カ月健診等の導入につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、エジンバラ産後うつ質問表というものの導入が必要になってまいります。
このためには、それぞれの医療機関での体制充実も含めて取り組んでいかなければならないということもお聞きしておりますので、ちょっといつということを明確に申し上げるわけにはいきませんけれども、そうした医療機関の体制充実を見ながら、また今後とも検討してまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 冨田議員の再質問にお答えいたします。
防災キャンプ、一泊二日でということでございます。確かに実際に即したような形でやっていただくということは、それぞれいろんなことが見えてくるという部分もございますが、施設の管理上の問題等がございますので、今すぐにというのは、ちょっと申し上げかねますので、今後、研究の課題とさせていただきたいと思います。
以上、冨田議員の再質問に対する答弁といたします。
○（福島和人議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
次に、大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、大きく２項目について質問いたします。
まず１点目、健康寿命について、日本人の平均寿命は世界最高水準に達していますが、健康寿命は大きく下回っており、現在、平均寿命と健康寿命には、男性で約９年、女性で約１２年の差があり、死ぬまでの約１０年前後を不健康な状態で過ごすのが、日本人の平均的な姿だと言われています。
このままの状態では、各市町村が、人口減少と高齢化が加速する中で、地域の活力が失われ、医療・介護費が拡大し、市の財政を圧迫し、さらに地域のイメージを低下させ、本市の場合、市長の言われている定住促進にも悪影響を与えかねないと危惧をしているところです。
しかし、この数値には地域間の格差があると思いますが、まず基本的な数値の確認ですが、都道府県の数値は厚生労働省が発表しておりますので御紹介いたしますと、京都府は平均寿命は男性で８１.４０歳で全国３位ですが、健康寿命では７１.８５歳で全国２８位です。その差は約９.５年で、また女性では、平均寿命では８７.３５歳で全国９位、健康寿命では７３.９７歳で、何と全国４４位で、その差は約１４年以上と、人生の最後に非常に長い間、不健康な状態が続くということです。
平均寿命は２０１５年で、健康寿命は２０１６年発表のものですが、２、３年前ですから、現在もそんなに大きくは変わっていないと想像できます。
次に、市町村別ですが、平均寿命だけ発表されており、今年発表のもので、本市、長岡京市では男性は８２.４歳で、女性では８６.９歳、調査市町村１,９４４のうち、男性は１２位でかなりの長寿である一方、女性は３９２位と、ほぼ中位の上の方です。
では、健康寿命は本市の場合、男女それぞれ何歳でしょうか。また何年の平均寿命と差がありますか、お伺いいたします。
健康寿命について、本市の第４次総合計画の第１期基本計画の評価指標の一覧では、健康な状態で生存する期間とされ、さまざまな指標が使われてきましたが、平成２４年度に健康寿命の算定方法の指針が、厚生労働省科学研究所から出され、その指針により京都府でも算出された、日常生活動作ＡＤＬが自立している期間の平均を用い、保険・医療分野での評価指針とすると記載されています。
また、第４次総合計画の基本計画の施策体系の柱の中の一つである、くらしの項目見出しにも、健康づくりの意識と行動が浸透し、限られた医療資源の適性利用が進んで、市民の健康寿命が延伸しているという記載もあります。
確かに、私を含め、多くの高齢者の方々の健康に対する意識の高さは、日々感じるところです。自分の健康は自分で守るということは、当たり前だと思うんですが、なかなか意識はあるものの、結果うまくいっていない例が多々あることも痛感しています。
もちろん自己責任部分での失敗はあるのですが、市ができることとして最も期待したいのが、健康づくり教育事業のさらなる推進です。
そこで質問ですが、まず、生活習慣病や介護予防等の知識の普及に、どのような取り組みをなされて、またその成果は、現在のところどうなっているのかをお答えください。
さらに、ポピュレーシヨンアプローチによる健康教育を、実施計画で上げられておられますが、具体的な取り組みと、その成果と課題を教えてください。
次に、期待したいのが、介護予防事業ですが、現在健康状態が良好な方への取り組みと、要介護状態一歩手前の方への具体的な取り組みと、その成果、課題をお答えください。
最後に、市長にお聞きいたしますが、総論的な事項です。健康は人類永遠の課題であり、市民全員が願っているものです。自分自身が健康でないのはもちろんですが、家族や身内の中に健康状態が思わしくない人がいると、気の重たい状態になるのです。
市としては、市民の健康をできるだけ守る責務があると思いますが、市長としてできることは、まず、市長が先頭になって、健康寿命の大切さを訴えていくことだと思います。
市長は、なぜ本市では、他の市町村では一般的な、福祉部や福祉保健部という名称ではなく、我が市では、健康福祉部と名乗っているのか、御存知でしょうか。例えば、このことのように、予算や労力をかけずとも、市の姿勢を訴えることができるのです。
健康に対する、市長としての思いをお聞かせ願いたいと思います。
２点目の大きな項目、災害対策についてでございます。
今議会は、多くの議員さんが既にこの災害対策について御質問なさっておられます。さまざまな視点から、さまざまな切り口で御質問なさっておるわけでございますが、できるだけ重複を避けまして、私は私なりの切り口で質問させていただきたいと思います。
まず初めに、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、さらにこの夏に日本に上陸したときの台風や、また先週の北海道の地震等の災害により亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧に当たられている関係者の皆様方に敬意を表するものであります。
さて、６月議会開催中の地震を初め、閉会してからも多くの自然災害が本市を襲いました。まずは６月議会開会中の６月１８日の午前７時５８分に発生した、大阪府北部を震源とした地震には、本当にびっくりいたしました。
私自身も阪神淡路大震災を体験して、地震の怖さをよく知っているつもりでしたが、今回改めて震度５強を体験し、地震の恐ろしさを身をもって感じた一人でございます。
今後、いつ何どき、起こるかわからない地震に対しては、その発生のメカニズムについては科学の進歩を待つしかないのですが、災害が起こったときのための対策は、これまでから何度となく繰り返し行われてきたのですが、一定の被害は防ぐことができませんでした。
このことについての行政の責任は問えませんが、今回の教訓で、緊急対応できるものは、今議会の補正予算で対応されており、大いに評価いたしますが、このほかに、いろんな教訓が得られたと思いますが、どのようなものでございましたでしょうか。
次に、７月上旬の豪雨についてですが、多くの市民の方が、市が開設した避難所に来られましたが、避難所開設について想定外の出来事や、運営について学ぶべき教訓があったのではないかと考えております。それはどのようなものでありましたか。
次に、豪雨が終わってすぐにやってきたのが、記録的な猛暑でした。私自身も炎天下で３９度超えの瞬間、小学生のサッカーの指導に携わっていましたので、私自身の人生の中でも、過去最高の暑さであったことは事実です。
もちろん指導者としての判断で、そのときは練習を中止にしましたが、中止の号令を下すにも、体感でしかなかったこともまた事実で、市町村としては非常に難しいかもしれませんが、特に屋外の子供たちの活動について、一定の温度等、何らかの基準の必要性を強く感じましたが、見解をお聞かせください。
そして、次は７月末にも台風がやってきて、また避難所が開設され、少数でしたが市民の方が来られました。幸いなことに本市は大きな被害がなく、よかったのですが、先週の台風では、本市に甚大な被害をもたらしました。
今後、このような台風は、年に何回か来ることが予想されます。その都度、避難所を開設するかどうかの判断に悩まれていることだと思いますが、今後の方針についてお聞かせください。
以上で私の質問を閉じさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、大伴議員の御質問のうち、私からは健康寿命についてお答えさせていただきます。
議員御案内のとおり、日本人の平均寿命と健康寿命の差は約１０年となっております。ただ、健康寿命の算出方法は、死亡数と日常生活が自立している期間を用いた関数によりますが、死亡数の統計上の正確さには、１３万人以上の人口での算出が推奨されております。
また、日常生活の自立期間の捕捉には、国民生活基礎調査のデータが用いられ、それには１万人以上の調査数が必要とされております。そのため、府や市の健康寿命算出には、要介護２以上の方の数を用いることとなっておりまして、ちょっと一概には比較ができにくい状況であるということは御理解いただきたいと思います。
そこで、本市の健康寿命についてでありますが、最新のデータでは、男性が８０.４９歳、女性８３.６５歳で、平均寿命との差は男性で約２年、女性で約４年となっているところであります。
次に、ポピュレーションアプローチによる健康教育の成果と課題でございますが、健康医療推進室では、健康増進計画を策定し、健康づくりの意識の向上、健康寿命の延伸を目指した取り組みを実施しております。
具体的には、医師等の専門家を講師とした、生活習慣病予防の講演会や、食事、運動実践等を啓発する教室等の実施、また、平日昼間の集合型の教室だけではお伝えできる方に限りがありますため、市ホームページへのがん検診啓発動画の掲載、市庁舎、保健センターでの階段アートの実施、イベントの場を利用した啓発等、広く市民の方に情報発信する工夫をしてまいりました。
その成果としましては、国保の特定健診受診者のデータでは、平成２４年度と平成２８年度の比較で、食習慣、運動習慣の改善、肥満やメタボリック症候群が減少し、目標が達成できたところであります。
課題としましては、このような健康づくり事業に参加される方には成果が見えますけれども、参加されない方へのアプローチが非常に難しいということがございます。
調査結果では、このような健康づくりにまだ関心を持たれていない方が、人口の約７割いると言われておりまして、こうした方々に意識を持っていただくような取り組みを工夫していく必要があると考えております。
次に、介護予防対策の成果と課題についてでありますが、本市では、介護予防サロン事業、シニア世代対象の健康フェスタ事業、介護予防リーダー研修などに取り組み、介護予防や健康づくりに対しての意識づけや、地域活動への支援を行っており、徐々にではありますが、地域での取り組みも広がるとともに、活動に参加される方も増加し、介護予防に対する意識の向上につながってきているものと考えております。
しかしながら、市全体で考えれば、まだまだ活動されている地域が少ないことや、地域によって活動にばらつきがあることなどが課題であると考えております。
介護予防におきましては、長期的、継続的に行うことが非常に重要であり、今後も、高齢者の方が住みなれた地域で元気に健康で暮らし続けられるように、介護予防、健康づくりを通じての地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
最後に、健康についての私の思いということであります。
議員御案内のように、本市の男性の平均寿命は全国で１２位と、すばらしいものであります。健康寿命もそれに追いつき、寿命の限り健康で自分らしく自立して過ごしたいと誰でも思うものと認識しております。
健康寿命の延伸にかかわる要因につきましては、さまざまな分析が行われておりますが、特に関係が深いのが、生活習慣病の予防、そしてボランティア活動や趣味など社会参加をしているということが指摘されております。
ただ、健康づくりは日々の生活の積み上げでありまして、誰でもが、わかってはいても実践しにくいというものであります。
私は、そのことから、誰でも楽しみながら自然に健康づくりができていくような地域づくり、あるいはまちの環境づくりというものが大切なのではないかと考えております。
議員からお尋ねの、健康福祉部という組織名称の経緯は、つぶさには存じ上げておりませんが、健康を大事にという思いといたしまして、組織改正の際にも、そのままの名称で残させていただいたところであります。
健康長寿プラン２０２５として、アクションプランを作成しましたのも、高齢になっても健康で生き生きと暮らしていけることが何よりも大事であるという思いからであります。
今後も、私みずから率先しながら、健康を第一に取り組む姿勢をさらに強くお示しをし、多くの方が健康寿命を保ちながら幸せに暮らせるまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 大伴議員の、この夏の災害から学んだ教訓と課題の御質問にお答えいたします。
まず、地震対策についてですが、去る６月１８日に発生した大阪府北部地震では、建物等には深刻な被害は見られず、電気、水道、ガスなどのライフラインについても、供給停止等はなく、災害対策業務、通常業務ともに大きな支障にはなりませんでしたが、地震が通勤時間帯に発生したことにより、公共交通機関がほぼ全てにわたり運転を見合わせたため、出勤困難となった職員が多数発生いたしました。
また、地震への初期対応や職員の意識、情報の収集や集約の方法などの課題も明らかになりました。課題解決に向け、今回の地震発生時の各災害対策班、各所属課での当日の動きや改善すべき事案等を収集するために、アンケートを実施し、検証を進めているところであります。
次に、平成３０年７月豪雨時の避難所開設に伴う課題についてであります。
課題の一番目としては、長岡第四中学校の避難所についてであります。長岡第四中学校体育館の敷地の一部が
土砂災害警戒区域とされているため、土砂災害警戒時の避難場所としては、従前から武道場を利用しておりましたが、７月豪雨の際には、長岡第四中学校への避難者が多く来られたため、武道場だけでは対応が困難になることも予想されたことから、武道場の状況を御説明し、お車でお越しになった方で、移動可能な方には長岡第五小学校の避難所の利用も御案内させていただきました。
以後、このような状況にならないように、教育委員会と調整を行い、校舎の会議室等も活用して、より多くの避難者に対応できるよういたしました。
２番目といたしまして、避難所における要配慮者の方への対応についてであります。今後は、避難所に福祉援護班が常駐し、必要に応じて段ボールベッドやパーティション等を備えた福祉避難コーナーを速やかに設置できるようにいたしました。
あわせて福祉避難所設置のフローチャートを作成するとともに、関係施設に対し協力依頼を行い、先日の台風２０号接近に伴う避難所開設時には、初めて福祉避難所の開設を実施しました。
最後に、避難所開設の判断についてですが、避難所開設の判断は、河川の水位や土壌に含まれる雨の量が一定の基準に達すると、避難準備情報等を発令し、避難所を開設することとなります。
さらに、避難所の開設が夜間になる場合には、避難される際の危険がないように、明るいうちに避難所を開設し、早目早目の避難を呼びかけているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の地震や豪雨の対応の中で、さまざまな課題が出てまいりました。今回の経験を教訓にして、本市の災害対応もさらにブラッシュアップし、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 大伴議員の御質問にお答えいたします。
野外の子供たちの活動についての基準の必要性であります。現在、暑さに関する基準として、熱中症予防を目的に、アメリカで提案された暑さ指数、ＷＢＧＴがあり、日本体育協会のスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックでは、気温３５度以上、暑さ指数３１度以上で、原則、運動は中止、気温３１～３５度、暑さ指数２８～３１度で、激しい運動は中止とされています。
今年の猛暑では、原則運動中止になる日も多くありました。また熱中症については、本人の睡眠時間や体調不良、水分や塩分補給の不足、熱への順化期間なども大きく関係しており、体調管理も重要な要素です。
市教委では、現在、一律に活動を中止した場合に発生する諸課題の整理もあり、明確な基準は定めておりませんが、一律に基準を設定できるのかどうか、京都府教育委員会や中学校体育連盟などの関係機関とも協議しながら、今後検討してまいりたいと存じます。
これまでも、研修等を通じて啓発を行ってきておりますが、各団体の指導者や引率者には、暑い時間を避けて活動する、活動前や活動中の健康観察をしっかり行う、活動中は小まめに休憩をとる、水分や塩分の補給をさせる、また体調がすぐれない場合はすぐに日陰の涼しい場所や冷房の効いた室内で休憩させ、吐き気が収まらない、けいれんが起こる、意識がもうろうとするなどの場合は、すぐに救急搬送するといった熱中症予防対応についての十分な理解と、暑さ指数なども参考にしながら指導に当たるよう、さまざまな場面で、きめ細やかな啓発を行ってまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 大伴雅章議員、再質問ありませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
１点の要望と、１点の質問を行いたいと思います。
まず、要望ですが、健康寿命についてですけれど、健康寿命の数値のとり方、いろんなとり方ございますので、本市の場合は、要介護度２以上ということで、これは必然的に健康寿命が短くなります。実感としては、もう少し長いというのが実感であるというのは、御承知のとおりだと思います。
いずれにしても、多くの市民、国民もそうなんですが、健康で長生きしたい、これはもう全ての方が願うことでございまして、私の一番言いたかったのは、市長さんみずからが自分の思いをおっしゃっていただきましたように、積極的に、この健康という言葉は非常に、そういう意味では便利な言葉でして、全ての方が納得される。
このことについて、いろんな施策、具体的な各論があるわけですが、総論として、指揮官として、このことが大切なんだということを、あらゆる機会で強く発信していただくように要望いたします。
質問ですが、災害対策でございますが、実は、ここのテーマは、私の切り口としては、いろんな教訓が学べた、それについて課題があります、じゃあ、これからどうするのかということを、若干の各論で質問させていただいたわけなんですけれど、そこから見えてきたのは、実は金曜日の市長の御答弁にもありましたように、市としてどうするんだと、災害対策、という質問に対して、全力で取り組むと、非常に力強い御答弁をいただいたわけでございますが、よく考えると、全力で、もちろん市長さん先頭に全力で取り組むわけでございますが、全力で取り組んでいただける方々、人間は誰なのかと考えたときに、市の職員さんが中心なんですよね。
今日も、私、登庁いたしますと、多くの管理職の方が防災服を着ておられます。聞きましたら、昨晩も徹夜だそうです。複数の方、かなり多くの。この夏、３日間も４日間も家に帰ってないと、これは愚痴ではございませんが、実態をおっしゃってた管理職の方もおられます。
それにかかわって、災害時ですから、これは市職員あるいは公務員として当然の責務だというふうには、当然思うわけでございますが、やはり職員さんも生身の人間でございますので、実際問題、そういう災害対策を支援する職員さんの、支援する側の条件整備といいますか、そのことが本当に果たして、教訓として、来られなかったというのは教訓としてあったにしても、みずからのことはなかなか言えないのだというふうに理解しますけれど、やはり何日間も家に帰れず、着がえもできず、多くの市民から、本当に危機的な状況の、ヘルプの電話があったり、場合によっては、そら理不尽だろうというふうな内容のクレームもあったり、そういうことに一々丁寧に対応していただいたように聞いておりますし、事実そのことを確認しております。
大変なストレスがたまったものだろうと、現在も進行中ですよね、今も。ということで、今後の課題として、支援する職員への配慮という部分で、一つは物理的な面が考えられるのではないか。
消防とか、２４時間体制ですから、当然のごとく仮眠室とか、設備として初めから整っているのが当たり前なんですが、市役所に仮眠室をつくるというのは、どうも、災害時には有効だけど、なかなかストンと落ちないところがあると思いますが、平時は何かに、例えば応接室であるとか、会議室であるとか、あるいは他の目的で使っていて、緊急時にはそのようになるような設計とか、ぜひ新庁舎、これから建設、実施設計に入るときには、そういう配慮を、例えばしていくとかいうことが必要ではないかと思います。
また、制度上の問題として、余り本音は言われないんですが、出勤した分、どうして処理するんだ、超勤の方もあろうかと思いますが、管理職の方、多くは代休でしょうね、代休というのはかわりに休むということです、かわりに休めているのかどうか、なかなか休めないのが実態ではなかろうかというふうに思います。
そういう制度のあり方であるとか、他にも職員さんに対する配慮、しなければならない点、全力で災害対策に取り組んでいただく先頭となっていただく方々ですので、ぜひそういう条件整備を、これ、市長にぜひお答え願いたいんですが、決意も含めて、我々受ける方なんですよ、支援を。支援をしていただく方も、できるだけいい条件でしていただきたいという思いを込めて、再質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、大伴議員の再質問にお答えさせていただきます。
今、御指摘をいただいたように、先週、台風２１号の発生以来、この週末も含めまして、本当に本市の職員は、日夜、昼夜分かたず復旧の作業等に取り組んでいただいているところで、さらに、この週末は大雨の警報が、今なお、まだ継続中ということになっております。
改めてこの場で、対応いただいている職員の皆さん方に、私からも感謝を申し上げたいと思っております。
その上で、そうした職員の皆さんに対する環境整備が十二分に整っているかと言うと、今御指摘をいただきました物理的な側面、あるいはさまざまな待遇の側面、そうした点で十分だと言い切れるほどの自信は、今現在、私にもありません。
その意味でも、そうした職員の声も聞きながら、今後どういう対応ができるかについては検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 大伴雅章議員の質問を終わります。
次に、白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 通告に基づきまして、一般質問をします。
まず、大きな項目の１つ目、教育現場のいじめ防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
文部科学省は、平成２８年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果で、小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は３２万３,８０８件と、前年度より９万８,６７６件増加し、過去最多になったと発表しております。
２０１１年に滋賀県大津市で起きた、いじめ自殺事件をきっかけとして、いじめを防止するための対策についての法律、いじめ防止対策推進法が２０１３年に制定されました。
法の制定は、本来私的な責任領域の事柄であるいじめが、子供や学校の自律性に頼るだけでは解決が難しいほど深刻化し、制御のために公的介入が行われることになったものと捉えることができます。
本市でも平成２６年に、長岡京市いじめ防止基本方針が策定されました。つまりいじめ防止に対して社会総がかりで取り組む決意を表明したものともいえます。
現在、全国でのいじめ認知件数と比べ、本市における小学校、中学校子供のいじめ件数はどのようになっていますか。
また、何をもっていじめとみなしていますか。いじめの定義も、あわせてお伺いいたします。
いじめは被害者の子供の人生を狂わせ、多くの悲劇や、子供の未来への自信喪失、自尊心の欠落を生み、そして不登校やひきこもり、ニート、自殺といった問題の引き金にもなっています。
いじめは人間として絶対に許されないという意識を、一人一人の児童生徒に徹底させなければならないこと。いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないという認識、また、いじめを大人に伝えることは正しい行為であるという認識を、児童生徒に持たせること。いじめはひきょうで恥ずべきことであり、決して許されるものではないことを、私たち大人が子供たちにしっかりと教えていくことが大切です。
本市においての取り組みはどのようにすべきなのか。子供の目線と安心・安全でワンランク上の子育てを目指す本市の取り組み、指導はどのようなことでしょうか。どのような方法を用いて指導しておられるのかお伺いします。
スマートフォンの所持率についてもお伺いします。
そして次に、ＬＩＮＥ、ＳＮＳの使用率についてはいかがでしょうか。
不登校、長期欠席の状況はいかがでしょうか。また、その理由についてもお伺いします。
いじめ防止対策推進法では、インターネットを通じて行われるいじめへの対策も定められました。しかし、学校裏サイトやいわゆるＬＩＮＥ外しなどの横行は、リアルの世界に比べて、いじめに参加しやすく、匿名性、閉鎖性により加害者が特定しにくいことや、親や学校がいじめに気づきにくいという問題があります。いじめは見えにくくなればなるほど深刻化します。
本市においても携帯電話等へのフィルタリングの普及促進や情報モラル教育等、児童生徒への指導及びその保護者に対する必要な啓発活動を進めておられる等、対策をしておられることと存じますが、ネットはいじめだけではなく、出会い系サイトやコミュニティサイトなどによる性犯罪、高額請求、ゲーム依存などのさまざまな問題を抱えています。
スマホを持っていないと話題についていけず、友達ができないなどの理由もあり、やむを得ず子供にスマホを与えている家庭もあると聞いております。未然防止につなげるため、学校でのスマホ規制、親子でのルールづくりの推奨など、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
文部科学省によると、子供の悩みや困りごとが見えづらくなっており、教員だけでは対応が難しいことから、児童生徒の心理に関して専門的な知識を持つ専門家で、臨床心理士などのスクールカウンセラーを、平成３１年度までに全公立小中学校に配置する目標を掲げていたが、コミユニケーションが苦手な児童生徒がいじめ問題などで不安を抱え、教員も十分対応できていない可能性があるため、目標実現の前倒しが必要と判断したとお伺いしています。
また、いじめ問題をめぐって、文部科学省は来年度から、教員や保護者の法的な相談に乗るなど、仲介役を果たす弁護士を派遣するスクールロイヤー制度を創設するなど、対応を強化する方針であるともお伺いしています。本市での御対応はいかがでしょうか。
長岡京市は、基本方針の策定から３年の経過を目途として、国・府の動向等も踏まえ、必要があると認められるときは、基本方針を見直すとともに、必要な措置を講ずると明記されておりますが、本市でもこの基本方針を見直す時期であるのでしょうか。
そうであれば、どのような課題があって、改正の内容はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
次に、２つ目の大きな項目、２０２５年問題における認知症施策と地域包括ケアシステムのあり方についてお伺いいたします。
本市のこれまでの主な認知症施策は、平成２８年度より、行方不明になる方の早期発見対策の一つとして、全国的にも初となるブルートゥースを活用した捜索システムで、認知症高齢者に小型のブルートゥースタグを貸与、導入し、地域包括ケアシステムの推進の拠点となる地域包括支援センターを増設して、中学校区ごとに４カ所設置することで、地域の高齢者の実態把握による、きめ細かい支援を可能とする体制を整えていただきました。
また、介護予防の取り組みでは、新たに老人クラブとの連携により、介護予防リーダーを養成し、身近な地域での健康体操等の取り組みを支援する事業を開始し、さらに、認知症施策では、認知症サポーター養成や認知症カフェの拡充に取り組んでいただいたほか、若年層も含めた認知症の早期発見を目的とした、物忘れ検診を新たに開始されました。
また、本年度より、第８次高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画を策定され、その趣旨は、第７次高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画の取り組み成果を踏まえつつ、平成３７年、２０２５年を見据えた、長岡京市健幸長寿プラン２０２５による庁内全体での取り組みに基づき、高齢者福祉に関する施策を総合的に推進することを目的とし、高齢になっても住みなれた地域で自分らしく安心して生活を営むことができるよう、本市にふさわしい地域包括ケア体制の深化・推進を図るとともに、地域共生社会の実現を見据えた取り組みとなっています。
２０２５年問題、日本の年齢別人口で最も数が多い団塊の世代が全て７５歳以上になる年がこうよばれています。７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まり、必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する、そのときが間近になってきています。
２０２５年時点での介護費用は現在の約２倍、介護職員は３７万人も不足すると言われています。人口が集中している大都市部は、介護難民であふれるのではないか、２０２５年には７００万人と推計される認知症への対応は大きな課題といえます。
今後、これらの課題に本市はどう対応していくのか、お伺いいたします。
本市では、自宅で家族に介護を受けている方々も少なくなく、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境こそ、地域包括ケアシステムの根幹であります。
地域包括ケアシステムのキーポイントとなる、介護従事者の人材確保について、国の推計によると、いわゆる団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、さらに１００万人の介護従事者が必要とされています。本市ではどのように対応していかれるのでしょうか。
これから続く、超高齢化社会を見据えて、本市でも健康寿命を延ばすためのさまざまな施策がとられています。これからのまちづくりには、従来の高齢者福祉の取り組みに加えて、元気な高齢者には地域社会の支え手になってもらうことが必要と考えますが、どのような活躍の場があると考えておられるのでしょうか。
老人クラブやボランティア団体等、本市で活動し貢献されている団体がありますが、高齢化等でその実情は人的にも厳しいものがあります。また、女性が活躍できる場面は、食育や見守り等まだまだ多くあると考えております。
社会福祉協議会が運営する、地域福祉活動支援ボランティアセンターには、現在どのような団体が登録されていて、どのような活動をされているのでしょうか。
また、何人の登録があり、年齢構成はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
以上、質問とします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の御質問、認知症施策と地域包括ケアシステムのあり方について、お答えいたします。
本市におきましても、今後も高齢者の増加が見込まれ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、６５歳以上人口が２万１,８４３人、高齢化率は２７.９％になると推計され、医療や介護などの需要がさらに増加することが見込まれております。
また、認知症患者につきましては、２０２５年には全国で約７００万人にのぼり、６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれているところであります。
このような状況を踏まえまして、本市では、国が示す認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づきまして、認知症施策を推進しているところであります。
具体的には、１つに、認知症への理解を深めるための普及・啓発としての認知症サポーター養成講座の実施、また２つ目には、認知症状態に応じた医療・介護等の提供として、認知症初期集中支援チームの設置、３つ目には、若年性認知症施策として、４０歳以上の節目年齢者を対象とした物忘れ検診の実施、４つ目に、認知症の方や介護者への支援として、市内８カ所での認知症カフェの設置、５つ目には、認知症による行方不明者を早期発見・保護するための、おでかけあんしん見守り事業の実施など、さまざまな施策を行っているところであります。
今後とも、認知症予防や早期対応はもとより、認知症になられても、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるように、認知症施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、人材確保についての対応でありますが、介護事業所における介護従事者の確保については、喫緊の課題であると認識しております。
国は、深刻化する介護人材不足に対応するため、処遇改善を行うほか、介護未経験の中高年齢者の参入促進や介護に対するイメージを刷新するための教育など、総合的な対策を講じるとしております。
京都府では、介護職のイメージアップを図り、福祉の現場を広く市民に知っていただくため、京都府福祉人材・研修センターで、各種事業に取り組んでいます。
本市におきましても、国、府の動向を見据えながら、人材確保の対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、元気な高齢者が社会福祉の支え手となる活動の場についてでありますが、議員御案内のとおり、高齢化が進む中で、高齢者が社会を支える一員として社会活動に参加されることは非常に重要なことと考えております。
本市では、老人クラブが中心となり、地域での介護予防や健康づくりの活動を積極的に展開されており、それぞれの地域での高齢者の活動の場として、期待しているところであります。
また、平成２９年度より、高齢者が介護予防に関する知識の習得や、高齢者自身の生きがいづくりを推進するため、介護予防サポーター養成事業を実施し、それぞれの目的に合わせまして、自分サポーター、地域お助けサポーター、くらしサポーターの養成講座を実施しているところであります。
現在、地域お助けサポーター養成講座修了者につきましては、８名の方が介護施設でボランティアとして活動されているところであります。
次に、ボランティア団体の活動についてであります。社会福祉協議会では、ボランティア活動の推進として、相談や講座・研修の実施、活動団体への支援などを行っておられます。
平成２９年度末現在、社会福祉協議会のボランティアセンターの登録数は、個人が１０名、団体が４９団体で、個人の年齢構成は、２０代が１人、５０代が１人、６０代が１人、７０代が５人となっております。
活動内容につきましては、楽器演奏や健康体操、要約筆記などの障がい者支援、また竹林整備や自然保護など、多岐にわたっているところであります。
このようなボランティアの活動により、高齢者が生きがいをもって社会参加されることが、自分自身の健康維持、介護予防にもつながっていくものと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○（福島和人議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 白石議員の御質問にお答えいたします。
私からは、教育現場のいじめ防止に向けた取り組みについて、お答え申し上げます。
まず、本市の昨年度末のいじめ認知件数でありますが、小学校で１,２９０件、中学校で１２４件、１００人当たりの認知件数では、小学校２８.２人、中学校６人になります。
全国の１００人当たりの認知件数は、小学校３.６人、中学校２.２人で、比較いたしますと本市のいじめ認知件数は、かなり多いことになります。
これは本市が、子供が嫌だと感じた軽微なことも掌握し、早期に対応する取り組みに努めているためで、現在、全国調査での把握方法が見直されるきっかけになった手法をとった結果であります。
文部科学省からは、児童生徒の実態を丁寧に把握し、いじめ解消に向けた取り組みを積極的に進めていると評価をいただいております。
次に、いじめの定義でありますが、一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。
さらに、本年４月の府教育委員会のいじめ防止基本方針の改定の内容でも、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することが追加されました。
次に、いじめの指導についてでありますが、本市では年２回の調査を実施し、嫌な思いをしたことがあるかという質問に加えて、個別面談を行いまして、児童生徒の思いを主に据えて幅広くいじめを把握し、指導しておるところでございます。
また、昨年度からは、追跡調査も加わりまして、認知した事象につきましては、全教職員が情報共有し、解消後も見守り体制づくりに努めているところでございます。
次に、携帯電話やスマートフォンの所持率であります。本年４月の調査では、小学校４年生３８％、中学校１年生５８％でありました。また、昨年度の数字で、中学校３年生が８４.２％と、いずれの学年も京都府や全国の所持率より低い状況にあります。
また、ＬＩＮＥやＳＮＳの使用率は把握はいたしておりませんが、ふだんの１日当たりどれくらい携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをするかという質問では、全くしないと回答した児童生徒は、小学校４年生で５７％、中学校１年生で２７％、中学校２年生で１６％と、小学校高学年や中学生では、半数以上の児童生徒がメールやインターネットを使用している状況が推察されます。
次に、ルールづくりについてでありますが、本年４月の調査で、携帯電話やスマートフオンの使い方について、家の人と約束したことを守っているかという質問に対し、小学校６年生で２.３％、中学校３年生で８.４％が守っていないと回答しました。
約束したことはないと回答した児童生徒は、小学校６年生で８.１％、中学校３年生で１８.４％であります。
また、本市では、保護者の危機意識が高い家庭が多いと考えておりますが、御指摘のとおり、今日的課題としてネットいじめやネットトラブルの未然防止に向けた取り組みの必要性は強く感じておるところでございます。
各小中学校では毎年、警察や携帯電話会社等の協力をいただき、非行防止教室を実施し、具体的なネットトラブルの状況、写真や動画の扱い方、ときには法的に罰せられる場合もあることなど、実感が迫る内容で指導いたしております。
これらの授業には、保護者の皆さんが参加しやすいように、土曜参観日に行うなど工夫している学校もございます。
また、スマートフォンの購入が多い時期であります学年進級時の春休みや中学校説明会に合わせまして、サイトの規制の必要性やルールづくりの推奨に向け、お知らせやパンフレットの配布を行い、啓発活動に取り組んでいるところであります。
次に、不登校についてであります。昨年度に３０日以上欠席した児童生徒は、小学校２２名、中学校６４名で、そのうち９０日以上欠席の児童生徒は小学校７名、中学校３７名であります。その理由は、学力不振、友人とのトラブル、部活や進路等の不安、家庭的な問題などさまざまでありまして、多様化・複雑化が一層進み、本市でも喫緊の課題として捉えているところでございます。
いじめ防止基本方針の中では、いじめにより３０日以上の不登校が続いた場合は、重大事態と捉えて対応することが記載されております。
いじめがきっかけで欠席になった場合、速やかに市教育委員会へ連絡いただくことで、早期に解決が図られるよう、保護者連携を密にし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センター、子育て支援課などの専門機関と連携・相談しながら対応いたします。
いじめ問題解決のためには、教職員だけではなく、保護者、地域、各分野の専門家等とともに支援体制を築き、対応していくことが不可欠であります。
また、スクールロイヤー制度は、法律の専門家である弁護士が、法的側面からいじめ予防教育を行うとともに、諸課題の効率的な解決や、学校における法的相談体制の整備に向けて行う制度であり、今年度は、文部科学省が全国１０カ所で調査研究を実施しておるところであります。
本市では４中学校と１小学校にスクールカウンセラーがそれぞれ１名ずつ配置され、教育支援センター配置のスクールカウンセラー２名は、９つの小学校を巡回訪問し、保護者や児童生徒、教職員の相談活動に当たっております。
また、本市にはスクールソーシャルワーカーが１名配置され、２つの中学校を拠点に福祉的な視点から課題解決に向けた取り組みを実施いたしております。
最後に、いじめ防止基本方針についてでありますが、国のいじめ防止基本方針が昨年３月に改定されました。これを受けて、京都府も本年４月に改定され、これらを踏まえまして、本市でも、市いじめ防止基本方針の見直しを行い、今議会で報告させていただくことといたしております。
改定の主な内容は、いじめの定義やいじめ解消の定義の見直し、多様な人材を含めた組織的な対応、いじめ防止への児童生徒の参画、道徳教育の重視などであります。
今後、１０月を目途に、市内各小中学校の、いじめ防止基本方針も改定する予定であります。全ての教職員に対して周知徹底を図り、いじめ防止対策推進法の理解を深めるとともに、児童生徒一人一人が、安心して学校生活が送れる環境づくりに努めてまいりたいと存じております。
なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
市長からは、認知症予防でありますとか、２０２５年問題に向けての御答弁をいただきました。これは今まで超高齢化社会を見据えて、第７次高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画の取り組み成果を踏まえて、より中身を充実していくということであるというふうに理解しました。一層中身を充実していただきたいと要望しておきます。これは要望しておきます。
いじめ対策のほうでありますけれども、このいじめ対策において一番重要なことは、教育長もおっしゃったとおり、認知して解消することであります。地域も学校も、掘り起こしていただくことによって件数がふえるということは、教職員の感性と学校の組織的な対応力のあらわれと捉えております。
しかし、このいじめの定義、先ほどもおっしゃっていただきましたが、心理的または物理的な影響を与える行為であり、行為の対象者が心身の苦痛を感じていることという、非常に広範な捉え方でありますので、いわゆる一般社会通念上のいじめの捉え方とのギャップがあると思うんです。
法のいじめに該当するものが、いじめとして扱われないケースもあるんじゃないかということが非常に危惧されますし、法のいじめ定義を理解し合って、被害者の立場に立って、どんな小さないじめも初期段階から見過ごさないという姿勢を、また教職員の先生方の間で共有していただきたい、これ改めて確認と要望としておきます。
そこで、質問なんですけれども、年２回の調査をしていただいて、個別面談もしていただいていると。追跡調査もしていただいておりますし、またパンフレットとかお知らせなどを用いてもいただいている。また、警察とか携帯電話会社と連携して、いろんな指導も行っていただいておりますし、スクールカウンセラーの充実も、ソーシャルワーカーの配置もしていただいているということで、非常に周囲の大人がいろんな指導をしていただいていると、これ、もちろん効果的なことでありますけれども、それだけではなくて、子供たち自身が行動できる社会をつくることで、同調圧力に打ち勝って、子供が伝えることで、早期発見あるいは抑止効果が発揮されるんじゃないかというふうに思っております。その辺は、どういうふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。質問します。
大人の働きかけによって防止する、解決するという視点ばかりが強調されると、子供自身がいじめの解決主体になる力を削ぎ落としてしまうんじゃないかというふうに思うんです。その辺、市としての見解はどうなのかということをお伺いします。
もう一つは、いじめ相談でありますけれども、いじめ相談というのは、子供のためにあるわけですので、子供に寄り添う手法であるというべきです。子供自身が子供たちの相談しやすい手段で行われているかどうか、これが最大の論点だと思いますので、その辺の御見解もお伺いします。
最後に、もう１点、学校不登校が、３０日以上休んだときに重大事態というふうにおっしゃっていただきましたけれども、重大事態の発生の、その重大事態というのは、どの程度のことだというふうにお考えなのか、再度確認させていただきたいと思います。
この３点、質問とさせていただきます。以上、再質問を終わります。
○（福島和人議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 白石議員の再質問にお答えいたします。
本当にいじめの問題というのは、なかなかに表に出にくい問題が中心でございます。議員御指摘のように、心を強くするというのが最終的ではなかろうかと、私自身思いますに、最近の子供たちというのは、大変に環境のいいところで育っている子供たちも多うございます。
私自身は、自分自身の子供のことを思い浮かべますと、我慢をすることが、我々、小さなときによくあったのかなというところがございます。
今の子供たちは、本当に物理的には我慢をしなくてもいいような状態になっておるのではなかろうかというふうに思います。これは心の問題でございます。この思い方はいろいろあろうかと思いますけれども、これに勝ち抜くといいますか、生き抜くには、本当に生き抜く力を持つということで、心の強さ、心の教育が大事ではなかろうかと、そのためにも、道徳教育でありますとか、人権教育、このあたりを中心に子供たちが明日に向かって自分自身をしっかり見詰め、社会を見詰める、こういう力をもってほしい、そういった内容で教育を進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
いじめ相談の件でございますが、これは当然に子供に寄り添うことが肝心であります。大人の目線、教職員の目線だけではだめだと思います。
先ほども御紹介いただきましたけれども、教職員の感性、ちょっとしたことで、おかしいのじゃないかなという、アンテナ、それのためにも、今度は逆に教職員が、そういった感性を磨くための研修というものも大事だと思います。
教職員自体がその実態を肌で感じる、心で感じるという部分が大事だと思いますので、本当に子供からのちょっとしたＳＯＳのシグナルを見落とさないということで、教職員の資質向上、それとこういったことに対する意識の向上、このあたりが大事であろうかと思っております。
最後に、不登校の問題でございますけれども、３０日以上というのは、これは数字で出さないとわからないというところでございまして、１件１件を、この３０日前後の部分をどのような状態が重大事態だということで定義しようとなりますと、これがまたいろいろ恣意的な部分が入る場合がございますので、とりあえず３０日以上超えたものを全部重大事態として捉えて、その中から、また選別していく、解決を図るものは速やかに図っていく、取り組んでいくものは速やかに取り組みを進めていくということで、客観的なもので３０日以上ということで言えるものでありまして、言葉でもったり、状態でそれぞれ判断しているものではございませんので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
以上、白石議員の再質問に対するお答えといたします。
○（福島和人議長） 白石多津子議員の質問を終わります。
次に、山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 公明党議員団、山本 智でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
今回の質問は、少子高齢化が進む時代に一人でも多くの次代の宝である子供の命を守り、育んでいくための内容について、大きく２項目、５点の質問をさせていただきます。
まず最初に、１項目の質問として、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いいたします。
我が国では、子供の死亡原因の第１位はがんとなっており、小児がんの患者と家族は、子供の発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を多く抱えておられます。
小児がんの年間発症数は２,０００人から２,５００人と希少疾患ではありますが、未来のある子供の命が奪われる疾患でもあり、深刻な問題であります。
また、小児がんを扱う医療施設は、全国に２００程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことも懸念されているところであります。
近年、小児がんの治療成績はめざましく向上したものの、治療による晩期障害や社会の受け入れ体制には問題も多くあります。
国では、昨年より全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているところでありますが、まだまだ適切な医療受診のおくれなども懸念される中、小児がんの早期発見に向けた住民への啓発とともに、行政としても未来の宝である子供の命を守る施策を考えることが重要となってきています。
小児がんの１つに、網膜芽細胞腫という眼のがんがあります。発症は出生児１万５,０００から１万６,０００人に対して１人と少ないですが、このがんは５歳までに９５％が診断されており、その多くは家族が子供の眼の異常に気づいて受診に至っているということで、素人でも病状に気づきやすい小児がんともいえます。
腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。
しかし、網膜芽細胞腫という病気については、乳幼児健診の保健師は知識が余りなく、また小児科医は知識はあるものの、この病気の子供を診察した経験がほとんどない中で、多くの親は子供が小さい間、何か病気を疑った場合にかかるべき診療科は小児科ではなく眼科であるものの、小児科医にかかることが多く、そのため見逃されるケースも起こるそうであります。
乳幼児健診を担当している保健師や小児科医に対して、この病気の情報提供や教育を徹底していくことが必要だと訴えているのは、網膜芽細胞腫で苦しんだ、ある患者のお母さんで、早期発見がなぜ重要であるかとの理由を以下の３点述べられています。
１つ目に、かなり早期に発見すれば、眼球を摘出せずに治療できること。２つ目に、早期であればあるほど治療の選択肢がふえ、負担の少ない治療法を選べること。放射線治療では、放射線をこめかみ周辺に当てるため、成長したときにこめかみが少し凹んでしまい、全身化学療法では脱毛することもあります。
また、どちらの治療法も、白血病や横紋筋肉腫、骨肉腫などの二次がん発症の危険性が高まる。さらに、全身化学療法は治療が半年以上と長期にわたり、子供の心身への負担が大きい。少しでも早く見つかれば、より体への負担や副作用が少なく、短期間で行える治療を選択できる。
３点目に、転移の危険性である。網膜芽細胞腫の５年生存率は約９３％で、生命の危険性はそれほど高くない。しかし、眼球壁を越えて脳転移を生じたら１割も助からない。つまり、腫瘍が眼球内にとどまっている早期のうちに発見し、治療することが大切なのです。
網膜芽細胞腫は、初発症状として多い、白色瞳孔や斜視があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。
そこで、お伺いいたしますが、１として、本市においては、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。２として、乳幼児健診の医師検診アンケートの眼の項目に、白色瞳孔を追加してはどうでしょうか。また、乳幼児健診の小児科医及び保健師への網膜芽細胞腫の情報交換等についての御見解をお聞かせください。
次に、２項目の質問として、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について、お伺いいたします。
突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。
我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤ使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しております。
その中には、平成２３年９月の、さいたま市での小学校６年生の女子児童が駅伝の課外練習中に心停止した事故のように、ＡＥＤが校内にあったにもかかわらず、それが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。
そのような状態の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示されました中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で、小学校では４.１％、中学校では２８.０％、高等学校でも２７.１％と、非常に低い状況にあります。
そこでお伺いしますが、１として、本市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を充実し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが喫緊の課題と考えますが、御見解をお聞かせください。
２として、本市小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、御見解をお聞かせください。３として、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況などの具体的な取り組みについて、御見解をお聞かせください。
以上、質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、山本議員の御質問のうち、私からは、小児がん早期発見のための取り組みについてお答えさせていただきます。
本市におきましては、乳幼児の発育・発達の確認、疾病の早期発見、早期治療のため、４カ月児、１歳８カ月児、３歳６カ月児の健診を実施しております。
各健診には、小児科医の診察を必須とし、平均９８％の受診率で、ほぼ全ての乳幼児の健康のチェックができているものと認識しております。
乳幼児健診は、国が作成しております健診マニュアルに沿い、小児がんの兆候も含め、全身状態について確認をするような体制で実施しているところであります。
健診のアンケート、問診票に、白色瞳孔、瞳が白く見えるかどうかのチェックということでの、追加してはという御提案を頂戴しておりますが、現在、本市の問診には、記載しておりません。今後の検討としたいというふうに考えております。
ただ、現在も、母子健康手帳の保護者への質問項目に、白色瞳孔の質問内容がございます。日々、乳幼児の保護者に接する保健師は、母子健康手帳の記入内容も確認しながら、異常の早期発見にも努めておりますので、今後も同様の対応は継続してまいりたいと考えております。
また、網膜芽細胞腫の情報交換等につきましては、乳幼児健診に従事する医師、保健師等専門職で確認し、異常な兆候を見逃さないよう、丁寧な対応に努めておりますが、より精度の高い健診ができますように、最新情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 山本議員の御質問にお答えいたします。
まず、心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及推進と危機管理体制の拡充についてであります。
平成２７年に、日本臨床救急学会並びに日本循環器学会が、文部科学大臣に提出した、学校での心肺蘇生教育の普及並びに突然死ゼロを目指した危機管理体制整備の提言では、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の徹底、児童生徒の命を守るための安全な学校の構築が喫緊の課題であると述べられております。
学校現場では、児童生徒の命、安全を守ることが最優先であり、市教委では、これを常に意識して教育活動を進めているところです。
学校には、年度当初や長期休業前だけでなく、必要に応じて文科省や府教委の各通知や校長会議を通じ、児童生徒の安全の確保を徹底しております。
次に、心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてであります。議員御案内のように、この内容に関しまして、中学校学習指導要領及び解説に記載されており、全ての中学校では、保健体育の授業で心肺蘇生やＡＥＤについて、実習を交えて学習しております。
一部の中学校では、各部活動の部長などを集めて別途講習会を実施する一方、小学校では、学習指導要領に記載がないため、授業等での学習は行っておりません。
小学校の児童が、心肺蘇生の必要性の判断やＡＥＤ使用の判断をすることには、大変難しい点があり、今後の検討課題と考えております。
最後に、学校のＡＥＤ設置状況及び教職員へのＡＥＤ講習等についてであります。ＡＥＤは、本市の全小中学校に設置されており、毎年、教職員対象に使用のための講習会を実施しております。
本年度は、小学校全校で実施、中学校では２校で実施しております。中学校では、教職員全員がプール指導を行うわけではありませんが、部活動の指導に必要なことでもあり、数年に１度は全教職員が講習を受講できるように検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、３時３０分まで休憩します。
午後 ２時５６分 休憩
─────────────
午後 ３時３０分 再開
○（福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き一般質問を行います。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
大きな項目の１点目といたしまして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。
持続可能な開発目標、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、頭文字をとりましてＳＤＧｓとしています。この持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、２０１５年９月、地球上の誰一人として取り残されないとの理念を掲げ、国連サミットにおいて採択されました。
持続可能性とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界はこのままだと続かないという危機感に立ち、今の世代や自分の周りのことだけでなく、自分の子供や子孫など、未来の世代が暮らせる地球であり続けること、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けない、病気でも病院に行けない、居住地がとても危険、暴力を振るわれる、自由に意見が言えなかったりすることなく、一人一人の人生の選択肢をふやし、安心して自分の能力を発揮できる環境をつくることです。
これは２０３０年までに全ての国が達成すべき目標として定められた、持続可能な開発目標で、貧困・飢餓・教育・気候変動・平和等、１７のゴールと、より具体的な１６９項目の夕一ゲットが掲げられており、既に世界規模で取り組みが始まりました。
我が国においても、２０１６年５月、ＳＤＧｓの推進本部が立ち上げられ、民間企業や各自治体もその理念や施策を取り入れる動きが始まっています。
また、教育の分野でも、学習指導要領の改正で、持続可能な社会の創り手の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進することになりました。
昨年の２０１７年には、同推進本部が主催の第１回ジャパンＳＤＧｓアワードが開催され、総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態減少が緩和され、個人住民税収が１６.１％増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示しました。
本市に目を向けましても、広く市民運動となり、民間企業とも連携し、展開しています“環境の都”長岡京市環境都市宣言、改めてここで読ませていただきます。
西山の自然に抱かれ、悠久の歴史が刻まれた長岡京市。緑と水に恵まれ、多くの命が育まれてきました。しかし、私たちが自然への畏敬と感謝を忘れ、物質的な豊かさを求め続けた結果、温暖化をはじめ、地球規模で様々な環境の悪化が進んでいます。人類は、自然の一部であり、自然との共生によってのみ存続が可能です。これを踏まえ、私たち長岡京市民は、自然と共生する持続可能な社会を目指し、世代を超えた市民と企業や諸団体そして行政等との協働により、生活様式や、社会のあり方そのものを見直します。未来の子どもたちが、心の安らぎと豊かさを得られる“環境の都”長岡京の実現が、今の私たちに課せられた責務です。私たち長岡京市民は、先人の歴史と叡智に学び、あらゆる人々と手を携え、真に環境都市として誇れるまちづくりに取り組む決意をここに宣言します。平成２１年４月１日。
まさに、長岡京市環境都市宣言はＳＤＧｓに合致しており、先んじて取り組みがなされていることは、誇らしく、高く評価に値するものと思います。
ここで中小路市長にお伺いいたします。今後、さまざまな事業計画にＳＤＧｓの取り組みが必要であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、２点目、子供の通学時の荷物の重さについてです。
近年、小中学生の荷物が重く、健康への影響にも心配が及ぶのではないかという議論が聞かれます。脱ゆとり教育で、学習指導要領の改訂により、平成２３年から、写真やイラストがふえ、Ｂ５サイズからＡ４サイズになったことで、教科書のページ数、全教科の平均が、小学校約３４％増、中学校約３１％増、高等学校約１７％増と、大幅にふえています。
また、子供たちの荷物は、熱中症対策として水筒もあり、体操服、夏にはプール用品、鍵盤ハーモニカまたはリコーダー、絵の具道具や習字道具、週の初めや終わりには、上靴に給食袋など、中学生ではクラブ活動に使用する用具等、教科書だけはありません。
ある調査によれば、小学生が毎日の登下校で持つかばんの平均的な重さは、２リットルのペットボトルがほぼ４本分、およそ７.７キロであることがわかりました。
荷物の重さで肩や首の痛みを感じるほどだといい、身体に負担がかかります。前かがみの猫背姿勢になったり、背中や腰、首の痛みを引き起こすこともあります。
このような中、ある小学校では、最近、置き勉を導入。持ち帰るのは水筒や筆記用具、プリントアウトされた宿題のみ。１年生では、置き勉の導入により、約２キロも荷物の重さが軽減されているとのことです。
本市においては、ランリュックを採用しており、その重さは大型サイズで７２０グラム、一般的なランドセルと比べると５００グラム程度も軽く、体の小さな小学生にとって、重さの軽減になっています。
しかしながら、毎朝の見守り活動を通して子供たちを見ておりますと、重たそうに前傾姿勢で歩いていたり、荷物が重たいと聞くこともしばしばあります。実際に持たせてもらうと、ずっしりと重たく、その荷物の重たさに改めて驚かされました。
そこで、本市の小学校に通う保護者の方に御協力をいただき、荷物の重さを１週間程度、調査いたしました。
新学期が始まったばかりで、ふだんよりも軽いとのことでしたが、調査させていただいたお子さんを見てみますと、１年生、４.３キロから５.１キロ、体重に対して２５％から３０％、３年生、５キロから６キロ、２３％から２８％、４年生、５.８キロから７キロ、１７％から２０％、６年生、６キロから８キロ、１３％から１５.３％という結果でした。
身体の小さな１年生では、荷物の重さが体重の３０％に達していて、体重に対しての負担が大きく、リュックの重さに引っ張られないようバランスをとるために、前かがみの姿勢で歩いています。ちなみに男性７０キロで、会社に通う方、想像していただいたらいいんですけども、７０キロですと毎日３０％といたしまして２１キロの荷物を背負いながら通勤するという状況です。ちょっと実感していただけるかなと思うんですけれども、このような状況から、保護者からも、もう少し何とかならないものかとの御意見も頂戴しています。
しかし、置き勉に対して肯定的な意見だけでないことも承知しています。例えば、荷物を毎日持ち帰ることで、引き出しの整理整頓や自分の持ち物の管理をする習慣をつける訓練になることや、紛失などトラブルの心配があるなどの内容です。
しかしながら、岐阜県のある市立小学校の校長が、保護者からの提案に対して、児童の安全や健康は全てに優先しますとの指針を示し、置き勉の自由化を即決したことが話題になっておりますように、教育面・管理面からでなく、子供たちの健康面を重視した対応が求められる時代と痛感いたします。
そこで、１点目に、本市の小中学校の児童生徒の荷物の重量化の現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。
２点目に、先週の９月６日、文科省は、全国の教育委員会などに対し、重量などに配慮するよう求める通知を出しています。宿題等で使用する必要のない教科書などの置き勉を認めるなど、子供たちが毎日背負う荷物の軽量化のための対策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
３点目、備蓄用品に乳児用液体ミルクを、です。
液体ミルクとは、調乳が要らない乳児用人工乳のことを指します。乳児用液体ミルクは、常温で保存でき、吸い口を装着すればすぐに飲むことができます。夜間や外出時の授乳が手軽になり、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶を煮沸消毒する必要がなく、海外では広く利用されており主流となっています。
日本では、まだ製造、販売はされていないため、余り理解されないのが現状ですが、大規模な自然災害が相次いだことで、液体ミルクに対する注目度とニーズが高まっています。
清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源です。地震に巻き込まれたショックや避難所生活などのストレスから、母乳が出にくくなるケースも多く、災害時に欠かせないものと実感いたします。
実際に東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、大変喜ばれたそうです。
既に東京都は液体ミルクを災害時に調達するために、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。７月の西日本豪雨災害では、この協定を生かし愛媛県や岡山県倉敷市に提供されています。
そこで、本市においても災害時の備蓄品に、液体ミルクを加えるよう検討されてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、石井議員の御質問のうち、私からはＳＤＧｓについてお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓは、議員御紹介のとおり、２０１５年９月の国連サミットにおいて、貧困問題を初め、気候変動やエネルギー、また格差の是正など、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるため、世界各国が合意した国際目標で、２０３０年までに達成すべき１７の目標と１６９のターゲットが掲げられております。
これは、先進国も含めた国際社会全体で、政府や地方自治体だけではなく、企業、団体、個人などさまざまな主体が連携し、それぞれの立場や目的、役割の中で目標を選択し、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものであります。
私としましても、人口減少問題や気候変動問題など、さまざまな社会状況や環境の変化の中、いかにしてこのまちを、誰もが住みよいまちに、また、後世の方たちへ紡いでいけるまちにしていけるのか、そのことに思いをめぐらせながら、３つの戦略目標を掲げながら、日々の市政運営に努めているところであります。
その意味におきましては、御案内いただいておりますＳＤＧｓの考え方とも親和性が非常に高いものだと思っているところであります。
そして、本市では、平成２８年４月にスタートした第４次総合計画、こちらも１５年計画でありますので、ＳＤＧｓの目標達成期間と同じ２０３０年を目途にしておりますけれども、人口減少時代を超えて持続的に発展できる長岡京市としていくため、まちの将来像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」を掲げ、第１期基本計画に５年後の目標を定め、現在各施策に鋭意取り組んでいるところであります。
環境の都市宣言等の環境共生の分野や、低炭素社会への転換や、ごみの減量に係る循環型社会の分野はもちろんのこと、こどもを柱とした、育ちへの支えや教育環境の充実に向けたさまざまな施策、また、男女共同参画社会の形成に係る、人権の分野等は、ＳＤＧｓの理念や目標と共通する多くの取り組みを掲げておりまして、ＳＤＧｓの目標達成にも大きく貢献できるものだと考えております。
ＳＤＧｓは国際的な大きな目標ではありますが、その目標の達成に向けた取り組みは、地方創生の実現にも資するものでもあるため、今後も、第４次総合計画に定めておりますＳＤＧｓの理念とも合致する各施策の事業推進に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 石井議員の御質問のうち、災害備蓄品に関して、液体ミルクを備蓄品に加える考えはないかについてお答えいたします。
議員御紹介のとおり、液体ミルクは粉ミルクのように熱湯で溶かすなどの手間がかからず、長期保存ができ、授乳スペースの確保など、プライバシー保護の十分な対応が困難な災害時において、利用が期待されるものです。
我が国では、先月８日に、厚生労働省が乳児用液体ミルクの国内での製造・販売を可能にする規格基準である省令を定めたところであり、国内の粉ミルクメーカーなどが生産を検討しているようでありますが、実際に流通するのは、早くて２年後になるということでございます。
今後の商品の開発状況も見ながら、従前から備蓄している粉ミルクとの比較・検討をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 石井議員の御質問にお答えいたします。
まず、小中学生の荷物重量の認識についてであります。
あるランドセルメーカーが、本年３月にインターネットによる調査を実施し、１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物重量は、平均で約４.７キロ、ランドセルの重さも含めると平均約６キロのランドセルを背負って登校しているというデータを発表しました。
この重さは、学年が上がるごとに重くなる傾向があることも明らかになりました。
調査方法により数値に差異が生じますが、議員御指摘のように、学習指導要領の改定により学習内容が増加し、教科書もページ数がふえ、小中学生のかばんの重さが通学時の負担になっていることは、全国的にも問題になっております。
本市でも児童生徒が通学の際に所持する荷物は相当な重さであると認識しております。今年度の本市校長会でも、このことは話題になっており、情報交換を行っているところであります。
次に、荷物の軽量化対策でありますが、家庭学習に必要のない教材は学校に置くことや、絵具や習字セットなどの重い道具は分散して持ち帰るなど、各学校で工夫して配慮するよう要請してまいります。
その一方、教科書を学校に置いたまま帰宅する、いわゆる置き勉について、議員御案内のように、文科省が全国の小中学校を対象に置き勉を認める通知を行うと、９月３日にマスコミ報道されました。
具体的な内容は明らかではありませんが、何らかの方針が示されると考えております。自宅学習への影響や、紛失・破れるなどの管理上の不安もあることから、学校と十分に情報共有をし、適切な対処法を検討してまいりたいと存じます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（福島和人議長） 石井啓子議員、再質問ありませんか。
石井啓子議員の質問を終わります。
次に、住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
その前に、このたびの台風２１号、北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方には、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様には、お見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願っております。
では、一般質問に入らせていただきます。
まず、大きな１番として、介護保険制度の改定についてです。その中の①として、居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しについて、お伺いします。
今年度、平成３０年度の介護保険制度の改定の一つに、居宅介護支援事業所、これは在宅の要援護者が適切に介護サービスを利用できるようケアマネジャーが要介護認定の申請の手伝いや利用者のケアプランを作成する、そのような事業所です。
この居宅介護支援事業所の運営基準の見直しがされ、管理者の要件が主任ケアマネジャーと改正されました。これは平成３３年３月３１日まで３年間の猶予期間が設けられています。
長岡京市では現在、居宅介護支援事業所は市内に２６の事業所がありますが、管理者が主任ケアマネジャーではない事業所が２１、そのうち全く主任ケアマネジャーがいない事業所が半数以上あるという実態です。つまり改定要件を満たしている事業所は５事業所のみ、これから主任資格を取得しなければならない事業所が１１以上あるということになります。
主任ケアマネジャーとなるためには５年間の実務経験と主任研修を受けなければなりませんが、この主任研修を受けるには、京都府の場合、研修期間１２日間で７０時間、かかる費用は研修費が４万４,２００円、テキスト代が４,３２０円、合わせて４万８,５２０円となっています。
これまでのケアマネジャーの業務は、大きく３つに分けられます。１つには、要介護認定に関する業務として、要介護認定の申請の代行や市町村からの委託を受けて認定を受ける方のお宅への訪問調査。２つ目に、介護支援サービスに関する業務として、月１回利用されているお宅を訪問して、その方の状況を見て課題を分析して、ケアプランを作成すること。そして、サービス担当者会議を開催しなければなりません。
このサービス担当者会議の開催は、ケアプラン作成時や変更時、新規の要介護認定時、要介護認定変更時、認定区分変更時となっています。また、サービスの仲介や実施管理、サービス提供状況、どのようなサービスを受けられているかを見にいって把握したり、評価をします。そういうことをされています。
また、３つ目に、給付管理に関する業務としては、支給限度額の確認と利用者負担額の計算、サービス利用票、サービス提供票の作成、給付管理票の作成と提出があります。
今回の改定では、自立支援・重度化防止と、医療と介護の連携が協調され、説明義務の強化等がうたわれ、ケアマネジャーの業務量はさらにふえていきます。
このような状況下で、主任ケアマネジャーの資格を取ることは、金銭面、時間面でも厳しいものだと言わざるを得ません。
大きな介護事業所に属するケアマネジャーは、どうしても所属する事業所施設を利用するプランを作成しがちだという指摘をされる介護従事者の声もお聞きしています。その意味で、自由に利用者の立場で施設を選んでプランを立てられる小さな居宅介護事業所は利用者にとって、なくなっては困る事業所ですが、人手がない分、小規模事業所のこの研修参加は難しいと考えられます。
小規模事業所の撤退で、需要と供給のバランスが崩れるのではないか、市町村ごとに必要数が確保できるのか懸念されていますが、本市における小規模の居宅介護支援事業所数と現時点で主任ケアマネジャーがいない小規模の居宅介護支援事業所数をお聞きします。
本市として主任資格を取ることに困難を抱えている事業所への支援が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
また、居宅介護支援事業所の必要数と、確保の見通しはあるのかをお聞きします。
②として、訪問介護の生活援助の回数制限についてです。この訪問介護の生活援助というのは、利用者さんのお宅を訪問して、掃除・洗濯・買い物・調理などを行う援助です。
今回の改定で、ケアプランで一定の回数を超える生活援助中心型については、市町村に届けを出し、地域ケア会議で検証を行うとの見直しがされ、今年１０月から実施されます。
この見直しで、届け出が必要となる１カ月の回数の基準は、要介護１で２７回、要介護２で３４回、要介護３で４３回、要介護４で３８回、要介護５で３１回となり、この回数以上の生活援助サービスを行う場合は、利用者へケアプランを交付した翌月末日までに市町村に届け出ることとなります。
届けられたケアプランは、医療・介護関係者ら多職種で構成される地域ケア会議で検証され、必要に応じてケアマネジャーに是正を促すというものです。
生活援助の利用制限は、財務省が昨年夏に、平均は月９回程度なのに月３１回以上利用している人がいると、さも無駄遣いのように言い出したのが発端です。
認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、１日２、３回の利用は十分想定されることで、多数回の利用は認知症や独居の高齢者を在宅サービスが支えていることを示しており、介護保険の理念に沿ったよい事例だと言えます。
現に、昨年１１月、厚労省の公表した、生活援助を月９０回以上利用した自治体調査では、８割が認知症、７割が独居の方で、買い物から始まって３食の調理、配膳・下膳、掃除、洗濯など多数回の生活援助が在宅生活を支えていることがはっきりわかりました。
ケアマネジャーは適正なプランを立てており、自治体は９６％の事例で、適正またはやむを得ないサービスと判断していました。このように利用制限を求める根拠は完全に崩れています。それにもかかわらず押し切ろうとする背景には、何が何でも介護給付費を抑えようとする政府のねらいがあると考えますが、この訪問介護の生活援助の回数制限について、実態に合った納得できるものだと考えられますか。市長の考えをお聞きします。
認知症の人の場合、個別的な支援が大切で、サービスの必要性は同じ要介護度でも人によって違う、そのためケアマネジャーがしっかりアセスメントしてケアプランを立てています。それを一律の数字で規制すること自体、介護保険の趣旨からかけ離れていると言えます。
また、ケアマネジャーが届け出たプランを、ヘルパーも利用者・家族もいない地域ケア会議にかけて検証すること、プランの是正を求められた場合、ケアマネジャーが利用者を説得する役割を担わされ、ケアマネジャーと利用者・家族の信頼関係が崩れる懸念もあります。
まじめにやろうとすればするほど苦しみ、そんな大変なことになるならと基準未満に自主規制することにもなりかねません。実際、本市でも基準以内のプランを作成できるよう考えていると言っているケアマネジャーもいると、介護事業所からもお聞きしています。
長岡京市では、今年１０月からの制度の開始に当たり調査をされました。平成３０年６月時点で、基準以上の回数となっていたプランは１０件で、独居で認知症状が重く家事全般ができない、独居で脳梗塞後遺症による半身不随で家事支援が必要、日中独居で認知症のため昼食・夕食の用意と促し、服薬の確認が必要など、在宅生活を支えるためにどうしても必要な援助回数のプランであったということでした。
本市においても、ケアマネジャーは利用者の実態に即した適正なプランを立てておられます。今後も、生活援助の回数制限をさせるのではなく、利用者の実態に合ったケアプランが立てられる保障をすべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。
３番目に、くらしサポーターと介護専門職の養成についてです。
今回の介護保険制度の改定に、生活援助中心型のサービス提供の場合の、緩和された人員基準の設定があります。ここでは、ヘルパー研修の見直しと、事業所の基準の見直しが提案されています。
身体の介護はできない、生活援助専門のヘルパー研修が新設され、現行の訪問介護事業所の人員配置基準が緩和されるものです。生活援助専門のヘルパーの研修内容は、市町村総合事業のヘルパー研修相当となっていますが、研修時間は５９時間ということです。
認知症の人は自分のことを十分に伝えられないので、言葉で表現できない訴えを、生活援助に入ったヘルパーは、生活ぶりやごみの内容等を観察して、どこが問題か、どう解決していくべきかを考えていきます。
この力は非常に高度な専門性です。それには医学的知識も必要ですし、生活歴も踏まえたアセスメントができなければなりません。生活援助だから短時間の研修修了者で担えるということにはなりません。
長岡京市では、昨年度から１６時間の研修修了者を、くらしサポーターとして、介護度の軽い要支援者や要介護にならないように気をつけねばならない人への生活援助専門の人材としました。
昨年の、くらしサポーター研修修了者２７人のうち２０人の方が就労すると言われていたようですが、現在就労されている方はゼロ人と伺っています。就労されなかった理由を把握することが必要と考えますが、理由は把握されたのか、また理由についてわかっていればお聞かせください。
一方、介護専門職となるための介護職員初任者研修には、これまでの旧２級ヘルパー養成にはなかった、認知症の理解が受講科目として追加され、これからの認知症患者の増加に対応できるようになりました。
厚労省は、２０２５年には認知症の人は約７００万人、６５歳以上の高齢者５人に１人になると予測しており、今後地域で暮らす認知症の人はふえていきます。だからこそ今、介護専門職員を養成しておくことが必要です。くらしサポーター養成だけではなく、これから必要となる介護専門職員養成にこそ力を入れるべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。
④として、介護保険利用料の負担増加についてです。
今回の改定で、この８月から介護サービス利用料の３割負担も導入されました。単身世帯で年金収入その他の合計所得金額の合計額が３４０万円以上、または２人以上世帯で４６３万円以上の方の場合、利用料が３割となるものです。
介護保険制度が開始された平成１２年４月から、ずっと利用料負担は１割とされてきました。前回の平成２７年度の改定時に、単身世帯で年金収入その他の合計所得金額が２８０万円以上の世帯に２割負担が導入されました。
その後の厚労省の調査によると、２割負担の利用者でサービスを減らした人は３５％にのぼり、そのうち介護利用料の支出が重いと答えていた方が３５％にのぼるとありました。
長岡京市では、平成２７年度の改定で、２割負担になった方は介護認定者の８％でした。そして同じ年１２月に行われたアンケート調査では、２割負担でサービスを減らされたのは２２件、２割負担の７.６％だったとお聞きしています。
その後の調査はされず、サービスを減らされた方のその後の状態の把握はされていないようですが、ある訪問介護事業所にお聞きすると、要介護５の方で、２割負担になり、家族が介護をしているお宅があるが、おむつ交換が毎回できない、お尻のケアもできない、口腔ケアは必要性が理解されていないのでできない、歯も悪く、誤嚥して肺炎で入院するパターンとなっている。利用者負担の増加によって入院のリスクを高めている、そういう事例があることもお聞きしました。
今回の改定では、より重い３割負担が導入されます。本市では３割負担の該当者は２５５人で、要介護認定者の６.１５％と伺いました。３４０万円の収入があっても、介護保険料・国民健康保険料・医療費窓口負担も高く、介護用品費にもお金が要ります。よほどの高額所得者でない限り３割負担は重くのしかかります。
市の担当課では、利用者負担が一定額を超えたときには、高額介護サービス費支給の対象となるため、対象者全てが３割負担になるのではないと言われますが、２割負担でもサービスを減らしたために入院を繰り返すなど、状態の悪化をもたらしています。
この事実は、介護保険制度の理念に反するものです。こんな方が出ないように、２割負担、３割負担の利用者とその家族・ケアマネジャーに、改めて利用状況や生活実態を伺い、利用者の状態に合わせた介護サービスが受けられるよう、市として保証することが必要だと考えます。市の見解をお聞きします。
大きな２番として、東部社会実験バスの存続と充実についてです。
７日の冨岡議員への回答で、存続する方向はわかりましたが、私は市民の皆さんの今の実態と要望、そして存続に向けての、市民の皆さんがこの間一生懸命運動に取り組まれてきた実態も含めて、述べたいと思います。
①として、東部社会実験バスの存続についてです。長岡京市では、環境問題や高齢社会に対応するためには、公共交通の重要性及び必要性が一層増しており、公共交通が市民の暮らしを支え、市民が将来にわたって住み続けるために必要不可欠であることを認識し、平成２５年１２月に、長岡京市公共交通に関する条例を策定し、平成２６年４月から施行しました。
一部を除き公共交通空白地域であった東部地域では、平成２７年７月から東部社会実験バスの運行が開始され、平成２８年８月からルートやダイヤの見直しがされ、各ルートとも１周１５分で駅に着き、利便性も高まり、今年の３月からは、１７時以降の通勤者の帰宅時にＪＲとの乗り継ぎがうまくできるようダイヤの見直しもされ、利用者つまりバスを必要とされている方は、７日の冨岡議員への答弁にあったように、平成２８年９月４,２８３人から、今年の７月には６,５８１人と、大幅にふえています。
この利便性の向上に向けて、調査、検討、実施をされた担当課には感謝申し上げます。
住民もこの実験バスを存続させようと、城の里自治会では、昨年に引き続き今年も４枚のお試し無料乗車券を各戸に配布し、みんなでバスに乗ってバスを守ろうと取り組んでおられます。
平成２８年度から、長岡京市の暮らしと公共交通を考える会が立ち上げられ、私も参加させてもらい、バスの会の皆さんと一緒に、誰もが移動しやすい公共交通中心のまちづくりを求める署名の活動に取り組んできました。
地域に入ると、高齢者はもちろんですが、小さなお子さんを抱えたお母さんや家族に高齢者がいる御家庭、仕事の関係で帰りが遅くなる娘さんを抱えた御家庭など、バスを通して便利に使えるようにしてほしいという要望が強いことがよくわかりました。
特に自治会として取り組んでおられるところや、過去に取り組まれた所では、ほとんどの方が署名に協力してくださいました。
市では、東部社会実験バス平成２９年度の実績についてのチラシを出しました。この中で平成２９年度の実績は、１便にかかる経費３,４８６円に対し収入は８５７円、収支率２４.６％で、平成２８年度と比較すると増加傾向ではあるが、目標の１便１０人には及ばない。
このままでは利用者の少ない時間帯や曜日について、減便の検討をせざるを得なくなるとの内容で、住民に不安を与える中身となっています。減便すれば不便になり利用者が減るという悪循環はこれまでにも経験したことではないでしょうか。
市が以前行ったアンケート調査でも、バスが走ることによって高齢者の場合、お出かけの機会がふえたこと、行動範囲も広がり、介護予防にも効果があることが報告されていました。
バスにかかるコストという狭い視野だけで見るのではなく、高齢者が家に閉じこもるのではなく、外出し買い物をするなどの経済効果や、友達と会うなど生活が充実することでの介護予防にもつながり、介護給付費の削減にもつながります。
以上のことから東部地域の住民の足である東部社会実験バスは存続させるべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。
私たち日本共産党市会議員団は、７月に岐阜市のコミュニティバス、みどりっこバスを運営されている芥見東・南地区コミュニティバス等運営協議会の代表者らと懇談する機会を持ちました。
この地域は昭和４０年代に山を切り開きつくられた県下最大のマンモス団地で、急速に少子高齢化が進み、平成１６年ごろより住民の足の確保が課題となっていました。
平成１８年に、芥見まちづくり協議会として、コミュニティバス導入に向けて先行地域の視察を行い、住民の声に基づいた運行コースやバス停の設置をされ、試行期間中にも利用者や運転手の意見を取り入れて、運行ルートやバス停・時間の見直しを数回にわたって行われました。
そして９年７カ月で乗車人数が６０万人になったそうです。
徹底的に住民の声を聞き、それに基づいた運行ルートやバス停・時間の見直しをされたことで利便性が高まり、こんなにも多くの方が利用されるバスになったそうです。
減便で市民に不便をかけるのではなく、市と地元が一体となって、地元の工夫も引き出せる柔軟な取り組みを求めます。市長の見解をお聞きします。
②として、シャルマンコーポ周辺にバス停の設置を。
木寺町シャルマンコーポ、以後シャルマンといいます、とその周辺は高齢者も多く住み、また駅に行くには勾配のきつい坂を上がらなければならず、ある８０歳代の方は駅まで行くのに３０分もかかると嘆いておられます。
この実態は、誰もが移動しやすい良好な都市環境の形成に寄与するとして策定された長岡京市公共交通に関する条例の趣旨に合わない実態ではないでしょうか。また、市内全域での円滑な移動を行えるよう、バス路線の検討をあげている長岡京市健幸長寿プラン２０２５にもそぐわない実態ではないでしょうか。
私は昨年の９月議会でもこのことを求めましたが、シャルマン方向にバスを走らせるには、神足バス停を通らないルートとなるため、利用者の減少につながる恐れがある、道路幅員や縦断勾配など構造的な制約があるから、バス停は設置できないとの回答でした。
確かに勾配のある所は安全面から難しいとは考えますが、交差点から５メートル離れた所で勾配もなく道路幅もある場所もあります。高齢化が進み、お出かけに現に今、困っているシャルマン周辺住民の足を確保するために、朝夕の通勤時間帯は通勤者の利用が多い神足バス停を通るルートを走らせ、昼の時間帯のみシャルマン方向へ入るルートにすれば乗客数はむしろふえるのではないでしょうか。
シャルマン近くの工場がマンションになる予定もあると伺っています。将来的にも乗客数がふえることが見通せるのではないでしょうか。
東部社会実験バスが走っている地域で唯一、交通空白地域となっているシャルマン周辺にバス停を設置することが、公共交通条例を定めた市として、また高齢になっても住み続けられるまちをうたう市として取り組むことだと考えますが、市長の見解をお聞きします。
大きな３番として、熱中症対策についてです。
低所得者・高齢者・認知症の方たちの熱中症対策について伺います。
今年の夏、列島は強い高気圧に覆われ、命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識していると気象庁が表明するほどの猛暑が続きました。
消防庁のまとめでは、８月１０日の時点で、熱中症で搬送された人は、全国で７万人を超えて、過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいます。
この中で特に心配なのが、経済的理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう人の存在です。命の危機に直結する問題として放置できないと考えます。
札幌市では、最高気温３０度を超えた７月末、生活保護を利用していた６０代の女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ、使えなかった状況でした。
猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、命綱の電気がなぜとめられていたのか、救う手だてはなぜ取られなかったのか、市や電力会社など関係機関の対応が問われているという報道もありました。
エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるを得なくなり、厚労省は６月末、今年４月以降新規に生活保護申請をした人に対し、体温の調節機能への配慮が必要な者などの条件つきで、エアコン購入費５万円の支給を認める通知を出しましたが、本市ではエアコン購入費が認められた方は１人、手続中の方が数人と、８月の中旬ごろにお聞きしました。
しかし、４月以前からの生活保護世帯には適応されず、エアコンがない世帯もあるのではないでしょうか。
安倍政権は、平成２５年から３年間で、水・光熱費や食費などを対象とした生活扶助基準を平均６.５％削減しましたが、この引き下げが利用世帯を苦境に追い込んでいることは明らかです。
食事回数を減らした、電気は極力つけない、などの生活を強いられてきた人たちが、もう節約するところがないと、危険な温度に達するような室内で、エアコンや扇風機も使わず我慢し続けている状況が報道されていました。
実際にお隣の向日市では、生活保護を受けている方で、エアコンがなく熱中症で倒れそうになったため、社協でお金を借りてエアコンを設置された人が２人いらっしゃったこと、長岡京市でも、エアコンはあるけれども電気代がかかるので、寝るとき２、３時間だけにしている、扉を開けて扇風機だけ使用しているとの声もお聞きしました。
いつ熱中症になってもおかしくない状況で生活をされているのです。
このような生活実態は、憲法２５条が保障する、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害している事態です。
そして、このような状態は、生活保護利用者だけでなく、低所得世帯にもあります。市民の命を守るためには、エアコン設置への補助や冷房代の助成など、市として取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
エアコンを使用しない人の中には、暑いという感覚が鈍くなった高齢者や認知症の方も含まれます。乙訓消防本部にお聞きしたところ、長岡京市では、今シーズン８月１６日までに熱中症で救急搬送された市民は７８人、うち６５歳以上の高齢者は５7人でしたが、熱中症が原因で亡くなられた方はゼロ人だったとお聞きしました。
この方々のエアコン設置や使用状況、認知症を患われていたかなどは、わからない状況です。ひとり暮らし、夫婦二人だけの高齢者世帯や認知症の方を、災害級の猛暑から守るために、市はどのような取り組みをされたのか、お聞きかせください。
大きな４番として、長岡京市
地域医療ビジョンについて、在宅医療についてお聞きします。
長岡京市でも高齢化が進行しており、平成２９年１０月１日時点での人口は８万９９２人、６５歳以上人口が２万１,３１５人、高齢化率、これは総人口に占める６５歳以上人口の占める割合ですが、高齢化率は２６.３％となっています。
また高齢者のいる世帯は、平成２７年で４０.２％、このうち高齢者単身、あるいは高齢者のみの夫婦世帯は２４.４％で、約４世帯に１世帯が高齢者のみの世帯となっており、今後ますますこの高齢者のみの世帯がふえていきます。
そして団塊の世代が全員７５歳、後期高齢者となる２０２５年には、推計人口７万８,２６１人と減少する一方、６５歳以上人口が２万１,８４３人、高齢化率は２７.９％になると推計されています。
そのうち体の状態が大きく変化する７５歳以上人口は１万３,６６３人と増加し、人口の１７.５％を占め、ますます医療や介護の需要がふえると推計されています。
一方、国は、医療費削減のため病床の再編を行い、患者を、医療から介護へ、施設から在宅へと移行させていく政策をとっています。
病床再編では、高度急性期や急性期病床では看護師配置が７対１と、看護体制は手厚くされていますが、この７対１病床の削減をねらい、入院患者に占める重症者の割合、重症度をこれまでの２５％以上から３０％以上に引き上げようとしています。
７対１体制を維持するために、より重症な患者を選んだり、少し回復すれば退院を早めることも懸念されます。
急性期後は回復期病床へとなるのでしょうが、長岡京市では、現在、回復期病床はゼロ床で、平成３４年に移転し新しくなる済生会病院で５０床がつくられる予定ですが、これ以外は予定がありません。慢性期病床も９７床しかありません。まだまだ医療が必要な患者が在宅へと戻されることになります。
そしてその在宅は、家族がいない、または同じように高齢となった家族という事例が多くなります。市として回復期病床はどのくらい必要と考えているのか、またそれをどう確保するのか、お聞かせください。
平成２８年１０月に行われた、京都府医療審議会地域医療構想部会では、委員から、国は、医療の必要性の低い患者を将来的に在宅に移していく考えだが、在宅医療は支える家族がいて初めて成り立つものであり、独居老人や老老介護の患者に対し、在宅医療、在宅看護、在宅リハビリ、在宅介護といった医療資源を投入することは、かえって経費が増すのではないか。
そもそも在宅リハビリを行うスタッフが不足している。また別の委員は、在宅医療のマンパワーは全ての圏域で不足することが明らかである。介護保険制度がスタートした背景には、介護の負担を家族だけでなく社会全体で支え合うという考え方があった。
今回の、入院患者を在宅へ戻すという考え方は、介護保険の考え方に逆行するものである。自宅で介護を受けることが必ずしも最高の幸せなのではなく、入所施設や通所施設もうまく組み合わせながら、介護離職ゼロの方針に沿って施策を進めるべきであるという意見が出されました。全くそのとおりだと思います。
独居で認知症が進み、在宅生活が無理になってきている方がおられますが、特別養護老人ホームは待機者が多く入れない状況です。このような高齢者がどれだけおられるのか、まず実態をつかむことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
在宅で生活することが無理な方や、施設を希望する方が希望する所で医療・介護が受けられるようにすべきです。
長岡京市健幸長寿プラン２０２５では、特別養護老人ホーム等として施設整備を計画的に促進するとされていますが、年金生活者は、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅は高過ぎて入れません。
２０２５年に向けて、年金生活者でも入れる特別養護老人ホーム・ケアハウスの予定整備数をお聞かせください。
在宅を希望される方の在宅医療・介護についても、整備が必要ですが、平成２８年に実施された京都府医師会在宅医療取り組みアンケートによると、二次医療圏である京都・乙訓圏域では、２０２５年の在宅医療必要者数に対して、在宅医療を担う訪問診療の供給率は４７.５％となっています。安心して在宅で過ごせない大変心細い状況です。
平成２８年１０月現在の、長岡京市の訪問診療所は１６、訪問看護事業所は２８となっています。訪問診療を標榜されている医師だけでなく、午前診療、午後往診、夜は夜診、そして夜診終了後も患者さんの急変時には呼び出しに応じる開業医もおられます。
医師も過重労働で、使命感だけではとても担いきれない状況があります。本市で在宅医療を担っている医療従事者に現在の実態を聞き、２０２５年の在宅医療が需要に対応できるのか、まずは調査することが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
これで質問とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、訪問介護の生活援助回数の制限についてであります。
訪問介護における、訪問回数の多いケアプランの届け出は、介護支援専門員が立てた生活援助中心型サービスのサービス計画を、多職種で構成される地域ケア会議等で、現在のサービス量を必要とする事情を確認し、必要があればよりよいサービスの提供ができるよう促す制度であります。
この制度は、基準回数以上は利用できないというものではなくて、多様な視点で検証を行い、よりよいケアプラン作成につなげる目的で実施するもので、対象のサービスは、身体介護を含まない、家事支援を提供する、生活援助中心型のサービスのみの回数であります。
この１０月の制度開始前に、居宅介護支援事業所連絡会で説明し、誤解が生じないよう、その趣旨や手続を事業所に周知してまいりたいと考えております。
次に、くらしサポーターと介護専門職の養成についてでありますが、本市では、今年度より、総合事業における基準緩和型サービスとして、くらし支援訪問サービスを実施しておりますが、昨年度、そのサービスの担い手として、くらしサポーター養成講座を実施し、２７名の方が受講されました。
現在、その受講生につきましては、介護事業所での就労には至っておりませんが、就労に至っていない要因といたしましては、昨年度の受講から事業開始までの期間があいたことで、他の仕事につかれたり、就労意欲や自信がなくなってしまったことなどがあるということであります。
また、サービスを提供する訪問介護事業所が、当初１カ所しかなかったことも要因の一つではないかと考えているところであります。
今年度も、くらしサポーター養成講座を実施いたしますが、今年度は、講座修了と同時に就労できる条件が整ったこと、また、就労先の事業所が２カ所にふえたこともありますので、就労につながっていくのではないかと考えているところであります。
次に、介護専門職員の養成についてでありますが、介護専門職員の人材不足は非常に重要な課題であります。その養成につきましては、先ほど白石議員にもお答えしましたように、広域的に取り組む国や都道府県等の動向を見据えながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、東部社会実験バスの今後について、お答えいたします。
まず、東部社会実験バスの存続についてでありますが、年間バス利用者数等につきましては、先ほど議員から御紹介いただいたとおりであります。
これは御案内のとおり、城の里自治会で毎年、御家庭に無料乗車券を配布され、バスの利用促進に取り組んでおられるなど、こうした熱心な取り組みがこのような数字にあらわれていると受けとめているところであります。
実験バスの今後につきましては、先般７月に実施いたしました、移動しやすいまちづくりのための市民アンケートの結果とともに、今後の利用状況も踏まえ、地域公共交通会議で御議論いただくことになりますけれども、高齢者の外出機会の増加による健康増進やＪＲ長岡京駅との往来環境の向上、東部地域における通勤や買い物の利便性の向上など、さまざまな便益がもたらされていることを考えますと、やはり実験バスの果たしている役割は大きいと考えるところであります。
本市といたしましても、東部地域につきましては、公共交通空白地域に準ずる交通対策の必要性が高い地域として位置づけ、実験バスの運行を行ってきたところであります。
昨日も、冨岡議員にお答えをしましたが、バスを継続していくためには、誰がその負担をしていくのかという課題等も残っておりますので、地域公共交通会議での御意見、議論も踏まえた上での話になりますが、本格運行に向けまして、ここはぜひ前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、シャルマンコーポ周辺にバス停の設置の問いでありますけれども、これも昨年の９月議会でもお答えしましたが、シャルマンコーポ周辺に新たにバス停を設置することになりますと、現在のルートを変更する必要が生じてまいります。
シャルマンコーポ周辺を通るルートにつきましては、道路幅員や縦断勾配など構造的な制約があり、これも御紹介いただきましたけれども、新たなバス停の設置についても、安全性の確保、隣接所有者の同意など、解決すべき課題があります。
また、ルート変更した場合、神足バス停やスーパー前の芝本バス停など、生活に根づいた一定の利用者にとって不便が生じることになりますが、今後は周辺環境を取り巻く変化等を見定めた上で適切に対応していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 住田議員の、介護保険制度の改定についての、居宅介護支援事業所の管理者要件についてでありますが、平成３０年度の介護保険制度の改正により、国は質の高いケアマネジメントの推進を目的として、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員であることを要件とされました。
現在、市内の２６事業所のうち、小規模な法人が運営している事業所は８事業所で、そのうち主任介護支援専門員が所属しない事業所は４事業所であります。
介護人材の育成については、国と都道府県の役割が大きいため、国に対しては、主任介護支援専門員研修が受けやすくなるよう手厚い支援を、京都府に対しては、研修の開催回数をふやすなど、現場の実情に配慮した柔軟な対応を要望しているところであります。
本市といたしましては、居宅介護支援事業所連絡会や、事業所に対する実地指導において制度を詳しく説明し、主任介護支援専門員研修の受講の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、居宅介護支援事業所の必要数については、事業所ごとの体制が異なるため、一概には申し上げられませんが、介護支援専門員の人員基準では、利用者３５人に対し１人を配置することになっておりますので、平成３０年２月時点の要介護・要支援サービス利用者数２,９４１人から換算しますと８４人は必要であると考えられます。
次に、介護保険利用料の負担増加についてでありますが、介護保険制度は制度創設以来１７年を経過し、６５歳以上の被保険者数が約１.６倍に増加する中で、サービス利用者数は約３.３倍に増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展してきております。
本市といたしましては、年収約７７０万円までの現役並み所得の方の一月の利用者負担が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費支給の対象となり、自己負担上限額がこれまでどおりに据え置かれていることを周知してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、熱中症対策についてであります。低所得者・高齢者・認知症の方たちの熱中症対策についてでありますが、今年の夏は猛暑が続き、各地で生命にかかわる事態を招くケースが報道されてきました。
経済的な理由等によりエアコンの購入が難しいと思われる方々の相談先として、本市では、社会福祉協議会が実施されている、生活福祉資金制度を御紹介しております。熱中症防止の一助として、この制度を利用してエアコンを購入していただいております。
今後も、市社会福祉協議会と連携を図り、低所得世帯の方からの御相談に対し、市社会福祉協議会の生活福祉資金制度の活用を御案内してまいりたいと存じます。
また、議員御紹介のとおり、国の通知において、平成３０年４月以降に生活保護の受給を開始した世帯のうち、保護開始時や転居の場合で、自宅にエアコンがなく、高齢者や障がい者、子供、体調のすぐれない人がいる場合には、７月からエアコン購入費用と設置費用の一部を支給することができるようになりました。
本市でも、この制度を利用して設置した世帯と現在相談を受けている世帯がございます。また、今年３月までに受給を開始した世帯について、エアコンを購入するため、先ほど御紹介しました、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付金制度を利用できるよう案内してきたところであります。
エアコン設置への補助や冷房代助成など、市として検討すべきにつきましては、エアコン設置については、貸付金制度を御紹介しており、冷房代については、光熱水費の一部になりますので、助成の必要性については考えておりません。
引き続き、熱中症による健康被害を未然に防止するための適切な助言と、制度の周知を行うとともに、担当者が訪問時に声かけするなどより、健康管理を支援してまいりたいと考えております。
高齢者や認知症の方に対する対策としては、市民の皆さんに対して、市のホームページや、広報長岡京に熱中症に対する注意喚起と、市立図書館など市内公共施設５カ所に設置しておりますクールスポットについてお知らせし、熱中症予防の呼びかけを行いました。
また、高齢者の方には、広報長岡京に特別養護老人ホームなど市内に４カ所設置された高齢者涼やかスポットの利用を呼びかけるとともに、地域包括支援センターでも、高齢者涼やかスポットの御利用を案内していただいたところであります。
また、自治会や民生児童委員の日常活動として、単身高齢者などの家庭を戸別訪問し、熱中症への注意喚起や助言を行っていただいているところでございます。
最後に、長岡京市
地域医療ビジョンについての在宅医療の御質問についてお答えいたします。
まず、回復期病床についてですが、本市では全ての保険者の医科レセプト情報等を持ち合わせていませんので、回復期病床の必要量を見込むことができません。
しかし、京都府では国の将来の医療需要推計データをもとに、平成３７年における回復期病床の必要量は、平成２８年の許可病床と比べ２４７％と推計されており、京都府においては、大幅に不足する回復期病床に対して、現在の総許可病床数を維持しながら、機能配分により必要量を確保されることとされております。
また、回復期病床の確保策については、済生会新病院計画において３０から５０床を計画されるとともに、現在、本市では同様の機能を担われる介護老人保健施設が３００床あり、他地域と比べて大変恵まれた環境ではないかと存じます。
今後、医療・介護がそれぞれの機能分担や役割を担いながら、関係機関と連携していきたいと考えております。
次に、在宅生活が無理な高齢者の実態把握についてですが、本市では、以前から在宅介護支援センターによる７７歳の高齢者の実態調査を行ってまいりましたが、平成２９年度より７５歳以上の方を対象に、地域単位で健康フェスタを開催するとともに、参加されなかった方には、地域包括支援センターが戸別訪問し状況把握をしているところであります。
また、毎年、民生児童委員の皆さんには、新たに７０歳になられた単身の高齢者と新たに７０歳以上で構成された高齢者世帯並びに転入・転居や家族状況等に変更があった方々への調査をお願いするとともに、民生児童委員協議会の地区定例会に地域包括支援センターが参加し、情報交換を含め高齢者の状況把握に努めているところでございます。
今後も、関係者や関係機関と連携を図りながら、支援の必要な方の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム・ケアハウスの予定整備数についてですが、まず、特別養護老人ホームについては、第７期介護保険事業計画において、地域密着型介護老人福祉施設を１カ所整備する予定であります。
ケアハウスについては、現在、本市の整備予定はありませんが、府が、あんしんサポートハウス事業において、ケアハウスの整備を進められております。
ケアハウスの許可は、市町村の意見を聞いて、府が認可することになっておりますので、今後、社会福祉法人等から施設整備の希望があった際には、府と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、在宅医療の実態調査についてですが、平成２９年度に高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、介護支援専門員へのアンケート調査を実施しており、在宅医療を進めていく上において、訪問診療や往診をしてくれる診療所が不足しているとの回答をいただいております。
しかし、在宅医療については、単に往診等をされる医療機関数をふやすだけではなく、訪問看護ステーションの充実や多職種間の連携を強化するとともに、在宅医療を受ける本人や家族などの意向、生活環境等の実態を踏まえながら考えていく必要があります。
引き続き、状況把握に向けて調査を実施するとともに、乙訓医師会などとも連携してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） 再質問をさせていただきます。
訪問介護の生活援助の回数制限については、私も別に回数制限されないということではないとは思っております。市長さんの言われたとおりに。だけど、この生活援助のプランを、先ほど言いました回数より多い場合は、そういう地域ケア会議に話していかなければならないということなんです。
ケアマネもプロとしてプランを立てているわけで、そのプランについて、地域ケア会議という場で、いろんな人からいろんな意見や質問をされること自体が、精神的にプレッシャーになっているということは想像にかたくありませんし、現実にそのように言われているケアマネジャーさんもいらっしゃるということは、先ほども申しました。
これで、そういう地域ケア会議にかけるのはちょっとプレッシャーだしということで、基準以内に抑えたプランで、不利益をこうむるのは利用者になります。実際にこの調査をされました、６月に、長岡京市で。そういう１０件の方の場合であれば、独居で認知症状が重くて家事全般ができない、こういう方々の回数が制限されたら、生活が成り立たなくなるわけです。ケアマネジャーさんが地域ケア会議で、そういうプレッシャーを受けて、避けるために、利用回数の抑制をされた場合、こういうことも起こり得るということがあると思うんですけど、その辺の御認識はないのかをお聞きしたいと思います。
それと、私は、くらしサポーター養成だけじゃなくて、介護専門職の養成にも力を入れるべきだということをお話させてもらいました。
いつも市長さんのお答えというのは、府の動向を見据えてということが、いつも聞いてるんですけれども、それでは解決しない状況もあるんです。それを、これから認知症の高齢者がふえていく、こういう地域を支えていくためには、介護専門職の養成に市として力を入れるべきではないかと思うんですけれども、それをお聞きしたいなと思いましたが、返事が変わらないのだったら、もう結構です。
それと、３割負担が導入されることで、２割負担の方でも、先ほど申しましたように、サービスを控えて、入退院を繰り返す、そういう事例も出てきているわけなので、３割負担になると、もっとこういう方が出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひ、こういう方々の利用状況や生活実態等を、まず調査されることを、これは要望としておきます。
東部社会実験バスについては、いろいろ役割が大きいし、今後前向きに考えていくということで、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますし、シャルマンの周辺のバス停なんですけれども、シャルマン周辺は東部地域の唯一の交通空白地域となっています。
先ほども御紹介しましたけれども、今、もう待てない、８０歳代後半の方が駅に出るのに３０分もかかる、もう待たれへんということをおっしゃってるんです。ですから、一日も早く、シャルマン周辺にバス停ができるように、公共交通会議の検討も要るでしょうけれども、市長として、いつごろまでに、こういう、この唯一の交通空白地域であるところをなくしていくのか、考えておられるのかを教えてください。
それと、熱中症対策についてですけれども、私たち、先日、日本共産党の府会議員団と一緒に、３グループに分かれて、長岡京市に住んでおられる介護を受けておられるお宅を訪問して、お話を伺いました。
その中で、報告用紙を見させてもらったんですけども、その中の一つの事例について御紹介したいと思います。
７３歳の女性で、ネーム刺繍の仕事をしてきたんだけれども、夫７２歳が数年前から調子が悪くて、仕事ができんようになって、昨年仕事をやめた。夫はうつと診断されたけれども、パーキンソン病も疑われて、現在、難病の申請中であって、本当に経済的な負担が非常に大きい、仕事がなくて収入がない一方で、医療費がどんどん膨らんで、食べていかれへん。夫は薬で幻覚が出てるので、一人にできない、要介護２とされている。パーキンソンと認定されても、うつや高血圧など、自分も通院していて、医療費が大変。
２年前には生活保護の申請に２度行ったけれども、車がだめと言われて受け入れられなかった。でも、車がないと病院にも行けない。２年前は少しだけ仕事をしていたけど、今は全く収入がない。公共料金、ガス、電気、電話、とめられたりしてる。
自殺も考える、生きていけない、困っている、こういう切羽詰まった、生活保護も受けられずに、切羽詰まったギリギリの状態で暮らしておられる、そういう市民さんがおられるということ。
これを解決していくのが、政治の責任じゃないかなと思うんですけれども、この猛暑に関連して、生活保護だけじゃなくて、こういう低所得の世帯もあるわけですから、そういう福祉資金、そういうことに案内しているだけでなく、もっと市民の中に入っていって、こういう実態をつかんで、これを解決するために力を尽くしていただきたいと思いますが、このことについて御回答をいただきたいと思います。
それと、回復期病床についてですが、私もこの前の訪問のときに、知り合いでもある７７歳のひとり暮らしの女性が、胃がんで２回続けて手術をされて、胃がんの場合は食事が今までのように採れない状態になるので、体力が落ちてしまいます。病院では点滴されていたんだけれども、もう退院のときには体がふらふらでしんどくて、自分で食事の用意もできない状態だったので、自分は地域包括に連絡をして、要介護２と認定されたんだけれども、週１回、４５分のサービスで、ヘルパーさんに買い物や料理の下ごしらえだけになってしまう、料理をするのも大変だし、ごみ出しもできないような状態だった。こんな状態で、今、病院から在宅へ返されている状況なんです。
もっと体力が回復するまで入院治療ができる環境を整えることが必要で、そういう意味から、回復期病床は、どれだけ必要なのかということは、市として把握すべきじゃないかなと思いますので、老健も生かしていくということですけれども、この方は現実に家に帰されているわけですので、そういう方もいらっしゃるということで、もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。要望にします。
それと、あと、在宅医療を担っている医療従事者の実態について、ケアマネに調査をして、これが不足していることはわかりました。訪問看護を充実したり、本人・家族の意向、実態を踏まえて、乙訓医師会とも協力してみていくということでしたけれども、今、２０２５年を見据えて、今地域で在宅医療を支えている医療従事者の実態というのは、別につかんでいかなければ、本当に２０２５年になったときに、在宅医療が提供できるのか、ほんまにできるのかどうかというのを、今知らなければいけないと思いますので、在宅医療を担っている、開業医さんも、訪問診療を標榜されていない方もいらっしゃいますけれども、実際に往診とか、夜診とか、夜、呼び出しに応じておられる方もいらっしゃいますので、そういう方々に対して、どういう実態なのかを、まず、調査をすることが必要だと思いますが、その件について御回答をお願いします。
○（福島和人議長） お諮りします。
ただいま、住田初恵議員の一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全て終了するまで、本日の会議時間を延長することに異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、住田初恵議員の質問に対する答弁を求めます。
中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、生活援助の回数制限のところですけれども、趣旨は御理解いただいたものだというふうに思っております。その上で、先ほどの答弁にもありますように、より適切なケアプランに変えていくためのさまざまな見地からの検討ということであります。
この間、担当からも聞いておりましたら、先ほどの１０件等についても、ここで回数制限等になるようなケースというのは、なかなか多分ないのだろうというようなことも聞いておりますけれども、いずれにしましても、本市のケアマネさんは、さまざまな状況を見ながら適切なケアプランを組んできていただいていると思いますし、そのことをさまざまな視点から検証されるということは、私は決して悪いことではないというふうに認識しているところであります。
次の、介護専門職の養成を、府や国の動向を見定めながらと申し上げておりますけれども、今、先ほどの白石議員の答弁にも申し上げたように、今府では、研修センター等つくりながら、鋭意取り組んでいただいております。
実際に介護専門職の育成を、私は、広域的に取り組んでいただくためには、やはり都道府県の役割というのは非常に大きいのだと思います。それぞれ働かれる方というのは、決して市内だけで完結するものではありません。さまざまな地域を越して仕事をされる方も多い、さらには、この介護専門職の育成というのは、非常に高度な研修内容を求められてまいります。
じゃあ、それを、それぞれの市町村が提供できるかというと、なかなかそれは非常に難しい、だからこそ、都道府県でやるべきで、私が申し上げているのは、役割分担をしっかりしていく中で、都道府県はそうした専門職の育成をしっかり行っていく、そして市町村は、より地域に密着したようなサービスの担い手を育成していく、このことが何よりもこれからふえていく介護の量をしっかり支えていくための基盤になるものだと考えているところであります。
続きまして、シャルマンコーポの件でありますけれども、シャルマンコーポの皆さん方から、この東部バスに対する大きいニーズをいただいているというのは、非常に運行している我々としても力強く思っております。
ただ、やはりバスの運行ルートというのは、全体最適というものをしっかり見定めながら、ルートというのを決定していかなければならないものだと思っておりまして、まさにそういう観点での議論というのが、地域公共交通会議の中でなされていく、その中で御議論いただくことになろうかと思います。
いつごろまでにということを思いながら、今、検討している状況ではないということであります。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 住田議員の再質問についてお答えいたします。
まず、個々の困難なケースの御紹介がございましたけれども、個々の困難な状況については、地域包括支援センター含め、御相談いただき対応してまいりたいと考えております。
次に、在宅医療についてでありますが、乙訓医師会や介護保険事業所等々、定期的に地域包括ケアシステム推進交流会というのを行っております。その場で、情報交換等含め行っておりますので、連携についても十分図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁といたします。
○（福島和人議長） 住田初恵議員の質問を終わります。
次に、三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） 平成市民クラブの三木常照でございます。議員の皆様、お疲れさまでございます。また、市長初め理事者の皆様、台風２１号の復旧、また対策本部の設置等々で睡眠もままならない状況が続いており、大変お疲れのことと存じます。
最後の質問者となりました。いましばらくおつき合いのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、今回の質問は大きな事項２つ掲げました。ちょっともう省略してすぐ入りますけど、まず大きな項目の１番目、西代里山公園の有効活用に関しての現状の課題についてお尋ねいたします。
奥海印寺西代地区におきましては、長岡京市ゲンジボタルを育てる会が昭和５９年に結成され、これまでの長きにわたり、河川の監視や清掃、蛍の保護と育成に取り組んでおられ、地域の皆様方に深く感謝と敬意を表すところでございます。
また、平成１０年から開催されております、ホタル鑑賞の夕べは、今年度で２０回目を数える節目の年に、西代里山公園で、この６月１５日、１６日に開催されました。
これは京都第二外環状道路整備に伴う、小泉川の河川改修工事も無事終了したことから、今年度から初めて開催会場を西代里山公園のイベント広場で開催され、約４,０００人という大変多くの方に来ていただいたと伺っております。
ホタル鑑賞の夕べには、私も参加させていただき、会場となった西代里山公園を見てまいりました。
平成２８年に同公園が開園され、早いもので２年以上が経ちましたが、この公園は利用客も多く、西山を背景とした小泉川の清らかな流れに蛍が飛び交うという自然豊かな里山公園であると再認識した次第であります。
しかし、その日本の原風景である、すばらしい公園に、西代橋周辺のバリケードや小泉川沿いの立入禁止などの看板が設置されており、西代里山公園の一部が入れない状況となっているのが非常に残念でありました。
そこで、１点目の質問として、今後、整備がなされると思いますが、今年度予定されている西代里山公園の整備に向けた現状の課題をお教えください。
次に、今後の残された区域の整備についてお尋ねいたします。西代里山公園は、平成２２年度に地元奥海印寺の各団体を中心に結成された、自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会や、西山保全に取り組む、西山森林整備推進協議会西代公園部会から幾度となく貴重な御意見をいただき、平成２８年度に小泉川の河川改修を除いた箇所を開園されたとお聞きしております。
運営協議会などからいただいた御意見、子供たちが水遊びや魚とりなど、小泉川のせせらぎが楽しめる公園を目指し、小泉川沿いの西代橋の上流から、公園整備工事に着手されている状況の中で、西代里山公園運営検討会を設置されたと伺っております。
そこで、検討会の現在の状況及び検討内容について、どのようになっているのでしょうか。
また、さらなる西代里山公園の活用に向けて、幅広い世代の人々が集い、憩い、楽しめる公園として整備することが必要と思いますが、今後の残された区域をどのように整備されるのか、今後どのようなスケジュールで整備を考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
次の大きな事項の２番目、雨水対策事業の取り組みについてお尋ねする前に、この６月の大阪府北部地震から始まり、７月には台風１２号、西日本集中豪雨、８月には外風２０号、先週は台風２１号が本市を直撃し、大きな爪あとを残しました。そして、北海道胆振東部地震、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々へ、改めて心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早くふだんの生活を取り戻すことができますよう、切に願っております。
このような災害を目の当たりにしますと、本市の災害に強い安心安全なまちづくりをさらに推し進めなければならないと決意を新たにしたところでございます。
それでは、雨水対策事業の取り組みについてお尋ねいたします。
先ほど、７月の西日本集中豪雨、この大雨では、本市におきましても４日間にわたり大雨警報が発令されるなど、近年において経験のない長雨でありました。
このような記録的な大雨は、地球温暖化がもたらすものであるのか、因果関係は明らかではありませんが、気候変動が叫ばれる中、この先もこのような災害や集中豪雨が起こるのではないかと心配いたすところであります。
さて、本市の大雨に対する浸水対策は、これまで計画的に実施されてきていると認識いたしておりますが、浸水対策はこれまで以上に重要になるものと考えております。
そこで２点質問をしたいと思います。まず１つ目、これまでの雨水対策事業の進捗はどのような状況でしょうか。
２つ目に、今後の整備見込みについては、いかがな状況でしょうか。
先の６月議会にて繰越報告のあった３つの事業、１、いろは呑龍との接続工事、２、今里ポンプ場における蓄電池更新による長寿命化工事、３、同じくポンプ場における電気系統の長寿命化工事の進捗状況は、それぞれどのような見込みでしょうか。
また、工事施工後の効果については、どのように想定されているのでしょうか。お教えください。
質問を閉じる前に、今、質問している災害に強い安心安全なまちづくりにも関連しますが、中小路市長は、平成２７年１月に市長に就任されましたが、早いものでこの９月で３年と８カ月が過ぎようとしています。
この間、市長は、市長就任後最初の議会で述べられた所信のとおり、徹底した対話重視の姿勢を貫かれ、本市が直面する、あるいはこれから直面するであろうさまざまな課題に対して、果敢に取り組まれてきました。
公共施設のあり方について、統廃合や集約化、移転や再配置などの具体的な方向性を示されてきたことや、中学校給食の導入の実現、庁舎建てかえの具体化、阪急長岡天神駅周辺整備の道筋づくり、医療提供体制の充実強化、子育て環境の充実や健康長寿の取り組みなど、ソフト、ハード両面において、長期的な視点、広域的な視野、複合的な目線に立って市政を進めてこられました。
その多くが実現、あるいは実現に向け着実に進められていること、さらに、その取り組み内容や方向性が、私どもの思いとも重なっていることから、平成３会派の議員一同は、一定の評価をいたしております。
しかしながら、現在、取り組まれている施策や事業は、一朝一夕で解決できるものばかりではありません。現在、動き始めているさまざまな施策や事業の芽を、大輪の花として咲かせるため、今後とも引き続き市政に取り組んでいくことが、みずから言い出した市長自身の責任なのではないかと考え、質問を閉じます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、三木議員の御質問のうち、まず、私からは、西代里山公園の有効活用に関してお答えいたします。
まず、１点目の現状の課題についてでありますが、西代里山公園は、奥海印寺地区の各種団体の役員で構成されました、自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会や、西山森林整備推進協議会西代公園部会からの御意見をいただき、西山と一体となった里山公園を目指した整備を行い、平成２８年度に開園いたしました。
この公園は、地域自生の樹木を植栽し、蛍が飛び交う育成環境の整備とともに、小さい子供たちから高齢者の方までが、自然に親しみ、ゆったりと遊んだり、休憩したりすることができる芝生広場を初め、体験農園等の整備を行ってまいりましたが、小泉川整備に伴う仮設水路の区域については、いまだ整備が残っております。
小泉川河川改修工事に関連する公園から小泉川への階段設置や、蛍の護岸、魚道の整備などは、平成２８年度で工事が完了しましたので、平成２９年度からは、地元の長岡京市ゲンジボタルを育てる会の御提案により、西代橋から小泉川の上流にある蛍の養殖池までの約１８０メートル区間において、カワニナの餌となるホウノキの植栽や、小泉川と公園の境界にフェンスなどの整備工事を行ってまいりました。
御質問の現状の課題といたしましては、公園の未整備部分であります約２,４００平方メートルの利活用と日陰の確保、公園から小泉川への動線の確保とともに、小泉川河川区域内の安全確保、公園南側の遊びの広場内でのトイレの設置等が上げられます。
また、多くの方々に公園を利用いただいていますことから、利用者の利便性の向上を図るために、管理棟周辺における自然に癒される眺望や景観空間を生かした喫茶や軽食等、休憩コーナーの導入の可能性についての検討など、新たな公園の管理運営方法が課題であると考えております。
次に、２点目の、今後の整備の見込みについてでありますが、西代里山公園運営検討会は、公園の未整備区域の整備方針や、今後の活用方法などを検討することを目的とし、奥海印寺地区の自治会、子供会を含めた各種団体役員の方及び関係機関など１５名の構成による運営検討委員会を平成３０年本年の６月に設立し、７月に２回目の検討会を開催したところであります。
この検討会では、小泉川沿いの未整備区域においては、芝生広場の整備、スケートボード場、ドッグランなどの利用とともに、健康遊具やニュースポーツでありますスラックライン用のポールの設置、あずまやなどの日陰施設の設置について、今後の管理運営方法などもあわせて検討いただいているところであります。
また、現公園内における遊びの広場周辺に、トイレの設置、イベント広場北側への植栽、活用方法としてのクリスマスイルミネーションなどについても、検討をいただいているところであります。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、河川管理者の京都府との協議結果や、近隣市町の公園施設の状況の調査など、９月の中旬に予定しております第３回検討会で整備計画を策定し、引き続き整備工事を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
さて、ただいまは、私のこの任期中の市政運営につきまして、過分の評価を賜りまして、まことにありがとうございます。
市政運営は、私一人の力で進められるものではなく、この間、議員の皆様や市民、各種団体、そして職員の皆様の御理解と御協力のおかげで、ここまでやってこられたものと感謝をしております。
私は就任以来、常に徹底した対話を心がけ、市民の安全、安心の確保や市民福祉の向上のため、さまざまな課題に対して誠心誠意、取り組んでまいりました。そうした取り組みの結果に対しての評価であるならば、大変うれしく存じます。
政策面では、成果を出せたものもあれば、道半ばの取り組みもまだまだありますので、私としては、皆様にお誓いした約束の全てにおいて、しっかりとその責任を全うし、実現してまいりたいとも思っております。
今後の私の対応についてでありますが、私を支援いただいている皆様や、市政を広く支えていただいている方々、また、この間さまざまな課題について議論を重ねてきた会派、政党の皆様とも御相談をした上で、熟慮してまいりたいと思います。
いずれにしましても、このたびの台風による被害も生じている中、まずは災害の復旧など、直面する課題にしっかりと全力で取り組んでいく所存でございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 滝川上下水道部長。
（滝川和宏上下水道部長登壇）
○（滝川和宏上下水道部長） 三木議員の御質問の２番目、雨水対策事業の取り組みに関してについてお答えいたします。
まず、質問の１点目、これまでの雨水対策事業の進捗状況についてでありますが、本市の雨水事業は、昭和６０年に市公共下水道事業に、これまでの汚水事業に加え、新たに雨水事業を追加し、被害の多いところから順次整備を行ってまいりました。
平成１０年には、京都府の桂川右岸流域下水道雨水対策事業との整合性をも踏まえ、１０年に一度の雨量であります、１時間当たりの降雨量６１.１ミリに対応できる施設として、風呂川排水区に今里雨水ポンプ場を含めた今里雨水貯留施設を整備いたしました。
公共下水道事業以外の雨水対策への近年の取り組みといたしましては、久貝２丁目地区における水路改修及び水中ポンプの設置、馬ノ池川の久貝サイフォンへの監視カメラの設置による水位観測、また、神足ポンプ場におきましては、運転状況閲覧システムを設置し、さらに、府道西京高槻線においては、京都府と連携を図り、道路排水構造物の整備により、浸水被害の低減が図られたものと考えております。
今後、公共下水道汚水事業と同様に、市街化全域を雨水排水区域とし、１０年に一度の雨量に対応した浸水対策事業として、現在、上下水道事業審議会で御審議をいただいている、平成３２年度に策定予定の長岡京市上下水道ビジョンにおいて、明確な方針を示し、これに基づき、雨水事業を計画的に実施していきたいと考えております。
次に、質問の２点目、平成３０年６月議会において予算繰越報告をさせていただいた、雨水事業の進捗状況についてであります。
まず、いろは呑龍との接続工事につきましては、平成３３年に、いろは呑龍南幹線の一部供用開始に向けて、馬ノ池川排水区の接続点にかかる工事等を、今年度中には着手したいと考えており、現在、京都府と最終調整に入っているところであります。
次に、今里雨水ポンプ場長寿命化工事その１による蓄電池の更新につきましては、１０月末の工事完了に向けて、蓄電池の入れかえ工事を進めているところであります。
また、その２による交直流変換基盤等の電気設備更新につきましては、冬場の渇水期の工事に向けて、発注等の準備を進めているところであり、年度末に完了の予定であります。
なお、各事業の効果でありますが、いろは呑龍への４カ所の接続により、小畑川以東の浸水被害は一定の軽減が図られるものと考えておりますが、引き続き、接続点上流部についても、整備が必要な箇所について計画的に進めていくことで、事業の効果が最大限になると考えております。
また、今里雨水ポンプ場は、平成３２年度で、現在進めております長寿命化工事で、電気・機械施設の更新は完了することから、非常時にも安定した運転が可能となりますが、今後、更新時期を迎えるポンプ施設や、貯留幹線についても、順次計画的に更新していくことで、施設全体による浸水対策の効果が得られるものと考えており、引き続き、雨水対策事業を着実に行い、近年の集中豪雨等への備えを万全にすることで、安全安心を確保してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第１９号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１３、第７３号議案 平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）までの１２件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第１９号から第７３号議案までの１２件については、お手元に配布しております議案付託表－２のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１４、議長諸報告であります。
まず、これまでに受理しました請願０－１号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、総務産業常任委員会に付託します。
次に、去る８月３１日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に山本 智議員、副委員長に中小路貴司議員が、それぞれ選任されましたので報告します。
次に、要望書等が１件提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１１日から２７日までは休会とし、９月２８日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもちまして散会します。
御苦労さまでした。
午後５時１９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 小 谷 宗太郎
会議録署名議員 三 木 常 照
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議 案 付 託 表－２
平成３０年長岡京市第３回議会定例会
９月１０日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４９号議案│長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正につい │ │
│ │て │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４７号議案│長岡京市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定に │ │
│ │ついて │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４８号議案│長岡京市空き家等対策の推進に関する条例の制定について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
６ 公共交通について
７ 公園緑地行政について
８ 住宅行政について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第５０号議案│
長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正につい │ │
│ │て │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
予算審査常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第１９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第１１号 平成３０年度長岡京市一般会計補正予算 │ │
│ │ （第２号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第６７号議案│平成３０年度長岡京市一般会計補正予算（第３号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第６８号議案│平成３０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第６９号議案│平成３０年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正 │ │
│ │予算（第１号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７０号議案│平成３０年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７１号議案│平成３０年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７２号議案│平成３０年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予 │ │
│ │算（第１号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第７３号議案│平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘...