「長岡京市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2017-12-11
平成29年第5回定例会（第2号12月11日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

平成29年第5回定例会（第2号12月11日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　長岡京市第５回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　１２月１１日（月曜日）　　　　　　　　平成２９年長岡京市第５回議会定例会－第２号－　　　　　　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）午前１０時００分開議

〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　環境経済部長　　　　　　　　　　池　田　裕　子　　健康福祉部長　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　会計管理者　　　　　　　　　　上　村　　　茂　　上下水道部長　　　　　　　　　　髙　田　登美男　　教育部長　　　　　　　　　　城　田　賢　二　　秘書課長　　　　　　　　　　松　岡　裕　司　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　岡　本　明　彦　　事務局長　　　　　　　　　　田　中　　　厚　　事務局次長　　　　　　　　　　川ノ上　　　秋　　事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第２号）平成２９年長岡京市第５回議会定例会　　　　　　　　　　１２月１１日（月曜日）午前１０時開議　　１．一般質問 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　おはようございます。　これより平成２９年長岡京市第５回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　通告により、順次発言を許可します。　石井啓子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。　１点目、生涯学習の取り組みについて、お尋ねいたします。　団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年を見据え、それぞれの地域でふえ続ける医療・介護ニーズにどう対応していくのかが、大きな課題となっています。本市でも２０２５年問題に向けたアクションプランの策定が進められています。公明党では、支え合う共生社会の実現に向けて、地域で暮らす一人一人に光を当て、きめ細やかな福祉を展開していくために、住民が自発的に支え合う「互助」のネットワークを基盤とする地域創生型福祉を提案しております。健康面で支障がなく日常生活が送れる健康寿命を延ばすことが重要ですが、そのためには、健康を維持しながら、幾つになっても元気に活動し、地域への貢献も果たしていく、生涯現役の生きがいにあふれた生活を送る、そうした人々が主役の地域社会の構築が求められています。　こうした中で誰もがいつでもどこでも学び合うことができ、地域とのかかわりの中で生きがいを実感できる生涯学習の取り組みが重要であると考えます。生涯学習とは、人々が生涯にわたって、主体的に継続して行う学習であり、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化教育、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などさまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられます。本市においては、３つの拠点、中央生涯学習センター、中央公民館、多世代交流ふれあいセンターを整備、スポーツにおいては、西山体育館、スポーツセンターを整備し、教育、人権、男女共同参画、環境、福祉など、さまざまな分野でさまざまな生涯学習につながる講座が行われています。また、地域においても生涯学習推進委員制度を活用した草の根の取り組みも進められています。　生涯学習課団体交流室が主催で実施されている「わくわく講座」におきましては、平成１７年の参加人数１３９人が、平成２８年には３倍以上の４８７人となっており、生涯学習の必要性は年々高まっていると言えます。私が住む滝ノ町自治会では、生涯学習推進委員さんが中心となって、ふれあい文化サロンなどの活動が実施されています。こうした取り組みは気軽に参加でき、生涯学習活動へのきっかけとして重要な役割を果たしていますが、継続して活動していくことも大切です。生涯学習推進委員さんは、地域でさまざまな工夫をされながら取り組みを進めておられますが、一方で、活動への負担感の声や自治会単位では具体的な実践になかなか取り組みにくい現状もあるとお聞きしております。　そこで１点目に、市として、地域での生涯学習活動の支援について、どのように考え、今後どのように進めていかれるのか、その方向性について教えていただきたいと思います。　市民の多数が生涯学習を行うこと、それ自体が心身の活性化につながったり、学びを手がかりとして友人関係が深まったりすることなどは、高齢者の健康状態の維持・改善にかなり関係しており、有益な社会効果ももたらしていると考えられています。２１世紀になり、諸個人の学習成果を何かの形で自分自身、もしくは社会全体に対して発揮することが求められ始め、学習・学習活動だけでなく、学習成果の発揮についても、社会的に振興すべき必要性が生じてきました。現代の生涯学習は個人の学びにとどまらず、その成果を活用し、地域社会に貢献していくことが求められています。　例えば、シニア世代は多くのことを学んでこられ、教養や技術が豊かであります。また生涯学習として学んできたことを次の世代に伝える活動も教育であり、学習成果の発揮につながります。今日までの生涯学習社会を基盤にしながらも、地域の誰もが誰もの成長にかかわる、あるいは誰もが誰もの成長にかかわっている事実を地域の皆が共有する社会、新生涯学習社会を目指す必要があると考えます。　本市では、「かしこ暮らしっく」をキャッチフレーズとしており、賢い暮らしという意味が含まれています。そこで市民の間に賢い暮らしを目指す雰囲気を醸し出すために、新生涯学習社会として市民大学を立ち上げる意義が大きいと考えます。大学設置基準の大学ではありませんが、全国各地に目をやりましても、運営や方式もさまざまに多くの市民大学が開設されております。このたび、中央公民館で「長岡京市民大学」と銘打って、市民講座が開催されるとお聞きしております。明年１月から３月にかけて３回シリーズで開催され、市民みずから講師となり、市民の方が持つノウハウやスキルを地域に還元し、企画運営を行うもので、本市の強みを生かした大変よい取り組みであると思います。本市には、元気なシニア世代も多くおられ、また、大学や企業などで活躍されている方も多く住んでおられます。こうした方々に市民活動にも積極的に参画いただき、長岡京ならではの地域に根差した生涯学習活動を展開していただきたいと思います。　そこで２点目に、この取り組みの今後の展望についてお聞かせください。　３点目として、他市ではさまざまな市民大学が実施されていますが、賢い暮らしのためにも、長岡京市独自の市民大学の設立をしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　４点目にポイントの蓄積や称号の取得は参加者の意欲につながると思います。そこでいろいろな講座を長岡京市民大学の講座として認定し、参加者にはポイントを付与し、学士や修士や博士の称号を出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　次に、大きな２点目として、歴史文化の発信について、お聞きいたします。　今年のガラシャ祭のオープニングを飾るイベントでは、本市がこのたび購入された「細川藤孝の書状」の講演会が開催されました。この書状は、今年６月に発見され、勝竜寺城や織田信長、明智光秀といった著名人が登場する大変価値の高いものであります。このたびのバンビオでの講演会と勝竜寺城公園での特別展示には、ＮＨＫでも紹介されたこともあり、市内外から、合わせて延べ約１,０００名の来場があり、中でも勝竜寺城での特別展示では、ＮＰＯ法人長岡京市ふるさとガイドの会の皆さんが協力され、来場された方々に丁寧でわかりやすいおもてなしガイドを担っていただき、大変好評であったとお聞きしております。　長岡京市は、まさに長岡京の都が置かれた土地であり、弟国宮　長岡京、そして勝竜寺城、細川ガラシャの戦国時代など、さまざまな歴史文化の重なりの上に、今の私たちの暮らしがあります。今、本市が取り組むシティプロモーション「かしこ暮らしっく・長岡京」を支える大きな要素として、歴史文化的な背景があると考えますし、もっと長岡京市らしい情報発信が重要であると考えます。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、世界中から日本の魅力に注目が集まっています。文部科学省や国土交通省などでは、この絶好の機会を逃すことなく、観光振興を中心とした地域の魅力発信の取り組みを進めることとし、そのための１つの要素として、文化財の活用が注目されています。文化財を生かした新たな観光周遊ルートの作成や地域特有の伝統文化や体験をコンテンツとしたテーマ型観光の推進など、訪日観光客はもちろん、国内旅行者にとっても魅力あふれる地域の活性化につなげていくことが求められています。　そこで１点目として、シティプロモーションや新・観光戦略プランとリンクした、本市での歴史文化の発信について、市長の御見解をお聞かせください。　２点目として、本市では、今回の細川藤孝の書状だけでなく、埋蔵文化財調査で発掘された鏡や鉄剣、埴輪など、大変価値の高い文化財も多くあるとお聞きしております。地域の宝、本物の歴史資料などに市民が直接触れる機会を整備することは、市民にとって、このまちに住む誇りや愛着を生む大変重要なことだと思います。以前に、ふるさと資料館構想が策定されていますが、こうした取り組みを具現化するためにも、例えば、現在検討が進められている市の新庁舎の中に、文化財などを展示公開できる施設を併設してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　最後の女性の視点からの防災対策についてです。　１９９５年の阪神・淡路大震災や２０１１年の東日本大災害においては、避難所で女性の物資が不足したり、授乳や着がえのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されていないなど、女性の視点から見て不十分な運営状況がありました。こうした教訓を踏まえて、公明党は２０１１年８月、女性防災会議を立ち上げています。女性の視点を防災対策に生かすことは、子供や高齢者など社会的弱者の視点を生かすことでもあり、地域の防災力向上につながります。女性防災会議では、まず公明党の全女性議員が一丸となり、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。ネットワークの力を生かし、６５８自治体の防災担当部署を対象に聞き取り調査を行った結果、女性の視点が防災対策に生かされていない実態が明らかとなりました。　これを受けて、女性防災会議は、調査結果をもとに、政府に対して二度の提言を実施。国会においては地域防災会議に女性を登用しやすくするよう、災害対策基本法を改正しました。その後、各地の地方議会で多くの地方議員が後押しし、２０１３年４月時点で災害会議に女性委員がいない都道府県はゼロとなっております。避難所はまさに生活の場となることから、女性の視点が大変重要であり、女性の視点を生かした防災対策が必要です。　高知市では女性職員のみで構成された１５名により、女性の視点・生活者の視点に立ったリーフレットを作成されています。災害の備えとしてキッチン・リビング・子供部屋と多彩な場面での対策や、災害に直面した際のトイレ・衛生面についてや食事のレシピ等、生活全般にわたりきめ細やかな内容で読みやすく、防災意識を高める効果もあると考えます。　そこでお尋ねいたします。１点目に、本市における防災会議における女性委員の登用の状況をお聞かせください。　２点目に、本市におきましても今後の取り組みといたしまして、女性の視点を大いに活用し、集約した防災ブック等の作成に関して、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　以上で、質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、石井議員の御質問にお答えいたします。　私からは、長岡京の歴史文化の発信についてお答えをさせていただきます。本市には、日々の暮らしの中にさまざまな歴史や文化の一端を実感できる、文化財を初めとした歴史資源が多数ございます。こうした歴史資源は、非常に貴重で希少価値の高いものであるため、散逸を防ぎ、適正にかつ慎重に保存・保護をすることが求められますと同時に、それを教育や観光などのさまざまな分野で活用することが、文化財の真の価値をさらに高めるものであると認識をしております。　現在、取り組みを進めておりますシティプロモーションのコンセプトでは、まさに、本市の持つ歴史的な豊かさが、市のブランドイメージを支えているものと実感をいたしております。また昨年度に策定いたしました、新・長岡京市観光戦略プランでも、文化財を観光の一要素として、地域の魅力発信に活用していくことといたしております。その意味でも、定住促進や交流拡大を進めていく上で、非常に重要なコンテンツだと考えているところであります。　来年、平成３０年は、継体大王がここ長岡京市に弟国宮を遷都いたしまして、１５００年という佳節を迎えます。そこで本市におきましては、平成３０年を長岡京市歴史再発見の年として、古墳時代、弟国宮時代、長岡京時代、ガラシャ・戦国時代など、本市が日本の歴史舞台となった時代にスポットを当て、年間を通じてさまざまな形で情報発信に努めてまいりたいと考えております。　市民の皆様に、ふるさとへの誇りと愛着を高めていただくことはもちろん、市外や外国からの観光客の皆さんが、本市に注目し訪れたくなる機会の確保や、文化財などをめぐる周遊型観光による滞在時間の拡大など、観光とも連携した取り組みを、各種団体やボランティアの皆様とともに積極的に展開してまいりたいと考えています。　次に、市役所新庁舎に文化財などを展示公開できる施設の併設をという御提案でありますけれども、このまちの歴史や文化に直接触れる機会ができる環境の整備は、大変意義があるものと認識をしております。現在策定中で、この１２月定例会でもお示しをしております、公共施設等再編整備構想２０１７（案）におきましては、出土遺物の調査・展示などを行っております埋蔵文化財調査センターの方向性を検討しておりまして、その中ではですね、同センターの担っています機能を、整理作業・展示・保管、この３つの機能に分けまして、それぞれについて課題を整理・検討しているところであります。そのうちの展示機能につきましては、今後、これも今進めております新庁舎整備の具体化の中で、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇）

○（堤　忠司市民協働部長）　石井議員の御質問にお答えをいたします。　女性の視点からの防災対策の１点目、防災会議における女性委員の登用の状況についてですが、平成２９年度の本市の防災会議の男女構成は、全３０人の委員の中、うち女性委員が６名、２０％の構成比率でございます。平成２４年度に、地域防災計画の改正や防災・減災対策の審議に、より女性の視点を反映できるよう委員構成を見直し、新たに女性団体からの委員選出の規定を追加する条例改正を行い、女性ならではのさまざまな御意見をいただいているところであります。　次に、女性の視点を活用した防災ブックの作成についてお答えいたします。防災知識の普及啓発や防災意識の醸成に女性の視点・目線を入れることは大変重要であることから、市としましても第６次男女共同参画計画に「防災における男女共同参画の推進」を掲げ、女性の視点・目線を入れた防災学習会の実施や地域防災訓練などの取り組みを進めているところであります。　地域防災計画の中でも避難所運営に係る女性の参画を推進しており、昨年度の総合防災訓練のメーン会場となった長岡第五小学校の避難所設営訓練においては、実施主体となるコミュニティ協議会が女性の避難生活に配慮した授乳室や女子更衣室を設置するなど、女性の避難生活に配慮した避難所運営訓練を実施されました。　議員から御提案をいただきました女性の視点を生かした防災ブック等の作成については、防災知識の普及啓発や防災意識の醸成を進めていく有効な手法の１つでありますので、今後、広報紙やハザードマップなどで女性の視点を入れた防災情報の提供に工夫してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　髙田教育部長。　　　　　　　　　　　　　（髙田登美男教育部長登壇） ○（髙田登美男教育部長）　石井議員の御質問にお答えいたします。　地域での生涯学習活動の支援についてであります。本市では、誰もが生き生きと活動し、意欲的に学び続けることのできる生涯学習社会を目指し、施設の整備や学習機会の充実、情報提供に努めてまいりました。また、自治会から推薦された方を生涯学習推進委員として委嘱し、それぞれの地域で多岐にわたる活動を実践いただいており、このことは、地域での触れ合いやコミュニティの醸成にも、着実につながっております。しかしながら、地域社会におけるコミュニティの変化や、推進委員の負担感などにより、生涯学習の実践活動は、自治会により大きな差異があることも事実であり、地域における活動の再創造が求められております。　このため、現在、市の社会教育委員会議において生涯学習推進委員制度と、これからの地域での生涯学習の推進のあり方に関し、御協議をいただいており、今後、その議論を踏まえながら、本市における生涯学習支援のあり方を検討してまいりたいと存じております。　次に、長岡京市民大学の今後の展望についてでありますが、公民館では例年、２０件ほどの講座を職員が企画し、開催しておりましたが、新たな取り組みとして、去る１０月に市民企画講座を募りました。これは、市民との協働で、よりニーズに沿ったメニューを探り、講座への参加を通して市民同士の交流を深めていこうとするものであります。本市第４次総合計画の中から抽出した６つのテーマについて講座を募集いたしましたところ、４団体５個人から、１０件の応募がありました。このうち１件が、「かしこい暮らしを目指す長岡京市民大学」と題し、５０歳以上の方を対象に、来年１月から３月にかけて「セカンドライフに関する講話と脳トレ」「ウェルネスダーツ」「聞香」の３講座が予定されています。　市民が持つノウハウやスキルを、他の人のために生かしていただく市民企画講座の取り組みは、平成３０年度からの本格実施を想定しており、１月から３月の実績を検証しながら、一層の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、長岡京市独自の市民大学の設立、及びポイント制の導入や称号の授与についてであります。本市では、団塊の世代の方々が７５歳を超える２０２５年に向け、全庁を挙げた、仮称ではございますが、健幸長寿プラン２０２５を策定し、次年度以降、取り組みを推進していく予定であります。さらに今後、高齢者が増加に向かう中、プランの柱の１つである「元気に歳を重ねられる環境づくり」を進めるためには、生涯学習の機会の充実、担い手づくり、場所の提供といったことがより重要性を増します。その取り組みとして、議員御提案のような、本市独自の市民大学の設置や、参加意欲を刺激するためのポイント制度の導入などは、非常に有用な手段となり得るものであり、今後、同プランの行動の１つとして、研究してまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（福島和人議長）　石井啓子議員、再質問ありませんか。 ○（石井啓子議員）　ありません。 ○（福島和人議長）　石井啓子議員の質問を終わります。　次に、広垣栄治議員。　　　　　　　　　　　　　　　（広垣栄治議員登壇） ○（広垣栄治議員）　通告に従いまして、質問させていただきます。初めての質問ですので、いささか聞きにくい点とかあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。　１つ目の質問は、道の駅の施設についてです。　まずは、長岡京市の道の駅的施設構想について、質問させていただきます。今回、質問させていただくに当たりまして、改めて長岡京市道の駅的施設基本構想や議員の皆さんの質問を改めて拝見しました。その中で、幾つか疑問がありますので教えてください。　まずは、公金は投入しないという答弁についてお聞かせください。　今回、示されている長岡京市道の駅的施設基本構想の５－４概算事業費では、敷地面積２万平米、延べ床面積３,０００平米、売上額６億円、運営方式は指定管理制度、初期投入合計で１８億３,３５０万円、土地取得は別途かかり金額は未定となっています。　次に、６の整備・運営方式の中で、従来方式（Ｄ＋Ｂ＋Ｏ方式）と比較検討する形でＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式のＢＴＯ方式を検討対象とすると記されています。従来方式（Ｄ＋Ｂ＋Ｏ方式）は、公設公営で公共がみずから資金調達の上、設計。建築は公共が民間事業者に分離発注し、設計・建築は公共が民間事業者に委託する方式。維持管理・運営は単年度または複数年度の委託とあります。これは公金を投入するものです。　ＤＢＯ方式は、公共がみずから資金を調達し、設計・建築・維持管理及び運営を公共が民間事業者に請け負い、委託で一括発注する方式。設計・建築は設計業者、維持管理・運営はＳＰＣが実施とあり、これも公金が投入されます。　民設民営であるＰＦＩ方式のＢＴＯ方式は、民間事業者がみずから資金調達の上、設計・建築し、施設完成直後に公共に所有権を移転し、民間事業者が維持管理・運営を行う方式。ＳＰＣが一括して業務を実施と記されています。　この構想案を読む限り、土地の購入所有は公共と記されています。施設の所有権は公共となっています。　民間事業者は１８億円かけてつくった施設を何の見返りもなしに所有権を公共に譲るものなのでしょうか。土地の購入についても建築費についても公金は投入することになると思います。その見解をお聞かせください。　内閣府のＰＦＩの説明では、ＰＦＩ事業は、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できる。事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、建築設計・維持管理・運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できる。これにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されるとあります。事業資金は民間事業者がみずから調達するとありますが、自治体は毎年、建築費や維持管理費など事業者に支払うことになると、私は認識しています。また、その事業そのものが傾いたときなども公金が投入されると思いますが、９月議会の決算総括質疑の中で、市長は、税金、いわゆる公金は一切入れないとおっしゃっています。この発言は、一体何に対してなのでしょうか。事業用地のことなのか、建築費のことなのか、運営経費のことなのか、この基本構想に対して税金、いわゆる公金は一切入れないとは、どういう範囲のことを示しているのか、お聞かせください。　次に、事業用地について。　つまり土地に関してですが、都市計画マスタープランを参考にされて候補エリアとして、北エリアと南エリアが挙がっています。９月議会の中で、具体的な場所は検討段階とのことですが、周辺住民にとっては、住環境の激変が容易に想像できます。北エリア・南エリアの周辺住民に対して、この構想について何らかの説明がされているのでしょうか。　さて、長岡京市道の駅的施設構想で示された北エリアですが、都市計画マスタープランでは、今後、福祉ゾーンとして整備していくとされています。高齢者や障がいのある方、また、子供が集まるエリアとなるわけですが、そこに多くの一般車・観光バスなどが集まるような施設をつくるのでしょうか。交通量がふえるとそれに比例する形で、交通事故もふえていきます。交通の安全面からもリスクが高まると思います。　また、南エリアでは、済生会病院の移転が計画されています。その南エリアでは、救急車など緊急車両が一刻も早く救急病院へと到着することが求められています。それが多くの命を救うことになるからです。このエリアに交通渋滞を生むような道の駅的施設はなじむものなのでしょうか。なぜなら、年商６億円も売り上げるような施設だとするならば、周辺は相当渋滞することが予想されます。今の長岡京市の都市計画ビジョンとの整合性について、御認識をお聞かせください。　長岡京市道の駅的施設基本構想の中では、事業用地として２万平米と記されています。かなりのまとまった土地だと思います。これだけまとまった土地を確保するとなると、市街化調整区域の農地を買い上げることになるのではないでしょうか。これを特例や一部の規制緩和だといって進めていけば、それはもう無秩序な開発の引き金になりかねないのではないですか。議会で市長は、開発の流れを起こさないかという質問に対して、期待と懸念の声があるとおっしゃっていました。期待とはどのような声だったのでしょうか。この計画で農業を頑張れるとの声だったのか、売るに売れなかった農地が売れるようになるとの、期待の声だったのでしょうか。そうであるならば、農業振興とは反してしまうのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。　農業振興の地である大切な市内の農地は、景観形成における緑地の側面もあり、長岡京市では、穴抜き調整区域といった全国的にも珍しい手法で、農地の保全に努力されてきたのではないでしょうか。農業者の方々が納得いくまで話をされたのでしょうか。規制緩和で景観が壊された事例は多くあります。規制緩和を進めていくのであれば、地元の住民と話し合いも十分にして、丁寧に行っていく必要があります。今後１０年先、２０年先、もっと先の長岡京市の景観を守る上でも懸念するものですが、市長は、市街化調整区域の規制緩和を推し進めていくのかどうか、お聞かせください。　１０月に行われました市会議員選挙では、「道の駅に１８億円より市民の暮らし」、これは大きな争点の１つでした。私は市会議員選挙を通して、多くの市民の方のお声をお聞きしました。その中でも多かった意見は、「道の駅的施設をつくるよりも先に、大変な暮らしを何とかしてほしい」との切実な市民の声でした。子育て世代からは保育所に入れない。保育所が足りないのなら新しい保育所をつくってほしい。高齢者の方は介護について大きな不安を抱えていらっしゃる。年金でも入れるような施設が望まれています。市長は、「道の駅より市民の暮らし」という声を、どのように受けとめていらっしゃいますか、お聞かせください。　長岡京市における仕事起こし、この観点から質問させていただきます。　私は、長岡京市を市民が元気に商売をし、働くことができ、おもしろく活気あふれるまちにしたいと思っています。そのために２つの観点から質問します。　長岡京市住宅リフォーム助成制度についての質問です。　雇用の不安や社会保障の負担の増大が予想される中で、建築業者の方から新築住宅が売れないとのお声をお聞きしました。新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これからはストックの時代だと言われています。しかし、住宅については、風雨等にさらされながら劣化していきます。手をかけなければ家の品質を維持していくことができないそうです。住宅リフォーム助成制度は、地域の住民が住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、耐震改修・高齢者住宅対策・介護保険、そして環境対策・農林業の育成・若者の定住など多くの効果があります。そして何より、中小零細業者の振興に効果があります。　住宅リフォーム助成制度は、全国６００を超える自治体で実施され、地元の業者からも地域も元気にする制度で、地域に目を向けた循環型経済への転換からも、経済効果の点からも注目されています。京都府では京丹波町と伊根町の２つで実施されています。その経済的効果は京丹波町の実績で、２０１１年度、２０１２年度は利用者数１１１件、補助金額約８００万円、総事業費は１億２,０００万円あり、１５倍の経済効果。２０１３年度、２０１４年度の２年間は件数で１２０件、補助金額は２,０００万円、総事業費は１億８,０００万円で約８倍の経済効果があったといいます。伊根町のほうでは、４４件で補助金額５００万円、総事業費は５,０００万円で１０倍ほどの効果があったといいます。　長岡京市では、２０１５年度、個人住宅改良支援を目的とした地域振興商品券、はっぴー建設券が発行されました。これは、国の交付金で行われた事業ですが、件数で２５７件、総額２億７,０００万円の改良工事が発生したそうです。リフォーム工事で前年比４２％、売り上げで７１％増加したとお聞きしました。経済効果で考えるならば相当な金額です。そして、２０１６年度、２０１７年度は長岡京市商工会さんが独自で住宅リフォーム工事券を発行されています。規模は２,０００万円となりましたが、２０１６年度は３,０００万円分ほどの応募があり、抽せんを行ったそうです。確かに長岡京市と伊根町や京丹波町ではまちの規模も土地柄も違います。ですが、実際にこれだけの効果が出ているわけです。業者の仕事起こし、地域の活性化、そして住民も笑顔になる住宅リフォーム助成制度を長岡京市として主体的に１年間を通して取り組むべく検討をしていくべきではないでしょうか。　また、活気あふれるまちづくりのためには、地域で商売をする小さなお店が元気になることが必要不可欠です。ですが長年商売を続けていると店舗の老朽化や後継ぎの課題が出てきます。リニューアルしたくても資金が苦しい、後継者がいないといった、全国的な課題となっています。長岡京市でも元気に商売を続けてもらうためにも、長岡京市で商売をする人を調査して、商売人の悩みをしっかりとつかむ必要があるのではないでしょうか。　また、住宅リフォーム助成制度の商店版となる商店リニューアル助成も全国で約５０の自治体で行われています。この制度は店舗の改修などに助成をするもので、店舗の減少に歯どめをかけたり、新しく商売を始めるための手助けとなる期待が高まっています。長岡京市でも検討していくべきではないでしょうか。　元気で働ける観点から、就労につながっていない方への支援についても質問します。　先日、くらしと仕事のサポートステーション　乙訓ももに懇談のお時間をつくっていただきました。長岡京市から生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を受託している乙訓ももの事業内容は、いろいろな人たちとの交流の中で、もう一度働く喜びを感じていただく場所を提供すること、必要な生活支援をともに考えていく機会を提供することとあります。乙訓ももでは、社会とのかかわり方に困難を抱えている方に対して、本当に工夫して支援をされています。この冬からは、バスハウスの前のエントランスやいろんなイベント会場で、焼き芋を販売して働くことの体験など計画されているそうです。　長岡京市における就労の困難を抱える方々の相談は、福祉なんでも相談室が窓口となっています。そこにはさまざまな方が相談に来られると思いますが、今年度ももにおいて支援決定された方は１名にとどまっているとお聞きしました。なぜこの事業で支援決定が１名にとどまっているのか、お聞かせください。　社会的に孤立している方の課題をいかにして解決して、自立に向けて進んでもらうための支援は必要です。先日、新聞報道で、京都府内におけるひきこもりなどの実態調査が行われ、調査結果が公表されました。最も市民に身近であるべき長岡京市でも実態を把握することが必要です。長岡京市にとっても就労につながっていない方の実態を調査して、潜在的なニーズを掘り起こしていく、そして支援をしていくことが課題となってくるのでないでしょうか。　また、乙訓ももでは就労準備支援事業のもと、最長でも１年間のうちに就労まで結びつけることとなっています。ですが実態としては１年で成果につながらない場合もあるそうです。こうなった場合、制度として支援は終了しますが、乙訓ももでは引き続き寄り添ってサポートをされているそうですが、残念ながら行政からの財政的な支援はないとのことです。以前は、京都府の日常生活等自立支援事業を受けて１,５００万円の補助金があったそうですが、現在は生活困窮者自立支援制度のもと２市１町から合わせて約５００万円の補助金となり、現在の場所に移られたと聞いています。これでは、支援の必要な方に思い切って手を伸ばすことができないのではないでしょうか。生活困窮者自立支援制度の枠に当てはまらない方への支援も含めて、この事業に財政的な支援をより強めていく必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、広垣議員の御質問のうち、私からは道の駅的施設構想について、お答えをさせていただきます。　まず１点目、ＰＦＩ方式における所有権の移転についてであります。ＰＦＩとは、民間の資金と経営能力、技術力やノウハウを活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を官民が協同して行い、効率的かつ効果的に質の高い公共サービスの提供を実現するものであります。その手法には、先ほど広垣議員からも御紹介いただきましたけれども、ＢＴＯやＢＯＴ方式等さまざまなものがありまして、施設完成後あるいは事業終了後に公共に所有権を移転するものもありますけれども、民間事業者は、事業展開していく中で事業収益を得ていくことが前提となったスキーム、これがいわゆるＰＦＩや公設民営という方式でありますので、議員が御案内のように、何の見返りもなしにということにはならないというふうに思っております。　次に、事業用地の確保については、公共が行っているケースが多いわけでありますけれども、購入するのか、借地なのか、その他、別の手法があるのかを含めて、これはまだ現在調査中でありますので、御理解賜りますようにお願いいたします。　次に、２点目の事業への税金の投入についてでございますが、私が申し上げてきましたのは、基本構想でお示しをしております建設工事費１８億円というものに対して、全額税金を投入することを決定しているものではないということを、繰り返し申し上げてきたものであります。基本構想におきましては、ＰＦＩのＢＴＯ、ＢＯＴ方式、あるいは、公設民営の可能性も提示しているところでありまして、今後、どの手法により整備していくことが適しているのかの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に３点目、都市計画ビジョンとの関連についてでございますが、都市計画マスタープランでゾーン分けを行っております北部の農業ゾーンや田園住宅ゾーン、南部の交流拠点ゾーンが対象になってくるかと認識をしております。とりわけ、北部の農業ゾーンにおきましては、市街地に隣接する農地として、環境・景観を維持しながら、市民が農に触れられるような新たな活用方策とともに、農業や農産物に親しめる地域特性を生かして農業振興につなげていくということが位置づけられているところであります。これらにつきましては、本市全体の機能バランスや交流人口の促進につなげるための多方面からの判断が必要だと認識をしております。　次に、４点目の事業用地についてでありますけれども、現在の規模感で施設整備を進めていくとした場合に、市街化調整区域も対象になることも十分に想定はされます。このような中で、農家の皆さん方からは、直売所での顔が見える販売などによります農作物の、とりわけ高付加価値化への期待の声をいただいているところであります。また、一方で、市街化調整区域における農地の乱開発のきっかけにならないのかといった不安の声もお聞きをしているところでもありますので、そうしたことも踏まえながら、現在、農業者の専門部会で御意見を聞きながら進めているところでありまして、むやみやたらに開発を進めようと、そういうスタンスにあるわけではないということであります。　最後に、「道の駅より市民の暮らし」という声をどう受けとめてるかというお尋ねでありますけれども、そもそも、この問いの大前提となっております、「１８億円の整備が確定している」とかですね、「その全てを税で投資をする」という命題自体が、これまで繰り返しお答えしてきましたように、誤りでありまして、市民に対して誤解を与え、議論をミスリードする問いだと感じております。　市民の暮らしというのは、子育てや教育、高齢者福祉や医療から、日常の買い物や食事など、それを支える商業環境、あるいは自然や農地の保全など幅広い分野で成り立っております。切実さや緊急性に違いはあろうかと思いますけれども、それらをトータルに考えていくことが、市の責務として私は求められているものだと考えております。特に私は、１０年先、２０年先を思うからこそ、現在の農家戸数の減少や担い手不足、それに伴う農地の減少、さらには魅力的な商環境の創出等に取り組んでいかなければならないと思っております。全てではないにしましても、道の駅的施設の構想というのは、その１つの方法論として、現在検討を進めているところであります。その意味でも、市民の暮らしを守っていくこととは決して矛盾をしないものと考えております。　いずれにしましても、現在はまだ構想段階であります。より構想を具体化する作業を、現在、農家の皆様方によります農業専門部会で積み重ねてきていただいております。そうした中で、市民や議会の皆さんに、判断いただけるような材料というものをしっかりとお示しをしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（福島和人議長）　滝川環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏環境経済部長登壇） ○（滝川和宏環境経済部長）　広垣議員の質問事項の２つ目、市民が主役の地域循環型社会について、お答えいたします。　まず１点目、長岡京市住宅リフォーム助成制度についてでありますが、議員御案内の地域振興券については、平成２７年度に、景気低迷により、市内の建設業界は大変厳しい経営環境にあることから、市内建設業者の活性化を図る支援策として、国の交付金も活用し地域振興商品券にあわせて、はっぴー建設券が発行されました。平成２８年度からは、国の交付金がなくなったものの、建設券事業については、事業者や利用者のアンケート調査からも好評であったことから、リフォーム工事券として商工会と市の補助をあわせて継続して実施しているところであります。　リフォーム工事券を通年で取り組むことについては、情報周知期間、申請、抽せん、換金、工期等期間を鑑みると、通年を通しての販売は難しいと考えております。　今後、住宅エコリフォーム補助金や住宅耐震改修補助事業等とあわせて、商工会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、長岡京市で商売されておられる方の実態調査について、お答えいたします。本市統計書からもわかるように、市内の商店数は微減傾向が続いており、各商店街においても、空き店舗や継承者問題から廃業が進んでいる状況にありますが、活気あふれるまちづくりを進めていく上で、地元商店の活性化は必要不可欠との認識の中、さまざまな施策を展開しております。本市といたしましても、商工会において、「行きます、聞きます、提案します」をスローガンに１事業所１回以上を目標として、事業所を巡回訪問される中で、直接事業者の悩みをしっかりと聞き、そこで出てくる課題について商工会や商店街と連携し、必要な補助制度や融資制度、販路開拓等の支援策へとつなげているところであります。　続きまして、商店リニューアル助成について、お答えいたします。現在、商店リニューアル助成につきましては、平成２６年度より国の小規模事業者持続化補助金が創設され、メニューの１つに店舗改装への補助があり、事業者から御相談があった場合に御紹介させていただいているところであります。また、市内で創業される方を対象に、テナント賃料の一部補助や開業時にかかる費用の補助制度も御利用いただいております。今後とも、引き続き、実態に即した商業振興施策に取り組み、魅力と活力に満ちた地域経済の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　広垣議員の２番目、市民が主役の地域循環型社会についての就労準備支援事業について、お答えいたします。　なぜこの事業での支援決定が１名にとどまっているのかの御質問でありますが、本市では、生活困窮者自立相談支援機関である福祉なんでも相談室において、就労を希望しながら一般就労が困難な方に対して、就労準備支援事業を紹介し、御本人の希望に沿った計画を作成して支援決定を行っております。　福祉なんでも相談室が、今年度１０月末現在までに就労相談を受けた件数は３９件となっており、支援対象者の希望に合わせて、ハローワークへのつなぎ支援や、職業体験、就労準備支援事業の利用などを御紹介しております。この中で乙訓ももの見学を希望された件数は３件でございましたが、本人の希望に沿わず、いずれも支援決定に至りませんでした。議員御案内の１名は、昨年度からの継続利用者でございます。　乙訓ももは、平成２３年度に京都府の生活・就労一体型支援事業として開始し、２７年度からは生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業に移行して、現在に至っておりますが、社会的居場所としての支援も継続して取り組まれていることから、利用者の中には「就労を希望していないが居場所として利用したい」という方もいらっしゃいます。このような方に対して、就労を希望された場合は、就労準備支援事業を活用していただくよう御案内をしているところでございます。　次に、就労につながっていない方の把握についてでございますが、去る１１月２９日付で公表された、京都府のひきこもり実態調査により把握したところ、本市の７歳以上のひきこもり人数は５５名でした。潜在的なニーズの掘り起こし支援につきましては、今年度から京都府脱ひきこもりセンターと福祉なんでも相談室、地域の支援機関である乙訓ももとの連携会議を開催し、支援のあり方を検討しているところであります。今後も、関係機関との連携を通じて、ひきこもりの方も含めた生活困窮者の就労支援を進めてまいります。　次に、財政的な支援をより強める必要についてでございますが、就労準備支援事業への移行時には、対象者の支援期間が１年以内とされたこと、収入等の要件が設けられたことから、支援の対象者にならない方が発生しておりましたが、国、府と調整する中で、就労を目指す方については、１年の支援期間を過ぎても、引き続き支援が必要と判断した場合には、改めて支援計画を作成することにより、きめ細やかな支援を継続することが可能となりました。さらに、対象者の状況に応じて複数年の計画が作成できるなど、柔軟な対応ができるように制度改正を要望しているところでもあります。　また、乙訓ももにおいては、就労を希望される方以外にさまざまな生活問題を抱える方々に対する支援もされていることから、今年度に創設された府の脱ひきこもり支援事業の活用を働きかけ、既に補助金申請に至ったところであります。今後とも、支援団体と一体となり生活困窮者支援に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　広垣栄治議員、再質問ありませんか。　広垣栄治議員。　　　　　　　　　　　　　　　（広垣栄治議員登壇） ○（広垣栄治議員）　再質問をさせていただきます。　今回、道の駅につきまして、市長の発言について注目させていただきました。売るに売れなかった農地が売れるようになる期待の声だったのかという言い方は、ちょっと乱暴な言い方だったかもしれません。しかし、農業をされている方から続けていけないという切実な声を聞く中で、本当に道の駅だろうかという思いで、突っ込んだ質問をさせていただきました。今の長岡京市の農業について、政策や計画はどういったものがあるのか、特に市民に発表できる形での政策はないと思います。農業振興をあれもこれもとやった上で、道の駅が必要だとの結論に至ったのなら、納得もいくものですが、そのようには思えないんです。　今、農業関係者との部会が始まっています。道の駅ができればいいと思いますかとの議論が出発の点ではなくて、３６１軒の農家の皆さんの声を聞いて、長岡京市の農業を続けていくために必要なことの全体像をまずは共有する、このことが必要だと思います。このことについて、お聞かせください。　また、住宅リフォーム助成制度は、新しく建築業につく若者が減っている、このままでは職人が育たないとのお話を伺いました。職人を育てるには、やはり時間がかかります。知識や経験を得るために、現場で親方や先輩から教わるのが一番です。その仕事が少なくなっています。その上、収入にもならないから若者はやめていきます。その結果、建築業界の高齢化が進んでいるそうです。この悪循環をとめるための起爆剤となるのが、住宅リフォーム助成制度ではないでしょうか。この効果は、全国各地にその制度が広がっている点でも、証明済みではないでしょうか。　また、住宅リフォーム助成制度は、商工会さんからも要望が出ています。この声にしっかりと応えていく必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。　あと、乙訓ももについて、窓口に来られた方は、自立に向けての初めの一歩を踏み出された方です。窓口に来られていない方にも、初めの一歩、この手助けをすることが必要なのではないでしょうか。また、相談に来られた方が、その後、就労されているのかもつかんでいく必要があると思います。京都府から１,５００万円の補助金が出ていたとき、府会議員だった市長は、応援されたと聞いています。長岡京市の市長として、現状をどうお考えになっているか、お聞かせください。お願いします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、広垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、道の駅的施設とこれまでの農業施策との関連性ということだと思います。本市におきましては、もう御案内のようにですね、これまでからさまざまな農家の皆さんの御協力をいただきながら、地産地消の推進策ですとか、ふれあい朝市ですとか、本当にいろんな取り組みに鋭意御協力をしてきていただいておりました。その中で、いろんな農家の皆さん方のお声を聞いている中で、これも１つの課題はですね、やはり、例えば朝市の場合もどうしても価格競争になります。そうするとやっぱり価格が落ちてしまう。そのことは農家収入に直接的になかなかつながらない。こういう中でやはり農業そのものの高付加価値化。もう少しやっぱり農家の所得を上げていかなければ、農業のやっぱり持続性というものはできてこないと、こういう声も含めて、現在道の駅的施設の検討に至っているところであります。　そういう意味では、先ほど来申し上げていますように、今、農業専門部会の中で専業の方から兼業の方まで幅広い方に御参加いただいておりますので、しっかりと議論を引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。　もう１点、就労の部分でありますけれども、御案内のように、さまざまに京都府さんのほうもこれまでからこのひきこもり対策の事業に取り組んでこられました。その後に、生活困窮者自立支援法という枠組みができました。実はそのタイムラグがあったことは事実でありまして、京都府のほうが先行的に進めてきた。その結果、新たに法で生活困窮者自立支援法の今の仕組み、制度ができました。議員御指摘のとおり、その間で抜け落ちた方がいらっしゃるという認識は私も共有をさせていただいております。そういう皆さん方を、じゃあ、どういう形でこれから支えていくのか。まさに、今回京都府さんの一定の実態調査の結果が出てまいりましたので、その中身を分析しながら、どういう支え方ができるのか、検討をしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。

○（福島和人議長）　滝川環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏環境経済部長登壇） ○（滝川和宏環境経済部長）　広垣議員の再質問にお答えいたします。　住宅リフォーム助成制度への期待に添う声に応えていくべきではないかという御質問であったかと思います。現在、平成２９年度につきましても、商工会のほうでリフォーム工事券を発行しているところでございます。平成２８年度と同規模のものでございます。でありまして、引き続き実施しているところでありますので、また今後につきましては、商工会とも十分に現状等をお話しする中で、今後のあり方については考えてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上、再質問の答弁といたします。 ○（福島和人議長）　広垣栄治議員の質問を終わります。　次に、住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、通告に基づきまして、最初の質問をさせていただきます。　まず１点目、投票権の保障についてです。特に高齢者の投票権の保障について、お伺いいたします。　まず１点目、郵便等投票についてです。　１０月に行われました衆議院選挙の小選挙区の投票率は、全国平均５３.６８％で戦後２番目の低さとなり、京都府は５０.９％、長岡京市を含むここ京都３区では４７.４２％で、過去最低となりました。このような投票率の低さは、急な解散総選挙であったことや公示前に希望の党が発足し、野党第１党であった民進党が分裂、立憲民主党が発足し、希望の党の失速など、序盤から与党優勢が伝えられ「政権選択」選挙の意味合いが薄れ関心が高まらなかったことや、超大型で強い台風２１号の影響で投票日が悪天候になったことも影響したと報じられました。　国政選挙・地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であるとして、総務省は平成２６年から、投票環境の向上方策等に関する研究会を立ち上げました。そして投票は従来、近所の小学校や公民館等、指定された１カ所に限られていましたが、投票日に駅や商業施設など利便性の高い場所で投票できる、共通投票所制度の創設や、期日前投票の投票時間の弾力化など、公職選挙法令を改正し、制度化を図ったことで投票環境の向上が進んできています。本市では、来所しやすい環境であるバンビオ１階に２日間ではありましたが、期日前投票所が設置され、多くの方が利用され、大変好評でした。　一方で、さまざまな要因により投票所に行きにくくなったり、投票しづらくなったりする高齢者の投票機会をいかに確保するかが重要な課題であるとし、平成２８年１２月から高齢者の投票環境の向上策について議論をされ、今般考え方が出されました。その１つが郵便等投票のあり方についてです。現在は、投票の対象者を身体障害者手帳または戦傷病者手帳を持ち、一定以上の重度障がい状態にある者、そして要介護５の者とされていましたが、寝たきり等に該当する者の割合から要介護４や要介護３の方も対象者に加えることが適切との提言を出しました。そして、この制度の活用促進のためには高齢者の選挙本人を初め、その家族、要介護高齢者に日常的に接する機会の多い関係者に制度を周知していくことを求めています。本市における、現在の郵便等投票の該当者となる要介護５の方は、平成２９年１０月末現在４０８人おられますが、手続をされて郵便等投票証明書を交付されている方は２５人、６％で、実際に投票された方は、衆議院選挙で１８人だったとお聞きしています。該当者に対して制度を利用されている方が余りにも少な過ぎますが、この現状についての認識をお聞きします。　私はこのことを取り上げようと調べるまで、郵便等投票制度のことを恥ずかしながら知りませんでした。多くの高齢者や家族も御存じないのではないでしょうか。この制度を活用するには、提言で出されているように、高齢者や家族、ケアマネジャーや介護・福祉関係の施設・団体、要介護高齢者に日常的に接する機会の多い介護福祉関係者に制度を周知させていくことが必要と考えますが、見解をお聞きします。　そして、長岡京市が基本的人権の１つである参政権（選挙権）を保障していくという強い決意を持ち、周知は事業者任せではなく、市が主体的に取り組むことを求めますが、市の見解をお聞かせください。　総務省の投票環境の向上策等に関する研究会は、今般要介護３までの方たちも対象者に加えることが適切との提言を出していますが、長岡京市として、この方策についてどのように進めていくのかをお聞かせください。　次に２番目として、在宅高齢者の投票環境の向上についてです。　２つ目が、移動支援等による在宅高齢者の投票環境向上についてです。　高齢者の中には、郵便等投票の対象者とならず、投票に行きたくても行けない状態にある者も存在するとして、投票所への移動支援の交通手段の提供に要した費用への措置ができるように法律が改正がされ、平成２８年の参議院選挙では２１５の自治体が移動支援を実施し、平成２５年の選挙に比べ、移動支援は１.８倍に増加をしたこと、移動支援の方法は、巡回・送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料のタクシー券の発行など自治体によりさまざまで、この中には、長時間の移動や公共交通機関の利用が困難である高齢者等を対象に、車椅子の搭載が可能な福祉車両等で、無料で自宅から投票所まで送迎する等、手厚い支援を実施した自治体もあったこと、自動車を利用した移動期日前投票所を１１カ所開設した浜田市や、地区の公民館や集会所など、選挙人の利便性の高い場所に半日や数時間の単位で数多くの期日前投票所を設置する、いわゆる巡回型の期日前投票所を設置した自治体、高齢者が外来として利用する病院に期日前投票所を設置している自治体もあった等、いろいろな自治体が創意工夫をし、投票環境の向上に取り組んだことが述べられていました。　本市でも在宅高齢者の投票権を保障するためには、投票所への移動支援の取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。　３点目に、今後の取り組みについてです。　期日前投票所について、今回はバンビオで開設され大変よかったと評価をしていますが、投票日前日の市役所・バンビオの投票所は混み合う時間もあり、困られた方もおられたとお聞きをしています。市役所やバンビオに高齢者が行くには、車での移動が必要な方がおられます。市の西部の地域によっては混雑する阪急の踏切を渡らなければならず、利用しづらいとの声もお聞きしています。このような地域にお住まいの方は、阪急の踏切を渡らなくても行ける中央公民館は駐車場もあり、バリアフリー化もされているので、ここに期日前投票所を設置すれば、地域の方は便利で安全に行けるのではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。　また、車でバンビオを利用する方には、駐車料の負担が生じます。一方で、バンビオの総合生活支援センターを利用される方には現在、駐車券が出ています。投票時にも駐車券が必要な方には渡し、経済的な負担なく投票できる環境にしていくことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　今回の選挙でも、投票に行きたくても行けない高齢者の声をお聞きしました。投票に行けない要因の１つに、投票所のバリアフリーができていない状況があります。長岡第四小学校では校門までの坂が登れず、投票に行けないという声もお聞きをしました。現在市内の全投票所のバリアフリー化の状況をお聞かせください。　高齢者によっては、歩行が困難でかつ移動の介助者、家人も含めて、その介助者がいない、介助を依頼するのに気を使う等の実態があります。このような選挙をする意思があるのに、投票権を行使できない高齢者に対して、高齢者が遠慮せずに投票できる体制をつくることが必要と考えます。　そこで今後の取り組みとして、在宅の要介護高齢者の行動パターンを踏まえ、デイケアセンター等の通所施設での巡回型の期日前投票所の設置や地域の公民館への設置、投票所までの移動支援として、移動手段だけでなく家から投票所までの移動等トータルの支援があれば、高齢者も遠慮せず投票でき、選挙権を行使できると考えますが、市の考えをお聞きします。　大きな２番として、東部社会実験バスの今後について、お伺いいたします。　まず１番目に、木寺町、シャルマン付近へのバス停の設置についてです。　２０１５年７月から開始された東部社会実験バスは、２０１６年８月からルートやダイヤを見直すことで便利になり、利用者も増加し、住民からも喜ばれ、感謝をされています。住民へのアンケートからは、社会実験バスが運行されたことで、特に高齢者の外出の機会がふえ、行動範囲も広がったことがわかり、社会実験バスの役割の重要性が確認できました。また、この１０月に行われた地域公共交通会議では、夜間の利用者の増加を目指してダイヤを見直すことも提起され、今後１年間、社会実験バスを存続させることも決められました。東部地域に住む者にとっては本当にうれしい決定となりました。　先日、交通政策課に「バスの乗り方・使い方」の出前ミーティングをしていただきました。公共交通であるバスの状況をわかりやすく、また、お得情報も教えていただき、楽しい講義となり、参加者も喜んでおられました。ここでお礼を申し上げます。　この出前ミーティングの場でも、市民からいろいろな意見・要望が出されました。その１つが、東部地域の交通空白地域である木寺町にバス停をつくってほしいという要望です。この地域は高齢化率４０％のシャルマンコーポというマンションがある地域です。また付近には高齢者が多く住む東太田の地域もあります。このマンションに住む８０歳代の女性は、ＪＲの駅まで行くのに３０分、市役所まで１時間かかるので、バスを利用したいがバス停がない。今は休憩しながら歩いている。今は何とか歩けるけれども、もう少しすれば歩くこともできなくなると、現在のお出かけが困難な状況や今後の危惧も話されていました。また、月に六、七回出かけなければいけないので、やむなくタクシーを利用すると１万円を超えてしまう。年金で生活しており、経済的にも苦しい。何とかならないかとの訴えもありました。　以前から木寺町のバス停設置の要望は出され、地域公共交通会議でも議題に取り上げられ、担当課も乗客を減らさず木寺町にバス停を設置しようと、企業への通勤者が利用する神足バス停の移動など、方策を考えていただきましたが、よい移動場所がなく、木寺町のバス停設置は見送りになっています。　そこで、神足バス停は今のままで、通勤の方が利用する朝・夕は神足バス停を通るルートで運行し、通勤者が利用しない昼の時間帯は神足バス停を通らず、木寺町を通るルートをつくり、シャルマン付近と川を超えた高齢者の多い東神足２丁目にもバス停を設置すれば、住民も通勤者も利用できるバスが走り、交通空白地域がなくなり、東部地域の市民がお出かけしやすいまちになるのではと提案しますが、市長の考えをお聞きします。　２番目として、移動しやすいまちづくり、東部から西部地域への移動について、お伺いします。　また、東部の別の地域の方からは、「長岡京市では陽が西から上ると昔からよく言われていたことだが、ほんとにそのとおりと実感する。例えば、東部地域には図書館がない。バスを利用していくが片道３００円、往復６００円もかかり、年金暮らしには経済的に厳しい。東から西への移動が安く便利になるような方策を考えてもらわないといけない。市として移動しやすいまちにするためにどのように予算を使うのかという視点も必要ではないのか」という、もっともな意見も出されていました。　東部地域には図書館はなく、医療機関も長九小校区では１件のみ、市のイベントも西部地域で多く行われています。東部地域から西部へ行くには、まず東部社会実験バスで駅まで出かけ、駅を超えてバスに乗り継がなければなりません。５０円の割引券が発行されますが、バス賃は高くつきます。　この東部から西部地域へ行きやすくするためには、乗り継ぎ時間を便利にし、乗り継ぐ場合は料金がかからないようにすれば、もっとお出かけしやすいまちになると思いますが、見解をお聞きします。　大きな３番、小畑川沿いの草刈りを年３回にということについてです。　小畑川の土手沿いは川が流れ、魚も泳ぎ、いろいろな種類の鳥が餌をついばみ、水浴びをし、見ているだけで癒やされる、そういう場所です。小畑川沿いの土手では、散歩を楽しむ高齢者やジョギングをする世代、冬はマラソンの練習をする子供たちの姿も見かけます。朝・夕の通勤・通学時間帯は人、車、自転車が走り、道路が狭い場所もあり、車と交差するときには神経を使います。　自然豊かであるだけに草がよく育ち、年２回の草刈りでは追いつかなく、草刈りの時期が近づくころには、道路や通路に草が伸び、中学生の通学路となっている神足橋から大門橋の小畑川右岸の土手では道路の幅も狭くなり、背丈も伸び、子供の姿が隠れるようになります。朝早い時間帯では、高齢者が散歩をされる道でもあり、子供だけでなく、市民にとっても安全面で問題ではないかと思います。　私は、２０１５年の９月議会でもこの問題を取り上げました。そのときの回答は、神足橋から大門橋の小畑川右岸の土手は、小畑川の河川管理通路であり、京都府から回数をふやすことは困難と聞いているが、地元要望を京都府に働きかけていくというものでしたが、働きかけていただいた結果はどうだったのでしょうか。　また、他の道路でも１メートルから１.５メートルくらいまで草が伸びて、道路の幅が狭くなり、歩きにくく、歩行者だけでなく自転車・車を運転する人にとっても危険な道路になってしまいます。見るに見かねて近くの住民が草刈りをされている場所もありますが、全ての地域をカバーすることはできません。　同じく、２０１５年９月議会での市の回答は、市道の適切な管理は安全を確保する上で重要なものと考えているので道路パトロールや地元からの要望に基づく臨時的な対応もしていくとのことでしたが、臨時的対応は何に基づき何回されたのでしょうか。　毎年繰り返され、市内一円で多くの要望が出ている問題であり、まして路肩から１.５メートルは、市が管理する部分です。安全な道路にする役割は市にあるのではないでしょうか。１回にかかる費用は２９０万円とお聞きしていますが、その気になれば予算をつけることは、市の財政状況から見てもそれほど困難とも思われません。　草刈りは年３回にふやし、小畑川沿いの道路・通路が自然豊かでありながらも、子供や市民が安心して行き交いできる安全な道とすべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、私からは、住田議員の御質問のうち、東部社会実験バスについて、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の木寺町へのバス停の設置についてでありますけれども、ルート変更に伴うバス停設置につきましては、地域公共交通会議や路線バス部会におきまして、御議論をいただき、検討を行ってまいりました。その結果、道路幅員や縦断勾配、要は坂ですね。縦断勾配、また待機スペースなどの構造的な制約という、安全性の観点から、やはりバス停の設置には至らなかったということであります。　一方、御提案の昼の時間帯によりますバスルートの変更につきましては、現ルートでの利用者が前年同月比で増加しております。そういう状況。あるいは先ほどの新たなバス停の設置が難しかったということ。さらには、木寺町を通るルートだけでは、今以上の利用者増がなかなか見込めにくいということを鑑みますと、地域公共交通会議での御意見も踏まえながら、慎重に議論を重ねていく必要があると考えております。　次に、２点目の東部から西部地域への移動についてでありますが、長岡京市内におけるバス運賃は対距離運賃制度でありまして、バスを乗り継ぐと当然のことながら、初乗り運賃が生じることになっております。実験１年目の東西間の利用率２３％という実験結果を踏まえて、昨年、西部へのルートをカットし、東部地域のみのルートに変更した際、あわせて東西間の移動の負担を少しでも軽減できますように、乗り継ぎ先のバスにおいて、運賃を５０円引きするということで、これは阪急バスにも御負担をいただいているところであります。　乗り継ぎ料金が全くかからないようにすることは、収支の厳しさからも困難な状況と考えております。また、乗り継ぎ時間を便利にすることにつきましては、コミバスや路線バスが多方面にわたっておりますことから、どの路線に合わせるかというのが課題になってきますけれども、時間調整の可能性は、検討をしっかり行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　住田議員の投票権の保障についての御質問にお答えをいたします。　まず、制度利用者数についての現状認識でありますが、市選挙管理委員会では、身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険被保険者証の交付を受けている方に向け、各選挙時において、郵便等による不在投票について広報長岡京や市ホームページに随時掲載し、周知に努める他、重度の障がいをお持ちの方には障がい者福祉のしおりに掲載するなどの方法で周知を行っております。　選挙は、選挙人が自由意思のもとに投票がされることが原則であり、現在、制度を利用されておられる方も御自身の意思のもと、郵便等による不在者投票の申請をされているところでございます。対象となられる方の身体状況にはお一人お一人に差があることから、利用者の人数が多いか少ないかについては、一概には申し上げられません。　今後、さらなる制度周知のため、健康福祉部と連携し、介護保険制度に係る相談窓口などで郵便等による不在者投票の仕方や、投票所への移動に利用できる福祉サービス等の情報提供を行うとともに、介護・福祉関係施設等への制度周知も行ってまいりたいと考えております。　次に、対象者の範囲拡大についてでありますが、市選挙管理委員会では、これまでから全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、公職選挙法を改正して対象範囲を要介護４まで広げることを要望しておられるところであります。　次に、２点目の在宅高齢者の投票環境の向上についての本市の移動支援の取り組みの必要性についてでありますが、投票する御意思があるのに歩行等が困難なため投票所に行きにくい高齢の方に対しまして、投票の機会を確保することは重要であると認識しております。　選挙管理委員会におかれましても、これまでから高齢者の投票環境の向上方策について議論してこられたところですが、全ての在宅高齢者の方に対応するために、投票日に全投票所を循環する送迎バスなどを運行することは困難であり、公平・公正の観点からもかなり難しいとの御判断であったとお聞きしております。　議員御紹介の巡回型期日前投票所の設置などの事例は、中山間地域等で、投票所までの距離が遠く、他の交通手段の確保が難しいことなどから取り組まれているもので、コンパクトな地域で交通利便性がよい本市の現状とは異なるものと思われます。また、地域の公民館や通所施設に期日前投票所を設置することは、二重投票の防止や情報セキュリティー面から、非常に多くの課題があり、困難な状況でございます。　しかしながら、高齢者の方を含む全ての投票者の方の利便性の向上方策として、今年度より新たな期日前投票所をバンビオに設置することとしたところであります。　次に、３点目、今後の取り組みとして、中央公民館に期日前投票所を設置することについてでございます。市選挙管理委員会では期日前投票所の増設の検討の際、中央公民館を初め、既存の公共施設への設置について御議論がされましたが、最も交通の利便性が高く、バリアフリー等に対応しているバンビオに期日前投票所を設置することとされたところであります。今回御好評をいただいたことから、引き続き同所に期日前投票所を設置することとされております。　次に、バンビオの期日前投票に来られた方に、駐車券を提供してはどうかについてでございますが、期日前投票所は、バンビオと市役所の２カ所設置しておりますことから、お車を御利用の際は、お手数ですが、市役所での期日前投票を御利用いただくよう、御案内をいたしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、各投票所のバリアフリー化の状況でありますが、各投票所において、段差を解消するためのスロープを配備するなど、バリアフリー化に対応をいたしております。また、各投票所に車椅子を配備するとともに、車椅子の方や歩行困難な高齢者の方などには、投票後、選挙事務従事者に申し出ていただくことで、段差のないところから退出をいただくなどのサポートをいたしております。　最後に、移動手段だけでなく家から投票所までの移動等トータルの支援についての市の見解についてであります。高齢者の方や障がい者の方の投票権を保障していくことは大変重要なことだと考えております。その１つとして、現在、介護保険制度では、訪問介護の身体介護で外出介助が認められており、本市においても、選挙権の行使を利用者の日常生活上必要なものとして位置づけています。利用者の方が選挙権の行使の意思を示され、居宅サービス計画に位置づけがあれば、市として対応をいたしておるところであります。　今後とも、高齢者の方や障がい者の方に配慮した投票環境の整備についての御議論を市選挙管理委員会にお願いしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　住田議員の御質問の３番目、小畑川の土手の草刈りについて、お答えをいたします。　まず、神足橋から大門橋の右岸側における河川管理通路の草刈りについてでありますが、河川管理者である京都府からは、小畑川以外にも乙訓管内の一級河川において草刈り等の維持管理を実施しているため、回数をふやすことについては困難でありますが、今後も雑草の繁茂の状況等を見ながら、適切な時期に実施していきたいと聞いております。　次に、市道で実施する小畑川の年２回の草刈りにつきましては、小畑川で毎年実施されるクリーン作戦の時期との調整を行うとともに、今年度は雑草の生育状況が早かったことから、２回の草刈りの実施時期をそれぞれ前倒しして実施しております。お尋ねの臨時的な対応としましては、市民等からの御要望をいただく場合は、ほぼ草刈りを実施する時期に合っておりましたが、道路パトロールにより必要と判断した箇所では、草刈りを１回実施しております。　次に、小畑川沿いの市道における草刈り回数を３回にふやすことについてでありますが、近年、市民などからの草刈りや樹木の伐採、剪定等の依頼件数が増加しておりまして、本市では現場状況等を確認しながら可能な限り、市内一円の道路における維持管理業務の一環として、実施している状況でございます。　御提案の小畑川の草刈り回数を３回にふやすことにつきましては、限られた予算の中で、すぐにふやすことは困難な状況でありますが、繁茂状況に伴う草刈りの実施時期の調整や、道路の見通しが悪い箇所から先に刈るなどの施工順序も考慮していくとともに、京都府とも連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。　住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、郵便等投票の該当者である方々への余りにも少な過ぎる該当者の割合として、郵便投票証明書を交付されている人が、余りにも少ない状況を、どう捉えているかということで、お答えとしては、広報とか市のホームページで周知をしているということでしたけれども、この状況では、まだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っています。だから、こんなに少ないんじゃないかなと私は思うんですけれども、もうちょっと周知方法を考えていただければなと思っております。要望にとどめておきます。　それから、高齢者の郵便等投票で総務省が出した提言では、要介護３までの方をその郵便投票の対象者に含めていくということが提案されていますけれども、長岡京市では要介護４までの方を対象としてということを言われたんですね。それでは、やっぱりもっとその要介護４と規定された、何を根拠に基づいてそういう規定がされたかはちょっとわからないんですけれども、総務省が出した分では、やっぱり要介護３の方も寝たきり状態に近い方がいらっしゃるということで、要介護３までを含めてそういう対象者に含むべきだという提案がされていますので、要介護４だけでは、５と４だけでは対象者としては、私は少ないんじゃないかなと思いますので、その辺をもうちょっと考えていただきたいと思います。お答えを求めます。　投票権を保障するための移動支援の取り組みですけれども、いろいろな自治体がさまざまな工夫をして、一人でも多くの高齢者の方に選挙権、投票をしていただこうということでいろいろな工夫をされています。ただ単に、長岡京市が中山間地域じゃないから、送迎バスは出すのが困難だとか、セキュリティの問題もあって、いろんなところに期日前投票所を設置するのは困難だとか。まず排除するんじゃなくて、いろいろな取り組みがされているのですから、やっぱりそこから学んで、多くの高齢者の方が本当に投票ができるような、そういう環境を整えることを前向きに考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。本当に長岡京市が高齢者の投票権、基本的人権の１つですからね。そこを保障していくという立場に立ち切ることが必要だと思います。　それから、期日前投票の中央公民館の期日前投票所についてですけれども、今年、本当にバンビオにも設置をされて、たくさんの方が利用されていまして、本当にバンビオはよかったなと思っていますけれども、一方で、阪急の踏切を越えることが本当に困難、危険やなって感じる方もおられるわけですから、すぐにはできないかもわかりませんけれども、中央公民館も１つの案として考えていただければなというふうに思いますので、要望しておきます。　それとバンビオに来られる方には駐車券を渡さなきゃいけないということで、さっきの質問でも述べましたけれども、総合生活支援センターを利用される方には駐車券が出ているわけですから、バンビオがどうしてもそこが利用しやすい、そういう方にも、来ていただけるように、市役所に来てもらったらええやんかじゃなくて、バンビオでも投票できるように、そういう駐車券も渡されるようにしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、再度お答えをお願いします。　それから、東部社会実験バスについてですが、私も公共交通会議に出させていただきましたし、交通政策課とも何回もお話を持たせてもらって、幅員とか、道路の幅とか坂とか、なかなかバス停をつくることは難しいということはお聞きをしましたけれども、シャルマン付近にはバス停をつくることは可能です。神足のバス停は確かに移動させようと思ったところが、駐車場の出入り口だったりとか、溝があったり、街灯がなかったり、そういうことで難しいということでしたので、だから、朝夕の通勤で利用される方が多いときは、その神足のバス停を利用しつつ、昼間はそこは余り利用客、住民はほとんどいらっしゃらないので、利用される方も少ないと思いますから、昼間はシャルマンを通る、そういうルートをつくっていただいて、バス停もつくれるわけですから、やっぱり先ほどお話ししました、高齢者が出かけやすいまちにするためにも、高齢者の生活の質をアップするためにも、やっぱりバス停は必要だと思いますので、もう一度考え直していただきたいなというふうに思います。バス停設置については、もう一回市長からお話をいただきたいと思います。　草刈りの問題ですが、道路パトロールで臨時的対応が１回されたということで、それは評価をするところでありますけれども、いつも本当に草刈りの時期になるともう草がすごく伸びて、子供たちの姿も隠れますし、高齢者も小畑川の土手沿いは朝、散歩なんかでよく使ってはるんですね。本当に危なくなっていますので、そういう年３回にふやしていただければ、本当に安全で歩ける、そして楽しめるそういう通路になると思いますので、そしてお金も私は２９０万円って聞いたんですけれども、それを３回にふやすことがそれほど長岡京市の財政状況から見て、何か厳しいというものでもないと思いますので、３回にふやしていただきたいなと思いますが、そこももう一回御回答をよろしくお願いします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私からは、まず東部バスのルートの変更についてでありますけれども、バス停の設置の難しさというのは、もう多分議論を聴いていただいているので、私は、難しいという公共交通会議の提言を受けとめなければならないと思っております。　ルート変更なんですけれども、バスの利用促進を図っていくためには、定時性とか、やっぱりルートのわかりやすさということも非常に重要な要素になってまいります。そういう意味では、今、御提案いただいているような、そのルートの変更の複雑さを増していくというのは、一般論としては、なかなか難しい側面もございます。そうしたそれぞれの御意見を踏まえながら、やはりルートの変更、ルートの決定というのは、公共交通会議、あるいはまたその中のバス部会等で御議論いただいておりますので、私としては、その議論をしっかりと見守りたいと考えております。　小畑川の土手の草刈りを１回ということですけれども、多分、私と住田議員では大分２９０万円という税の重みの違いがあるのではないかと思います。簡単におっしゃいますけれども、我々今、来年の予算に向けて必死で作業をしております。その意味では、２９０万円、簡単に１回ふやすというのはなかなか難しい、そういう状況の中で何ができるのか真剣に考えてまいりたいと思います。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇）

○（堤　忠司市民協働部長）　住田議員の再質問にお答えいたします。　投票権の保障というところで、政策提言をなされている要介護の３というところと、選挙管理委員会等が要望を出しておりました要介護の４というところが違うということでございますが、現在、要介護５という方が対象でございますので、それを少しでも広げていただくということで要介護４までの要望をさせていただいておるところであります。　いずれにしましても、公職選挙法等の改正が起こりまして、その研究会の提言であります要介護３というところまで郵便等の投票が認められることになりますれば、当然、法に基づいて適切に執行してまいりたいと考えております。　次に、バンビオの期日前投票所にお越しになられる方の駐車券の発行ということでございますが、期日前投票所については、今年度、バンビオに新たに設置をさせていただきました。市役所と合わせまして２カ所ということになってございます。さきのお答えでも申し上げましたように、お車の御利用という方につきましては、お手数でありますが、市役所のほうを御利用いただくということで、お願いをしてまいりたいと考えております。　以上、私からの住田議員の再質問の答弁といたします。 ○（福島和人議長）　住田初恵議員の質問を終わります。　ただいま、一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（福島和人議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　次に、二階堂恵子議員。　　　　　　　　　　　　　　（二階堂恵子議員登壇） ○（二階堂恵子議員）　通告に従いまして、一般質問いたします。　第１に、買い物困難な地域の解消についてです。　日常のお買い物に大変困難な地域があります。例えば、小学校区でいえば、長岡第五小学校区です。長五小校区では、地域の中にあったスーパーは２０年ほど前に閉店され、コンビニも閉店されました。小さなパン屋さんも二、三軒ありましたが、廃業されています。このような現状の中で、特に、河陽が丘地域、高台地域、高台西地域、金ヶ原地域などでは、高齢化も進み、自動車の免許も返納されている方も多く、若いころは車で買い物に出かけたのに、高齢となって阪急バス、はっぴぃバス、タクシーを使ってお買い物されている方が大変ふえていると感じています。　日本共産党として、河陽が丘地域でお買い物アンケートをとりました。約１００件中２６件回収してきたアンケートでは、「大変不便だ」という結果でした。「地域にミニスーパーでもあれば、新鮮な魚や肉など自分の目で見て買い物をしたい」「調味料、パン１つ買いに行けるところがない」「買い物が便利な地域に転居しようとマンションを購入し、以前の住居を売ろうとしたが、結局売れずに、購入したマンションも手放し、もとの家に戻ってきた」方がおられました。「今は、車で買い物しているが、何年かしたら心配だ」などとアンケート回収とともに御意見を聞きました。　そこで１点目にお聞きします。高齢化が進み、スーパーなど食品、日用品の小売店が極めて少ない地域で買い物に困っている市民が相当おられる現状を、本市は認識されていますか、お聞かせください。　平成２３年度の議会で、買い物難民対策に対する武山議員からの一般質問に対しての御答弁で、市としても市内９店舗のスーパーにアンケート調査を行ったことを答弁されています。その回答の中にも、行政機関や商工会などの公的機関の支援が実在するなら、宅配という手だてを検討してもよいという意見も踏まえ、今後、国及び府の補助金施策の調査研究を行ってまいりたいと言われています。買い物空白の地域の問題は、まちづくりの問題として対策が必要です。以下の３点についてお聞きします。　２０２５年、団塊の世代が７５歳になる前に、住民が買い物空白地域の解消のために何を望んでいるのか、本市独自で調査が必要ではないでしょうか。　さらに、６年前に本市が、スーパーに向けてアンケート調査をされたことは、買い物難民解消対策として評価されるところでありますが、その後、この問題にいかに取り組んでこられましたか。　長五小学校区に小規模でも食料品・日用品を買える小売店の誘致が必要ではないでしょうか、お答えください。　第２は、はっぴぃバスの増便の問題です。長岡京市では、はっぴぃバス２台を運行され、１０年がたちました。昨年からは、祝日運行もされ、市民の重要な交通機関として利用されています。阪急バスの乗り場が遠い地域では「乗り場が近い」「小回りが利く」など、多くの利点がありますが、利用する方々からは、「土曜日・日曜日も運行してほしい」「１時間に１本では少な過ぎる」「運転手さんの休憩時間ももちろん安全のために必要なことですが、１２時台は乗りたい方も多いので、増便していただきたい」「夕方４時台が最終では大変困る」「乗ろうと思ってバス停で待っていたが、満員で乗れなかった」これだけ利用がふえている、はっぴぃバス、台数をふやし、コースを細分化すれば、コース当たりのダイヤもふやせます。期待している市民の要望に応え、はっぴぃバス台数をふやすことを求めます。お考えをお聞かせください。　次に、長岡第五小学校学童保育の常勤指導員の配置についてです。　先日、長岡第五小学校学童保育に共産党議員団で見学に伺いました。７月に新しい建物が建ち、それまで２クラブで保育していましたが、どちらのクラブも２クラスに分け生活をするという２階建てのがっちりした建物でした。子供たちにとってもそれまでの大規模過密のプレハブ建物より、スペースも広がって伸び伸びとしておりました。その上で、指導員の体制についてお聞きします。　長岡京市は、児童数が１００人を超えたクラブは、分割して１クラブ当たりの子供４０人に対して、２名の常勤指導員を配置し、子供たちの生活を２名の常勤指導員で保育するという論議を重ねて実践してこられました。これは、全国にも先んじて、大変評価をされるところです。長岡第五小学校は、学童保育の児童数は１６０名を予測されるようなマンモスクラブ児童数となり、新しい建物が建設されたと同時に２クラブ２クラス運営となりました。指導員の配置は、２クラス３名の常勤指導員で配置とされてきました。１名の主任指導員が２クラスをまたがり保育に責任を持つ。主任指導員は、子供たちのトラブルがあるたびに、２クラスの部屋を行ったり来たりするという現状です。子供たちが落ちついて過ごすよう、非常に苦労されているようでした。指導員からも指導に困難を来しているとお聞きしました。クラス分けをし、仕切られた部屋では、保育はそれぞれが独立したクラブに変わりありません。職場に行かせていただき、指導されている様子を伺うと、例えば、子供たちの目線で見るならば、学校の教室で、隣の学級の先生がしょっちゅう行ったり来たりするような、そのような状態でした。　長五小の学童保育では、今年度も１６０名の児童数、来年度も１６０名以上の児童数が保護者会連合会の独自アンケートで予想されています。子供たちの放課後を安全に過ごすためには、あと２名の常勤指導員をふやし、１クラス２名の常勤指導員配置は必要と考えます。直ちに改善を求めます。お答えください。　次に、長岡第五小学校学童保育の民間委託についてです。　まず１点目に、１１月の末に委託先の法人が決まったと聞いています。そこでお尋ねします。４月から法人に委託したいと言われています。しかし、短期間で指導員の採用、１６０人の子供たちの保育引き継ぎができるのか、余りにも期間が短いかと考えますが、市としては、どのように具体的な引き継ぎをされるとお考えなのか、見解をお聞かせください。　学童保育では、２学期からクラスがえがあり、新しい建物での４クラス保育が始まりました。新しい建物を建てられ、大規模過密化を改善されたことは評価していますし、「ただいま」と伸び伸びと喜んで帰ってくる子供たちが多数ですが、中には、学童の新たな環境や友達関係などに敏感に反応して、学校から学童保育に帰ることを拒んでしまう子供たちもいることを指導員からお聞きしました。このように、子供たちは環境の変化に繊細なわけです。このような、不安定な状況の中で、クラスがえからたったの半年の期間で、現在までなじんだ指導員が４月から全員かわってしまう。これはさらに、子供たちに不安を与える可能性が多分にあると心配します。子供たちの発達段階を最優先することが必要であることから、長五小の学童保育の民間委託に関しては、時期を見直し、少なくとも来年４月からの民間委託は実行するべきではないと考えます。見解をお聞かせください。　最後に、長期休みの学童保育の８時開所についてです。　長岡京市の学童保育では、夏休みなど学校の長期休業日は、８時３０分より開所していました。第七小学校の学童保育が民間委託されると、８時からの開所が始まりました。保護者の中には、公設公営の学童保育でも８時開所を望む声がニーズとしてたくさんあります。日本共産党は、民間委託をしているか、していないかにかかわらず、全ての学童保育で同じ質の保育を求めてきました。長七小の学童保育での８時開所が始まって、４年間がたち、まだ公設の学童保育での８時開所はされていません。本市として、足並みをそろえ、来年度４月からの実施を求めます。見解をお聞かせください。　以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、二階堂議員の御質問のうち、私からは、はっぴぃバスの増便について、お答えをさせていただきます。　本市のはっぴぃバスは、公共交通空白地域の解消、高齢者や交通弱者の交通手段を確保するために、通院や買い物の足として、スタートをいたしました。ルート設定をする際、路線バスを補完する形で路線バスとの競合がないように、当初は済生会病院を主な目的地として北コース、西コースを設定し、調整を重ねてまいりました。今年のアンケートでは利用目的は買い物が最も多く、運行開始から１０年を経過して、利用形態にも少し変化が見られるようになってきております。また、今日まで、はっぴぃバスの運行につきましては、地域公共交通会議で議論し、ルートやバス停の位置など、運行の改善を図ってきたところであります。　御質問の台数をふやしてコースの細分化をにつきましては、以前より、土日運行や増便を望む声はお聞きをしておりますし、私自身もはっぴぃバスの利便性を高めるために、増便や土日運行の実現につきましては、非常に重要な課題だと認識をしております。しかし一方で、運行開始以来、利用者数はふえてはきておりますものの、収支率は３０％程度で、収支状況としては依然、厳しい状況にあります。　現在、はっぴぃバスは２台で運行し、土日や時間外にメンテナンスを行っておりますので、土日運行や時間延長を含む増便を行うことになりますと、バスの台数をふやしていく必要が生じますことから、コミュニティバス部会でも、まずは、利用促進と収支バランスの改善が大切であるとの意見をいただいているところであります。特に、土日運行につきましては、昨年から始めました祝日運行の利用者数が、平日の半分程度でありますことから、もう少し祝日運行の利用状況を見定めた上で、導入について検討していくべきではないかと考えております。　一方で、増便を考える際に、全国的な運転士不足も深刻な問題とお聞きをしておりまして、今後のはっぴぃバスの運行につきましては、済生会病院の移転も予定をされますことから、地域公共交通会議の中で、ルート変更等の議論が必要になると考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（福島和人議長）　滝川環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏環境経済部長登壇） ○（滝川和宏環境経済部長）　二階堂議員の買い物困難地域の解消についての御質問にお答えいたします。　まず、質問の１番目、買い物困難地域の現状認識についてでありますが、時代の経過とともに、以前あった日用品の小売店やスーパーが廃業され、一方で新しくスーパーが開店するなど、取り巻く状況が変わり、便利になったと感じられる方がいらっしゃる反面、お店の設置状況と高齢化により、不便になったと感じている方がおられることと捉えております。　次に、買い物空白地域の解消のために、調査が必要なのではとのことについて、お答えいたします。本市としても、高齢化が進む中、日常の買い物等に対する問題については、各関係部署において、それぞれ認識し、できる範囲での取り組みを行っていることと存じますので、現在のところ独自に調査を行う予定はございません。　次に、買い物難民の解消対策についてでありますが、個人商店やスーパー等の出店については、民間事業者の経営判断によるものであり、なかなか難しい状況にあります。ただ、そのようなことから、本市としては、市内の交通が不便な地域の解消や、高齢者の交通手段を確保するため、はっぴぃバスを運行し、市内中心部への買い物等へ利用をいただいているところであります。また、民間事業者におかれましては、コンビニエンスストアや京都生活協同組合、西友、イオン等が宅配サービス事業を展開され、新たに移動店舗を計画されているところもあると聞き及んでおります。　最後に、長五小校区への小規模店の誘致につきましては、個別地域の問題としてではなく、社会変化もあわせて、高齢化によって抱えるさまざまな問題解決の中で、商業、福祉、交通、まちづくり等、包括的、横断的に取り組んでいかなければならない課題であると捉えております。　誘致が必要だと判断した場合であっても、出店者が採算性の面で商売として成り立つかどうかとの判断が必要となることや、本市は、もともとコンパクトなまちであると考えており、同じような参考事例が他にあるのかについても調べる中で、誘致が必要となった場合には、それを後押しできる国及び府の補助金の動向につきましても、今後、注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　髙田教育部長。　　　　　　　　　　　　　（髙田登美男教育部長登壇） ○（髙田登美男教育部長）　私からは、二階堂議員の放課後児童クラブに関する御質問にお答えいたします。　まず、長岡第五小学校の放課後児童クラブにおける、１クラス２名の常勤指導員の配置についてであります。９月議会でもお答えしておりますが、厚生労働省令や本市の条例では、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上」とし、「ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる」、つまり、アルバイト等でも可能とされております。　事業の実施に当たり、本市が別に定める要綱では、児童クラブを単位として２名の常勤指導員を配置することとし、充実した体制を維持してきた経過があることは、御承知のとおりであります。さらに、長五小の２つのクラブにつきましては、いずれも支援の単位が２となることから、１人ずつを増員し、体制の強化が図られていることを御理解いただきたいと存じます。　次に、長五小放課後児童クラブの民間委託に伴う、引き継ぎ期間についてであります。昨年の長十小の民間委託に伴う引き継ぎは、３月１日から４月から勤務する職員１名が、週３日程度勤務いたしましたが、今回は１日でも早く引き継ぎに入れるよう、可能な限り、業者選定の日程や契約事務などを前倒しして実施いたしました。今後とも、スムーズな引き継ぎを行うため、受託法人と連携しながら十分に調整をしてまいります。　次に、民間委託の実施の見直しについてでありますが、保護者の皆様からは、開所時間の延長を初め、保育の質の向上が求められております。民間事業者への委託を促進し、現有の人員に余力を生むことで、公営の児童クラブ運営における保育の質の向上にもつなげるものであり、予定どおり実施いたします。　最後に、夏休みなど長期休み期間の８時開所についてであります。市教委では、この間、現場の指導員と協議を重ね、長五小Ａ・Ｂの２クラブの運営を民間委託することにより、人員体制の課題にも一定の改善が図られるため、公営クラブの朝８時開設の実現に向けた調整が可能になりつつあることを御理解いただきたいと存じます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（福島和人議長）　二階堂恵子議員、再質問ありませんか。　二階堂恵子議員。　　　　　　　　　　　　　　（二階堂恵子議員登壇） ○（二階堂恵子議員）　はっぴぃバスのことについてですけれども、利用する側から言えば、土曜日、日曜日、やっぱり走らせていただきたいという声はたくさんあるんです。今、祝日運行が平日の半分ということを市長はおっしゃいましたけれども、それだから土日も走らせないということではないのではないかというふうに思います。やはりメンテナンス、土日にしておられるなら、もう１台ふやすということを考えていただきたいなというふうに要望いたします。　そして、ここはつながってくる問題でもあると思いますが、お買い物状況の中で、はっぴぃバス、最初は済生会病院へのバスというふうにしてきたのが、時代の流れに伴い、お買い物に使われる方がふえているということも、今、市のほうからお話がありました。そこでもさらにやはりはっぴぃバスの増便、必要なのではないでしょうか。　それと買い物のことについては、皆さん高齢化にはやはりストップはかけられないわけで、年々年をとっていきます。加速されていきます。やはりここのはっぴぃバス、お買い物については、もう一度考えていただきたいというふうに要望し、できれば回答もいただきたいなと思います。　学童保育のことですが、一番心配なのはこの短期間で、今１２月ですよね。４月から子供たち１６０人。去年引き継ぎされた人数が４０数人なんです。長五小は４倍なんですよ。本当にちゃんと引き継ぎができるんでしょうかというのは、心配なことなんです。　それともう一つ追加で、引き継ぎということをお伝えしたいのは、事務の仕事ではないので、例えば、学校で担任の先生が１年に１回変わられますよね。かといって、子供一人一人の様子を先生は引き継がれているんですよ。当然ね、今の教育委員会のほうでもそういうふうなことを具体的に考えておられるかとは思いますが、やはり１６０人の子供たち一人一人の、やんちゃには見えるけれども、本当はこんなええとこもあるんやでも含めて、一人一人の個性を引き継がれていくかどうか。そこは本当に具体的にもう少しお聞かせいただきたいなというふうに思います。　それと、３月１日から週３日、長十小の方が引き継ぎをされたというふうにおっしゃっていますけれども、前の職場におられながら、次４月から入る職場の引き継ぎをこんな時間にされて、本当に先ほどから言って繰り返しになりますけれども、１６０人の子供の保育の引き継ぎができるのかというところでは、私は具体的にこの期間を延ばしてでも、引き継ぎ期間を延ばしてでも、実施すべきではないかなというふうに思って質問をさせてもらった状況です。　それと、長期休みにつきましては、８時開所、もう８時開所、何で民間はしてくれるんだけれども、公設公営はしてくれへんのっていう声は結構あります。市長もその辺はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、二階堂議員の再質問にお答えをさせていただきます。　買い物が困難な方も含めて、先ほど申し上げましたように、はっぴぃバスの増便等については、非常に重要な課題だと、私自身は認識をしております。先ほども祝日運行が平日の半分程度なので、土日運行をしないとお答えしたつもりはなくて、今まだ１年たった状況の中で少し伸び悩んでいる。そういう中で、じゃあどうすることで利用促進を図っていけるか。その状況の推移を見守りながら、今後の土日運行のあり方については、また公共交通会議等で御議論いただきたいと思っております。　放課後児童クラブの８時開所につきましては、これまでからも議会でも御指摘をいただいてきましたし、放課後児童クラブの利用者の保護者の方からも切実な思いとして、お聞きをしております。公営施設での８時開所というのについては、これまでからぜひやりたい思いでやってきましたけれども、やはり人員の確保というところが最大の課題ということで、なかなか実現に至ってきていない。その点については、我々教育委員会の現場も非常に努力をしてきていただきながら、今回の長五小の民間委託化も含めて、人員の配置について今、努力をしていただいているものと認識をしております。　以上で、私からの再質問のお答えとさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（福島和人議長）　髙田教育部長。　　　　　　　　　　　　　（髙田登美男教育部長登壇） ○（髙田登美男教育部長）　二階堂議員の放課後児童クラブにかかわる御質問で、長五小の引き継ぎの関係について、私からお答えいたします。　先ほども申し上げましたが、今回につきましては、事業者選定や契約事務の日程を早期に進め、来年の１月には引き継ぎに何とか入れるように、また、引き継ぎ期間内には全ての児童・保護者との面談も持ってもらうように、事業者とも調整をしており、こういった工夫等も施しながら、スムーズな引き継ぎができるように考えているものでございますので、御理解のほど、お願いいたします。　以上、二階堂議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　二階堂恵子議員の質問を終わります。　次に、冨田達也議員。　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　輝の冨田です。通告に基づき、一般質問をいたします。　今回の質問は、人口減少対策、子育て支援について６点、観光戦略について４点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　平成２８年の人口動態統計（確定数）によると、日本全体での１人の女性が生涯に産む子供の推計人数、合計特殊出生率は１.４４となり、前年から０.０１ポイント低下いたしました。出生数が９７万６,９７９人と初めて１００万人を割る一方、死亡数は戦後最多の１３０万７,７６５人に上りました。合計特殊出生率は上昇傾向にあるとはいえ、出産する女性自体が減少しており、出生の絶対数は過去と変わらず減少傾向を続けております。自然減が３３万人余りであり、人口減少の加速化が浮き彫りになってきているというのが現状です。　京都府の合計特殊出生率は１.３４と東京や北海道に次いで３番目であり、非常に低い状況です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果では、２０２６年に人口１億２,０００万人を下回った後も減少を続け、２０４８年には１億人を割って９,９１３万人となり、２０６０年には８,６７４万人になると推計されています。本市においても、社人研推計準拠では、２０３０年の人口が７万６,３２４人、２０６０年が６万４０６人となり、人口減少社会へ向けて、国だけでなく、基礎自治体である本市においても取り組みを進めていかなければなりません。　少子化対策については、過去にも一般質問で取り上げさせていただきました。そのときの御答弁では、本市として少子化対策に取り組む基本は、子供を産み育てやすい環境づくりということに集約されるとのことでした。この点については、私も同じ意見であり、今後も子育て支援を中心的に取り組んでいかなければならないと考えております。そして、この子育て支援については、国や他市との比較だけで取り組むのではなく、「この長岡京市で子供を産み育てたい」と市民の皆さんから本当に思っていただける内容を市が主体的に考えていかなければならないものだと考えております。　少子化対策は子育て支援を中心に据えたとしても、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないということを考慮した上で、ライフデザインを構築するための情報提供等の取り組みを本市も行っていくべきではないでしょうか。　そこで１つ目の質問ですが、平成２６年の９月議会で質問した、地域少子化対策強化交付金、現在の地域少子化対策重点推進交付金の活用について、御検討の進捗状況をお聞かせください。　不妊治療は、統計的にも年齢が上がるにつれて治療効果が出にくく、流産や合併症もふえることが指摘されています。また不妊治療自体に時間がかかるため、できるだけ早期に不妊治療を始めることが大事です。本市においても１年度で６万円を上限として、不妊治療として医療保険の一部負担金を支払った場合、支払額の２分の１以内を助成しています。また、人工授精や不育症治療についても助成をしております。この助成制度について、不妊治療を受けている方にとっては非常に大きなものであり、金銭的に不妊治療が受けやすくなることによって、間接的にも不妊治療で非常に重要な要素でもある精神的な支えにもなっている状況です。　本市では不妊治療対象者の不妊検査については助成対象となりますが、不妊検査のみでは助成対象にはなりません。他市では少しでも早期に不妊治療が始まるということから、不妊検査だけでも助成対象としているところもあります。最近では子供をつくることができる体であるのかを結婚前に確認するブライダルチェックというものも話題になっています。金銭的には不妊治療ほど大きなものではありませんが、少しでも検査自体のハードルを下げることによって、早期の不妊治療につながることになるのではないでしょうか。　そこで２つ目の質問ですが、不妊治療対象者だけではなく不妊検査のみを受診した市民に対しても、今後助成を検討していくべきであると考えますが、市の御見解をお聞かせください。　平成２８年度から、子供を安心して生み育てるための総合的な相談支援として、長岡京市子育てコンシェルジュ事業が始まり、妊娠期から子育て期に至るまで、専門性の深い職員による切れ目のない支援体制が整いました。母子手帳の発行時や妊婦検診時等において、全ての妊婦について把握をしており、アンケートの実施や検診時における訪問等、個別ニーズの把握についてもしっかりと取り組んでいるとのお話をお伺いいたしました。しかし、子育てコンシェルジュの相談受付時間が平日の午前８時３０分から午後５時までとなっており、また、地域子育て支援センターでの相談も平日の午前９時から午後４時までとなっており、共働き家庭においては、相談を行うことも難しいのではないでしょうか。　そこで３つ目の質問ですが、多様な働き方を支援するためにも、子育てコンシェルジュの相談体制として、平日のみではなく、土日や夜間等も考えていくべきであると考えますが、市の御見解をお聞かせください。　本市の学校においても、平成２７年度からスクールソーシャルワーカーが配置され、保護者に対する家庭教育支援が行われるようになりました。子供の問題は、その子供だけが問題ということではなく、家庭のさまざまな問題が重なって表面化しているものであり、問題解決のためには子供を取り巻く環境に働きかけなければなりません。このことは、保育の期間においても同じことが言えます。保育所は保育を行うとともに、子供と親が抱える課題をともに解決していくことを通じて、子供を取り囲む環境の改善に作用していく機関となることが今求められています。そのためには保育士がソーシャルワークを行う、または、ソーシャルワーカーを保育所に配置していくべきだと考えております。子供が小さなときから、その子供の環境に働きかけることは、子供の貧困対策にもつながるのではないでしょうか。　そこで４つ目の質問ですが、保育ソーシャルワーカーの導入を本市でも検討していくべきだと考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。

　認可保育所と認可外保育所の保育料差額については、今年の６月議会においても質問をさせていただきました。今回の質問でもそうですが、私は一貫して認可外保育所をあえて選んでいる方の話をしているのではなく、認可保育所から漏れてしまい、認可外保育所に行かざるを得ない方について議論をしております。　昨年度から、乳児保育委託助成を認可外保育施設利用助成に改め、その助成対象を３歳までに引き上げたものであり、認可外保育所利用における助成について、本市はしっかりと取り組んでいるものであるということは理解をしております。今回はその助成制度の制度設計自体に問題がないのかということを質問させていただきます。　５つ目の質問として、昨年１２月議会では、一部の認可外保育施設では、ほかの施設よりも保育料の設定が高いため、差額負担が生じる場合がありますとの御答弁でしたが、実際に何件の御家庭が認可保育所よりも高い料金を支払っているのか、また、その最高金額と平均金額は幾らであるのかお聞かせください。　また、逆に、認可外保育所に通っている御家庭のほうが、認可保育所に通う御家庭よりも安い場合はあるのかどうか、お聞かせください。　政府は、今後３年間で３２万人の保育量を確保していこうとしています。しかし、民間のシンクタンクである野村総研が計算した保育の必要量は、３２万人ではおさまっていません。２０２０年の未就学児童数、５７０.５万人掛ける２０２０年に子育てをしている女性の就業率７３％掛ける共働きで保育サービス利用を希望する家庭の率９１％を掛けると、３７７.８万人が保育を必要としている児童数となります。来年度までに整備できる予定の受け皿量が２８９.２万人であり、２０２０年には差し引き８８.６万人の子供が保育園を必要とするということになります。この計算式を本市に当てはめた場合、４,３６６人の未就学児童数掛ける７３％掛ける９１％を計算すると、２,９００人となり、整備率は６６％も必要であるとの結果です。　そこで６つ目の質問ですが、国が進めている幼児教育の無償化による保育需要の増大も鑑み、本市の保育所整備計画も大きく見直す必要があると考えますが、国の動向も含めて、改めて本市の御見解をお聞かせください。　新・長岡京市観光戦略プランを本年の３月に策定いたしました。そのコンセプトは「上質な郊外の京の暮らしで魅せる観光まちづくり」です。ブランド意識の醸成には時間がかかり、その企業や商品に関する情報に触れた体験や印象（ブランド体験）のこつこつとした積み重ねが最も重要であるとされています。見た目の統一だけでなく、店舗の統一イメージコンセプトを設定したり、その企業が大切にしていることを社員間で共有したり、具体的な接客や行動ルールを設けて、消費者に対して、常に一定のいい印象を抱いてもらうように工夫を凝らすことが企業のブランド戦略であると、シティプロモーションのガイドラインでも示されています。このようなブランドやシビックプライドの醸成期において、イベント等でしっかりとコンセプトを落とし込むことができるのかということが今、重要になっております。　そこで１つ目の質問ですが、レトロモダンについて、なぜ昨年のウオーターアートプロジェクションではなく、今回のような形に変更したのか。また、レトロモダンという名前の由来や、ターゲット層は何なのか、観光まちづくり協議会のどの部会が担当したのか、何を目的としたものなのか、集客数、今回の成果と反省点はどのようなものなのか等、具体的にお聞かせください。　また、いつレトロモダンという具体的事業を実施することを決定したのか、そして、そのことを関係者にいつお知らせしたのか、お聞かせください。　２つ目の質問ですが、ブランド形成におけるこつこつとした積み重ねという意味で、レトロモダンのようなイベントについて、事業の継続性をどのようにお考えであるのか、お聞かせください。　３つ目の質問ですが、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯについて、１２月４日現在でフェイスブック上では、「いいね」が１９６人、フォロワーが２１９人でした。このようなフェイスブックやホームページ以外の今後の展開はどのように考えているのか、お聞かせください。　観光は、地域の観光資源を活用して誘客をし、地域経済を活性化させることです。行政は、旗振り役を担うのではなく、あくまで民間事業者や市民団体のサポートやハード整備を進めていくべきです。行政が主体となることで、本来観光事業に取り組むべき民間事業者や市民団体の成長を妨げてしまいます。観光事業を実施するとき、行政だけの発想で実施するのではなく、民間事業者や団体の意見を積極的に取り入れていくべきであり、本市の新・観光戦略プランにおいては、長岡京市観光まちづくり協議会を設立し、部会の立ち上げも示されております。過去の観光行政をしっかりと見直し、なぜ観光客や観光による消費額が余りふえていないのかということを考え、民間主導による観光施策を実施していかなければならないのではないでしょうか。　そこで４つ目の質問ですが、長岡京市観光戦略プランの進捗管理を行う長岡京市観光推進本部の場で、観光協会、商工会、市民活動団体等と一緒に観光を地域の稼ぐ力につなげていくとありますが、今までとどのように観光戦略が変わり、どのように民間主導を進めていくのか、市の御見解をお聞かせください。　また、京都府では地域での観光消費の向上を促し、地域経済の活性化を図る目的で京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金を今年の１１月から実施していますが、この補助金は、市町村と共同で進めていくものです。この補助金を積極的に活用し、本市においても宿泊施設を積極的に誘致していくべきであると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。　以上で、質問を終わります。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは、観光戦略についてお答えをいたします。　まず１点目、レトロモダンの詳細につきまして、なぜ昨年のウオーターアートプロジェクションではなく、今回の形に変更したのかについてでありますけれども、まず昨年度は、八条ケ池のウオーターアートプロジェクションと市内商店街におけるワンコインバルを同時に開催することで、ウオーターアートによる集客力を生かして、その来訪者や市民を八条ケ池から市内商店街への回遊を促し、商店街のにぎわいにつながる形になるよう、相乗効果を狙って開催したものでありました。しかしながら、八条ケ池周辺へは、２日間で２,７００名と多くの皆さんに来ていただき、誘客としては一定の成果はありましたが、雨などの天候の影響もありまして、八条ケ池から市内商店街への回遊性が機能しなかったのが実情であります。参加をいただいた参加店舗の皆さん方からは、回遊性を高め、店舗への誘客に直接つながる形の、２つの事業の連携策について提案をいただいたところであります。今年度の事業は、昨年度の成果と反省点を踏まえ、商店街の皆さんとの協議を行い、事業を見直し実施をしたものであります。　今年度の事業は、市民や来訪者を直接市内の商店街へつなぐ形となりますように、バンビオ広場、市役所前、中開田公園の３カ所でミストフォログラムやプロジェクションマッピングを行い、６月の推進型交付金の決定以降、参加店舗の募集を行ってまいりました。また、キョウトレトロモダンの名称につきましては、交通の結節点である本市を広く認知していただくため、京都府の世界的イメージとして、古いものと新しいものが融合した都市からレトロモダンといった名称を御提案いただき、実施をしたものであります。　こういった中で、本年度のプロジェクションマッピングにつきましては、観光誘客と販促ツールとしての目的に主なターゲットを市民としたまち歩きイベントとして実施をいたしましたところ、キョウトレトロモダン期間中の３会場への来場者数を合わせた延べ人数は、悪天候の日もありましたけれども、映像演出を行った４日間で約９,０００人の来客がありました。次年度以降は、沿線地域の方々を巻き込む形での広がりを検討していきたいと考えております。反省点といたしましては、イベントへの賛同店舗募集期間が短く、もう少し時間があれば参加できたのになというようなお声をいただいたところであります。また、この事業を市が支援する形で継続実施する中で、新たなプレイヤーとして自立した組織化ができた時点で、観光戦略プランに位置づけるプレイヤーとして観光創造部会に参画をいただき、他の事業とさらなる連携を進めてまいりたいと考えております。　次に、長岡京ブランド形成時期におけるイベントの持続性についてでございますけれども、今回実施をいたしましたレトロモダンについては、観光戦略プランの基本方針に位置づけておりますように、地域内の事業者が創意工夫をもって観光に取り組み、稼ぐ力を引き出すことを意識をし、主体的に考えサービスを提供できるきっかけづくりとして実施をしておりまして、まさに、そのような事業者が少しでも多く誕生し、その取り組み自体がビジネスとして展開されることが、事業の継続性につながっていくものと考えております。　次に、４点目の民間事業者や市民団体が主役となってつくる観光施策ということでございますけれども、観光戦略プランにおいては、多様な主体がそれぞれの立場からアクションを起こしていくことを想定しており、事業者やプレイヤーを発掘し、チームづくりを行っていく場として観光創造部会を設けることといたしております。観光協会や商工会と連携し、民間事業者の運営・活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、５点目の京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金の施行に伴います、本市の宿泊施設の誘致についてでありますが、宿泊施設の誘致については、本市としても地域の稼ぐ力の向上に向けた観光を進めるためには、宿泊施設の誘致は欠かすことのできない必要なものと考えております。　そのような中、本年１１月２４日に、京都府の制度が開始をされました。この補助金を活用するには、市の財政支援を伴う独自の支援策を行っていることが必要条件となっておりますことから、この補助制度を有効的に活用するためにも、宿泊施設の誘致を行う支援制度を創設いたしたいと考えているところであります。　私といたしましては、これまで取り組んできた企業立地促進の制度につきまして、その助成対象を拡大し、これまでのものづくり産業等に加えまして、宿泊施設を対象とする方向で検討していきたいと考えております。　なお、今回つくります補助要綱の内容につきましては、現在鋭意検討しているところでありまして、本市の特性に見合ったものにすることにより、観光振興を図ってまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（福島和人議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　冨田議員のＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの今後の展開についての御質問にお答えさせていただきます。　去る１０月２７日、シティプロモーション用ウェブサイト「ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯ」の配信をスタートいたしました。このサイトは、これまでの伝える・お知らせするという、待ちの姿勢に特化してきた市のホームページや広報などとは一線を画し、伝わる・響くということにこだわって作成いたしております。現在は、市役所公式フェイスブックのフォロワーへの告知やイベント会場でのＰＲのみを行ってはおりますが、イベントやお店、また人物の紹介記事など、少しずつコンテンツも充実してまいりましたので、今後は、訴求力の高いコンテンツと合わせたフェイスブックの広告展開を図り、より多くのフォロワーと「いいね」を獲得したいと考えております。　また、お尋ねのフェイスブックやホームページ以外の取り組みといたしましては、現在、アクションプランの策定に取り組んでおります。このアクションプランでは、既に各部署で取り組んでいる施策や既存の事業などが、全てシティプロモーションの素材であるという視点に立ち、それらの事業を磨き、情報として加工し、訴求力のある媒体を活用して発信していくという事業推進サイクルの構築を計画いたしております。　今後は、事業の進め方や今後の事後検証の仕方などをより具体的に示し、メディアや報道への露出だけにこだわった一過性のシティプロモーションになってしまわないよう、具体的に見える形で、こつこつとブランドイメージを積み上げていくといった確かな施策展開を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　冨田議員の１点目の御質問の人口減少対策と子育て支援についての１点目、地域少子化対策重点推進交付金について、お答えいたします。　平成２６年９月議会で御提案いただきました、地域少子化対策強化事業交付金の活用につきましては、平成２６年度までの受け付けで事業が終了し、平成２７年度からは、結婚に対する機運の醸成や出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりの取り組みに対象を集約し、地域における少子化対策を推進することを目的とした、先駆的・緊急的な事業に対する、地域少子化対策重点推進事業交付金が制度化されております。　本市では、平成２８年度から、まち・ひと・しごと創生戦略を策定して、「出会い・ふれあい・育てるまち～結婚・出産・子育ての希望を導き、かなえる～」プロジェクトとして、子育てにかかる経済的負担の軽減のための取り組みを推進している子育て支援医療費助成事業や、第３子以降保育料無償化事業を、また、妊娠から出産・子育てまで一貫して支える体制を整えるための長岡京子育てコンシェルジュ事業などの子育て支援の充実を図っているところであります。これらの事業については、新たに創設された地方創生推進交付金、子ども・子育て交付金などを活用して実施しておりますが、交付金の性格上、複数の補助制度を活用することができないことから、地域少子化対策重点事業交付金の活用は行っていないところであります。今後とも、有利な財源の確保を図りながら、効果的な事業の展開に努めてまいりたいと考えております。　２点目、不妊検査のみでも助成金をについて、お答えいたします。不妊治療費助成につきましては、現在、京都府の補助基準では、検査代への助成については、治療効果を検証するための検査など、治療の一環としての検査は対象とされていますが、不妊症かどうかを診断するための検査については対象外とされております。不妊症の診断検査への助成については、安心して子供を産み育てられる環境の充実につながるものと考えておりますが、現在、京都府下では同一の制度が実施されており、全ての市町村に共通する課題であることから、まずは、京都府に対して制度拡充についての要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に３点目、子育てコンシェルジュの時間についての御質問にお答えいたします。子育てコンシェルジュ事業は、主な相談者である母親は就労されている方も多く、多様なニーズに応える必要があるということは認識しているところでございます。まず、妊娠届け出時には、丁寧に身体・家庭・支援の状況などを確認させていただき、相談や支援が必要な場合に、連絡のとれる時間帯なども詳しくお聞きし、例えば、夜間に電話をするなど、御都合に合わせた柔軟な対応をしているところでございます。　なお、市ホームページ等でも御案内しておりますが、妊娠届は代理申請でも受け付けており、御家族などが来所された場合は、妊婦御本人へのアンケートを後日返送していただくよう返信用封筒もお渡しして、状況の把握に努めております。今後とも、丁寧な状況把握とともに、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口としての子育てコンシェルジュの周知に努め、安心して子供を産み育てられるよう、支援に取り組んでまいります。　次に、４点目の保育所ソーシャルワーカーの導入についてであります。近年、保育所では、通常保育に加え、発達に課題のある園児や養育能力に課題のある保護者、貧困家庭への対応、医療的ケアが必要な子供の受け入れなど、保育士に求められる役割が多様化してきております。こうした課題等に対して、保育所長を先頭に、副所長や保育士長、担任保育士が中心となって、家庭児童相談室や母子保健の担当の保健師、専門機関等との連携を図るとともに、要保護児童対策地域協議会のネットワークなども活用して、自立的な生活や、発達を促すための援助・支援を行っているところであります。　議員御案内のとおり、近年、多数の課題を抱える園児や保護者に対して、専門的な対応が必要となってきていることから、ソーシャルワークに係る専門員や保育士等の配置の必要性は十分認識しておりますが、まずは、各保育所で適切な対応ができるよう、現任の保育士が専門的な技術や対応能力を習得し、向上させるよう、専門研修の機会の確保等に努めていきたいと考えております。　次に、５点目の認可外保育施設と認可保育所の料金差額是正を、についてでありますが、認可保育施設と認可外保育施設では、保育の利用時間の設定等が異なること、また、平成２８年度から国の制度変更により、認可保育所に通う低所得者層の第２子の保育料が無償となったことなどから、単純に比較することは難しい状況にありますが、平成２９年９月時点での負担額を試算してみますと、利用助成の対象７８件のうち、認可外保育施設に通う子供の保護者の負担額が、認可保育施設の保育料よりも高いケースは２８件で、その差額の最高額は２万７,１５０円、平均額は７,０４７円であります。これは、今年度に入り、保育料の引き上げをされた認可外保育施設を利用されている場合と、駅前保育施設のように、利便地で比較的保育料の高い施設において、長時間利用されている場合に、差額が大きい傾向が出ております。　なお、認可保育施設の保育料より低いケースが４９件あり、負担額の高いケースと低いケースの両方を合わせた全体の差額の平均は、ほぼ生じない状況であります。　こうした現状に鑑み、認可外保育施設利用助成の支給区分や金額設定については、再度その内容を点検・精査してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　次に、６点目の保育所整備計画の大幅な見直しをについてであります。保育所整備計画については、近年の高まる保育所入所ニーズに対応するため、平成２７年３月に策定した子ども子育て支援事業計画を見直し、平成３１年度までに、量の見込みを１,９１３人、確保の内容を２,０２３人としたところであります。国が検討している幼児教育無償化については、本市でも情報収集に努めている段階でありますが、現状では、ゼロから２歳児は、当面の間、住民税非課税世帯を対象に、３歳から５歳は、全ての子供の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無償化することとし、平成３１年度から一部開始、平成３２年度から全面的に実施する方向で調整が行われているところでございます。　こうした状況を考えれば、さらに保育ニーズ自体が激増することが想像されますので、国の動向を見ながら見直しについても鋭意検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　冨田達也議員、再質問ありませんか。　冨田達也議員。　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　若干の再質問と要望をさせていただきます。　まず、子育てコンシェルジュの相談体制について、夜間等の柔軟な対応をしているということは、理解をしております。ただ、やはり夜間でも相談できないような場合というのはあると思いますので、その土日ということについても、ある程度は考えていかなければならないと思うんですけれども、そのあたり市長、どのようにお考えであるのかお聞かせください。　それと保育のソーシャルワークについては、検証等をしていくということで、前向きな御答弁をいただいていると思いますので、ぜひとも進めていただきたいなと思います。非常に複雑化する子供の環境というものに関して、改善をしていかなければやはり子供の貧困化というのは防ぐことができないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなということで、こちらは要望とさせていただきます。　そして、認可保育所と認可外保育所の料金差額についてなんですけれども、これは、前回から何度か質問させていただいているところで、低くなっているところが４９件で、高くなっているところが２８件ということでお伺いして、それを平均すれば問題ないということで今、聞いたんですけれども、実際にこの高くなっているところの御家庭について、私はこの説明はできないと思っていますし、実際にその認可保育所に入れたかったけれども、仕方なく漏れてしまった御家庭について、安くなっているとこもありますんでというふうにお答えすることはできないと思うんですが、この認可外と認可保育所の料金差額を今なぜしなければならないかというと、待機児童対策というのは、もうここ５年ぐらいで終わる問題だと思うんですが、この５年以内でしっかりと解決していかなければ、今待機児童になっている御家庭に対して、支援ができていないということだと思いますので、このあたり、市長、どのようにお考えであるのかをお聞かせください。　観光戦略についてなんですけれども、レトロモダンについては、９月の決算議会において、またしっかりと決算の内容としてしっかりと見ていくべきであると思うんですが、ただ、今のやり方として、かしこ暮らしっくであったり、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯであったり、レトロモダンであったり、さまざまなそういう名前が出てきていて、これが本当に市民さんにとって、統一したイメージというのが沸くのかどうかというのは、私には疑問に感じるんです。確かにまだ取り組み始めたばかりの事業でありますので、なかなかすぐにブランドイメージを醸成してくださいというのは難しいというのはわかりますが、ただ、このレトロモダンにしたとしても、先ほどの御答弁であれば、京都府のイメージということだったんですけれども、長岡京市のイメージで名前はつけないんですかと普通に思ったんですけれども、そのあたり、なぜ長岡京市のイメージで名前をつけなかったのかということをお聞かせください。　そしてその９,０００人という数字なんですけれども、これはその３つの会場で何人ずつ来られているのかという集計をされたのか、またどのようにして、集計をしたのかということをお聞かせください。　実際に９,０００人来られたということで、信じていますけれども、私が見た中では、そこまで人数がいなかったので、どの会場でどれだけ多くいらっしゃったのかということをちょっと聞きたいなと思いました。　この長岡京市観光まちづくり協議会に参加しているメンバーから、今回のこのレトロモダンって一体何だったのかという声も聞いたんです。実際その協議会に参加しているメンバーである方から、この言葉を聞くというのは、私は意外やなというか、なぜその協議がしっかりできていないのかなと思ったんです。行政が主導で、その事業をしていくということでなくて、しっかりと民間事業者とか、市民団体というのがしっかりと盛り上がってこそ、長岡京市が盛り上がっていくものだと思いますので、そのあたりしっかりと協議をして、市民主導というものを進めていっていただきたいなと思いますので、ここに関しては、要望とさせていただきます。　以上が、再質問です。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、子育てコンシェルジュの土日への対応ということでありますけれども、それぞれ働き方も多様な中で、やっぱりよりきめ細かく対応するために努力はしていかなければならないと思います。まだ始まって２年目の事業でありまして、もう少し詳細なニーズ等について把握に努めてまいりたいと考えております。　認可・認可外の料金差額の問題でありますけれども、確かに全体で見れば、認可に通うよりも安くなっている方もいらっしゃいます。認可よりも高くなっている方もいらっしゃいます。１つの問題は、今この子供の認可に行った場合の保育料というものが、無償化の議論を含めて、これから大きく変わっていくと、その比較を認可に行った場合と認可外に行った場合との比較だけでいけば、差額が大きくなる一方でありますので、このあたりを含めて、どう考えるかというのがまず１点あると思います。　もう１点は、確かに認可外の助成を出している方の中で、それぞれのやっぱり所得階層に応じて、所得階層が高い方は認可で高目に出てきます。所得階層の低い方は認可に行った場合のところが低目に出てきます。そうしてきたときに、やはり少し認可外よりも高くなっている傾向等もありますので、このあたりは中身を分析しながら、今の制度を大前提とするのではなくて、やはり改良は常にしていくべきではないかなと認識をしておるところであります。　３点目のレトロモダンの名称のところなんですけれども、おっしゃる御指摘はもっともだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもはこれはぜひ、特に民間の商店街等の力を引き出す形で事業化をしていきたい。今回は、そういう主体の中でキョウトレトロモダンというものを提示をいたしましたので、そこがもしかすると、今、我々市がどちらかというと、まず主導的に進めていますシティプロモーションとかとは、若干コンセプトの違いがあるかと思います。　ただ、私はここはやはり民間側のアイデアというのを大事にするということは非常に、先ほどの冨田議員の御主張にも沿う部分ではないのかなと思っておりますので、しっかりと皆さん方の御意見を聞きながら、進めてまいりたいと考えているところであります。　９,０００人の内訳については、部長からお答えをさせていただきます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　滝川環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏環境経済部長登壇） ○（滝川和宏環境経済部長）　冨田議員の再質問にお答えいたします。　レトロモダンの各会場、３会場どのぐらいの個別の数値ということでしたけれども、今申しわけございませんが、各会場の個別の細かな数値は持っておりませんが、３会場とも多少は多い少ないはありましたけれども、おおむね同じような来客の数であったかというふうに記憶で思っております。　それから、集計の方法ですけれども、各会場、３会場それぞれでカウンターを持ちまして、実際にカウントして、それを集計で積み上げたものでございます。　以上、再質問の答弁といたします。 ○（福島和人議長）　冨田達也議員の質問を終わります。　次に、進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇） ○（進藤裕之議員）　それでは、通告に従いまして、会派・輝から引き続き、私からは長岡京市庁舎等再整備について、２点の質問をいたします。　今年４月に策定された長岡京市庁舎等再整備基本構想の「はじめに」にありますように、そこから大部分を引用させていただきますが、現在の長岡京市庁舎は、昭和３６年に南棟が建設されて以降、当時の高度経済成長における市域の人口増などに伴い、市役所の業務及び職員数の増加に合わせて、東棟、北棟、分庁舎１・２・３と段階的に拡張されてきました。しかしながら、最初の南棟の整備から５６年が経過し、建物の老朽化に加えて、耐震性能の不足、執務スペースなどの狭隘化、庁舎の分散化などの課題が顕在化し、庁舎の安全性、市民の利便性・快適性、行政執務環境、今日求められている行政機能への対応など、庁舎として果たすべき機能や役割を、さまざまな点で十分に満足できない状況となっていることは、皆様も御認識のとおりです。このため、ここ数年にわたり、庁舎の耐震化検討などの調査を実施してこられた結果、上記の課題に対応するためには、庁舎全面建てかえによる再整備が必要との結論が出されました。　一方、現庁舎が立地する長岡京市の中心市街地については、その活性化が都市政策上の大きな課題となっていますが、開田保育所が神足小学校との複合化施設として移転したことから、開田保育所跡地が、中心市街地活性化へ向けた貴重な用地としてだけでなく、現庁舎敷地だけでは実現できない、庁舎の機能強化へ向けて活用していくことが可能な状況が生まれました。そして、これらの背景のもと、これまでにさまざまな検討を重ねられた結果、庁舎体制の基本的な考え方や新庁舎の整備方針についてまとめられた、冒頭にも申し上げました長岡京市庁舎等再整備基本構想が、パブリックコメントを経て、今年の４月に策定されました。　その基本構想は、詳細については省略しますが、１.庁舎等整備の必要性、２．新庁舎等基本構想（案）の策定、３．事業手法の検討、４．今後の進め方の大きく４項目について、３２ページにまとめられたものとなっています。その後、この長岡京市庁舎等再整備基本構想において示された方針及び方向性をもとに、市民参加による検討を進めるため、市民、自治会、学識経験者などから広く意見を聴取することを目的として、長岡京市新庁舎検討委員会が設置されました。そして、今年の７月１８日に開催された第１回目の委員会では、１２月に長岡京市庁舎等再整備基本計画素案の作成、来年１月にパブリックコメント、来年３月に議会への報告というスケジュールなどが示されました。また、９月２１日に開催された第２回目の委員会では、長岡京市庁舎等再整備計画の構成、新庁舎における付加機能の整備方針、窓口機能及び付加機能の概略配置計画、耐震性能の目標と構造形式などの検討が行われています。そして、１１月１４日の第３回目の委員会において、いよいよ長岡京市庁舎等再整備基本計画（骨子案）が示されました。その基本計画（骨子案）は、１.基本計画について、２.新庁舎の導入機能、３.新庁舎の規模、４.新庁舎の配置計画、５.構造計画、６.事業計画、７.中心市街地施設の整備方針、８.基本設計に向けての大きく８項目について検討されたものです。　その中で、基本構想から踏襲する条件としては、仮庁舎の建設はしないこと、アゼリア通り沿いに低層の１期庁舎、現本庁舎南・東棟部に高層の２期庁舎の２段階整備とすること、両庁舎に接する形状で北側敷地南東部に市民広場を配置すること、基本計画での新たな条件付与としては、保健センター的機能を追加すること、相談・窓口機能と産業文化会館的機能及び保健センター的機能は低層部に配置すること、議会は１期庁舎最上階に１層で配置すること、庁舎はアゼリア通りと平行に配置することが示されました。加えて、平成２９年度から３１年度を新庁舎整備着手前期間、平成３１年度に公用車車庫等の解体、平成３２年度から３４年度で１期庁舎と市民広場の整備、平成３４年度より１期庁舎供用開始、平成３４年度から３５年度に現庁舎南・東棟、分庁舎３の解体、平成３６年度から３７年度で２期庁舎の整備、平成３７年度より２期庁舎供用開始、平成３８年度以降に現庁舎北棟の解体と北側敷地駐車場の整備を行っていく段階整備計画も示されました。　庁舎の構造形式としては、建物のかたさと強さで地震の揺れに耐える耐震構造、ダンパーなどの制振部材で地震の揺れを吸収する制振構造、ゴム・ダンパーなどの免震層で地震の揺れに追従しない免震構造の中から、庁舎に求められる最上位の耐震安全性を目標とすること、大災害発生時には発生時から災害応急対策活動の司令塔として機能する必要があることから、建物や設備機器が保全され、速やかに施設を稼働することができる免震構造とすることも示されました。なお、この免震構造は、近年庁舎を整備した長岡京市の人口規模に近い都市で多く採用されているものです。　そして、新庁舎の設計者選定方式についてでは、設計競技方式（設計コンペ）、技術提案方式（プロポーザル）、競争入札方式の３つが選択可能ですが、現地建てかえに伴う段階整備となることや、都市計画の規制緩和など、難易度の高い計画・設計業務となるため、十分な技術力と資質を有する設計者を選定する必要があることから、技術提案方式（プロポーザル）を基本とすることも示されています。　このように長岡京市庁舎等再整備基本計画（骨子案）に示されている８つの項目の個々の内容については、今紹介したものだけでなく、それぞれしっかりと検討されてまとめられており、大いに評価できるものと考えます。しかしながら、駐車場の候補地と、建物配置及び階層の２点がそれぞれ未確定となっており、今後の検討課題として残されている状況です。　駐車場については、基本構想で示された必要台数と比較すると、最低４４台以上が不足しており、分庁舎１・２敷地への立体駐車場の整備は現在の条件下ではできないことから、その他の駐車場確保策として３案を挙げられていますが、まだ案の段階です。建物配置及び階層についても、基本構想Ｂ案をもとにして、１期４層・２期８層とする配置案①、１期５層・２期８層とする配置案②の２案が挙げられていますが、これも案の段階です。この２点の未確定の課題については、早い段階で確定させる必要があると考えます。そして、“８.基本設計に向けて”で、基本設計、その後の実施設計を進めていくに当たって、４点の課題を挙げられていますが、しっかりとした検討をお願いするものです。　また、議会としては、長岡京市議会議員政策研究会庁舎等再整備研究分科会において、今年の８月１８日に調査研究報告書をまとめ、９月１日には長岡京市庁舎等再整備に向けた提言をまとめて、正副議長と分科会正副会長から市長に手渡しさせていただいたところです。議会として提言させていただいたこれらの内容についても、新庁舎の整備において、ぜひとも実現へ向けた検討をお願いしたいと思います。　それでは、ここで２点の質問をさせていただきます。　１点目、未確定である駐車場の候補地と、建物配置及び階層については、いつ確定できる見通しでしょうか、お答えください。　２点目、新庁舎の設計者選定方式については、技術提案方式（プロポーザル）を基本とした検討経過について、質問でも選定した理由について紹介しましたが、より詳しくお答えください。　以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、進藤議員の御質問にお答えをいたします。

　市庁舎等の再整備につきましては、本年４月に完成いたしました基本構想をベースに現在、基本計画の策定作業を鋭意進めているところであり、その内容につきましては、ただいま議員から御紹介をいただいたとおりであります。　お示しした骨子案につきましては、新たに外部委員で構成をいたします新庁舎検討委員会を立ち上げまして、学識者を初めとします委員の方々からの御評価をいただきながら、また、別途開催したワークショップでの御意見等も参考にしながらまとめてきたものであります。また、この間、市議会議員政策研究会からも貴重な御提案をいただき、それらも踏まえ、現段階の計画（案）といたしております。議員からも御評価をいただき、ありがたく思うところでございます。　その中で、お尋ねの現在検討中の駐車場候補地や建物配置、また階層の確定見通しでございますが、基本計画の中では、複数案を例示し、案の確定については、次年度に予定をしております基本設計業務を委託する事業者による提案、及びその後の協議で行っていきたいと考えております。　ちなみに、階層高についての検討委員会等の御意見では、階高につきましては、アゼリア通りへの圧迫感の軽減や景観への配慮などデザイン上の工夫で対応が可能ではないかとされ、それよりも機能や広場の確保をしっかりしてほしいとの声が多くありました。　このことからも、基本設計の中では、駐車場の確保とあわせまして、アゼリア通りからの圧迫感を抑えつつ、市民広場を確保できるような案を求めていきたいと考えているところであります。　次に、新庁舎の設計者選定方式の検討経過についてでありますが、議員御案内のとおり、設計競技方式、いわゆるコンペティション、技術提案方式、いわゆるプロポーザル、そして従来型の競争入札方式の３つの手法を比較検討いたしました。　３つの方式には、それぞれメリット・デメリットがあるところでありますけれども、設計競技方式では、設計案を選定するため、その後の設計過程においては設計案に拘束され、設計変更に対しては柔軟に対応しづらい点があること、また、競争入札方式では、単純に価格競争のみとなるため、十分な能力や経験を有しない設計者が安価で落札するリスクが懸念されることなどから、技術提案方式、いわゆるプロポーザルを採用する計画（案）と現在のところはいたしております。　これは、技術提案方式は他の手法に比べまして、十分な技術力と資質を有する設計者が行政と協働体制のもとで柔軟に対応しながら設計業務に当たることができるという利点があるからであります。さきに申し上げましたとおり、駐車場の確保や建物配置につきましては、設計業者の提案を求めていきたいと考えております。また、設計を進める中でも課題解決に向けての柔軟な対応が必要となってまいると考えておりまして、当該方式を採用する案としているところであります。　なお、この選定方式につきましても、１１月に行われた新庁舎検討委員会の審議の中でも御理解をいただいたところでございます。　また、今後の実際の業者選定につきましては、単に内部審査のみではなく、学識者や市民等も含めた検討委員会の皆様にもかかわっていただく方向で検討をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　進藤裕之議員、再質問ありませんか。　進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇） ○（進藤裕之議員）　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まず１点目の駐車場の候補地と建物配置及び階層の確定の時期については、基本的には基本計画の中で複数の案を提示をしていくというような形でまとめられるというふうに今お伺いをいたしました。ぜひこれからも積極的な検討を進めていただいた中で、最適な案を複数案提示をしていただいて、基本計画としてまとめていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。　そして２点目、技術提案方式（プロポーザル）を基本とした検討経過については、設計案コンペにつきましては、それから以降、具体的な案に拘束をされるというような表現をされましたけれども、確かに私もその点については懸念をするところであるというふうに考えます。そしてまた、入札方式ではやはりどうしても価格のみが優先をされる、その決定的な事項となるという部分においては、よりいろいろな柔軟な対応等も難しくなってくる。そういった中で技術提案方式（プロポーザル）に基本的には基本とされたというふうな答弁をいただきました。　ただ、その中でやはりプロポーザルの中で設計者を選定する際には、やはり民間活力を最大限に生かす必要があるかというふうに思います。そういった意味では、そういったさまざまな民間活力を生かした提案が盛り込まれるよう、設計者を公募する際には、市として具体的に何か留意する点が必要かと考えるんですけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　以上で、再質問を終わらせていただきます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、進藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　今回、基本計画の中では、御指摘いただきましたように、技術提案方式で次年度公募をかけていきたいと思っております。その大前提といたしましては、当然のことながら、技術力やそうした観点からしっかりと審査をしていくということも大事でありますし、少なくとも私の立場としては、やはりさまざまな事業者の皆さん方から複数案のまさにプロポーザル、提案をいただくことが、検討していく上のスタートラインでありますし、そうした中においては、よりたくさんの提案をいただくようにどうしていくのかというのが、これからの課題だと思っております。　その上で、まだですね、現在、先ほどから課題をお示しをしていますように、最終的な駐車場の確保をどういう形で進めていくのか、ここにも複数案提示をさせていただいております。市役所の庁舎の配置につきましても、東棟をかけるか否かというところあたりも含めたさまざまな論点も残っております。私としましては、ある程度のやはりそうした幅がある中で、そうした幅の中での事業者の方々の提案をいただける形で次年度進めていく。その複数の中から絞り込んでいくプロセスを議会の皆さん方や市民の皆さん方と共有して進めていくということが、何よりも最終的に最もよい庁舎の建設に進めていけるプロセスではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそうしていけるように、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　進藤裕之議員の質問を終わります。　次に、山本　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　公明党議員団の山本智でございます。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　今回の質問は、見守り防犯カメラのネットワーク網の構築について４点、介護保険による送迎サービスについて２点、２項目６点の質問をさせていただきます。　まず最初に、１項目の質問といたしまして、見守り防犯カメラのネットワーク網の構築について、お伺いいたします。　市民の安心・安全を守るための防犯カメラ導入の必要性については、平成２７年第３回定例会において、箕面市の先進事例を紹介し、交通事故や犯罪抑止のために小学校の通学路に導入をと提案し、また平成２８年第４回定例会では、安心・安全なまちづくりの観点から住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京のさらなる構築にはセキュリティの高い、選んでもらえるまちとして、「日本一安全・安心なまち伊丹」「さらなる安全・安心により選ばれるまちへ」を掲げられる伊丹市の取り組みを紹介し、早期の導入を提案してまいりました。そして前回の議会においては、中小路市長より、安心・安全なまちとして、住みたい　住みつづけたいまちに選ばれ、定住促進が図れるよう、行政が主体となった防犯カメラの設置について、積極的に進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。そして、本年度当初予算で防犯カメラ導入に向けての調査費が計上されたところでございます。　来年度の予算編成において、いよいよ佳境を迎えられるこの時期でございますので、改めて市民の暮らしと命を守るための見守り防犯カメラのネットワーク網の構築に向けて、その進捗状況について、お伺いしたいと思います。　先進事例として取り上げました箕面市では、全小中学校の通学路に７５０台の防犯カメラの設置費用が１億５,０００万円、また伊丹市では、ミマモルメのビーコン受信機をセットした最新機種の防犯カメラ１,０００台を平成２７年度から約３年をかけて約４億３,０００万円の費用を見込まれており、その財源は国からの補助金や市の基金等を活用して、防犯カメラのネットワーク網を構築されております。　本市においては、小学校１学区当たり２０台、全体で２００台の導入を考えておられますが、このネットワーク網を構築するには莫大な費用やさまざまな意見集約が必要となってまいります。先ほども述べましたように、本年度から防犯カメラ設置に向けての調査を取り進められておりますが、そこで以下の４点について、お伺いいたします。　１つ目に、防犯カメラ設置をするための初期投資とランニングコストに係る財源の確保はどのようにしていくのか、御見解をお聞かせください。　２つ目に、防犯カメラ設置に当たり、プライバシーの配慮を含め、地域からの要望、また警察との連携での効果的な設置場所の調整は、どのように進められておられるのか、進捗状況をお聞かせください。　３つ目に、設置導入の時期については、いつから何カ年計画で進めていかれるのか、お聞かせください。　４点目に、見守り機能を含めて、将来的には、観光政策や交通政策、そして環境政策にへと有効活用していけるであろう、このネットワーク網の今後の展開について、現時点での計画がございましたら、御見解をお聞かせください。　続いて、２項目めの質問といたしまして、介護保険による送迎サービスについて、お伺いいたします。　車社会の進展や過疎化などの影響を受けて、全国の地方都市では鉄道や路線バスの廃線が続く中、生活の足の確保が課題になっております。特に、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、高齢者の移動支援の必要性にも結びついています。高齢者の移動支援については、近年、市町村によるコミュニティバスの運行など、積極的な取り組みが実施されていますが、中には利用者が少なく、財政負担が看過できないほど増大した結果、余儀なく見直しを迫られるケースも少なくありません。また、当初からまとまった需要が見込めない小規模需要に対しては、乗り合いタクシーやデマンドバス等の従来にない制度も実施されています。これらについては、既に地域に存在しているスクールバス・通院福祉バス・各種送迎バス等との調整も検討すべき課題となっております。　そのような中、本市においては地域のニーズに合った公共交通サービスを適切に提供し、持続させていくために、現在コミュニティバスを初め、東部社会実験バスの運行を展開しておりますが、財政負担も増大する中、まだまだ市民ニーズも多種多様になり、今後の方向性についても検討すべきさまざまな課題に対して、さらに市と事業者と市民が協働しつつ役割を分担していくことも求められているところであります。　また、公共交通サービスを持続していく上で、高齢者に対する移動支援については、これからますます進んでいく超高齢化時代に基幹交通と生活の足を巧みに連結させる公共交通体系や、官民協働による具体的な取り組み、また、タクシーを活用したデマンド交通などの具体的な施策についても、早急に検討して、高齢者の移動支援に対する仕組みづくりをしていかなければいけないと感じているところでございます。　そこでお伺いいたします。これからの超高齢化社会の中で、高齢者の生活の足としての交通手段の充実に向けて、今後の見通しと新たな施策の展開について、御見解をお聞かせください。　全国的に超高齢社会・人口減少社会に突入しつつある今、生活していく上での交通手段の問題は大きな関心事であります。なぜなら、地方においては買い物や通院を初めとする生活に必要な施設の立地が希薄となり、加えて、市街地の空洞化が著しく進行、地方における商業施設が自動車によるアクセスを主体に考えられた郊外型ショッピングセンターやロードサイド店にシフトした結果、マイカーを使えない、いわゆる買い物難民が増加しているからでございます。　人口の希薄な地域において、商業・医療などの生活利便施設をふやすことは、費用対効果、持続性の両面から難があり、逆に生活利便施設の充実している都市圏に居住地を集約する、いわゆるコンパクトシティの考え方もありますが、地方の高齢者にとっては都市圏に移り住む決断は容易ではありません。幸いにも本市はそれらの地方都市と比べると、もともとコンパクトシティであり、生活利便が全国的に比べると悪いとは言えません。しかしながら、生活圏内に生活利便施設がない地域では、移動を伴って生活利便施設にアクセスできることが、地域に住み続けられる条件でもあります。本市はいわゆるコンパクトなまちではありますが、山間部を初め、傾斜地を挟む地域の高齢者にとっては生活利便施設に移動するのに大きなバリアとなってきています。　現在、１９８０年代以前に開発された山間部地域の住宅が軒並み高齢化の時代を迎えており、当時の土地事情などから丘陵を切り開いて開発されたところが多く、坂道を介しての移動を強いられるところが多く、平地であれば、元気な高齢者は自転車による移動も可能でありますが、前述のように、坂道の多い地域での生活に自転車は活用しにくく、また平地でも道路が自動車中心に設計されているため、通行する自動車の量やスピード、狭隘道路への自動車の乗り入れなどにより「自転車も怖くて乗れない」という声もよく聞くところであります。また、生活利便施設のないそれらの地域の高齢者の多くが、買い物弱者に対しての政策を考えてほしいとの声も多くなってきています。　そんな中、本年１０月２日の読売新聞で「免許返納者・買い物弱者…介護保険で送迎サービス」という記事が、以下のような内容で掲載されました。　厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。送迎は、介護事業者やＮＰＯ法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービスであり、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の１つで、２０１５年度から一部の自治体で始まっております。現在の対象は、市区町村から要支援と認定された人や、認定とは別に、一人で外出できないなどと認められた人のみであり、乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる、とのことであります。新たな指針には、これらの高齢者以外でも利用できることを明示されており、例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを想定しており、行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにし、利用者負担も、現在と同程度とする予定であるとのことでございます。　また、厚生労働省によりますと、送迎サービスを行っている事業者は昨年４月現在、全国では十数事業所にとどまりますが、今年４月、全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれております。日々の買い物に困る高齢者らは７００万人に上ると見られており、また、７５歳以上を対象に、免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年３月に施行されたことにより、２０１６年には７５歳以上の約１６万人が免許を返納し、さらに今後もふえていく見通しであるとありました。　本市におきましては、交通機関の衰退した過疎地ではございませんが、買い物に困っておられる高齢者は数多くおられます。また、本市では免許返納者に対しての施策も行われておりますが、前述の来年度から介護保険で送迎サービスが受けられるのであれば、高齢者にとってはうれしい政策であると思うところでございます。　そこでお伺いいたしますが、免許返納者や買い物弱者への送迎サービスについて、今後、本市として、どのような形で進められていく考えがあるのか、御見解をお聞かせください。　以上で、質問を終わります。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、山本議員の御質問のうち、まず防犯カメラの御質問について、お答えをさせていただきます。　まず、初期投資等の財源の確保についてでありますが、現在、防犯カメラとブルートゥースを活用した見守り機器のネットワーク網を市内一円に構築するための準備を行っているところでございます。その初期投資とランニングコストに多額の経費が必要となってまいります。御紹介いただきました先進事例などを研究し、特定財源の確保に努めておりますが、残念ながら現時点では、適当な補助金や交付金が見当たらず、特定財源の確保に向けまして、国・府への財政支援の要望を行っているところであります。　次に、設置場所の調整についてでございますが、昨年の１２月１６日に向日町警察署と「安全・安心まちづくり協定」を締結いたしましたことから、設置場所の選定に当たっては、警察の持つ犯罪情勢などをもとにした行政案を作成をいたしまして、この案をたたき台といたしまして、小学校区ごとに説明会を開催し、各種団体の役員の皆様より御意見をいただき、できるだけ地域住民の皆様の声を反映した、最終的な地域案を確定していくために、現在、作業を進めているところであります。　現時点で、７つの小学校区で地域案が確定をいたしました。残りの３小学校区、これが長五小、長七小、長九小でありますけれども、この３つにつきましても、今月中に地域案が確定する予定でございます。　設置場所の調整に当たりましては、小学校の通学路をメーンとしながらも、認知症による徘回者の捜索がスピーディーに行えるよう、電波の受信できるポイントを校区内に満遍なく配置するように努めているところであります。　また、プライバシーに配慮し、個人宅の玄関先や窓が画像に移り込まないように、カメラにはあらかじめマスキングを行うように考えております。　次に、設置導入の時期についてでございますが、ネットワーク網の整備には、多額の財源を必要となりますことから、予算の状況を勘案しながらでありますけれども、できれば平成３０年度、３１年度の２カ年間での設置を検討させていただいているところでございます。　最後に、ネットワーク網の今後の広がりについてでございますが、現在のところは防犯カメラとブルートゥースを活用した見守り機器のネットワークだけで構成する予定でございますが、基盤となるネットワーク網が構築されますので、議員御紹介のような施策への広がりにつきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の生活の足としての交通手段の充実について、お答えをいたします。議員御指摘のように、これからの超高齢化社会の流れの中では、高齢者の移動手段、また生活の足としての公共交通の確保は、大変切実な課題であると認識をいたしております。とりわけ、人口急増期に郊外へと拡大していった本市の都市構造からしますと、まさにそうした郊外型の住宅地の高齢化率は著しく高くなっておりまして、より重要な問題であると認識しなければいけないと思っております。　しかし一方で、高齢者の交通手段として重要な役割を果たしている公共交通、とりわけ本市の場合はバスになると思いますが、近年、利用者の減少に伴う採算性の低下や、生産年齢人口の減少に伴います運転士不足から、減便や路線廃止のケースが非常に高まってきているのが現状であります。私自身は、今の状況はバスの利用者が減り、それにより採算性が落ち減便となって、そして、そのことでさらに不便になりますので、利用者が減っていくという、負のスパイラルに陥っているのではないかと考えております。　本市のようなコンパクトで比較的人口密度が高い都市の場合、バスをもう少し便利にすることで、利用者を少しでもふやしていくことが可能であり、そのためには、バスの利便性を高めていく必要があるのではないかと私自身は考えているところであります。しかしながら、路線バスにしても、はっぴぃバスにしても、便数をふやしていこうとすれば、バスの台数や運行経費をふやしていかなければなりません。一方で、バス利用者が減少している現在の局面においては、バス利用者が負担をする運賃収入のみで、その全てを賄うことは難しい状況でありまして、その差を税か何らかの形で埋めていかざるを得ないのが現状であります。現在の財政状況では、それらを全て一般財源のみで賄っていくというのにもやはり限界がありまして、その負担を誰が、どのような形で負担していくのかということについて、真剣に考えなければならない時期に来ているのではないかと考えております。　その意味でも、今後、まずは本市が目指すべきサービス水準はどこにあるのか、そして、その財源をどう確保していくのかという、まさに本質的な議論を、今後の地域公共交通会議の中でしていただきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　山本議員の２番目、介護保険による送迎サービスについての２点目、免許返納者や買い物弱者への送迎サービスについての御質問にお答えいたします。　まず、免許返納者につきましては、高齢者運転免許証自主返納支援事業といたしまして、６５歳以上の市民の方で運転免許証を全部返納された方については、公共交通機関を御利用いただくきっかけとして、申請により、はっぴぃバス回数券、阪急バスプリペイド券またはグランドパス６５、ＩＣＯＣＡカードの３点をお渡しし、移動手段として御活用をいただいております。　次に、介護保険制度の送迎サービスにつきましては、平成２７年度の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、その中で、訪問型サービスの多様なサービスとして移動支援サービスが示されました。この移動支援サービスは、病院等への送迎や買い物など生活支援に係る移動について、市町村が実施主体に補助、助成を行う形で実施するという仕組みでございます。過疎化の地域では、ＮＰＯ法人等が主体となって、移動支援サービスを実施しているところもあるとお聞きしておりますが、現在、本市では、そのような移動支援サービスの実施主体はございません。　本市におきましては、来年４月から介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスとして、訪問型サービスである緩和基準型サービスの実施を予定しておりますが、移動支援サービスにつきましては、現在、このサービスの実施主体があるかどうかが、最大の課題であると認識しているところでございます。　移動支援サービスにつきましては、議員御案内のとおり、今年度中に改正予定の介護保険法や道路運送法に基づく指針の内容や、利用者ニーズを的確に把握し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　山本　智議員、再質問ありませんか。　山本　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　若干の要望と再質問を何点かさせていただきます。御丁寧な御答弁ありがとうございました。　防犯カメラなんですが、まず１点、ただいま各小学校区のコミュニティでいろいろ意見集約をされてて、どこに設置したらいいかとか、そういう要望とか伺っている段階であると思うんですけれども、市民の方から、どこどこ公園に防犯カメラがつくんやなっていうような問い合わせがございました。というのは、もう既にそこの公園に防犯カメラがつくんやというようなことを、その意見交換会かそういう中で、職員のほうから市民の方におっしゃったというようなことをちょっと聞き及んでいまして、これは案という形で市長、御答弁いただきましたけれども、既にそういうような場所で市民の皆さんにここにつける、あそこにつけるっていうようなことを言われているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。　案として出されたかもわかりませんが、はっきりとここにつけますよというようなことを聞かれた市民さんがいたということで、それがちょっと１点、聞かせていただきたいと思います。まだいろんな案なんで、今、７小学校区で案がどこにつけるか出されていて、まだ３校区できていないというようなことだったんですけれども、もう既にその案の中で、ここの公園はつけるんだよっていうような、その確定したことを言われているのかどうかというのをね、ちょっと確認したいと思います。　それとあと、送迎サービスなんですけれども、自治体によって、その取り組む施策が違ってくるとは思うんですけれども、新聞でああいう形で大々的に介護保険でその送迎サービスが受けられるみたいな記事が出ているんで、やっぱりそれを見られた方は、免許返納したらそういうサービスがすぐに受けられるんやというような形で思われる市民さんも多いので、そういうことに対して、ちょっと市民さん向けにね。この施策は結構やっている自治体とやっていない自治体があるみたいで、その中でも一般紙に大々的に載ったということで、やっぱり市民さんも、じゃあ我が長岡京市はどうなんだというようなことを聞いてこられる方もございました。　ということで、免許返納者に対しては、本市としてはそのはっぴぃバス、阪急バス、先ほどおっしゃっていた３点セット、これが１回ぽっきりということで、じゃあ、その後はどうするんやということを考えたら、ちょっと何かそういう介護保険でできるようなそういう送迎サービスというのも、ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとその辺の御見解をお聞かせください。ということで、再質問を終わります。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。　防犯カメラの設置箇所についてでありますけれども、先ほどお答えをしましたように、今、まず警察と我々で検討した案をお示しをしておりますので、当然全ての市民の皆さん方ではないかもしれませんけれども、自治会や地域の各種団体の皆さん方には、この場所につけたらいかがですかという提案をさせていただき、そこにいろんな意見をいただきながら、検討してきて、今１０小学校中７小学校区での確定が済んだということでありますので、お示しをしたのかどうかと言われますと、いたしましたということであります。　ただ、それが確定したかどうかは、先ほど申し上げましたように、何とか具体的な設置に向けては、平成３０年度、３１年度の２カ年でやるべく努力をしてまいりたいというふうに思いますけれども、まだこれから予算編成をし、その予算を議会で御審議をいただいた上で確定ということになりますので、まだ確定ではないということで御理解をいただければというふうに思っております。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　山本議員の再質問にお答えいたします。　介護保険による送迎サービスについてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、このサービスができる実施主体がないというのが現在の課題であります。今後の研究課題にさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　山本　智議員の質問を終わります。　ただいま、一般質問の途中ですが、午後３時４０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開

○（福島和人議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　通告に基づきまして、一般質問をします。　まず１点目の高齢者肺炎球菌ワクチン接種について、お伺いいたします。　肺炎は近年増加傾向にあり、日本人の死亡原因の第３位を占め、肺炎で亡くなる方の９割以上が、６５歳以上の高齢者となっています。肺炎の予防や重症化を防ぐためには、肺炎球菌ワクチン接種による効果が期待され、平成２６年１０月１日より、高齢者肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となっています。定期接種の対象者は、経過措置として、平成２６年度から平成３０年度までは各年度内に６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳となる方で、１人に１回、定期接種の機会が設けられ、長岡京市では自己負担３,０００円で接種することができます。経過措置終了後の平成３１年度からは、６５歳の方のみが接種対象になる予定となっています。　５歳刻みを対象として始まったこの予防接種、この経過措置による助成制度について、周知をどのように図られているのか、お尋ねいたします。　平成２６年と２７年、２８年度の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者は何名でしょうか、接種率をお聞かせください。また、今年度の見込みをお聞かせください。　平成２３年３月１１日、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書において、ワクチンの医療経済的評価について言及されています。その内容は、保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回るというものです。一例として、毎年６５歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、１年当たり約５,１１５億円の保健医療費が削減されるものと推計されたというものです。２０２５年問題に象徴される高齢者人口の急増より、医療費低減の視点からも、肺炎への対処が重要であることが理解できます。さらに、季節性インフルエンザに罹患すると、高齢者ほど細菌性肺炎を併発しやすくなります。肺炎球菌につきましては、８０種類以上の型があると言われております。肺炎球菌ワクチンの接種によりまして、そのうち２３種類に対しての免疫をつけることができると言われています。これによりまして、肺炎球菌の肺炎、８割ぐらいに有効であると言われております。　また、高齢の慢性肺炎疾患患者に、インフルエンザと肺炎両方のワクチンを接種いたしますと、入院を６３％、死亡を８１％減らすことができるという報告もあり、２０１１年の厚生労働省予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の医療費の大幅な削減を図ることが可能という試算の根拠の１つとなりました。海外では、この２つのワクチンの併用接種が有用であるとする報告は多数あり、例えば、高齢者で増加する慢性呼吸器疾患を有する患者では、それぞれのワクチン単独でもインフルエンザや肺炎による入院及び死亡を有意に減少させ得るが、２つのワクチンの併用では入院と死亡がさらに減少するという報告などがあります。　この高齢者肺炎球菌ワクチン接種の効果をどのように捉えておられるのか、市民の健康と医療費削減効果についての認識をお聞かせください。　次に、ソーシャルインパクトボンドの活用について、お伺いいたします。　２０１８年度介護保険制度改正があり、国は実績などに応じた交付金を出すなど、インセンティブを用意し、市町村の保険者の機能強化を図ることを予定しています。介護サービスにかかる費用を抑制するためには、要介護状態にならないよう、介護予防に力を入れる必要があります。　そこで、ソーシャルインパクトボンドの活用について、本市の御見解をお伺いいたします。　ソーシャルインパクトボンドとは、２０１０年にイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みであります。経済産業省の平成２７年度健康寿命延伸産業創出推進事業の中で、成果報酬型ソーシャルインパクトボンド構築推進事業が採択されるなど、国もその動向に注目しております。ソーシャルインパクトボンドは、医療や介護のように、将来にかかる行政コストを削減するといったケースに適していると言われています。社会的課題を解決するに当たり、行政がサービス提供者に実施を依頼し、その結果、改善、達成された社会的成果に対し、行政機関が対価を支払うことをコミットする官民連携手法の一種であります。ソーシャルインパクトボンドは、世界に広がっており、少子高齢化により、財政が年々厳しくなる日本の自治体においても、活用できると期待が高まっています。実証事業は６件あり、認知症対策としては、福岡市、天理市でも実施を予定されております、公文プログラムがあります。介護保険料削減をターゲットとし、要介護度がどう違ったかをはかり、削減効果が立証されれば、削減できた分のインセンティブを企業に渡すというものです。　ソーシャルインパクトボンド組成の意義は、本来行政機関の実施するサービスのみで十分に社会的課題解決に対して成果の出ていない領域に対して、成果に一定のエビデンスを有する民間事業者と連携することにより、行政機関が資金的リスクを負わずに解決することにあります。目標達成・未達いずれの場合にも、対象事業における成果指標の明確化や、事業成果の可視化が図られるといった点で、ソーシャルインパクトボンド実施の意義があると考えられています。　本市でソーシャルインパクトボンドを活用した場合の効果と利点、懸念事項についての御見解をお伺いいたします。　次に、成年後見人制度について、お伺いいたします。　成年後見人制度の利用支援、日常生活自立支援事業等の周知と利用促進、市民後見人の養成に向けた研修や講座の実施、専門職による支援体制の構築について、お伺いいたします。　成年後見人制度は２０００年４月に、介護保険制度と同時にスタートして、高齢者の日常生活、意思決定を支える車の両輪として利用が期待され１７年になります。認知症高齢者は２０２５年には約７００万人に達し、６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予測され、成年後見制度の必要性、重要性はさらに高まってくると考えられます。しかし、実際にこの制度を利用されているのは、２０１５年末現在で全国で約１９万人にとどまっているという状況であります。　本市においても、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増加傾向にありますが、認知症の高齢者や知的障がい、精神障がいのある方に、成年後見制度を十分利用していただけるよう、成年後見制度の周知、啓発はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。　また、本市における専門職による支援体制の構築とは、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。　次に、障がい者施策について、お伺いいたします。　平成２８年４月１日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。障がいのある人もない人も、互いに人格と個性を認め合いながら、ともに生きる社会の実現を目的として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が掲げられ、行政機関や事業者において取り組みを進めることが求められています。　本市においても、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例で、市、障がい者、地域住民及び事業者の責務を明確にするとともに、障がい者について、その基本的人権の尊重、差別の解消を推進し、共生のまちづくりを目指し、条例制定までにはワークショップや検討会議を重ねてこられました。　その過程で、障がいがある子供と暮らす保護者の一番の不安は、自分たちが亡くなった後に誰が見守るのかという親亡き後の問題であります。法律と同様に拘束力のある条例に明文化しようという御意見はなかったのでしょうか、お伺いいたします。　また、いわゆる親亡き後にも安全・安心な暮らしを実感できる地域の実現に向けた、障がい者施策の具体的な内容についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。　以上、質問とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、ソーシャルインパクトボンドの活用について、お答えいたします。　議員御案内のとおり、ソーシャルインパクトボンドにつきましては、民間の手法やノウハウ、資金などを活用した官民連携による地域課題の解決と行政コストの削減を目指す手法の１つとして注目されております。私といたしましても、市民・企業など外部の力を最大限に活用して、コスト削減を図りながら市民サービスの向上を図るという本市の行財政改革の基本指針に合致したものでありまして、行政と市民、民間事業者が協働して地域社会の課題解決に取り組む効果的な方法として、大変高い関心を持っているところであります。　議員からは、自立支援や介護予防の事業にこのシステムを活用してはとの御提案をいただきました。平成２７年度に大都市を中心としました７市におきまして、ソーシャルインパクトボンドによる認知症予防の実証事業が実施されましたが、その分析結果によりますと、介護に要する時間の短縮など、要介護度にして「１」に近い軽度化の効果が確認され、得られた効果を便益、いわゆる金銭的価値に換算をいたしますと、１人当たり年平均２０万円近い介護保険サービス利用額の節減効果があったということが示されております。これは、あくまで実証事業の事例でございますけれども、本市でも同様の効果が得られるのではないかと期待はするところであります。　ただ、ソーシャルインパクトボンドの具体的な活用につきましては、ソーシャルインパクトボンド事業の本格的な導入事例がまだまだ少ない状況で、情報量が不足していますことから、不確定要素も多く、制度設計や実施主体となる事業者、出資者の確保、あるいは成果指標の立て方や成果指標を評価する仕組みなど、まだもう少し多くの課題があるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましても、今後、国の動向や他市の事例などを見定めながら、その導入について積極的に研究をしてまいりたいと考えております。　次に、障がい者施策についてであります。初めに、まず条例策定の過程の中で、親亡き後の問題について、条例に明文化しようという意見がなかったのかのお尋ねでありますけれども、昨年度から７回にわたり開催をしました条例検討会議や当事者団体を初めとする各種団体へのヒアリング、市民ワークショップにおいて、御家族が亡くなった後も安心できる社会を望むさまざまな御意見はございましたけれども、直接的に条例の文言として記載を求めるという御意見はなかったところであります。　今回の条例では、情報・コミュニケーションの支援に基づく本人による自己決定と社会的障壁の除去及び合理的配慮の提供により、障がいのある人の自立と社会参加を実現しようとするものでありまして、御指摘の内容というのは、まさにこの条例の理念の中にしっかりと含められているものと考えております。　次に、親亡き後にも安心・安全な暮らしを実感できる地域の実現に向けた、障がい者施策の具体的な内容はということでございますけれども、誰もがともに、安心して暮らすためには、まずは障がいがあることによる日常生活や社会生活での不便さ、不自由さにつきまして、全ての市民の皆さんに理解を深めていただくことが何よりも大切であると考えております。親亡き後も障がいのある方が自分らしく、この地域で生活するためには、こうした障がいについての理解を基礎として、さまざまな分野で合理的配慮の提供がなされることにより、物理的な側面、あるいは心理的な側面でも社会的障壁が取り除かれていき、暮らしやすさというのが向上してまいります。　今後の具体的な取り組みのよりどころが、まさに今回提案をさせていただいている条例案でありますけれども、決してこの条例をつくることが目的ではございません。障がいのある人がこのまちに居場所があると感じていただくために、必要とされる支援につきましては、これからもさまざまな御意見に耳を傾けながら、障がい者（児）福祉基本計画や今後の事業・予算検討の中でさらに具体化し、市民が安心・安全に暮らせる共生社会の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　白石議員の高齢者肺炎球菌ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。　１点目の５歳刻みの経過措置対象者への周知についてですが、このワクチンは６５歳の方への１回接種として、平成２６年度から予防接種法による定期接種になったものでございます。平成３０年度までは経過措置として６５歳以上の５歳刻みの年齢の方が対象となっており、毎年度対象者全員に個人通知で接種券と説明文をお送りし、周知をしております。その他、広報やホームページに掲載するなど、機会を捉えて周知に努めております。　２点目の対象者数と接種率でございます。平成２６年度は対象者数４,５６５人で接種率４８.０％、同様に平成２７年度は４,２９６人で４２.５％、平成２８年度は４,７８３人で４５.６％となっております。また、今年度の状況ですが、１０月末現在で、前年同時期並みの接種数ですので、例年と同等の接種率を見込んでおります。　３点目のワクチン接種の効果でございます。国保データベースシステムの肺炎のレセプト件数で分析をした結果、顕著な変化は認められませんでした。ただ、これは、ワクチン接種者と非接種者の比較ではないため、あくまでも参考値として御理解いただきたいと思います。また、医療費を市全体で捉えますと、ワクチンで肺炎による死亡率を下げることができる一方で、高齢になるほど他の疾患を持つリスクは高くなり、医療費もふえることが考えられます。今後とも、肺炎予防に限らず、高齢になっても自立して生活できる期間である健康寿命を延伸させられるよう、健康づくり事業等に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、成年後見人制度についての１点目、成年後見人制度の周知、啓発についてにお答えいたします。本市では、市のホームページに成年後見制度利用支援事業の案内を掲載し、成年後見制度の利用が必要な方に制度が利用できるよう、周知・啓発を行っております。また、障がい者の方向けに毎年発行しております「障がい者福祉のしおり」には成年後見制度について記載し、平成２７年度、２８年度に高齢者の方向けに発行いたしましたエンディングノートや認知症ケアパスの中にも、権利擁護や成年後見制度の紹介、財産管理における任意後見人の紹介など、周知に努めております。　平成２９年１１月には地域包括支援センター主催の高齢期を自分らしく過ごすための講座の１つのテーマとして、制度の周知を図り、また、障がい者相談機関においては、成年後見制度の講座を開催し、支援者が制度理解を深めることができるよう周知・啓発の取り組みをしていただいております。　２点目、本市における専門職による支援体制の構築についてお答えいたします。平成２６年度から長岡京市社会福祉協議会が主催して開催された、障がい者や認知症の家族会、福祉支援機関、専門職団体と市で構成の長岡京市の権利擁護・成年後見制度のあり方を考える会において、地域の方々とともに検討を重ね、共通理解を深めてまいりました。また、ケアマネジャー、介護・障がいサービス事業所の相談員、障がい者の相談支援専門員など、いわゆる相談援助職と障がい者や認知症の家族会の方々にインタビューやアンケート調査を実施し、地域の権利擁護体制の充実を求める声を把握してきました。さらに、本市では具体的な支援のあり方を検討するために、家庭裁判所が主催する家事関係機関との連絡協議会に参画し、府下の成年後見人制度の状況や家庭裁判所の見解、専門職団体の取り組みなどの情報収集を行うとともに、成年後見制度の普及啓発と利用促進に向けた取り組みを府の障害者・高齢者権利擁護支援センターと連携し進めてまいりました。　こうした中で、平成２９年３月、成年後見人制度の利用の促進に関する法律が施行され、国が策定した成年後見制度利用促進基本計画の中で、利用促進に向けての都道府県や市町村の役割が明確化されました。今後は、これまで行ってきた取り組みをさらに進めながら、本市の成年後見制度利用促進基本計画を策定するとともに、制度の利用促進計画や権利擁護支援の体制の整備などについて、調査・審議するための会議の設置などを行ってまいりたいと考えております。　具体的な施策展開については、福祉支援機関や弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等との意見交換の場を設け、さまざまな立場の方からの御意見をお聞きしながら、本市が支援体制構築に向けて取り組むべき施策や方向性について、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　白石多津子議員、再質問ありませんか。　白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　詳しく丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　肺炎球菌ワクチンのところで、少し再質問をさせていただきたいんですけれども、平成２６年で接種率が４２.８％、２７年も４２.５％で、２８年が４５％、今年も１０月末で例年どおりということでありますけれども、半分以下の方が受けていないという現状であると思うんです。それでお越しになれない方とか、いろんな事情のある方もいらっしゃると思いますけれども、例えば、肺炎球菌ワクチンを受けたから、その未接種の方と比べてないので、そういう顕著な効果は見られなかったということでありますけれども、やはり死亡原因が３位ということで、非常に死亡原因が高くなっていて、注目されているところでもありますので、ぜひ接種率向上のために、未接種の方に対して、例えば再通知をするとか、そういう考え方とか、そういう方法は考えておられないのか、１点ここをお尋ねしておきたいと思います。　市民の健康を守るという観点と、医療費の削減ということも含めて、再通知をするということを御検討いただけるのか、いただけないのかということを１点、お伺いしたいと思います。　それとソーシャルインパクトボンドに関しては、まだまだ少ないですし、国とか他市の動向も事例を見ながら検討していきたいという御返答をいただきましたけれども、今これ私、介護予防ですとか、そういう高齢者施策についての、その奈良県の天理市の公文プログラムということを例に挙げて言いましたけれども、例えば、もっともっとほかの観光戦略なんかでも使っていて、このパイロット事業としてもう進めている市なんかもありますので、ぜひ長岡京市も先進地域になってほしいなというふうに思っております。　それからあと１点の障がい者施策についての親亡き後問題でありますけれども、長岡京市は比較的大都市にも近くて、非常にそういう意味では、恵まれていると思いますけれども、どんどんどんどん、これは大阪府の池田市なんかでも新しい条例に盛り込まれておるところでありますし、そういうことで言葉にしてくれることで、障がいのある子供を持つ親がどれだけ安心できるか、細かいところで施策をしっかりしていただいていることはわかっていても、そういう１行があるとないとで、やはり随分親の気持ちが軽くなるんじゃないかなというふうに思っております。　以上、質問と要望とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　白石議員の再質問にお答えいたします。　肺炎球菌のワクチン接種について、未接種の方に再通知するかどうかという御質問だったと思いますが、どういう理由で未接種になっておられるかということについては、研究が必要かと思いますけれども、現在のところ、再通知する予定はございませんので、御理解願いたいと思います。　以上、再質問への答弁といたします。 ○（福島和人議長）　白石多津子議員の質問を終わります。　次に、三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　平成市民クラブの三木常照でございます。一般質問通告書に基づきまして、１．まちづくり条例に関して、２．中心市街地における都市計画の規制と緩和に関して、３．コミュニティＦＭの活用に関しての大きな３つの事項について、それぞれ何点かをお尋ねしてまいります。改選後、初めての質問でございます。市長初め、関係部長におかれましては、何とぞ明瞭な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。　最初に、まちづくり条例に関してでありますが、まず、市民が求めるまちづくりについて、お尋ねをいたします。　本市では、平成６年９月にまちづくり条例が施行され、その第１条では、長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例第６条の本旨を達成するため、住環境の整備について必要な事項を定めることにより、安全で良好な住環境の形成を図り、もって、全ての市民にやさしい魅力ある都市環境を創出するまちづくりの実現に寄与することを目的とするとうたわれております。建物を建築するなどの開発事業を行う場合は、第２１条により、まちづくり協議の申し出が必要になり、第１５条により、開発事業者は内容及び規模に応じ規則で定める基準に従い、道路、公園などの公共施設等の整備を行わなければならないこととされております。　本市では、昨年度に人口減少に対応した立地適正化計画の策定をされましたが、民間による開発事業は、魅力ある市街地形成のために必要なものであり、第４次総合計画による「住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京」を実現するために民間活力を生かしていくことは、本市にとって大変重要であると考えております。反面、管見の限りでは、緑豊かな西山地域でも相続等が原因で開発が行われている状況も散見されます。　そこで１点目の質問ですが、市民が求めるまちづくりに寄与するため、このまちづくり条例について、どのような対応をされているのでしょうか。また、課題や問題はないのでしょうか。現状等とあわせて、お尋ねをいたします。　次に、事業者の責務について、お尋ねをいたします。　まちづくり条例施行規則では、開発面積３００平方メートル以上、または計画戸数２戸以上の場合は、別表により道路、公園などの開発技術基準とともに、誘導敷地面積や誘導居住水準が示されております。また、敷地境界から計画建築物の高さの２倍以上の範囲の関係市民に対しては、事業内容の説明を行い、市長に報告することとされており、開発面積が３,０００平方メートル以上、または中高層建築物を建築する場合は、説明会を開催しなければならないこととされております。　これらの開発技術基準や近隣住民への事業説明は、市民が求めるまちづくり実現のため、また、各地域の特性を生かしたまちづくりに対しての最初の調整の場であり、必要不可欠な過程であると考えられます。条例第７条の事業者の責務では、事業者は事業の実施に際し、住環境に支障が生じることが予測されるときは必要な措置を講じなければならないとされておりますが、開発事業の一部変更について、地域の方々からの御意見や御要望をお聞きする場合もございます。　そこで２点目の質問ですが、市としては、この事業者の責務について今後どのように運用されていくおつもりなのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、大きな事項の２つ目、中心市街地における都市計画の規制と緩和に関してでありますが、まず、都市計画の方向性について、お尋ねをいたします。　本市の都市計画における用途地域は、昭和４２年に当初の指定がなされ、法改正や他の地域地区の変更に合わせて変更されてまいりましたが、現在、本市の中心市街地においては、ＪＲ西口再開発区域に商業地域が指定され、アゼリア通り、天神通り、文化センター通り、新西国街道の幹線道路沿道には近隣商業地域、その間は第２種住居地域が指定されております。本市の都市計画マスタープランでも、中心市街地は都心ゾーンと位置づけられ、ＪＲ長岡京駅西口地区、阪急長岡天神駅周辺において、市民生活を支援する商業・福祉・医療・教育サービスや交流などの機能の集積とともに、既存商店街のにぎわいをさらに高める商業機能の強化を目指すこととされております。　一方、地元の長岡天神駅周辺まちづくり協議会が今年度に策定される予定のまちづくり構想を初め、本市でも長岡京駅前線整備事業、市庁舎等再整備事業が進められ、京都府においても御陵山崎線整備事業が進められており、中心市街地の基盤整備が進みつつある状況であります。今後、整備事業の進捗に合わせて用途地域等の都市計画変更が行われていくことと思いますが、整備事業を進めていく上で、タイミングよく変更していく必要があると思います。　そこで１点目の質問ですが、今後の中心市街地における都市計画の方向性については、どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、ＪＲ長岡京駅前線沿道の都市計画変更について、お尋ねをいたします。　９月議会の一般質問でも進捗状況についてお尋ねをいたしましたが、今回は視点を変えて都市計画について御質問をいたしたいと思います。長岡京駅前線整備事業は、今年度から第３工区の工事に着手され、また第４工区については事業認可に向けて手続を進めておられますが、都市計画による用途地域は、都市計画道路の両端から２５メートル部分までが近隣商業地域となっております。供用開始されている第２工区までの間の沿道の容積率につきましては、本年４月に２００％から３００％に変更されましたが、これは、中心市街地のさらなるにぎわいの創出を図っていくため、より高密度化を図ることが可能となるように容積率を変更されたとお聞きしております。　そこで２点目の質問として、今後、長岡京駅前線の事業進捗により、沿道利用が高まってくることが期待されますが、第３工区及び第４工区の容積率の変更については、どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、新市庁舎周辺の都市計画の規制と緩和について、お尋ねをいたします。　今年の３月議会の一般質問で、市庁舎建てかえに伴う都市計画の変更に関してお尋ねをいたしましたが、用途地域の変更や地区計画制度、また、総合設計制度などを活用した見直しとのお考えであり、都市計画上の課題を踏まえて検討を進めていくとの御答弁がありました。長岡京市庁舎等再整備基本構想では、新市庁舎周辺は第１期的事業として有効活用するとされていることから言いますと、庁舎だけではなく周辺も含めた区域での都市計画の見直しが必要になると考えます。　そこで３点目の質問になりますが、新市庁舎周辺における都市計画の見直しは、どのように進めていくお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。　最後に大きな３つ目の事項、コミュニティＦＭの活用に関してお尋ねをいたします。　さきの６月議会一般質問において、乙訓地域で初めてとなるコミュニティＦＭの開局に向けた法人の設立についてお伺いをし、また、本市を初め、向日市、大山崎町の乙訓２市１町で、その趣旨に賛同し、地域の社会的インフラとしての活用を図っていくという答弁をいただいたところでございます。特に、長岡京市では、シティプロモーションや地域のネットワークづくり、防災活用などの高い公共性の観点から、その活動に大いに期待し、支援、協力を行っていくという思いをお聞きいたしました。　そこで、１つ目の質問ですが、法人からメーンスタジオをバンビオ１番館の１階部分に設置できないかという要望に対して、市でも前向きに設置の方向で検討されているとお聞きしました。法人の設立趣意書には、ＦＭおとくには、電波で結ぶ新しい公共空間として、各種のネットワークにより、「にぎわい」「助け合い」「住民交流」「地域情報」「学び」「防災」をキーワードに放送を行うことで、地域とともに暮らし、学び、働くさまざまな人々が、自分たちのメディアだと感じ、その放送機能を自分たちに役立つものとして、みずから進んで利用しようと思える場をつくり上げていくとうたわれています。これらの趣旨には、私も大いに共感し賛同するものであります。　つきましては、市の中でも、公益性や交流性の高いバンビオ１番館１階フロアでのスタジオ設置は、ぜひとも法人の意向に沿った形で設置いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、本市は現在、長岡京市第４次総合計画の基本理念「住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京」の実現のため、市民、団体、企業などの参画のもと、オール長岡京体制で各施策を推進しているところでありますが、法人として設立されたコミュニティＦＭの活動に対し、公益性を認め、支援・協力を行っていくに当たり、市の各施策との関連性はどのようにお考えかをお聞かせください。　最後に、コミュニティＦＭの支援・協力には、開設当初の支援とあわせ、放送開始後の活用促進も含まれているかと考えます。また、市としても民間法人の活動力などを大いに活用し、市の重要な施策推進強化につなげていくことが重要と考えますが、市としてこれからの具体的な活用はどのようにお考えなのかについて、お尋ねをいたします。　以上、質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の御質問のうち、私からは、中心市街地における都市計画の規制と緩和についてお答えをさせていただきます。

　まず、１点目の都市計画の方向性についてでありますが、議員御案内のように、都市計画マスタープランに位置づけております、都市機能の集積とともににぎわい等の強化を合わせまして、都心ゾーンの実現を図るため、本市におきましては、長岡天神駅周辺整備事業として、地元で立ち上げていただきました、まちづくり協議会への支援を初め、基本計画の策定や、長岡京駅前線整備事業などを進めているところでございます。これらの事業に合わせて、本年４月には、御陵山崎線や長岡京駅前線の整備の完了に伴い、新たな沿道部分での高密度利用や土地利用の促進を図れるよう、用途地域や建蔽率、容積率の見直しを行ってまいりました。　今後も、長岡天神駅周辺整備事業の進捗にあわせまして、都心ゾーンとして中心市街地にふさわしい土地利用を促し、高密度利用が図れるよう、基盤整備の進捗に応じて、必要な時期に都市計画変更が行えるように検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の長岡京駅前線沿道の都市計画変更についてでございますが、現在、事業中であります第３工区、及び今年度に事業認可取得予定の第４工区につきましても、都市基盤整備の効用を生かした土地利用を誘導していく必要がございます。特に、第４工区は、長岡天神駅周辺の中心部での整備となりますことから、来年度に策定予定の長岡天神駅周辺整備基本計画とも整合性を図りながら、都市計画の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の新庁舎周辺の都市計画の規制と緩和についてでございますが、長岡京市庁舎等再整備基本構想の基本方針の１つは、「にぎわいのある、まちづくりの拠点となる庁舎」と設定しており、にぎわい創出の拠点となります、まさに庁舎の整備に向けまして、現在、検討を行っているところであります。　新庁舎周辺におきましては、都市計画マスタープランにおきましても、市民生活を支援する商業・福祉・医療・教育サービスや交流などの機能の集積とともに、既存商店街のにぎわいをさらに高める商業・業務機能の強化を目指すこととしております。また、長岡天神駅周辺まちづくり協議会におけます基本構想の中間取りまとめにおきましても、新庁舎周辺を商業エリアとして位置づけられているところであります。　その意味では、御質問の都市計画の見直しにつきましては、新庁舎周辺全体につきまして、用途地域の見直しを行い、近隣商業地域の拡大が必要であると考えております。この見直しによりまして、現在進めております新庁舎整備との整合性がとれる形になりますので、今後、周辺地域における商業・業務機能等の集積を行うこととあわせまして、長岡天神駅周辺整備事業につなげてまいりたいと考えております。　一方で、既存の建物やマンションとの整合性を持った適切な高さや、周辺地域の予定を見きわめていくことも重要になってまいります。特に、アゼリア通り沿道につきましては、限られた土地の有効活用を図るため、単に高さを稼ぐものではなく、壁面後退の活用や屋上緑化など道路側への圧迫感を低減し、それによって生じる空間を確保するなど、まちづくり審議会の景観専門部会における御意見もお聞きをしていく中で、景観にも配慮した都市計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。　今後、変更内容につきましては、京都府との協議や都市計画審議会の答申を経まして、用途地域の変更を行っていく予定としております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（福島和人議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　三木議員のコミュニティＦＭについての御質問にお答えをいたします。　まず、メーンスタジオについてでございますが、平成２９年３月、一般社団法人ＦＭおとくにが設立され、その設立趣旨に賛同し、地域の社会的インフラとしての活用を図るべく、現在、法人との協議を重ねているところでございます。中でもメーンスタジオの設置場所につきましては、地域に密着し、市民交流が図れる場所、また、その効果を最大限発揮できる場所が望ましく、その事業内容からもバンビオ１番館での設置がふさわしいと考えております。　法人からの要望のバンビオ１番館の１階フロアは、現在、市民交流フロアとして、行政サービスコーナー、情報出力コーナーなどが配置されております。これらの機能を損なわない形で、ＦＭおとくにのメーンスタジオが設置できるよう、現状の利用実態や物理的配置の調整などを行っておるところでございます。　次に、市の施策との関連についてでございますが、コミュニティＦＭの開設は、６月議会の答弁でも申しましたとおり、市内外へ向けた情報の発信、市民参画を促すプラットホーム、そして何よりも災害時の緊急情報伝達等の強化につながる公益性の高い地域の社会的インフラであると認識をいたしております。したがって、本市の第４次総合計画の基本構想の実現に向けた第１期基本計画に位置づけられるパートナーシップ、災害時に生きるネットワークづくり、シティプロモーションの推進などの各施策において、さまざまな効果を期待をいたしております。　次に、具体的活用方法についてでございますが、地元情報満載のロケ企画、市民がリレー出演できる地元情報番組、地元イベントのＰＲや観光スポット紹介、さらには、耳で聞く広報長岡京など、地域密着型コミュニティ放送という特性を生かした多彩な活用方法があるのではないかと議論を重ねております。そして何よりも、災害時の緊急避難情報等を緊急割り込み放送として、確実に視聴者に届けられることは、市民の安心・安全をより強化するためのツールとして非常に重要であると考えております。　番組の編成、企画、製作などは、民間のアイデアを駆使して法人が行うものでありますが、本市としても公共の視点から、活用方針や具体的方法などを研究し、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員の１番目の御質問、まちづくり条例について、お答えをいたします。　まず、１点目の市民が求めるまちづくりについてでありますが、本市のまちづくり条例は、安全で良好な住環境の形成を目指して、都市計画法、建築基準法などの法規制だけでは行き届かない部分を補完し、よりきめ細かなまちづくりの誘導を図ってきたものであります。あわせて、よりよい住環境を創出するには、市民、事業者、行政が積極的にまちづくりに参加し、協力し合うことが何より重要であるとうたっております。平成８年のまちづくり協議制度の施行以降、適宜条例の見直しも行い、一定規模以上の開発においては、説明会を義務づけるなど、社会情勢、住環境の変化に見合った内容への改正など、対応をさせていただいてまいりました。　公園・緑地につきましても、都市計画法では３,０００平方メートル以上の開発行為にのみ設置義務がありますが、それに満たない規模の開発についても、緑地等を整備するよう定めており、少しでも緑の多い良好なまちづくりを推進いたしております。　今後の人口減少社会を見据えますと、御指摘のように現状の８万人を維持していくためには、本市においては民間の開発事業は大変重要な役割を担っていると考えております。一方で、本市における民間開発は、どちらかといいますと小・中規模の開発が多く、現況の土地の形状や道路の位置などを生かして計画されることから、隣接土地等への影響も大きく、トラブルに発展する場合もあるのが現状であります。　また、開発事業の内容もさまざまで複雑化してきております。今後の開発状況も見据えながら、必要に応じて、まちづくり審議会において、条例改正や見直しの議論を行い、定住促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目の事業者の責務についてでありますが、議員御案内のとおり、開発事業に伴う近隣住民への事業説明は、本市といたしましても重要な過程と考えております。また、条例第７条には、住環境に支障が予測される場合の措置以外に、事業実施に伴う紛争解決に努める責務や、条例第２４条による紛争防止に努める責務も規定しております。しかしながら、事業者から十分な事業説明がなされないため、問題が生じるケースもふえてきていることから、開発事業を行うに際しての近隣説明に対しては、十分な説明・周知とともに、話し合いが重要なことから、より丁寧な説明を心がけるよう事業者に対する指導に努めてまいりたいと考えております。　条例第６条では、市民の責務として、安全で良好な住環境が形成されるよう、みずからも努める責務を規定しております。あらかじめ地域単位で独自のルールを定める建築協定や地区計画といった手法を活用し、建築物の用途や高さなどを制限しておくことで、住民みずからが良好なまちを維持していくことも一つの大きなまちづくりへの参画であると考えております。　市民と事業者、そして行政が一体となって、地域のまち並みを地域で守り育てるようなまちづくりを目指したいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　三木常照議員、再質問ありませんか。　三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。１つの再質問と２点の要望という形で、お願いしたいというふうに考えております。　まずは、質問の順番から申し上げまして、まちづくり条例に関して、事業者の責務という点でございますけれども、これは確かに事業者の地域住民への説明等々については、より丁寧に詳しく行っていただきたいなというふうに考えるんですけれども、市としても、事業者任せにするのでは決してなく、やっぱりその地域住民の方々の御意見等々も十分にしんしゃくされて、事業者への指導等々行うことが可能な限り、そういう方向で指導をしていっていただきたいなというのが、１つ目の要望でございます。　そして、もう一つは、コミュニティＦＭの件なんですけれども、これも既に皆様も御存じのとおり、先ほどＦＭそのものが地域の社会的インフラというような御答弁を、対話推進部長からも頂戴をいたしました。当然のことながら、私も同感でありまして、それを民間で立ち上げられたことというのは、本当にすばらしいなというふうには考えております。ただ、災害とか、公益性の高いものにやっぱり利用するというのがあくまで前提条件でありますので、一般的なまちの情報等々も流していただくのがいいんですけれども、緊急時にはすぐ割り込みという御説明もありましたけれども、すぐさま優先的に市民の皆様に災害情報が伝わるような形でお願いしたい。　それともう１点、これは長岡京市ではありませんけれども、近隣のまちなどで災害時の避難情報などを住民に伝えるために、例えば防災の無線設備なんかを整備される場合に、億単位の設置経費が必要で、当然のことながらその敷地の用地にも必要になってまいりますし、経年の維持費なんかが必要になってきます。そうしますと、今回のコミュニティＦＭが本市の災害時の避難情報発信でその代役を果たせるということであれば、非常に利口な方策であると思います。そのためにどうしてもこれは民間の法人でありますので、市としても育成をしていただき、決して、言葉は悪いですけれども、潰れることなく、うまく継続して市にとって、市民にとって、よりよい制度を継続していただきますことをよろしくお願いをしておきたいと思います。　これが２つ目の要望なんですけれども、あと１点の質問なんですけれども、これは先ほど中心市街地の中で、新しい庁舎の周辺の都市計画の規制と緩和についての市長から御答弁を頂戴いたしました。それによりますと、新しい庁舎周辺について、都市計画変更として、当然のことながら、用途地域の変更もお考えであり、今後、京都府さんとか、都市計画審議会さんとの協議を進めていかれるというようなことでありましたが、その新市庁舎の計画も当然のことながら進んできていることから、都市計画変更を急ぐ必要があるのではないかと私自身は考えております。　そこで、その具体的にはいつごろの決定を目指しておられるのでしょうか。協議に要する時間等々、予測できない部分は当然のことあるかと思いますが、現在、わかる範囲でお教えください。　以上で、再質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の再質問にお答えをさせていただきます。　御案内のように、この間、進めておりました庁舎整備の中で、１つの課題でありました庁舎の、特に２期目庁舎の高さ等々については、これまでから課題として認識をしておりました。今回この周辺全体での用途地域の見直しをしていくということで、一定その解消は図れるということになってまいります。現在は、変更案につきまして、まだ京都府と協議を行っている段階でありまして、案がまとまり次第、変更の手続に入っていきたいと予定をしております。　都市計画の変更に係る手続につきましては、まずは用途地域を変更する範囲の地権者説明会を実施する予定をしております。その後、来年度には、全体説明会、そして変更案の縦覧等を行いまして、都市計画審議会への付議、審議、答申を経まして、変更を行ってまいりたいと考えております。　ただ、この中で庁舎の建てかえ整備の話もありますし、今、鋭意進めていただいています長岡天神駅周辺のまちづくりの議論もありますので、そういう声もしっかりと受けとめながら手続のほうはしっかりとスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　三木常照議員の質問を終わります。　お諮りします。　ただいま、一般質問の途中ですが、小谷宗太郎議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　それでは、引き続き質問を行います。　小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、道の駅的施設について、お伺いいたします。なお、道の駅的施設の表現について、以後、道の駅と呼称させていただきます。よろしくお願いいたします。　道の駅的施設整備基本構想策定についてでありますが、これはこれまでの議会で議論されてきた道の駅についての市長答弁が、農業振興や商業振興につなげていくことを最大の目的という目的の先が、なぜ道の駅なのか疑問に感じ、項目として挙げました。　この道の駅構想は、市民アンケートや庁内の若手職員ワーキング会議からの提案によるものとした、市長答弁があったわけなのですが、私が大事にしたいことは、道の駅の計画を誰が必要だと判断し、基本構想策定、これの指示と予算づけなんですけれども、に至っているのかということです。市長の答弁を求めます。　基本構想資料の中で紹介されているように、道の駅は現在、長岡京市役所を中心とした３０キロメートル圏内で、現在１０カ所ほどあるのですが、そのどれもが、公共交通機関が余り整っていない、移動手段が車中心の地域に立地されており、東西約６.５キロメートル、南北に約４.３キロメートル、総面積１９.１７平方キロメートルの小さな面積に鉄道駅が３つもある、マクロに考えると公共交通機関が整っている長岡京市のような地域ではありません。　また、長岡京市の観光の特徴は、各観光地に季節要因があり、公共交通機関が比較的整っていることから、多くの観光客の方々は自家用車を使わずに来られている特徴があります。具体的に例を挙げますと、長岡天満宮は駅をおりてすぐですし、シーズンには観光バスの運行がされています。光明寺は、自家用車の乗り入れはシーズン中できませんし、その間、臨時バスの運行や観光バスや観光タクシーの運行がされています。乙訓寺や柳谷観音なども、シーズンにはバスの運行を強化したりしています。　道の駅への駐車と観光地への観光を結びつけて考えると、例えば、光明寺の近くに道の駅の立地を考えた場合、１年１２カ月のうち、シーズンは、約１カ月なので観光客８％、近隣住民９２％の利用割合で考えなくてはいけないかと思います。長岡京インターチェンジ付近や長岡天満宮付近では、大型スーパーとの競合が考えられるため、市長は、光明寺付近北部エリアという表現で重点地区について注視されているのでしょう。ちなみに基本構想の物販の計画では、年間３億１,５００万円の売り上げがあり、２０％の手数料で６,３００万円の手数料収入があるとされています。つまり物販店は、１日に８６万３,０００円の売り上げ、客単価１,７００円、これちなみに平成２８年のスーパーマーケット年次統計調査を用いたんですけれども、で考えると、１日に５０７人集客できないといけません。この時点で、道の駅の物販ターゲットを、観光客重視でなく、周辺住民対象、北部エリアの買い物難民を焦点に考えても、極めて難しい数字になっていることがわかるかと思います。　また、道の駅に行かなければ買えない物産品をどのぐらい用意できるか考えた場合、ナスや花菜は、道の駅に行かなくても、近くのスーパーや小売店で売っています。タケノコは、豊作で道の駅に出荷してもらえる量がとれればいいのですけれども、不作のときは、他店と差別化するのは難しいのではないでしょうか。加工品の場合、何種類の購入率の高い品数を用意できるかが問題です。最近ようやく長岡京市のお土産として認識され出したたけのこマカロンは、誕生から何年かかっているのか考えていただければ、商品を生み出す難しさが理解できるかと思います。　ここで、基本構想にある概算事業費の営業収入における売り上げ９０万円パー平方メートルや、レストラン、カフェ１０万円パー平方メートルなどの各設定数値は、何を根拠とした、どのような計算手法によって算出された数値なのか、お伺いいたします。　次に、土地取得費を含んだ総事業費の観点からですが、土地取得費については、路線価格から簡単に計算できますので、基本構想の資料をもとに計算してみました。平成２８年の路線価格から、類型Ⅰの西山天王山駅付近で３３億円、類型Ⅱの長岡天満宮付近で３９億円、類型Ⅲの光明寺付近で２２億円です。販売価格になりますと、類型Ⅰの西山天王山駅付近で４１億２,５００万円、類型Ⅱの長岡天満宮付近で４８億７,５００万円、類型Ⅲの光明寺付近で２７億５,０００万円になります。したがって、北部エリア光明寺付近で、大体３０億円程度、長岡天満宮付近だと５５億円ぐらいの土地購入費になると予想されます。つまり道の駅は、北部エリアであっても、総額約５０億円の税金投入が必要となる事業と考えられるわけなんですけれども、１００億円規模の市役所建てかえ、小中学校１０校の、残りね。建てかえを前提としている現状がある中で、この税金投入が可能なのか、財政シミュレーションの視点からお伺いいたします。　なお、午前中の広垣議員の答弁で、市長は事業用地の確保について、購入か、借地なのか調査中として答弁されていたんですけれども、借地の場合でしたら、借地料が発生しますし、基本構想内の概算事業費で計画された内容がこれ大きく変わるかと思います。さらに、６５年償却で考えられている建物ですので、６５年間の借地をした場合でしたら、購入費よりもはるかに上回る金額を総額的には払わなくてはいけないと思いますので、このシミュレーションからの視点という内容については、税による購入として、仮定したときに可能なのかどうかというふうな視点でお伺いいたしたいと思います。　次に、６５年償却の視点からなのですけれども、道の駅をつくるのに考えなくてはいけない一番の視点が、ここかと思います。すなわち、つくってから５年や１０年では、税金投入や補助などでどうにかなる絵が描けるかもしれませんが、６５年という期間は、想像すら困難な領域になります。ただ、６５年先を予想できるものの１つとして、農地があります。今の市街化区域内の農地を１００とすると、毎年農地は１％ずつ減少していますので、６５年後には、５２となります。つまり６５年後には、今の農地が単純計算で半分しか残っていないということになります。　また、農業の最大の問題である、後継者問題を考えると、モウソウ畑も含めて、今の半分は残っていない状況と考えられます。この６５年後の長岡京市の農業振興や、加工品等による商業振興を考えた場合、潤沢な出荷が、極めて難しくなると容易に想像できます。基本構想の資料内では、減価償却を６５年に設定していることから、このセンテンスも含めて基本構想の概算事業費の設定、これがどのようになされているのか、お伺いいたしたいと思います。　今後についてなんですけれども、私は、長岡京市の農業振興や商業振興を考えた場合、何も道の駅にこだわる必要はないと思います。例えば、以前、田村義明元議員が御提案されていた、現在も資材置き場となっている神足小横の市所有地を使って、固定した場所で朝市を定期的に行ったり、長岡京市のホームページなどでバーチャル商店街のようなものを展開して、市のお土産等を紹介していくなどしたほうが、道の駅による農業振興や商業振興よりも、はるかに効果の出る事業になるかと考えているんですけれども、市長の見解を求めます。　続きまして、市役所庁舎建てかえについてであります。　初めに、建てかえの必要性と基準についてなんですけれども、市役所庁舎の建てかえの必要性については、大きく３つ挙げられるかと思います。１つ目は耐震強度不足、２つ目はバリアフリー、３つ目は老朽化だと思います。しかし、耐震の視点について考えると、現時点や建てかえをしている最中にも地震は起こり得るものであり、また現在市役所は、緊急避難場所には指定されておらず、地震の際の災害対策本部設置場所も市役所ではありません。つまり耐震強度不足という理由で、１００億円規模の税金を使う庁舎建てかえの必要性、この説明には少し足りないのではないかと考えます。またバリアフリーに関して、現在障がいを持つ方々には、不便をしていただいているわけなんですけれども、手続をしなくてはいけない場所などを１階に集中させたりすることによって、何とか現在対応をしている状況です。しかし、それは現時点でも、建てかえをしている期間中でも同じだと思います。　したがって、市役所を建てかえる１００億円規模の税金を使う必要性について、最も重要な視点は老朽化だと考えますが、市長の見解を求めます。　建物の老朽化を判断するには、指標・基準が必要かと思います。それは、人によって古くなったという基準が異なるからです。私は、この問題について２０１０年６月議会一般質問などで取り上げてきましたけれども、市役所庁舎の老朽化、古くなったという判断は、どんな指標や何の基準によってなされているのか、お伺いいたします。　次に、中心市街地整備、開田土地区画整理事業の視点からですが、長岡京市公共施設等再整備構想２０１７（案）から、この市役所建てかえ問題は、産業文化会館などとの機能の集約を掲げています。産文の統合移設は、ＪＲ長岡京駅前線の拡幅と合わせて考えると、中心市街地整備に直結していくかと思います。また、市役所をそのまま今の場所に建てるということは、今から半世紀以上前から抱えている、開田土地区画整理事業の区画整理地区内での建設になることから、建てかえそのものが開田土地区画整理事業とも言えます。　そこで、中心市街地整備、開田土地区画整理事業のそれぞれについて、するのかしないのか、どうお考えなのか、市長にお伺いいたしたいと思います。　次に、開田保育所跡地と分庁舎３の敷地についてですが、この敷地は、開田土地区画整理区域内の土地であり、市が所有している長岡天神駅から近い土地でもあります。したがいまして、この敷地は中心市街地整備、開田土地区画整理事業の鍵となる土地です。この敷地の活用について、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、京都信用金庫の移転先の道路拡幅についてでありますが、これは市道４０３７号線の道路拡幅のことです。この道路について、現在６.６メートル幅の道路に東側に１.３メートル幅の歩道を確保し、さらに西側に５０センチの路肩を設けているため、４.８メートル幅の車道となっております。そのため、車同士がすれ違うのに、非常に困難な状況となっており、また、歩道に関しても車椅子の方などにとって不便な状況となっております。現在、この道路は、京都信用金庫の移転先で、東側に２.４メートルセットバックしてもらうことによって、９メートルに道路幅を広げ、歩道部分を３.６メートルに広げる計画がされています。そして、この道路は、ＪＲ駅前線と市役所前の通りを結ぶ、駅周辺の交通量を分散させるための基幹道路にできる道路でもあります。この道路は、一般的に用地買収など何十年もかかる拡幅整備が、市所有の土地を使うということから、極めて拡幅しやすい条件がそろっているかと考えます。仮に今の計画で京都信用金庫がつくられてしまいますと、その後の道路拡幅は、また開田土地区画整理事業と同じく、半世紀先に先送りしなくてはいけなくなってしまいます。しかしまだ、移転先の京都信用金庫の図面がつくられている最中であるとお聞きしていますから、この道路の将来を考えて、最終的には、道路の両側にしっかりとした幅員の歩道を設け、車のすれ違いにも余裕のある１６メートル幅の道路を考え、今は、片側だけの歩道と車道の拡幅になりますが、１２メートルの幅を設けるために、もう３メートルセットバックしてもらうようにお願いすべきではないかと思います。　そのためには、第３分庁舎の部分まで京信の建物が食い込む形になるのでしょうが、京信に建物を長細く設計協力をしてもらえれば、それだけで第３分庁舎の南端まで１２メートル道路に拡幅することができるかと思います。以前、私が一般質問でも取り上げましたが、第３分庁舎は、強化プラスチックの材質ですから、老朽化のため、現時点においてもバンビオ等に一時移設をするべきだと私は考えます。　この道路拡幅によって、歩行者優先の駅周辺道路整備を進めていくべきだと考えますが、この提案した市道４０３７号線の道路拡幅と歩行者優先の道路整備について、市の見解を求めたいと思います。　以上で、私の一般質問とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、道の駅的施設について、お答えをいたします。　道の駅的施設整備の基本構想の策定に当たりましては、以前より議員の皆様や、農業者を初め、地域の方々から、農業振興を図る上での直売施設の設置が必要であるとの御意見をいただく中で、地産地消推進協議会での農産物直売所設置についての研修会開催など、機運づくりに向けた取り組みなどが行われてまいりました。平成２７年度には、庁内若手職員によるワーキングで検討を行い、本市のこれからの農業振興、さらには産業や経済の発展とまちの活性化に結びつくようなシンボル的な魅力ある施設の議論も加わってまいりました。本市特有の観光課題でもあります、観光消費額の低迷、土産物店の不足などの課題を解決すべく、観光消費額の増加や地域経済の活性化、定住促進につながる交流人口の増加や市のブランドイメージアップとなるシティプロモーション的要素もあわせ持つものとして、道の駅的施設が必要であるとの考えから、第４次総合計画前期実施計画にも位置づけまして、平成２８年度に地方創生加速化交付金を活用し、その設置検討に向けたマーケティング調査等を実施し、基本構想の策定に至っております。　次に、概算事業費につきましては、商圏分析やアンケート調査をもとに導き出された導入機能を想定した中で、類似施設を参考に施設コンセプトの上質、本物を気軽に体験できる施設と想定した中で、算出したものでありまして、あくまでも、これぐらいの規模のものを想定すれば、この程度かかるという試算によるものでありまして、構想で掲げているものを、そのまま実施するということが決まっているものではないという点は、御理解をいただきたいと思います。　土地取得費を含んだ総事業費についてであります。議員からも今、先ほどの質問のお答えも聞いていただきまして、購入するか、借地にするか詳細なシミュレーションを行っているかということですが、現在まだまだ不確定な要素が多いので、シミュレーションは行っておりません。　次に、６５年償却の視点からということですけれども、６５年後には農地も半分になって、出荷も困難になるとの御意見を頂戴いたしました。この６５年という数値も、あくまでも試算のための数値であります。ただ、長期的な視点において、農地の減少、農家数の減や担い手不足などは、本市にとって、深刻で大きな課題であると受けとめております。これまでの単なる延長線上の施策のみでは、このトレンドを変えることは難しいと考えております。その意味におきましても、今後、個々の農家の努力に頼るだけでなく、農家全体として、人材確保や育成、あるいは生産性の向上や、農産物の高付加価値化などに取り組む必要がありまして、そのための１つの方策として、道の駅的施設の検討を行っているところであります。　道の駅的施設より、他の方法のほうがよいのではないかとの御質問でありますが、現在は、農業専門部会で道の駅的施設の検討を積み重ねてきていただいており、まずは、その実現の可否について、さらに検討を進めていきたいと考えております。ただ、議員がおっしゃいますように、農業振興方策というのは、何も道の駅的施設の設置ということのみではございませんので、農家の皆様方からも御意見をいただきながら、しっかり検討していきたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　小谷議員の御質問、市庁舎の建てかえの必要性と基準についてお答えします。　現在の市庁舎の建てかえの必要性に関しては、平成２５年に行いました庁舎耐震化調査で建てかえがふさわしいとの結論に至っており、その後検討を重ね、平成２９年本年４月、長岡京市庁舎等再整備基本構想を策定し、新庁舎の整備の基本理念をお示ししたところでございます。　現在の市庁舎は、老朽化に加え、耐震性の問題、狭隘化の問題、バリアフリーの問題、分散化の問題、さらに災害対策として機能強化が必要なことや高度情報化に対応するスペースの確保が必要といった課題がございます。これら非常に多岐にわたる課題に対しては、総合的な視点からの解決策が求められ、そのためにも建てかえにより総合的に解決するという結論に至り、現在は、基本計画の策定作業を進めているところであります。　次に、開田保育所跡地と分庁舎３敷地の活用についてお答えをいたします。　現在、検討中の基本計画では、開田保育所跡地等のいわゆる南側敷地につきましては、新庁舎建設期間の仮設駐車場や工事関係での暫定利用の必要が生じてまいりましたため、新庁舎関係での利用を優先させ、その後、活用が可能と見込まれる時点で再度、基本構想でお示しをしております案をベースに活用方針を見定めることといたしております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇）

○（末永靖弘建設交通部長）　小谷議員の２番目の御質問、市役所庁舎建てかえについて、お答えをいたします。　２点目の中心市街地整備、開田土地区画整理事業の視点からについてでありますが、中心市街地整備につきましては、長岡天神駅周辺まちづくり協議会や阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定委員会にて、中心市街地のあり方など、御意見をいただきながら計画づくりを進めているところであり、基本計画策定後に、都市計画変更案の検討を進めてまいりたいと考えております。その中心市街地整備の推進に当たりまして、長岡天神駅周辺まちづくりの第１期的事業として、市庁舎の建てかえ及び周辺地域の整備に着手することとしております。　また、開田土地区画整理事業につきましては、区域が広範囲であることや、建築物の建て詰まり状況などから、一度に整備することは困難であり、区域の見直しや段階的整備の検討が必要と考えております。そのため、基本計画策定委員会の中で御意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　次に、４点目の京都信用金庫の移転先の道路拡幅についてでありますが、市道４０３７号線など南北を結ぶ生活道路については、将来のまちづくりの観点で検討を進めており、先日、行われました、まちづくり協議会や基本計画策定委員会において、補助幹線道路の配置案を検討しております。補助幹線道路は、幹線道路と区画道路を結ぶものであり、それら道路の交通を集散させる道路で、幅員構成は１６から１８メートルをイメージし、長岡天神駅の東側エリアにおいては、１路線となっております。配置場所は、現況道路の付近をイメージし、安心して歩ける歩行者空間の確保や、自動車交通の円滑化、公共交通の利便性の視点と周辺宅地への影響、新たな都市機能立地の可能性の視点から議論されております。　その結果、市道４０３７号線をイメージする配置案につきましては、ゾーン３０のエリア内の既存住宅地を通るため、広い道路を設置すると車の速度も上り、住宅地内では安全性に問題があるとして、除外することとなっております。しかしながら、今回の市庁舎建てかえにより、周辺道路は、歩行者や自転車の交通が増加すると見込まれることから、市道４０３７号線につきましては、公共用地箇所を先行して、９メートルに拡幅するものであります。　なお、道路幅員については、京都信用金庫と協議を終えておりますので、分庁舎３に係る道路工事については、市庁舎の完成を待って着手したいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。　小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　若干の再質問と要望のほうをさせていただきたいと思います。　そもそも、この道の駅的施設と市役所庁舎建てかえについてなんですけれども、そもそもの、これ多額の税金を必要とする事業ですね、やはりこういうふうなものに関しては、選挙とか市民の皆さんの住民投票などを経て、しっかりと案とか提示した上で判断してもらった上で進めていくのが、本来だと僕は思っています。　まず、道の駅についての部分の再質問なんですけれども、この部分ですね。土地の取得費を含んだ、総事業費の視点からというところでの質問なんですけれども、市長答弁で現在まだ不確定な要素があり、調査をしていないということでしたけれども、市長は、議員のときですね、こう言っていますね。財政を語らずして、政策を語ることなかれ。まず最初に、財政問題からやっていくべきだというふうな形で主張してこられたわけですので、私は、この視点を市長は重要視されていることと思って、この道の駅は進めてこられたんじゃないのかなと思っていたんですけれども、何か答弁、大分あれれと思いましたので、ちょっとこの点について、市長からの御答弁をいただきたいと思います。　次に、この市庁舎の建てかえ問題についてなんですけれども、これ仁科部長が平成２５年耐震化調査をして、建てかえが望ましいとして判断したというふうな御答弁でしたけれども、これ現在、国のほうですね、総務省、これ平成２６年１月２４日ですね。だから、長岡京市が平成２５年に耐震調査を行った翌年に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進ということで、１つの方針を国が出していますね。これはちょっと簡単に、結構な書類の量がありますので、説明させていただきますと、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあると。人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくと。そこで、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことという形で、方針を出されていました。　実際に、長岡京市の庁舎建てかえですね。私、基準があるものだと思っていたんですけれども、耐震調査によるものということで、具体的な、例えば以前、私が議論していた２０１０年のときですかね。あれコンクリートの強度という視点から、たしか議論してたと思うんですけれども、そういうふうな指標は使っていないというふうなことだったんですけれども、ちょっとここで１つ御紹介させていただきますと、その総務省の内容に従って、小牧市というところなんですけれども。耐用年数６０年のものを、目標耐用年数を８０年、つまり２０年延ばして、集中する建てかえを平準化することによって、実を言うと、後々当然２０年後には建てかえするんですけれども、そのほうが安くつきますよというふうな形で今現在、計画とか進められているわけなんですけれども、こういうふうなこともあります。　長岡京市も実際にこういう平準化ですよね。集中していきますから、これから小学校の建てかえとか、中学校の建てかえとかですか、あとスポセンもそうかな。公共施設の建てかえが集中していくということから、やはり建てかえ一辺倒、耐震化調査による建てかえ一辺倒というものではなく、やはり総務省から方針が示されているように、こういうふうな内容もやっぱり一定考慮して、考えていくべきではないかと。そのために、やはり老朽化による基準、例えば僕が以前、紹介したのは、コンクリートの耐用年数というものが６５年であるから、６５年になったらもう建てかえしなければいけないというふうな判断でいくべきではないかというふうに以前は説明とかしてたんですけれども、どうも最近の建築業界は刷新して、さらに２０年老朽化を延ばせるような新しい工法とかもあるみたいなんで、ちょっと僕も見て驚いたんですけれどもね、この小牧市さんの内容を見て。やはりそういうふうなことも考えていくべきではないかと思うんですけれども、その点について、ちょっと市長の答弁を求めたいと思います。　最後１点要望だけですかね。京都信用金庫の移転先の道路拡幅については、これ京信との話が済んでいるということで、ちょっと非常に残念に思うんですけれども、やはり僕は、道路をつくった場合、両際にやはり歩行者の視点から、安全に歩行してもらうという視点から、ちゃんとした幅の歩道を設けていくというのが、本来あるべき道路の姿ではないかと考えていますので、特に今後というふうな視点で、これから検討委員会で検討していくらしいんですけれども、この道路幅について議論をしっかりとした拡幅で、歩道をつくっていくというふうな考え方で議論していっていただければなと思いますので、これは要望としてお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、道の駅的施設につきまして、財政的なシミュレーションをしていないと申し上げました。それはシミュレーションをするほどの材料がまだないということでございます。この間、私自身がこの道の駅的施設の構想に至っている議論の中で申し上げてきていますのは、今回の構想で調査をしてきたことによって、まずは道路整備等が整ってきた現状の中で、長岡京市における道の駅的施設のニーズというのは十分あるし、そういうマーケットの可能性というのはあるということが判明してきた。これが平成２８年度の取り組みの結果であります。　先ほど来申し上げていますように、これ財政的に幾ら税金を投入していくのか。土地を取得するのか否かというのも、全くまだそこまで具体化をしてきておりません。税の投入についても一貫してただ私が申し上げているのは、できる限り公共の関与というものを少なくして、民間の投資を引き出していくようなやり方を目指していくべきだというのが、基本的な姿勢でありまして、そこがまだ決まってこない以上、なかなかシミュレーションということにも至らないというふうに考えているところであります。　庁舎につきましては、まずなぜ必要かということで、いろんな理由があると思います。ただ、出発点はやはり老朽化をしてきていると。その老朽化をしてきた際に、当然バリアフリーの課題や分散化の課題や耐震化ができていないというところがあります。じゃあ、その老朽化の基準は何かと言われたら、私はもう少し素直にもう５０年以上たって、現状の建物を私一人の市民として見たときに、もうこの建物は老朽化をしてきていて、建てかえの時期に来ているんじゃないかと思っております。　そういう視点でいろんな市民の方の御意見を聞いていたら、そのとおりだねという方が非常に多いという受けとめ方でございますので、何か物理的に基準を設けて、老朽化ということを申し上げてはいないということは御理解をいただけたらと思います。　先ほど総務省の基準を持ち出していただきましたけれども、まさにそうした老朽化が、これは庁舎だけではなくて、さまざまな公共施設にある。しかも、急速に整備をした本市にとって、それが急速に同じ時期にやってくる。だからこそ、計画的に公共施設も再編整備をしないといけないということで、今回、再編整備構想２０１７という中で庁舎と、例えば保健センター、産業文化会館の機能を統合していこうというような、全体像をお示しをさせていただいたということでありますので、ここはまさにその計画に基づいて進めさせていただいているということであります。　さらにもう１点、財政について語らなければならないと、それは当然のことでありまして、考えていないわけではありません。庁舎の整備も多額の投資がこれから求められてまいります。検討の結果、少し期間的には、平成３７年度まで分散をしながら投資をしていくということになります。もう１点、この時期に庁舎の建てかえの判断をしてきたのは、学校の施設の耐震化が全て終わった時点というのが１つ大きな要因です。もう１つは、これまで行ってきた投資の中で、西口再開発にした投資の償還等が、これから少しずつ終わってまいります。そして今後、今まさに議論をしています長岡天神駅周辺の整備等に事業としてかかっていけるのは、もう少し先になります。そうしたら、その間にやはりいつかやらなければならないこの庁舎の建てかえを私は市長として、やっていくべきだと考えておりますし、そのことが、財政的な全体の見通しの中で適切な判断だと考えているところであります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　小谷宗太郎議員の質問を終わります。　お諮りします。　ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　本日はこれをもって延会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２２分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　福　島　和　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　山　本　　　智　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　大　伴　雅　章...

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長岡京市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会（第2号12月11日）

長岡京市議会 2017-12-11
平成29年第5回定例会（第2号12月11日）