長岡京市議会 2018-03-20
平成30年予算審査常任委員会小委員会（ 3月20日）
│浜野利夫 │大伴雅章│ │ │ │ │ │
└─────┴────┴──────┴─────┴─────┴────┴────┘
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長
澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
松岡（裕）
総合調整法務課長 鍋島男女共同参画推進課長 村上北開田会館長
仁科総合政策部長兼
検査指導課長 舟岡公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
庄財政課財政係長 堤市民協働部長 井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監
河北防災・
安全推進室長 滝川環境経済部長
井ノ上環境経済部参事兼
農林振興課長 木村（知）
商工観光課長
永田（雅）
商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 池田健康福祉部長
神田障がい福祉課長
末永建設交通部長
八木（篤）
まちづくり政策室長兼
都市政策監
大西建設交通部次長兼
交通政策課長 井上（健）
都市計画課長
上村上下水道部長 川村上下水道部次長 鵜野下水道施設課長
山本（和）教育長
髙田教育部長 迫田教育総務課長
大柳学校教育課総括指導主事 山田会計管理者
中野監査委員事務局長
１、
議会事務局
岡本（明）
議会事務局長 田中（厚）
議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼
議事調査係長 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（３人） 西條利洋 寺嶋智美 冨田達也
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（３人）
（午後１時０１分 開会）
○
上村真造委員長 ただいまから
予算審査常任委員会小委員会を再開します。
傍聴がありますので報告をします。
昨日に引き続き、
総括質疑を行います。
それでは、輝の御質疑をお願いいたします。
○
進藤裕之委員 小委員会の２日目、お疲れさまでございます。
それでは、会派輝の
総括質疑を通告に従いまして、まず私から４項目についていたしますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの平成30年度予算についてお聞きします。
平成３０年度の
予算編成につきましては、昨年の１０月１８日の平成３０年度当初
予算編成に当たっての
市長所信表明を受けて、各部局がそれぞれ
予算要求を出し、
総合政策部の１次査定、そして市長の最終査定を経て今議会に提案がなされました。
その
市長所信表明では、景気の緩やかな回復基調が続く中、
日本経済も緩やかに回復していくことが期待されつつも、総務省の平成３０年度の
地方交付税の概算要求では、
出口ベースで１５兆９,２６４億円が要求されていますが、この要求額は前年度比２.５％の減額要求となっていることなどから、国の動向には一層注視をして積極的な情報収集に努めなければならないこと、また、定住促進に向けた
積極的投資、長岡京市の魅力を向上する中での交流人口の拡大、さらには
公共施設やインフラの更新期を迎えていく中で、まちの新陳代謝の加速化をしていかなければならないこと、加えて、長岡京市の未来への投資を実行していくならば、対応すべき
行政需要はますます増加していくことなどに触れられ、そのためにも限られた財源の中でより一層の
行財政運営の効率化、
行財政改革を進めていかなければならないことを訴えられています。
私も、市長のこの思いには全く同感するもので、長岡京市が対応すべき
行政需要がますます増加していくことに対して、より一層の
行財政運営の効率化、
行財政改革を進めていかなければならないと考えるところです。
そして、
予算編成に当たっては、第４次長岡京市
行財政改革大綱に基づく
行財政改革の推進に向け、精力的に取り組むことを
基本スタンスとし、稼ぐ力を重視した新たな財源確保に努めるとともに、事業の選択と集中、
優先順位の見きわめ、
コスト重視の徹底、民間との連携など、常識や前例、固定観念にとらわれない発想と、これまで培ってこられた長岡京市職員としての英知を結集した真摯な
取り組みでの積極的な提案による
予算要求を求められました。
そして、各部局から出された平成３０年度
一般会計予算要求額は、歳入２５３億円、歳出３０２億４,０００万円で、今年度の平成２９年度当初予算での５１億円に迫る４９億４，０００万円の
歳入不足という状況となりましたが、今回も積極的な提案による
予算要求を職員の皆さんに求められた市長の要請に応えられたものと言えます。この要求額に対しては、
総合政策部長による１次査定終了後には、歳入２７７億２,０００万円、歳出２８５億８,０００万円と８億６,０００万円の
歳入不足まで、入りの確保と出の精査をされ、最終の市長査定後には、今回議案として提案された歳入歳出それぞれ２７２億円の
予算総額となりました。
そこで質問をいたします。
市長としての
任期最終年度となる平成３０年度の
予算編成に当たって、この平成３０年度各
会計予算に込めた御自身の思いについて聞かせていただきたく、よろしくお願いいたします。
○
中小路市長 今御指摘いただきましたように、平成２７年１月に市長に就任をさせていただきましてから早いもので丸３年が経過をいたしました。平成３０年度の予算は、私にとりましても最後の
予算編成ということであります。
総合計画を推進す３つの
戦略目標を掲げながら未来への投資を実行するためには、行革の努力によります稼ぐ力、
コスト意識の徹底、民間との連携などはもちろん選択と集中、
優先順位の見きわめがこれまで以上に必要になってくるものと考えております。
平成３０年度の
予算編成に当たりまして、私の所信におきましては、職員に対しまして安定的な
財政運営を行いつつも積極的な
事業展開を図るべしということで申し上げさせていただきました。その上で管理職の皆さんに対しては、強い
リーダーシップと
マネジメント力を求めて、次の４つの問いを常にみずからに発しながら取り組んでいくようにというふうにお願いをさせていただいたところであります。
まず１つ目が、いわゆる所管の置かれている全容を把握し、しっかりグリップできているかどうかということであります。
２つ目に、市全体での戦略や全体像を俯瞰的に理解をしながら、みずからの役割や事業を明確に提議し位置づけられているかどうか。
そして、３つ目に将来への見通し、合理的で効率的な
事業展開の展望など、時間軸をしっかり持っているかどうか。
そして、最後にそれらを落とし込んで職員全体にしっかり伝え、みずからの所管をする組織全体の共有ができているかどうかと、こういうことに留意をしながら
予算編成作業に努めるようにお願いをさせていただいたところであります。
今回、４回目となりまして、相当この間、毎年春、夏、秋と
レビュー等を繰り返しながら、市のやるべき課題、また目指すべき方向性について相当共有がしてこれたのかなということで、それぞれの施策について、その方向性というのはほぼ問題なく
予算編成ができたわけでありますけれども、やはり５０億円の
歳入不足というのをどう詰めていくのかと、その中でどう
優先順位をつけるかというのが、ある意味一番苦労させていただいたところであります。
結果としては、国の
補正予算等もしっかりと活用させていただきながら、平成２９年度補正と一体となった
予算編成をさせていただくことができたというふうに考えておりまして、
中学校給食の導入はもちろんのことながら、庁舎建てかえに向けて、また
中心市街地の
整備計画と、さらには見守り機能つきの
防犯カメラの設置など、未来への投資などに取り組むことができる、そういう予算の編成ができたものと考えております。
また、一方で
子育て支援も重要でありますし、特に今回は、来るべき２０２５年、団塊の世代の方々が
後期高齢者世代に入っていくとされるそこに向けまして、着実な推進を図っていかなければならない、体制の構築をしていかなければならないということで、全庁挙げて取り組んでいくという意思表明のもとで
健幸長寿プラン２０２５ということで、これは
既存事業のくくり直しではありますけれども、そこに向けて備えをしておかなければ、しっかりとした市民生活の確保というのは図っていけないだろうという思いの中で、今回そうした打ち出しもさせていただいたところであります。
財源の都合で残念ながら当初に入れなかった事業もございますけれども、これはこれまで申してきましたように、
補正予算等をうまく活用しながら、そのことが何よりも
事業進捗に向けての
スピード感につながっていくというふうに考えておりますので、今年度もしっかりそうした思いの中で、今回お願いをさせていただいている予算の執行並びにさらなる補正の対応等に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○
進藤裕之委員 ありがとうございました。
本当に、来年度予算に向けた強い思いを今お聞かせをいただきましたし、２０２５年問題に対しての
取り組みといったものにもしっかりと
パターン等をつけていただき、そしてまたどうしても当初入れられなかったものについては、また補正等で対応もいただけるということをお聞きをしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
また、市長におかれましては、市のホームページの市長の雑感日記に上げられていますように、ビジネスの世界で使われている今日の社会状況をあらわすⅤＵＣＡの時代。ここでＶＵＣＡとは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）のそれぞれの４つの頭文字をとった言葉で、こうした要素から、先を見通しにくい時代という意をあらわしていますが、このＶＵＣＡの時代の中で日々、市政におけるさまざまな場面で決断を求められる状況にあると思いますが、市政運営の
トップリーダーたる市長としての覚悟を持って確たる決断を果たし続けていかれるようにお願いをし、また期待をさせていただきます。
そして、部、課、係長、管理職の皆様方におかれましては、市長の所信表明にありましたように、安定的な
財政運営を行いつつ積極的な
事業展開を図るの両立を図るために、強い
リーダーシップと
マネジメント力を発揮して、先ほど市長が提示をされました４つのとおりを常にみずからに発しながら仕事に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、次に２項目めの新・
観光戦略プランについて質問をいたします。
長岡京市の
観光戦略については、これまでにも旧
会派民主フォーラムに所属をしていた議員から、長岡京市としての
観光戦略の考え方や旧長岡京市
観光戦略プランの
進行管理を誰がどのようにしていくのかなど、
一般質問で確認をさせていただきました。
そして、新・
観光戦略プランにも記載されているとおり、旧長岡京市
観光戦略プランの課題は、１４４の施策が位置づけられてはいるが、実施主体の
具体的位置づけが明確でないため、実行に至っていない施策が多いこと、ターゲットについて位置づけがないため、各施策の目標が統一されにくく、全体として
コンセプトが不明瞭であったことが上げられます。
これらの課題などを踏まえた上で、長岡京市第４次
総合計画に基づき、平成２９年４月から平成３９年３月の１０年間を
計画期間として、新・長岡京市
観光戦略プランが昨年の３月に策定されました。
この新・長岡京市
観光戦略プランは、上位計画である長岡京市第４次
総合計画と
関連計画である第２期長岡京市
都市計画マスタープラン、長岡京市シティプロモーションガイドライン、
地域健康福祉計画、長岡京市
景観計画・景観条例、
交通バリアフリー基本構想、長岡京市
地域公共交通ビジョンと連携し、
コンセプトや
取り組み内容について合致した方向での推進を図るものとしています。
しかしながら、やはりプランをきちんと形にしていくためには、
推進体制の構築と計画の
進行管理が不可欠です。新・
観光戦略プランでは、プランの
事業進捗管理や
事業効果の把握、
統一コンセプトに向けた
関係主体の連絡調整の場として
市内関係団体で組織する
プラットホーム組織長岡京観光まちづくり協議会を
立ち上げ、プランの
進行管理と市全体として進むべき方針を検討する長岡京市
観光推進本部、そして観光の
ソフトコンテンツづくりに取り組む
チーム形成の
場観光創造部会、
観光拠点施設の整備を推進する
拠点づくり部会を
立ち上げることとしています。
また、平成３０年度
予算説明の資料では、
観光戦略プラン管理事業のところで、
観光戦略プランを実行に移す担い手の自立化に向けた支援を主軸に
観光資源の発掘や商品化を進めるとあります。
そこで質問をいたします。
新・
観光戦略プラン策定から１年が経過をしましたが、プランの
推進体制構築と
進行管理の状況について教えてください。また、説明資料にある担い手の発掘と育成はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
○
滝川環境経済部長 まず、プランの
推進体制の構築と
進行管理の状況でありますが、新・長岡京市
観光戦略プランでは、旧
観光戦略プランの反省を踏まえ、
アクションプログラムを２２に絞り、進むべき方向を明確にいたしました。各
アクションの着手時期、
推進主体を徹底し、現在、想定される団体を掘り起こしていく作業を行っているところであります。
委員から御案内のありましたように、
推進体制の構築と計画の
進行管理が重要であるとのことから、着実な
進行管理に向け、
長岡京観光まちづくり協議会の中に長岡京市
観光推進本部を置き、施策、
アクションの実施状況や目標の達成状況を把握していくことといたしました。
推進本部には、
観光協会を初め商工会や京都府と長岡京市の
観光振興策と
自治振興策と関連する動きを展開する関係者も参加し、
観光政策を主体的に進捗管理する組織と位置づけ、
組織委員それぞれの立場から御意見を頂戴し、施策の連携や相乗効果など、進捗状況について検討していくこととしております。
各
アクションに対する着手状況を把握するために、新たに
進捗管理シートを作成し、
取り組み内容や支援の実績に対するチェックを行い、生じた課題を整理する中で
ＰＤＣＡサイクルのもと、次年度以降の政策にフィードバックし、改善を図っていくものであります。
以上でございます。
○
進藤裕之委員 ２つの部会を
立ち上げられるというふうな形で計画あるんですけれども、この２つの部会の状況というのはどんな感じですか、教えてください。
○
滝川環境経済部長 その前に、先ほど担い手の発掘のところの答弁がちょっと抜けて、よろしいでしょうか、委員長。
○
上村真造委員長 どうぞ。
○
滝川環境経済部長 すいません。
あと、先ほどの担い手の発掘と育成のところの答弁がちょっと抜けておりました。担い手の発掘については、
観光戦略プランの
委託事業の中で実際に活動されているグループや事業者さんの声かけを行い、
観光戦略プランの方針のもと、
観光創造部会を
立ち上げ、補助金に頼らず実績に活動できる
仕組みづくりのアイデアや新たな企画等も含め、その
組織づくりに取り組んでいるところでございます。
観光創造部会に参加いただいている方々の横へのつながりを築き、
活動団体や参画者への輪を広げ、新たな
プレイヤーの発掘につなげていきたいと考えております。このほか、
観光協会や商工会の支援機関でありますので、団体の中で活動されている事業者、
活動団体の
プレイヤーや担い手になる者であることから、積極的に支援いただきながら進めてまいりたいと考えております。
このように、さまざまな視点からの
プレイヤーの発掘や支援を行うことで、観光によって地域の稼ぐ力を引き出したいと考えております。
それから、続きまして２つの部会の
取り組みでございますけれども、まず、
観光創造部会につきましては、３月５日に１回目を
立ち上げたところでございます。そして、２回目の
創造部会は、この３月末に予定しております。
拠点づくり部会については、次年度以降の
立ち上げを予定しているところでございます。
以上でございます。
○
進藤裕之委員 本当に、狙い、思いというのはすごく伝わるんですけれども、１年経過をした段階で
観光創造部会が３月頭と次の２回目で、
拠点づくりが次年度への
取り組みというんで、
計画期間が１０年間という中で言葉は悪いんですけども、じゃあ１年間何をやってたんだというふうにしか言えない状況になっておりますので、ぜひ本当にこれいい新・
観光戦略プランつくっていただいていますので、これからねじを巻いてしっかり
取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、何かありましたらよろしくお願いします。
○
滝川環境経済部長 観光創造部会、
立ち上げに時間を要しました。確かに、７月に
キックオフイベントを行ったときに、そのままの勢いで
立ち上げできればよかったのですけれども、
観光戦略プランにおける今回の
観光政策、昨日、市長から話がありましたように、稼ぐ観光への転換を目指すものということであります。そのために、
民間主体の
観光施策へ大きく改め、転換が必要となってまいります。そういった中、急ぐ余り、私たち行政が前面に出てまいりますと、これまでのように行政の施策に民間の事業者が協力するという構図にもなりかねないという、そういう思いもございまして、
観光戦略プラン推進業務を受託している事業者を中心に担い手の発掘や
民間事業者の主体的な機運の醸成について働きかけていただいたところで、機が熟するのを待っていたということで、３月というふうな
立ち上げとなってまいりました。
それと、
あと拠点づくり部会につきましては、メーンにこれからなってまいりますのは道の
駅的施設。道の
駅的施設につきましては、今現在、
農業関係者専門部会でいろいろ御意見頂戴しているところでございますので、また今後、その他の皆様方から御意見頂戴した中である程度形が固まったところで
拠点づくり部会のほうにまた御意見を頂戴していく、そういう予定で今考えております。
以上でございます。
○
進藤裕之委員 ありがとうございます。
おっしゃること本当によくわかりまして、前の
観光戦略プランの課題だったところを、その行政主体であるところから
民間主体に本当にパラダイムシフトだというふうに僕も考えておりますので、今おっしゃられた内容で今後精力的に進めていただくことを要望させていただきます。
それでは、続きまして３項目めの
地籍調査について質問をいたします。
地籍調査については、平成２４年に当時の
民主フォーラムの堤前議員から、平成２５年には公明党の福島議員から、その重要性、必要性に鑑みて、
一般質問に取り上げられてきました。
私からも、平成２７年第５回定例会の
一般質問で
地籍調査実施についての見解を
中小路市長に聞かせていただきました。その際には、「実施の必要性についても十分認識をしており、
中心市街地整備に係る長岡天神駅周辺整備を本格化する上では必要な作業であり、どのタイミングで実施するのか、補助金等の制度もどう活用していくのか、そして市としても
地籍調査をどういうピッチで進めていくのかにつきまして、具体的な
組織体制も含めて十分な検討をこれからしていかなければならない」との答弁をいただき、まずは平成２７年度は、「
地籍調査制度を利用して、庁舎建てかえ計画に伴う庁舎や分庁舎３及び
開田保育所など、関連敷地の
土地境界画定測量契約金額、約４８６万円、面積約１.２ヘクタールを実施し、その測量成果を年度内には
国土交通大臣への認証申請を行い、指定を受ける予定」との答弁がありました。
そのような中、さきの３月１３日火曜日の京都新聞洛西版に、向日市が災害復旧に備えて
地籍調査を平成３０年度から本格的に実施していくとの記事が掲載されました。平成３０年度は、
民間事業者とも協力をして計４０.２ヘクタールで
地籍調査を実施するために、当初予算で４,１００万円を計上されております。
そこで質問いたします。
長岡京市における
地籍調査の現状と今後の
取り組みについてお聞かせください。
○
末永建設交通部長 地籍調査の必要性や効果につきましては、十分認識をしておりますけれども、本市では現段階で未着手の状況でございます。京都府内２６市町村のうち、未着手である１０市町村のうちの一市であるとなっております。
全国での未着手の市町村の割合は１０％程度でありまして、ほとんどの市町村が完了または実施中、もしくは休止中となっておる状況でございます。全国における
地籍調査の
実施面積割合は５２％でございますけれども、京都府の実施率は８％と
全国最下位となっておりまして、着手率も最下位となっております。
地籍測量としては実施しておりませんけれども、同等の効果を有するものとして
国土交通大臣が指定いたします
国土調査法第１９条第５項の規定による測量につきましては、本市におきましても
下海印寺土地区画整理区域及び、現在検討中の
市庁舎北側及び南側敷地での合わせまして０.０２平方キロメートルを実施しているところであります。
今後の
取り組みについてでありますけれども、平成２２年度に
ＪＲ長岡京駅西口再
開発事業の区域、約３ヘクタールあるんですけれども、これとＪＲの東口の企業用地５ヘクタールにおきまして、国が実施いたしました
地籍調査の
先行調査であります
都市部官民境界基本調査の区域につきまして、平成３４年度までに
地籍調査を完了するように国から指導があったために、平成３２年度に調査を開始するための検討を現在行っているところであります。
中心市街地整備に係る範囲につきましては、計画による
利害関係等も影響しますので、非常に困難な状況でありますけれども、
地籍測量図等の存在する比較的新しい住宅地とか、
地籍調査が可能な区域の調査も含めまして、財政状況や
組織体制の検討とあわせて慎重に検討してまいりたいと存じております。
○
進藤裕之委員 ありがとうございました。
今のお話ですと、国からの指導もあった中でトータル８ヘクタール程度、平成３２年度から進めていくような検討をされているというふうにお聞きをしましたんで、本当に
全国レベルで見ると京都府最下位という中で、ぜひ京都府の中でリーディングとれるような形で進めていければ、本当に幸いかというふうに思いますので、どうか御検討のほどよろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。
最後に、４項目めの
下水道事業について質問をいたします。
長岡京市の
下水道事業については、昭和４９年に着手をして、現在の普及率は１００％に迫り、築造の時代から今後は更新や
維持管理などについての長期的な計画を立てる必要があることから、平成２３年９月の
決算審査特別委員会小委員会での
総括質疑において、
下水道事業においてアセットマネジメントの導入を提案させていただきました。このアセットマネジメントとは、保有する資産を効率的に管理、運用する手法で、計画、建設、管理、保全、更新、廃棄の資産のライフサイクル全てにわたり、資産が生み出すパフォーマンスや価値、資産に係るライフサイクルコストの最適化を図るための技術体系及び管理手法の総称です。
以降、導入へ向けた検討が進められてきましたが、下水道管路の老朽化に起因する道路陥没事故が全国で年間３,３００件程度発生していることなどから、計画的な
維持管理、更新を推進すべく、平成２７年には下水道法が改正され、維持、修繕の基準が創設をされました。
そして、国土交通省も施設ごとの長寿命化支援制度から施設全体の
維持管理、改築を最適化するストックマネジメントの
取り組みを支援する制度に発展的に改正がなされ、
下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインも策定をされています。
私が提案したアセットマネジメントは、このストックマネジメントの先にある、より高度なマネジメントと言えることから、まずは長寿命化計画にかわるストックマネジメントの策定を急ぐべきであると私も考えます。そして、ことしの２月に策定された第４次
総合計画第１期基本計画後期実施計画書の８１ページに、平成３０年度からの新規事業として下水道ストックマネジメント事業を上げられ、まず平成３０年度はストックマネジメント基本方針の策定を指標として設定されました。
そこで質問いたします。
平成３０年度の当初予算にはストックマネジメント基本方針の策定にかかわる経費が計上されていないと思われますが、どのように進められていくのかお聞かせください。
○
上村上下水道部長 下水道施設全体の計画的な点検、調査、並びに改築更新計画となりますストックマネジメント計画の策定は、財源確保の上からも必要と認識いたしております。来年度、予算としては計上しておりませんが、ストックマネジメントの基本方針につきましては、職員の事業に対する見識を高める意味からも委託業務としての発注はせず、国で作成されております簡易版ストックマネジメント実施方針をもとに、まずは下水道施設課職員にて検討する予定といたしております。
同時に現在、上
下水道事業審議会におきまして、水道ビジョンの改定とあわせまして下水道ビジョン及び経営戦略につきましても審議していただく予定となってございます。この審議内容も考慮した上で、今後、専門的分析や職員のみでは対応できない調査等の必要性が生じた場合には、委託業務に関する補正予算を要求し、対応する予定といたしております。
以上でございます。
○
進藤裕之委員 ありがとうございました。
よくその方針が理解できましたので、やはり必要になってきた段階においては、補正等の対応をしていただくような中で、ストックマネジメントを策定しないことには財源的な裏づけがとれなくなるというふうな今状況になってしまいましたので、ただ、アセットマネジメントというのは本当に僕は必要なものであると思っておりますし、これ実際変な話なんですけども、水道事業は国はアセットマネジメントを推進しろというようなことを言っておられますので、将来的な上
下水道事業という位置づけの中でアセットマネジメントをぜひ推進していただくように、これは要望させていただきます。
それでは、
総括質疑の最後になりますけれども、今年度も積極的な提案による来年度の
予算要求を職員の皆さんに求められた、市長の要請に応えられた職員の皆さんの頑張りが反映された平成３０年度の各
会計予算については、議会最終日に可決された際には、前にも申し上げていますが、
スピード感を持って施策展開を図っていただくことと、常に費用対効果念頭に置いて予算執行いただくようにお願いいたします。
そして、本当に最後になりますけれども、市役所職員皆さんの思いを結集して実施していただくことで、市民の皆さんの期待を超える市役所を実現いただくように強く願い、私からの
総括質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○
上村真造委員長 大伴委員。
○大伴雅章委員 通告に従いまして、私のほうから
総括質疑行わせていただきます。
私の場合、大きな主題を設けております。そこに書いてございます。通告要旨に書いてございますように、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の施行を目前に控えて、こういう大きな題目での質問でございます。理事者の皆さんの真摯な御答弁、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、この条例でございますが、皆さん御存じのように１２月議会で本当に大きな議論を経まして、全員賛成というふうな格好で可決されました。予定でございますと、二十日ほど後の４月１日施行ということになっておりますんで、本当にもう目前でございます。
私自身、もちろん１２月議会で討論でも言いましたけれど、本当にすばらしい理念を持った条例だというふうに大いに評価しております。ところが、実際、施行してみてこのことがしっかりと市民に浸透するには、やはり一定の時間が必要だというふうに理解はしておるつもりですが、一刻も早く市民の皆さんにこの理念をよく理解をしていただいて、そして生活していく中でこの条例が本当に自分たちの生き方についてきちんと入って、していただくというのが、僕は大きな条例の一つの目的だというふうに思っております。
そんな中で、やはり市民の皆さんの理解を深めていく、この作業には行政の姿勢、イコール市役所の姿勢が私は最も大切だと思っておりますが、市長、このことについて御意見ございますでしょうか、市長の御意見を求めます。
○
中小路市長 いよいよ４月からこの障がい者基本条例の施行を迎えるわけでありますけれども、御指摘のようにやはりまずは率先して、市及び行政がリーダー役を果たしていくというのが非常に重要な視点かと存じております。
以上でございます。
○大伴雅章委員 今、市長のほうからも同意をいただきましたんで、そのことをもとに質問をさせていただきます。
実は、予算委員会の前にいつもでございますけど、このように予算資料要求というのがありまして、要求書というのが皆さんのお手元にあるわけでございます。私、１５６ページ、見出しにありますように、平成３０年度事業を実施する中で各課が行う障がい者基本条例の趣旨に合致する
取り組み、所管部局を除くというふうなことを要求をいたしました。びっくりしました、回答が出てきて。１ページか２ページかなと思ってたんですよ。めくってみたら、１６１ページ、すごい量でございます。中身見させていただきました。各部局、本当によく考えて、あるいは失礼かもわかりませんが、思い出していただいて、書いていただいたなというのが見させていただいた本音でございます。
何も条例をやったから新規事業をやれというふうなことは、私、決して要求はしておりません。今までから既にやっている各種のここにございますような施策、このことの充実を図るというのも一つは大きなことだというふうに思っております。
それともう一つ、やはり大事なのは市民の皆さんが行政を見る、イコール、かなりニアリーで市職員、市長を筆頭に見る、その姿勢を見ているいうあたりが、僕は問われてくるんではないかというあたりで、事前に通告しておりますが、運用の心構えについてということで、ここに出していただいた全ての部、あるいは所管、組織の責任者の方にお聞きしたかったんですが、時間がないので少し私なりに絞ってちょっとお聞きをしたいと思います。先にお聞きしたい部局名を申し上げます。合格発表みたいな感じになって申しわけないです。対話推進部、市民協働部、建設交通部、教育部、以上４つの責任者の方から簡単で結構でございますんで、心構えを聞かせていただいたら幸いでございます。
○
喜多対話推進部長 本条例が目指します共生社会の実現のためには、社会的障壁を取り除くことが必要でございます。社会的障壁の除去のためには、障がいと社会的障壁とのかかわりについて理解すること、これが重要でございまして、不当な取り扱いを見過ごさない姿勢を持つことが重要でございます。そのためにも、何より職員一人一人の意識を高めることが不可欠であり、対話推進部といたしましては、職員研修を通じまして、自分が主体的に行動できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
堤市民協働部長 市民協働部でございます。市民協働部では、これまでからガラシャ祭に支援学校の生徒を招待をさせていただいたり、選挙におきまして投票所におきましてさまざまな車椅子の記載台等の設置等、さまざまなことをさせていただいておりますけれども、平成３０年度新たにガラシャ祭でははっぴ等、就労支援として市内授産施設に洗濯を発注させていただく予定とさせていただいていること、また、予算として見えます分につきましては、防災安全室で防災会議と国民保護協議会で障がいの関係団体の役員さんを新たに１名委嘱をさせていただいて、防災施策に障がいのある方の意見を反映させるというようなことで取り組もうとしております。
今後、障がいのある方の現代社会での生きにくさについてを常に心にとめて実施する事業の情報格差の解消、障がいの人の視点・目線を入れて意見反映できるようにするなど、また自立を支援するための物品の調達などを心がけて事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
末永建設交通部長 生活環境に関する合理的配慮といたしまして、建設交通部の
取り組みについてお答えをいたします。
まず、道路、公園につきましては、バリアフリーに配慮いたしまして、歩道のセミフラット化やスロープ設置など、段差の解消や利用しやすい歩道幅の確保に努めているところであります。
市営駐輪場、それから市営駐車場につきましては、利用形態によりまして障がい者の方の使用料を半額とさせていただいております。公共交通機関の利用につきましては、まずはっぴぃバスですけれども、車椅子の方が乗っていただける車の仕様にする、それから障がい者割引きなどを実施しております。路線バスにつきましては、ノンステップバスへの補助金を支出しておりまして、ノンステップバスは２２台中１８台となっておりまして、８１.８％の比率となっております。また、はっぴぃバス、路線バスともにバス車外への音声案内を実施しているところでございます。
最後に、市営住宅につきましては、大規模改修工事の際に階段への手すり設置など、バリアフリー化を行っているところであります。これらにつきまして、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
髙田教育部長 教育部の
取り組みにつきましては、予算審査資料の１６０から１６１ページに示すとおりでございますが、このうち施設の整備や設備、機器の拡充等は、合理的配慮の基礎となる基礎的環境整備であり、今後もさらに進めてまいります。合理的配慮の実施のためには、教育の内容、支援のあり方なども問われてまいります。それは、学校はもとより家庭や地域社会についても同じであります。
このため、市教育委員会では平成３０年度、
取り組みの指針となる学校教育の重点、それから社会教育の重点、これらを条例の施行を反映した内容に改めます。例えば、学校教育の重点では、心の教育の推進のため、実践的態度の育成を図る人権学習の推進と啓発活動の展開などに、また、特別支援教育の推進のため、その体制確立や関係機関との連携、個別の支援計画等の作成、指導の充実などに意識をして取り組むように示します。
社会教育の重点でも人権問題の解決に向けて多様な学習活動の充実を図ることや、障がいのある人もない人も社会の中で充実した生活が営めるよう学習活動を推進することなどを強調いたします。
教育部につきましては、以上でございます。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。
それぞれ私の想像以上に、本当に詳しく心構えをしていただきましてありがとうございます。その中で非常に興味が湧いたのは、対話推進部、喜多部長さんのとこのいわゆる職員研修ですね。実は私、この項目をするに従っていろいろ調べたんです。静岡市さんが、静岡市職員のための障がいのある人への配慮マニュアル、これすごかったんですね。ページ数だけでいいますと５２ページ、イラストつきでそれぞれの場面でいろいろ解説してあるんです、あくまで職員向けにね。さらに、失敗談が載ってるんですよ、各窓口でのね。これはすごいなと思ったんですよ。大いに参考に私自身なりましたんで、またぜひ参考にしていただきまして、職員研修一番大事だと思いますんで、よろしくお願いします。要望しておきます。
それと、管理職の皆さんにぜひ要望しておきたいんですが、これ共通なんですが、先ほど進藤委員の
総括質疑の中に市長が管理職の皆さん方に求めることの大きな２つの点、
リーダーシップとおっしゃいましたですよね。
マネジメント力、まさしくこれでございます。やっぱり研修というのは、何も対話推進部さんだけがやるのが研修ではないというふうに思います。きのうもどこかの質疑の中、出てましたですね。On the Job Trainingですか、ＯＪＴ。職場内研修をしっかりと部長さん、課長さん、あるいは係長さんから通じて、職員の皆さん、日々それぞれのセクションによってたくさん市民の方と接するセクション、あるいはそうでないセクションあるかと思います。そういう差はあるかと思いますが、基本は同じだと思いますんで、ぜひ職員研修をなされる部と共同して、各組織の中の管理職の皆さんにぜひお願いをしておきたい、これは要望しておきます。
そして、この項目の最後に、やはりいわゆる主管部である、あえてこれ何やってんねやというのは書いてもらえへんようにした、余りにも膨大な量になるからなんですけれど、御承知のとおりということで、共通してぜひ部長さんのほうから、これだけは心構えじゃなくて決意という感じにしましたんですけれど、余り違いはございませんので、少し述べていただけたらありがたいと思います。
○
池田健康福祉部長 ただいま、所管の各部長からも御紹介がございましたけれども、健康福祉部では障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行され、本市では職員対応要領を公表し、また同時に職員が障がいを理解し、窓口を初めさまざまな場面で適切な対応ができるよう、具体的な職員対応要領マニュアルを作成しまして、活用を促してまいりました。
さらにまた、きょうもございましたけれども、ほっこりんぐについても定着してきたところではないかと考えております。
さらに、条例制定を検討するに当たり、約１年半、障がいのある人、御家族を初め各分野からの御意見をいただきながら、そして議員の皆さんにも御賛同いただいて、１２月に条例を制定することができました。改めて、皆さんにお礼申し上げたいと思います。
いよいよ４月１日から条例が施行されます。窓口の対応や事業の執行に当たっては、さまざまな合理的配慮の手法がございます。各所属の知識や経験を全職員が共有し、日ごろの業務で実践していけるよう、市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
また、健康福祉部では、障がい福祉課を初めそれぞれの部署で相談支援やケースワークなど、日常的に障がいのある人に接する機会が非常に多いところでございます。さまざまな申請手続などにおいて書類の上だけでは推しはかれない市民の皆さんの生活状況がございます。職員がどれだけ想像力を働かせて対応することができるかということでありますが、制度とのはざまの中で難しい場合もありますし、そいう中で合理的配慮、環境調整が行き届かなった事例もあるかとも思います。
そうした場合も当事者、御家族とのやりとりを通じて、個々の状況に応じた必要とされる支援を新たに知ることができますし、その上でいろいろな制度を見直すきっかけになるというふうに考えております。
また、この前、先日、手作りの成人を祝う会の実行委員長さんが、２月に御挨拶に来てくださったんですけれど、２月１日号の広報長岡京の表紙写真を見て、非常に感動したというふうにおっしゃっていました。紙面の写真の扱いが一般の成人と手作りの成人式を迎えられた成人の皆さんがほとんど同じように掲載されてたので、それは非常に感激したとおっしゃっていますし、やっとここまで来たと。２０年かかってやっとここまで来たとおっしゃっていました。
こうした事例を共有するように、去る３月８日ですけれども、主事、主査級の職員を対象に各部署１名ずつ参加する形で今回の基本条例の趣旨、障がい理解、合理的配慮の実践に関する職員研修を昨年の係長、課長補佐級の研修に引き続き実施しまして、４７名の方が参加してくださいました。
研修では、基本条例の趣旨の説明、それから視覚障がいのある人の手引、車椅子の扱い方、手話による挨拶を実演、演習、それから最後に乙訓高校野球部の甲子園決勝戦パブリックビューイングでの開催を題材として、複数の障がい特性への合理的配慮の検討をグループワーク形式で実施しております。
主事、主査は、現場の第一線の職員でありまして、市民の皆さんと直接やりとりする機会が非常に多いところになっております。研修は、この３月にあったのが３回目になるんですけれども、引き続き全ての職員を対象に行っていきたいというふうに考えております。
また、この４月からですけれども、各所属の業務ごとに工夫したコミュニケーション支援ボードでありますとか、筆談が可能なことを示す耳マークなどの配布を予定をしております。また、
公共施設の情報保障機器の拡充もさせていただくこととなっております。
また、市役所庁舎内だけではなくて、市内の小中学校で障がい者団体より当事者をお招きして、障がいのある人の生活上の工夫など、体験を通じた障がい理解教育も積極的に実施されておりまして、今年度についても６つの小学校から御依頼をいただいて、直接障がい福祉課のほうで間をとって協力者に視覚障がいの方であるとか、ろうあ協会の方であるかとか等を御紹介して、学習の機会として提供させていただいております。
こうした機会が学校教育だけではなくて、より多くの市民の皆さんにも提供できるよう、障がい福祉課初め、行政機能を発揮しながら継続的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解と御協力をぜひお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。
二、三、感想なり質問をいたします。
まず、手作りの成人式の広報の件、当たり前なんです。当たり前になるのに２０年。ところが、２０年前、長岡京市ではキャッチコピーはいいのを出したんですよ、当たり前のこと。ノーマライゼーションの世界、当たり前のこと。市内にポスター張りました。これは、社会福祉協議会が出したポスターです。今でも続いていると思います。私なりにうれしく聞かせていただきました。当たり前のことなんですね。
次に、あと職員さんの研修、非常に私もぱっと市役所来たら、何かぞろぞろと障がい福祉課の方が３階に行かはって、何してはるんやろな。実習やということを聞いて、知らんかった。後で聞きました。
まず、受講された今、市職員さんの評判はどうでしょう。
○
池田健康福祉部長 例えば、車椅子の操作なんですけれども、大体これぐらい、普通の段差、歩道と車道の段差であるとかそういうところでも苦労するんですけれど、大会議室で行ったんですが、大会議室と演壇の下、あの高さでも工夫をすれば上に上げることができるというのを作業療法士のほうが実演して、それに非常に、そういうことができるんだなというふうな感想を聞いております。
以上です。
○大伴雅章委員 あと、何で知らんかった言うたら、報道されへんかったしなんですよ。京都新聞さんに言うてはらへんかったんですかね。
○
池田健康福祉部長 職員の研修のほうは、紹介はしていないと思います。
○大伴雅章委員 私は、個人的にぜひこの時期でもあるんで、やっぱり積極的に。載せる載せへんは会社の判断になりますけど、やっぱり京都新聞さんですから、きっと載せていただけると信じていますんで、ぜひそういう、このことだけにかかわらず、皆さん方の判断で積極的に対話推進部の広報を通してやらんなんのかな、そういうルールはあるにしても、積極的にやっぱり市民に知らせるというのは大事な話で、特に我々、長岡京市民、私もそうですが洛西版から紙ベースは絶対情報一番ですから積極的に。多分、良心的な新聞社ですので、使っていただきたいなというふうに私からもお願いを申し上げておきます。
やはり、喜多部長もいわゆる研修の大元締めの対話推進部も、先ほどからああやっておっしゃっていますんで、何も健康福祉部だけじゃないですよ、ほかのもんでも積極的にやっぱり職員研修。やっぱり、市の姿勢というのは、職員さんの質に係りますんで、やっぱりぱっと市の職員さんと会うたときに、本当に温かく、本当に市民側の。それぞれの市民おられますんで、立場を理解しての対応をしていただくと、やっぱりきちんと言葉としてはね返ってきますよ。やっぱりここに住んでよかったなになると思います。
そういうことですから、ぜひ広く職員研修に力を入れていただきたいんと、各論ではこのこともこの機ですんで、積極的に広報をしていただきたいと要望しておきます。
この項目、最後の質問、市長でございます。今までのお話を聞いておられても含めて、私、この条例を大賛成したのは、もちろん各論において私も大事な、非常に自分のライフワークぐらい大事やと思ってるんですが、もっとやっぱり総論的に非常に大事やというふうに思っております。そのことの一つの先駆けの条例ではないかなというふうに、私は理解しております。きのうも小原委員との質疑の中で、非常に市長の思い、多様性というふうな一つのキーワードの中でおっしゃっていただきましたんで、ぜひその思いを聞かせていただきたいというふうに思います。
○
中小路市長 今回の条例制定の中で、私もいろいろワークショップ等とかに参加させていただきながら感じたことの一つは、やっぱり障がいのある方、ない方、双方が少し体の向きをお互いのほうに向き合うだけで、気づけることというのはすごくたくさんあるんだなと。どうしても我々は、なかなか例えば聴覚、視覚に障がいをお持ちの方のどこで苦労されているか、想像はしてはみるんですけれども、やっぱり気づかない部分というのがある。ぜひ、そういうメッセージを障がいの方からも出していただきたいし、やはりそれぞれそうしたお互いを向き合っていくことが何よりも重要ではないかなということを感じさせていただいたところであります。
実は、そういう価値観というのは、この障がいの分野だけでもなく、議会でも議論になりました、例えば性的なマイノリティの方々に対して、あるいはこれまでの同和問題であったり、あるいは民族間のさまざまな課題であったりと、ある意味、本市が非常に先進的に大事にしてきた、いわゆる広い意味での人権そのものに対する理解をしていく上での非常に共通した事項というのが多いんではないのかなというのが、私自身率直な感想でもありまして、今回はあくまで障がい者の基本条例ということでありましたけれども、この理念というのはまさに幅広い人権そのものを考える上での大事な要素を含んでおりますので、ぜひこの考え方というものを幅広い分野で共有をしていければなというふうに考えているところであります。そういう共生社会という言い方が最近はよくされますし、そのことは非常に大事で、多様性が認められるような共生社会を目指していかなければけならないと思います。
ただ、一方で先ほどやはり当たり前になるのに２０年かかりました。当事者の方々には歯がゆい思いもあったかもしれませんけれども、実はこの価値観を育んでいくというのは、私は例えば１年で２０歩進むよりも、毎年一歩ずつ２０年かけて進んだほうが、本当に市民の中に共有できる思いにもしかしたらなるのかもしれないとも感じているところがあります。
そういう意味では、今回の掲げた夢に向けまして、着実な一歩ずつを積み重ねていけるように、我々行政も、また市民の皆さん方にもお願いをさせていただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
○大伴雅章委員 私の期待していた答弁以上でございます。ぜひ、市長、今言われたこと、今後任期はわずかですけれど、今後継続してその思いで市を引っ張っていただきたいというふうに強く思います。何とか、そのことの突破口にしたいですよね。ということで、大きな１の項目を終わります。
次に２、共生型福祉施設構想について、特に重度障がい者の願いの実現について、副題をつけております。
まず、確認でございますけれど、この共生型福祉施設の場所ですが、あくまで支援学校の建てかえに伴う余剰土地を活用して、府と共同してやるということでございますね。
○
池田健康福祉部長 そうですね。向日が丘支援学校は、広い敷地になっておりまして、建てかえを考えておられますし、現在の特別支援教育のニーズに応えられるよう、ほかの特別支援学校と同様に２階建て以上の構造になるんではないかというふうに考えておりますので、余剰地が生じるであろうというふうに想定をしております。こうした余剰地を中心に活用の検討を進めてまいりたいというように考えております。
○大伴雅章委員 これは、実は通告書に書いてへんかったんですが、一生懸命悩んでてふと思ったことがあるんで、ちょっと聞かせてもらいたいんです。この名前ですね、共生型福祉施設というのは、国からのあれですか、指定ですか。
○
池田健康福祉部長 当初は、福祉ゾーン構想という形で考えていたんですけれども、ゾーンというとマスタープランのほうにゾーンという言葉もございますし、混乱を避けるために福祉エリアというふうな形で
公共施設検討会議に部会も設けてたんですけれど、実施計画を立てる際に、この名称、共生型福祉施設構想という事業名称等に変更をさせていただきました。
以上です。
○大伴雅章委員 つまり、自前ですね。
○
池田健康福祉部長 そうでございます。
○大伴雅章委員 僕、すばらしいなというふうに思います。共生なんですね。すごい言葉なんですよ。何度も先ほどから市長も使っておられます。このことをさりげなくふっと出てくる職員さん、すごいなと思います。きっと２０年前に当たり前のことを考えた仲間の一員ではないかなというふうに想像するわけでございますが、これは横に置いといて話戻します。
このことを実際、計画が出てきて、現段階では当事者もしくは特に家族の方の声を聞く機会はございましたか。
○
池田健康福祉部長 この共生型福祉施設構想を取り組むに当たっては、長年市が抱える福祉課題の解決の一つの手段になるだろうということを期待しておりまして、平成２９年度については過去の高齢福祉、児童福祉、障がい福祉などの各分野の計画策定時のアンケート調査やヒアリング調査を再点検しまして、ニーズの抽出を図っております。
また、こうした中に当事者、御家族の御意見等も含まれてはいるんですけれども、直近のニーズを把握するために家族会の懇談会等の機会に共生型福祉施設構想についても情報提供を行っております。毎年、障がい福祉課のほうでも家族会等々で懇談を設けておりますので、そのときにこういう構想についてということで情報提供させていただいています。
また、乙訓圏域の障害者自立支援協議会においても、地域で必要とされる機能についての検討が進められているところであります。引き続き、さまざまな機会を通じて当事者、御家族の声に耳を傾けたいと考えております。
○大伴雅章委員 今後も継続してさらに聞いていくということの理解でよろしいですか。
○
池田健康福祉部長 そのとおりでございます。
○大伴雅章委員 今まで聞かれた中で、あるいはこれからも聞かれるであろうことなんですけれど、今までとりあえず長年の歴史の中でさまざまな意見、担当者がかわったとしてもずっとそれを引き継いできている健康福祉部としては、特に重度の障がいのある方について、どのような今、地域課題があるというふうに認識されているでしょうか。
○
池田健康福祉部長 重度の障がいのある方は、御家族を初めさまざまな福祉サービスを組み合わせて生活をしておられます。ふだん介助する御家族の病気とか冠婚葬祭などで支援が欠けてしまうと生活が成り立たなくなるというケースもありますので、御家族の休息とかレスパイトを含め、障がいのある方がショートステイの利用ができる事業所が不足しているというふうには考えております。
また、地域における住まい、生活の場としてのグループホームや、知的障がいのある人の入所施設などを生活の選択肢となり得るサービスが不足しているという声もございます。
さまざまな分野のニーズがある中で、国の施設整備の方針でありますとか
優先順位などの条件も整理しながら、できる限り課題解決につながるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○大伴雅章委員 最後、できる限り課題解決に努めたいということですが、さらに具体的に言いますと、このような課題を少しでも共生型福祉施設の中で解決できるよう、
取り組みたいというふうに聞いてよろしいですか。
○
池田健康福祉部長 今年度、調査ということでそれぞれの長岡京市における福祉の課題について調査をさせていただいております。それらが共生型福祉施設構想の中で取り組んで、解決できるようになればというふうに私たちも期待しているところであります。
○大伴雅章委員 最後なんで市長に要望ですが、今のやりとりお聞きだったというふうに思います。長年の、先ほど市長もおっしゃいました。手作りの成人式は２０年ですけれど、各論、各論では何十年の歴史が長岡、乙訓では障がい者福祉にとれる支援ございます。当たり前のことなんです。そのことがさまざまな条件の中でなかなか条件が整わなかった。それもよくわかりますが、かなりの部分で整ってきている現状もございます。さらに、これ一歩出ようという施策です。ぜひ、やはり
優先順位でいえば、私は重度障がい者の方であるというふうに思っております。
ぜひ、今、担当の部長さんおっしゃいましたように、地域課題をしっかり受けとめて、この中で具体的に少しでも課題解決ができるように受けとめていただいて、その中の一つの解決策がこの施設であるように願いまして、要望して私の質疑を終わらせていただきます。
以上です。
○
上村真造委員長 綿谷委員。
○綿谷正已委員 それでは、最後の質疑となりました。綿谷のほうからさせていただきたいというふうに思います。
私のほうからは、３点について委員会に通告させていただいております。
まず、１点目が防災関連についてということで質疑をさせていただきたいということなんですが、東日本大震災から７年という時期になります。また、来月ですか、熊本地震からもう２年になりまして、大きな地震、もちろんその前に阪神淡路大震災があったですけども、そういった地震関係、あるいは水害という点でいいますと、昨年、九州北部の豪雨など、ゲリラ豪雨とかあるいは台風、全国的に多くの地域で被害が発生しています。
これら自然災害への備え、対応は待ったなしいう状況であろうというふうに思います。また、この地域においても平成２５年９月、台風１８号による大雨、桂川の氾濫等々もありました。当時、小畑川において河川氾濫ぎりぎりの状況であったということも記憶に新しいところであります。
以上のことを踏まえて、少し防災の観点から何点かお伺いさせていただきます。今回は、タイムラインということですね、まず１点目、その導入についてということでお伺いをさせていただきます。
タイムラインというのは、事前防災行動計画と言われておりまして、災害の発生を前提に防災に関係する機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であるとされています。多くの自治体で導入されておりまして、私も以前、平成２８年だったと思いますけども、総務産業常任委員会の視察で訪問させていただきました福知山市では、タイムラインのまだ始動期ということで、導入されたばかりだったですけれども、導入されてました。特に台風、それに伴う河川氾濫等々、事前に予知できるようなところは、こういったタイムラインを入れたということであったというふうに思います。
最近では、水害や津波災害などの進行型災害に加えて、地震などの突発的災害にも人命救助に必要な７２時間を意識して、地震発生後のタイムラインというものを策定する事例もあるとのことを聞いています。
そういったところで、いろんな動きがあるというふうに聞いておりますので、まず本市の導入状況、あるいは京都府の導入状況、あるいは連携、そういったところも踏まえて今どういった状況にあるのかお答えいただけたらというふうに思います。
○
堤市民協働部長 タイムラインの導入につきまして、従前から淀川河川事務所管内で直轄管理部門の自治体や京都府で構成をいたします淀川管内水害に強いまちづくり協議会が組織をされておりまして、本市も構成自治体として国、府、関係自治体とも情報交換などを行ってまいりました。この協議会は、平成２７年の鬼怒川水害後の水防法の改正によりまして、大規模氾濫滅災協議会として、水防法に基づく法定協議会に位置づけをされ、その中で桂川のタイムライン策定について国とともに取り組んでおり、府内の関係自治体でも同様の
取り組みが進められております。
京都府でも同様に、水防法に基づきます大規模氾濫減災協議会が組織をされ、京都府の管理河川、本市の場合ですと小畑川、小泉川でございますが、そこのタイムラインの策定についても、京都府、関係自治体とともに取り組んでいるところでございます。これら、国、京都府とともに進めております水害に対するタイムラインについては、３月２９日に開催いたします長岡京市防災会議で御意見をいただいた後に完成となる予定でございます。
また、平成３０年度は、淀川河川事務所が中心となり、国、府や関係機関とともに構築したタイムラインに沿った演習訓練も予定をしているところでございます。
地震などにおきます突発型の災害に対するタイムラインについては、現在のところ検討しておりませんが、平成３０年度に実施をいたしますＢＣＰの見直しの後、先進自治体のタイムラインについて研究してまいると、こう考えております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。
３月２９日の防災会議のそれを経て完成されるというような答弁だったというふうに思います。
このタイムラインなんですけれども、関係先、もちろん国、府とか、あるいは消防、あるいは学校の関係、あるいは自治会等は、関係する部門がそれぞれあるというふうに思うんですが、今想定されている関係先、あるいは関係機関というんでしょうか、いうのがもし想定されるものがあれば、どういったところを想定されているということをお答えいただけたらというふうに思います。
○
堤市民協働部長 タイムラインにつきましては、委員は御承知のこととは存じますけれども、気象情報、水位、諸情報によりまして、それを時系列に取り組むということになっておりますので、桂川の場合、淀川河川事務所でありますとか、淀川ダムの統合管理事務所が、どのようなことをされた場合に長岡京市の災害警戒本部、対策本部でどのような行動をとっていく、どのタイミングで避難勧告等を出させていただくいうようなこと。そのタイミングによりまして、住民の方がどういうようなことをしていただくというような手段で情報を取得していただくというようなことを計画として示させていただくということでございます。
当然、水防消防団等につきましても、災害対策、もしくは警戒本部の中から御連絡をさせていただくなりというようなことになるというふうに考えております。
○綿谷正已委員 まずは、水害といいますか、桂川あるいは小畑川、氾濫といいますか、そういったところのタイムラインをつくっていただくということで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
次に進みます。
防災協定ということで項目に上げさせていただいております。防災協定というのは、地震とか洪水など大規模な自然災害が発生した場合、物資や人の援助を受けられるよう、自治体が他の自治体やあるいは民間企業、あるいは団体と結ぶ救援協定というふうになっています。
まずは、本市の防災協定の状況、分野ごと、少し簡潔にお答えいただけたらというふうに思います。
○
堤市民協働部長 現在、合計で６０件の協定を締結ささせていただいております。内容といたしましては、避難所の開設に関するものが２８件、物資供給等が１３件、輸送関係が４件、消防関係が５件、他の自治体との相互応援に係るものが３件、その他が７件でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
民間企業とか自治体別というのはわかりますかね。
○
堤市民協働部長 申しわけございません。数の集計させていただいておりません。申しわけありません。
○井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監 失礼いたします。私のほうから報告をさせていただきます。行政機関との協定数が１２、それと民間団体との協定数が４８でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
いずれにしても、６０件の防災協定を長岡京市とされているということでありました。
毎年毎年といいますか、必要に応じて防災協定も締結されているというふうに思いますけれども、まず今年度といいましょうか、直近、平成２９年度でどのような協定がされたかいうのを教えてください。
○
堤市民協働部長 本年度、平成２９年度は５件の協定を締結いたしております。個別に。災害時における福祉用具等の物資の供給協力に関する協定ということで、一般社団法人日本福祉用具供給協会と、２つ目がヤマト運輸株式会社京都主管支店との災害時における物資輸送及び集積配送拠点の運営の協力に関する協定、株式会社ジェイコムウエスト及び株式会社ジュピターテレコム関西メディアセンターとの災害時の緊急放送における協定、株式会社ゼンリン関西エリア第二統括部との災害時における地図製品等の供給等に関する協定、医療法人社団千春会及び社会福祉法人和楽会との災害発生時における収容避難所開設に関する協定、この５件でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。
６０件中の５件が本年度に協定締結されたということであります。先ほどから説明がちょっとありましたけれども、今まで多岐にわたる協定が多分なされているというふうに思います。今、毎年何件かずつ協定されているわけですが、今までの中で不足している、ここから拡大といいますか、もっと協定をふやしたいという分野。不足している、拡大したい分野がもしありましたら教えてください。
○
堤市民協働部長 まず、災害時に住民の方が命を守っていただくというようなことで、そういうような施設等の協定が必要と考えております。
具体的に申しますと、緊急時一時避難所、避難場所となる
公共施設が少ない東部地域の浸水想定区域内に所在するマンション等との緊急一時避難場所の提供についての協定の部分、それと、１７１号線にあります店舗で、こちらについても緊急時一時避難場所の提供及び物資供給について、そのような協定が不足しておると考えておりますので、協定締結に向けて働きかけを行っていきたい、そのように考えております。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。
特に、東部地域においては浸水の可能性が高いという部分もありますし、一時避難場所としての確保ということで非常に重要な視点だというふうに思うところであります。ぜひ、前向きに進めていただけたらというふうに思います。
そして、この分野のところでは、少し防災協定の中で今までこの協定を結んでいただいたんですけど、一番古いものいいますか、今年度、過去にさかのぼって一番古いものって何年でどういった内容があるかという、１点だけちょっとお教えください。
○
堤市民協働部長 締結年次で一番古いものは、平成９年１０月１８日付で大和高田市との間に協定をさせていただきました、長岡京市及び大和高田市の大規模災害相互援助協定でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
これは、自治体との相互協定ということでありますから、平成９年ということですから２０年たつでしょうか。２０年前ということになるというふうに思うんですが、自治体間では割とそれぞれの同業ということもあって見直しという点では、比較的簡単にできるのかというふうに私は思うんですけれども、民間企業との協定、あるいは民間団体との関係でいきますと、２０年たつと先方さんもそろそろちょっと忘れるといいますか、と言ったら失礼ですけれども、いざ災害が起きたときに、何を協定として結んでいたかということをお互い認識し合ういうのが必要だというふうに思うんですね。
それで私が聞きたいことは、定期的な見直しといいますか、定期的なかかわりといいましょうか、先方との確認をし合う。協定が、こういった協定であったよねということの確認、あるいは担当者同士の入れかわりもあるでしょうから、あるいは管理責任者の入れかえというか、異動もあることでしょうから、そういった意味での見直しというルール、あるいはタイミングというのはどういうふうな形で考えておられますか。
○
堤市民協働部長 実際、見直しをさせていただいた直近の例だけお伝えをさせていただきますと、平成１８年に締結をいたしました長岡京市土木協会との災害時における緊急対策業務に関する協定については、平成２６年度、災害対策基本法の改正によりまして、緊急対応内容に道路、農作業、警戒作業を追加する必要が生じましたので、そのことから新たに２８年１月に再締結を行っております。
また、締結先企業の分社化等によりましての見直しの際にも、内容等を確認をさせていただいております。ただ、御指摘をいただきましたような民間企業、団体等との担当者間のということでございますけれども、異動等、こちらもございますし相手さんもあろうかと思いますので、連絡先の変更、担当者の変更というのはできておらないところもあるのが現状でございますので、今後は定期的に連絡を取り合い、また防災訓練にも参加、協力をいただくような形での機会もつくってまいりたい、そのように考えております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
今後、そういった見直しといいますか、定期的に確認をし合っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
備蓄物資というところでは、少し昨日も話がありましたので、少しはしょりまして、備蓄物資というのは今、こちらの資料要求の８４ページ、５ページ、６ページに一覧があるわけでございますが、これは私も過去から何回かお聞きさせていただいておりますので、その変化というのはある程度わかっているつもりでございます。
その中で、備蓄される物資と、こういったさきほどの話があります、防災協定の中でいわゆる物資を供給していただくようなケースもあると思うんですね。そういった切り分け、これは備蓄物資として持っておかなくてはならないと考える。あるいは、先ほど言いました防災協定でひょっとするといただけるといいますか、そういった協定もされている部分があるとすれば、もしあれば、その切り分けについての考え方を教えてください、もしあればで結構です。
○
堤市民協働部長 現在、市といたしまして平成３２年度を目途に最大避難想定ニーズの３万８,０００人の２食分の確保について計画的に備蓄物資増強させていただいているところでございます。京都府のほうでの備蓄１食分と合わせまして一日分の食料が確保できると、そのような計算になってございます。
ただ、発災直後は命を守るため最低限の衣食住の確保、それが最優先となりますので、発災直後は広域にわたって混乱することが予想されるために、最低限の一日分は備蓄で賄った上で、その後については協定に基づく流通備蓄や全国各地からの支援物資等で対応をさせていただければというふうに考えております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
基本的な考え方ということでお聞きしました。ありがとうございます。
引き続きまして、次に移ります。
ＢＣＰ、ハザードマップという項なんですけれども、ＢＣＰも来年また少し改定というんですか、お聞きしておりますけども、ＢＣＰというのは業務継続計画ということで、本市においては平成２５年３月、既に策定されておりますが、それを受けていろいろ私も前回から、改定とかあるいは組織変更があったら変えるべきじゃないかとかいうことも少し
一般質問させていただいておりましたけれども、総務省のほうからも昨年６月、策定状況調査結果では、都道府県４７団体は全て策定済みということで、市町村も１,７４１団体中１,１１７、６４％が策定済み、あるいは今年度の予定も含めると８０.８％ということで、ほぼどの団体もＢＣＰはつくられているということであります。
それを受けて、来年度の予算でＢＣＰの改定が予定されている。改定のポイントとか時期について簡潔にお答えください。
また、これは重要な６要素というのが総務省の中からのガイドラインにあるわけですけども、それも含まれているかどうかも含めてお答えください。
○
堤市民協働部長 平成２５年３月に策定をいたしました現行のＢＣＰは、庁舎は存続して市役所機能が保持されているということを前提とした計画となってございます。昨今の熊本地震の庁舎の倒壊事例等、現在の市庁舎の耐震性の関係等を考えた場合、庁舎の倒壊も想定した計画として、現行のＢＣＰに反映し切れておらない、内閣府が独自に重要としている６要素ですね。現在のＢＣＰで反映しておるのは、非常時優先業務の整理の部分だけでございますので、そのほかの５つについても反映した計画としていきたいと考えておりまして、策定に当たりましては庁内の新ＢＣＰの策定委員会を設置をいたしまして、全部署が参画する全庁的な検討体制のもと、平成３０年度末を目途に
取り組みを進める予定でございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。
ちょっと時間も差し迫ってきましたんで、次の項目に移ります。
交通・
観光政策ということで、大きな２つ目の項目です。
高速バスが開設・開業して４年が経過していまして、開業当初から少しずつふえていき、また高速バスについても３年ほど前まではよかったんですけども、ここ二、三年でしょうか、発着便数が少なくなっているということで、昨年の京都新聞さんの記事にも少し載りましたけれども、まず高速バス停の活性化についてお伺いします。
そういった形で減便になりつつあるという、減少傾向にあるというのは、数字上もあらわれてきている。今回の資料要求書の中にもあるわけでございますけれども、まず、それを受けて、高速バスのバス機能向上検討委員会というのも発足されたというふうに聞いております。そこでの審議も踏まえて、今回の減少傾向にある要因というのは何とお考えになっておられるかというのをお聞きします。
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末永建設交通部長 高速バス停につきましては、昨年の３月に設置いたしました御案内の高速長岡京バスストップ機能向上検討委員会において議論を重ねてきております。その中で、高速バス事業者へのアンケートを実施しております。営業に当たり課題となる点は、料金所への再入場によるターミナルチャージの再徴収、それから長距離割引の低減など、費用負担がふえるということが最も多く上げられております。ほかに、案内板がわかりづらいとか、停車スペースの拡張、乗降場の防寒・防暑対策の意見が上げられております。
高速バス便数の減少傾向、減少要因として考えられますのは、長岡京のバスストップが名神高速道路か京都縦貫自動車道をも経由をする必要がございます。大山崎ジャンクションから本バスストップの往復所要時間が約１３分程度かかるということになりますので、バス事業者にとりましては速達性、定時性の低下につながると、しかも、さらに利用者が少ない等によりまして、効率化による廃止などが考えられるところでございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
こういった中で機能活性化という点で捉えた場合に、どういったところのポイントでバス停の利用者をふやすかということだというふうに思うんですが、そのためにもいろんなやり方がある。バス便、いろんな行ってないエリアとかもふやすというのも当然あると思います。ある意味、新規路線ということになろうかと思うんですが、以前、平成２８年１２月にも
一般質問で少しさせていただきました。新規路線ということで近距離バス等の検討してもいいんじゃないかというようなことでお伺いさせていただきましたけれども、その後の進捗等がありましたらお答えください。
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末永建設交通部長 新規路線につきましての近距離バスの進捗状況でございますけれども、先ほどの利用者アンケートの結果からも、既存路線は維持しつつ、新規路線や増便、特にオフピークですね。余り混んでない時間帯の有効利用につきまして、もう少し時間をかけて需要予測を見きわめていきたいと考えております。
一部のバス会社には、高速長岡京のバスストップの状況を説明しながら、増便もしくは新規路線について働きかけている状況でございます。また、立命館大学の草津キャンパスにも同様に路線バスとしての可能性をヒアリングしているところでございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
現行走っているバス路線、あるいは新規路線というのもあると思いますけど、現行走っているバス路線もしっかりとやっぱり広報していく必要があるんかなというふうに思うわけであります。そういった意味で認知を上げるための広報活動という意味ではどういう、もしやられている施策がありましたら、お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○
末永建設交通部長 広報なんですけれども、先ほどのバスストップ機能向上検討会議の中でＰＲ手法についても議論を行っていただいております。その中で阪急沿線の大学生を対象としたチラシ作成、配布によるＰＲを行っております。
また、バス乗り場の案内表示をわかりやすくするために、立命館高校の３年生がデザインした案内看板を東改札口に設置したところであります。本市のきらりと光る長岡京の逸賓プロジェクトのリーディング１２事業の一つでもございますので、必要に応じてプロモーション費用や事業強化費用を戦略的にかけていくことで
事業効果を高めていきたいと考えております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
このバス停の活性化といいますか、しっかりとまた審議していきながら、新しい路線あるいは広報についても議論させていただきたいと思いますし、ぜひ皆さんもまたこの活性化に向けて御尽力いただければというふうに思います。
ありがとうございました。
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上村真造委員長 輝の質疑が終わりました。
以上で、
総括質疑は全部終了しました。
これをもって
予算審査常任委員会小委員会を閉会します。
なお、この後、午後３時からこの場所、第一
委員会室において予算議案の採決に入りますので、よろしくお願いをいたします。
御苦労さまでした。
（午後２時３１分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会
委 員 長 三 木 常 照
予算審査常任委員会（小委員会）
委 員 長 上 村 真 造...