長岡京市議会 2017-03-03
平成29年総務産業常任委員会（ 3月 3日）
平成29年
総務産業常任委員会（ 3月 3日）
平成２９年
総務産業常任委員会
１、開催日時
平成２９年３月３日（金） 午前１０時００分 開会
午後 ２時２４分 閉会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（７人）
◎委員長 〇副委員長
◎岩 城 一 夫 〇綿 谷 正 已
白 石 多津子 小 原 明 大
武 山 彩 子 福 島 和 人
八 木 浩
議 長 上 村 真 造
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田統括官
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 関広報発信課長
川村職員課長 中村職員課人材育成担当主幹 松岡（裕）
総合調整法務課長
鍋島男女共同参画推進課長 仁科総合政策部長 舟岡公共施設再編推進室長
硲総合計画推進課長 清水財政課長 秦谷情報システム課長
井上（浩）契約課長 井上（博）
検査指導課長 堤市民協働部長
嶋谷市民協働部参事兼防災・
安全推進室長兼危機管理監
田中（浩）
市民協働部次長兼税務課長
川上総務課長兼
消費生活センター長
藤田税務課主幹兼
収納管理係長 松岡（佐）市民課長
滝川環境経済部長 井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長
中小路（孝）
農林振興課主幹 木村（知）
商工観光課長
八島商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 池田健康福祉部長
則武健康福祉部参事兼
福祉政策室長 名和こども福祉課長
末永建設交通部長 八木（篤）
まちづくり政策室長兼都市政策監
浜川住宅営繕課長 上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長
桝田上下水道部総務課長 久貝水道施設課長
山本（和）教育長
髙田教育部長
山田会計管理者兼会計課長 五十
棲会計課主幹 中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）
議会事務局長 田中（厚）
議会事務局次長
荻久保議会事務局次長補佐兼
議事調査係長 福島主査
１、傍聴者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（０人）
（午前１０時００分 開会）
○
岩城一夫委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから
総務産業常任委員会を開会いたします。傍聴がありますので、報告をいたします。
初めに、この際お願い申し上げます。
発言される際には、委員、それから理事者ともに必ずマイクを使っていただきますようにお願いをいたします。また、議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、本委員会に付託を受けております議案につきまして、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 それでは、そのとおりにさせていただきます。
それでは、まず、第２号議案について説明をお願いいたします。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 おはようございます。
第２号議案 長岡京市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
地方分権の進展に伴い、多様な任用・勤務形態を活用できるようにするため、平成１４年に、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律が施行されたところでございます。本市におきましても、公務部内で得にくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性、また、一定期間内に業務の終了が見込めるものや
一定期間業務量の増加が見込めるものに対し、柔軟な任用を求めることの必要性などが高まっていることに鑑みて、
任期付職員に関して条例化を図るものでございます。
それでは、条例の概要につきまして説明を申し上げます。
新規条例でございますので、逐条で説明いたしますと多岐にわたるため、本日、
対話推進部より配付いたしました資料１とあわせてごらんいただきたいと存じます。
それでは、議案をめくっていただきまして、まず、第１条から第３条では、一定の期間任期を定めて採用することについて規定をいたしております。
なお、第２条で規定いたします業務遂行に必要な専門的な経験を要する
特定任期付職員、または
一般任期付職員の採用につきましては、不特定多数者の者に同一の試験を課す競争試験による採用は適さないと考えられるため、選考による採用を考えております。
第４条から第５条では、原則３年となっている任期を延長することができる特例や任期の更新について規定をさせていただいております。
第６条から第９条では、
任期付職員の給与に関する特例や給与条例の適用除外について規定をいたしております。
第１０条では、その他必要な事項を定め、その他につきましては、規則に委任する旨規定をいたしております。
なお、この条例の施行日は、平成２９年４月１日といたしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
岩城一夫委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと存じます。
○
武山彩子委員 おはようございます。一つずつお聞きをしていきたいと思います。
まず、第２条に、どのような職員をこの条例で採用することにしているのかという規定がいろいろと書かれているんですが、第２条の１項の高度の専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者というのがどういう職種を指すのか。同じく２項の高度のという言葉が消えている専門的な知識、経験を有する者というのは、どういう職種を指すのか。教えてください。
○
川村職員課長 ２条１項につきましては、行政部門内では得がたい、例えば弁護士など、そういった職種を想定しております。２条２項につきましては、業務に必要な専門性を有するのに一定の育成に時間がかかるものということで、例えば所属長であったりとか、そういった要するに一定の時間がかかる、もしくは、最新の情報というのがすぐにすたれてしまう急速な進歩、技術に関するということで、例えば
システムエンジニアとか、そういった職種を想定しております。
以上です。
○
武山彩子委員 １項のその行政職の中では、得がたい資格を持たれている弁護士さんとかというのはわかりました。この２項の今課長がおっしゃったような職種の方は、今現在、市役所では雇用されていないのでしょうか。
○
川村職員課長 相当期間必要という場合の所属長とか、そういったことにつきましては任用しております。ただ、ここのところの、高度のというところと、そこがとれる、とれないというところが非常に難しいところでありますが、基本的には職員で対応できない職種も２条２項の場合もあるかと考えております。
○
武山彩子委員 この条例の中で、例えば保健師であったり保育士であったりとかという職種も法律上は、この
任期付職員の採用に組み込んでも大丈夫なように私は読み取れてしまうんですが、そういう、これまで市役所のほうで雇用されてたような、通常の任用されてたような職種にまで広がっていく可能性はあるんでしょうか。
○
川村職員課長 一定期間、業務量の増加、もしくは終了が見込まれるケースであればあり得るかと思いますが、あくまで一定期間、業務量の増加であったりとか、山が超えるまでと、終了が終わるのが一定期間見込まれるというのが大前提になるということでよろしくお願いいたします。
○
武山彩子委員 そしたら、例えば今、待機児童がたくさんいるので、一定期間の間だけ、その少子化で子供が減るまでの間の期間だけ、この任期付の職員として採用するということであったりとか、あと高齢者の方や障がい者の方の特別な何かしなければいけないことがあって、保健師を一定期間雇うとかということもあり得るということですか。
○
川村職員課長 まず、その職種が必要かどうかというのは内部で十分検証する必要があるかと思います。その中で、必要性があるということであれば、あり得るのかもしれませんが、あくまでその辺のところを十分検証していかなければいけないかなというふうに思っております。
○
武山彩子委員 例えば、この条例では、任期の最大の期間というのは５年と定められていますけれども、例えばこの条例に基づいて採用された方の業務が５年以上超える場合というのはどうなっていくんですか。
○
川村職員課長 最長５年ということで、一旦その方については退職という形になります。また、そのときにどういった状況かというのは、改めてそこで検証する必要があるかというふうに考えております。
○
武山彩子委員 それと採用のやり方についてなんですけれども、さっき部長がおっしゃったように、競争試験にはなじまないということで、選考により採用することができるということなんですが、一定期間、５年最大で継続して雇用される方ということと、この給料表を見ても、ざっくりとした給料表ではありますが、かなり、例えば臨時職員であったりとか嘱託の職員で採用するよりも随分高い給料だなというふうに思って見てました。専門的な知識、経験を有する者ということなので設定されてるのかなというふうに見てたんですが、恣意的な採用で、不公正が起こるおそれがあるのではないかなというふうにちょっと心配をしているんですが、嘱託職員の場合は競争試験または選考によりというふうに競争試験でも行うことができるというふうになっているところが、この
任期付職員の場合は、選考によりというふうになっているので、不公正が起こるおそれをちょっと心配しているんですが。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 そのような心配は全くございません。そういう場合には実績、例えば弁護士さんでもそうかもわかりませんけど、例えばうちが考える場合に、観光とか
シティプロモーションの戦略の関係の職員を高度な形でとった場合に、その方の実績、このような今まで実績がありますよとか、このような形で成績を上げておられますよという方、その辺のところを判断していくということが今言ってます選考というところでございまして、ただ単に学力等々の試験には、ちょっと似つかわないのかなというのがこの条例の趣旨でございますので、その辺のところ御理解いただきたいと思っております。
○
武山彩子委員 選考により定めるというところでも、募集は公開してかけられるということですか。
○
川村職員課長 基本的に３条のほうにつきましては、競争試験、または選考ということで競争試験を実施します。２条につきましては、そういった、今、部長が申し上げましたように、職種の意味というところで、競争試験に似つかわないということで選考により定めるという形になります。ただ、規則につきましても、採用の公正性の確保ということで規定をしておりまして、性別、その他選考される者の属性を基準とすることなく、実情の人事を求め、圧力、または働きかけ、その他不当な影響受けることなく選考される者について、業務を必要とする知識、識見を十分客観的に判定する方法により検証しなければならないという形で、規則のほうで規定する予定にしております。
○
武山彩子委員 基本的なことをお伺いしたいんですけれども、非常勤の一般職員だったり、特別職員だったりとの違いについて教えてください。
○
川村職員課長 非常勤の嘱託、俗にいう嘱託職員につきましては非常勤ということですので、勤務時間につきましては、今現在３０時間を基本に任用しております。こちらの
任期付職員になりましたらフルタイムになります。また、任用期間につきましても、嘱託職員であれば１年の任期ですが、こちらのほうは、最初から期間につきましては、基本的には３年、最大５年の期間を任用するという形になってます。また、身分につきましても、こちらのほうにつきましては、
地方公務員法の規定に基づく一般職という形で３年間任用していくという形になります。また、大きな違いといたしましては、嘱託職員につきましては、その専門分野において、職自身は、基本的にはずっとあるのかなと。その中で、人については１年任期、３年更新という形で任用していく。一般職、こちらの任期付につきましては、一定期間、業務の増加とか終了が見込まれるとか、一定期間、その専門性のある人を任用していくというような位置づけの中で任用していくものと考えております。
○
武山彩子委員 わかりました。特別に本当に弁護士さんであったりとか、そういう資格がかなり高度に必要な行政の一般的なお仕事ではとらなくてもよいような資格の方で、でも一定期間必要な、業務が発生する場合において、この
任期付職員の採用ということされるというふうには理解しているんですが、ちょっと心配しているのは、この
法律そのものが始まっていくうちにどんどん拡大解釈をされていって、先ほど言ったような保育士であったり保健師であったり、通常であれば、きちんと行政のほうで採用していかないといけない
一定期間雇用が必要になる職種にも広がっていくことが心配だなと思っていて、雇用側の都合によって雇ったり雇わなかったりということを繰り返されるようになってしまわないかということをちょっと心配をしているんですけれども、先ほど内部での検証がそういう職種については必要で、検討して採用することもあり得るということですので、そこがちょっと懸念材料かなというふうに思いました。
○
小原明大委員 関連してお聞きしますけれども、
一定期間業務量の増、あるいは終了ということが今言われたと思うんですけど、例えば、長十小の学童で、１年たったら民間委託するから、正規で雇う必要があるところも雇わんと１年いったということがありましたけれども、例えば保育所が正規の保育士さんが退職すると。でも、あと１年待ったら民間委託する予定だから、この任期付のやつで雇うというふうにやるということかなと思ったんですけど、そういうことですか。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 そういうことではございません。基本的な考え方といたしまして、両方、採用する側、採用される側両方に、
ウインウインの考えというのがうちで考えているところでございまして、公務を経験するということで、その方の
一つステップアップになったり、そのようなものというものは基本的には考えておりますので、ただ単に、ここにちょっと期間定めて、人を充てようというような考え方は基本的には持っておりません。基本的に公務として採用して、その方も公務として、それを経験で、次のステージに行っていただけるような形を基本考えております。基本的には、採用は全て公募でさせていただきますので、その辺のところよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
小原明大委員 わかりました。そういう気持ちはないということですが、両方に
ウインウインということは条例には書いておりませんし、要は、終了する業務に対しては、任期付で雇うということが書いてあるわけなんで、それは指摘をしておきたいと思いますけど、あと５年以上超える場合には、一旦やめていただいて、また、改めて採用が必要かどうか、そのとき検討するということですけど、そうすると、５年雇って、１日休んでもらって、また５年ということができると思うんですけど、いかがですか。
○土家副市長 基本的な考え方をもう一度整理をさせていただきたいと思うんですけども、
特定任期付職員の場合、それから
常勤任期付職員の場合、それ以外の専門的な知識を持った者、規則のほうで規定をしますけども、
一般任期付職員という３つの種類がございます。
特定任期付職員については、先ほど申し上げましたように、弁護士とか、例えば
シティプロモーションやるときにプロデューサー的な企画広報官とか、そういうレベルのまさに職員としては持ち得ない高度な専門的な能力を持った、知識を持った人を３年もしくは５年の単位で採用して、その業務を推進していただくという考え方でございます。
それから、
一般任期付職員、専門的な知識、経験を持った職員というのは、なかなか短期間には育成できない分野、例えば、
先ほど保育士の話が出ましたけれども、保育所長が欠けて、なり手がない場合は、すぐに育成できません。そういう方の場合は適用する可能性は大でございますけども、
一般保育士職員については、通常の形で採用していくというような形になってまいります。
それから、特にこれから必要になってまいりますのは、電算システムの改修とか、ＩＣＴの監査業務ですね。こういうものが非常に大切になってきます。
情報システム課のほうに、その辺のノウハウの長けた職員は配置はしておりますけども、それ以上の
システムエンジニアとか、そういう監査業務ができるような職員が必要になった場合、それも３年、５年の単位で採用するというケースが十分に考えられるわけでございます。
それから、
常勤任期付職員については、ある程度の知識、経験を要する業務であって、それが一定の期間、臨時にある。一定の期間要する。例えばよくありますのが、これから開発行為がどんどん進みます、集中をします。そしたら文化財の調査がかなり集中してやると。それが例えば３年とか５年の単位で集中してやらんなん場合に、その職員を任期付で採用するというケースだとか、よく健康福祉部でありますけども、国のモデル事業で、３年ぐらいのモデル事業で事業展開をします。そのときに医療関係の専門的な知識を持った、一般の保健師ということではなくて、専門的な例えばＯＴとかＰＴとかございます。そういう方を雇う必要がある場合は、３年、５年の単位で
任期付職員として雇うと。こういうケースが考えられますので、基本的には、３年もしくは５年の単位で必要な職種について必要な期間を任用するというのが基本的な考え方でございます。そして３年たって、５年たって継続をするという場合は、そのときの業務の必要性によって判断をする。そのときにその職員が優秀で、ぜひ引き続きやってほしいといった場合は更新はあり得ますけども、それを前提として任期付を採用するということは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。基本的な考え方は、以上のような考え方で、組み立てていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
小原明大委員 ５年雇って、そのまま継続してということがあるという答弁だったと思います。それと、説明資料の第７条のところで、
特定任期付職員は、給与条例のうち、いろいろ何とか手当何とか手当は適用除外とするとあるんですけど、これ時間外手当とか、休日勤務手当とかが適用除外と書いてあるのは、これ残業代ないということなんですか。
○
川村職員課長 特定任期付職員につきましては、ここの手当については、国の基準に基本的に合わせてるんですが、考え方といたしましては、
特定任期付職員につきましては、支給される手当が高い設定になっております。その中には、給料自体で、その任期中に従事していただく業務量にふさわしいものにしているということで、その制度の趣旨からも、必要なものに限定しているというのが国の趣旨のところで、それにあわせていただいているということでございます。
○
小原明大委員 そしたら時間外に当たるような長時間の勤務はさせないということでよろしいですか。
○
川村職員課長 基本的に特定任期付の方につきましても、当然していただく仕事のところの働き方の部分については、時間外ということではなくて、管理職も同等だと思うんですが、その時間外手当云々ではなくて、そのしていただく成果というところで仕事をしていただくという形になるのかと考えております。
○
岩城一夫委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 ほかになければ、第２号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第４号議案について説明をお願いいたします。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 第４号議案 長岡京市
個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部を改正する法律の施行により、同法第１９条第８号の規定による、
特定個人情報の提供に関して、新たに第２６条が追加されたことにより、
個人情報保護条例に条項の引用と、条ずれによる引用部分、第２８条を第２９条に整理するものでございます。
また、
情報提供等記録に関し、情報照会者、情報提供者に加えて、地方自治体が条例により
独自利用事務を行う者について、
条例事務関係情報照会者、
条例事務関係情報提供者の文言を新たに加えたことから、条例第１９条第６項に同様の内容を規定するため、追加を行うものでございます。
なお、この条例の施行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日からといたしております。
以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑を受けたいと思います。
○
武山彩子委員 ごめんなさい、この条例の改正後のやつの中身のどういう改正なのかということがよく理解できなくて、ちょっとわかりやすく説明していただきたいんですけれども。
○
関広報発信課長 今回の条例の改正は、番号法の、先ほど参事のほうから説明ございましたように、条例上、番号法上で新たに条項が挿入されます。これが２６条が挿入されるんですけども、この２６条という内容が、もともと番号法のほうに持っておりました個人番号の
特定個人情報を利用するものに関しまして、それぞれの
地方公共団体ですね。これが条例に基づいて運用することができるという、本来の法文規定ございました。その後、全国的に条例に基づく運用ができるようなことで、
全国都道府県及び市町村におきましても例外なく条例が定められた中で、この番号法の利用事務ができるような状況になっております。
長岡京市におきましても、平成２７年９月に長岡京市の行政手続の特定の個人を識別をするための番号の利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例ということで新たな条例を定めております。これに伴いまして、本来、法文で、この番号法の照会、情報する形のものが別表で定められておったんですけども、それ以外に条例で定められた番号法を照会、もしくは提供することができる内容のものをこの法文上に２６条として文章を追加したことによりまして、本来私どものほうの条例が持っておりました２８条が２９条ということで、引用文の条項がずれた内容でございます。
また、１６条の９項というものが、先ほど参事のほうから説明ございました、
条例事務関係情報提供者、
条例事務関係情報照会者という、この表現ですけども、これがまさしく、その条例に基づいて、その番号を事務において利用できる方です。長岡京市の先ほど申し上げました条例に基づきましては、市長であったり、教育委員会というものが条例で定めておりますけども、この内容に当たる方をこの名称を包括してるという内容で、この部分を法文上の中に一緒に追加されましたので、私どももその法文に従った内容で、条例のほうに反映するという内容になってございます。
以上でございます。
○
武山彩子委員 わかりました。
○
岩城一夫委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 ほかになければ、第４号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第５号議案について説明をお願いいたします。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 第５号議案 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
この改正は、平成２９年４月１日に施行される児童福祉法の一部を改正する法律により、養子縁組里親が法定化されたことに伴い、職員の育児休業等に関する条例において引用している規定の項ずれなどに対応するため、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じて改めるものでございます。
お手元の議案書、表紙をめくっていただいて、表をごらんいただけますでしょうか。第２条の２についてですが、養子縁組里親の法定化に伴い、児童福祉法第６条の４が改正され、現行、同法第２項で規定されていた養育里親の規定が同条第１号に改正され、あわせて同条第１項で規定されていた里親の規定が養子縁組里親として、同条第２号に規定されたことにより、所定の整理をさせていただいたものでございます。
なお、この条例の施行日は、児童福祉法の一部改正の施行日とあわせて、平成２９年４月１日とすることといたしております。
以上、提案説明とさせていただきます。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑を受けたいと存じます。
何か。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、第５号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第６号議案について説明をお願いいたします。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 第６号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
この改正は、平成２９年４月１日に施行される児童福祉法の一部を改正する法律により養子縁組里親が法定化されることに伴い、職員の育児休業等に関する条例において引用している規定の項ずれなどに対応するため、人事院規則の一部改正に準じて改めるものでございます。
お手元の議案書の表紙をめくっていただいて、表をごらんいただけますでしょうか。
まず、第８条の２第１項についてですが、養子縁組里親の法定化に伴い、児童福祉法第６条の４が改正され、同条第１項の規定されていた里親の規定が養子縁組里親として、同条第２号に規定されたことによって、所定の整理をさせていただいたものでございます。
次に、附則第２項において、長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の第１７条第２項についてですが、こちらも、先ほどの改正と同様に養子縁組里親の法定化に伴う所定の整理をさせていただいたものでございます。
なお、条例の施行日は、児童福祉法の一部改正の施行日に合わせて平成２９年４月１日とすることといたしております。
以上、説明とさせていただきます。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑を受けたいと存じます。
ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 ないようですので、第６号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第７号議案について説明をお願いいたします。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 第７号議案 長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本条例は、嘱託職員を一般職の非常勤職員として位置づけ、給与の条例主義に基づき条例化を図るものとして、平成２４年４月１日に制定したものでございますが、条例制定後５年が経過する中で、人事院勧告の状況、嘱託職員における近隣自治体の状況を勘案した中で、報酬額の改定を行うものでございます。
お手元の議案書、表紙めくっていただきまして、嘱託職員の報酬額につきましては、別表第１で規定いたしておりますが、全嘱託職員の報酬額を改定するものでございます。また、建設技術監の職を新たに設置いたしますが、これは土木工事全般にわたる職員の技術力の向上や土木技術者間の技術交流を図るため、建設交通部と上下水道部との併任する体制で技術顧問的な職を設置することで、技術職員全体の指導体制の強化を図るものでございます。
なお、条例の施行日は、平成２９年４月１日といたしております。
以上、提案説明とさせていただきます。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑を受けたいと存じます。
何かございますか。
○
武山彩子委員 別表見させていただきまして、給与の額が月額で３,０００円から５,０００円引き上げという提案なんですけれども、この金額に設定された根拠は、近隣自治体との均衡を鑑みというふうに提案理由に書いてあるんですけども、もう少し詳しく、３,０００円から５,０００円という設定についてお聞かせいただけますか。
○
川村職員課長 ここ３年、平成２６年から平成２８年の人事院勧告の平均給与の改定額を合算いたしますと、大体０.９％という形になります。今回提案させていただいた、例えば３,０００円であれば１％から２％ということで、０.９％に少しアップしたような形で設定をさせていただいたのが１点です。近隣の自治体を見ていきましたら、本市の嘱託員でもある職種ない職種あります。また高い報酬額、また低い報酬額いろいろありまして、どこに合わせるのか、なかなか難しいとこあるんですが、まず、基本的には、この人事院勧告をもとにしたものが一つと、保健師関連につきましては、やはり本市の場合は少し低いのかなというようなとこがありましたので、そこのところにつきましては、プラス２,０００円の５,０００円とさせていただいたところでございます。
○
武山彩子委員 このことによって、保健師さんの月額の給料というのは、近隣と比べてどうなりましたか。
○
川村職員課長 そうですね。本市よりまだ高いところもあるのも事実です。また、本市、この結果でいうと５,０００円ということがいきなり変わるというところまでいかないですが、やはり一定、少し見直しさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○
武山彩子委員 かねてから、保健師さんは人材確保が非常に難しいんですということもお聞きをしてきたんですけれども、この改正によって、人材確保が一定進むというふうに予想というか、見通しを持たれているんでしょうか。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 進むというあれは、ちょっとあれですけども、以前よりは選んでいただけると思っております。
以上でございます。
○
武山彩子委員 わかりました。あと、建設技術監という新たな職種なんですが、ちょっと私本当に専門知識がないもので教えていただきたいんですけど、先ほどの第２号議案の
任期付職員の採用等に関する条例の制定についてというところには当てはまりにくい職種なんでしょうか。
○
川村職員課長 任期付職員のところでも少し説明させていただきましたが、あくまで、この職自身が継続的に今後も必要というようなのが想定されますので、この嘱託職員のところで規定をさせていただいているところでございます。
○
武山彩子委員 その建設技術監というのを正規ではなくて、非常勤の嘱託ということでとめておられるというのは何か理由があるんですか。
○
川村職員課長 この新たな職を設置する際に、あくまでも技術顧問的な職ということを含めまして、まず嘱託職員で考えさせていただいたところございます。
○
武山彩子委員 必要な職種なんだろうなというのは、御説明聞いてて思うんですけれども、顧問的な仕事というのが、何か責任が発生していく中身も業務の中にあるんじゃないかなというふうに思うと、非常勤じゃなくても、きちんと正規でしっかりやっていただくほうがいいのかなというふうには思ったんですけれども、顧問的なというのと、監督みたいな、監とついてるので、責任を持ってとかという、そこの境界というか、そういうのはどこで線引きされているんですか。
○佐々谷副市長 今御指摘の建設技術監につきましては、基本的に再任用職員であるとか技術的な資格、そういったものをお持ちの方を採用していこうということで、任期的な、期間を限定してする方法もございますが、基本的には、先ほど課長が申しましたように、継続的に今後の横断的な機能、チェックをしていくためには、継続的にやっていきたいという部分がございますので、今回、嘱託職員で採用させていただくという計画でございます。これには当然資格を基本的にはお持ちの方を採用していきたいという、当然建設的な資格もございますし、建築の技術職もございます。そういったものを横断的に管理、チェック、指導ができるような顧問的なポジションという形で今考えております。
以上です。
○
武山彩子委員 わかりました。
○
岩城一夫委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、第７号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第８号議案について説明をお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 それでは、第８号議案 長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
今回の改正は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、引用条文の整理を行うものでございます。
議案をおめくりいただきまして、改正前、改正後の対照表をごらんいただきたいと存じます。
条例第１条及び第５条におきまして、これまで引用しておりました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第９号が第１９条第１０条に改めることとなり、改めるものであります。取り扱い等の変更はございません。
なお、本条例の施行日につきましては、同法の附則第１条第５号に規定する施行の日といたしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑を受けたいと存じます。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、第８号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第９号議案について説明をお願いいたします。
○
堤市民協働部長 第９号議案 長岡京市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。
世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するために、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率１０％への引き上げ実施時期が平成３１年１０月１日に延期されるとともに、地方税法等の一部が改正されたこと及び本市の立地適正化計画の策定に向けたわがまち特例の導入に伴い、本市税条例の一部を改正するものでございます。
今回の条例改正につきましては、第１条では、長岡京市税条例の一部を改正する条例、第２条では、長岡京市税条例等の一部を改正する条例について、法律の施行等に伴いまして、施行期日は一部異なりますが、改正をするものでございます。
改正の内容につきましては、議案書の新旧対照表と、先般御配付させていただきました、市民協働部の委員会資料で御説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、長岡京市税条例等の一部改正概要。
資料１の１ページ目をお開きいただきたいと思います。
条文、内容、施行期日という形で記載させていただいております。
まず、条例第１条といたしまして、市税条例の一部改正についてでございます。平成２６年条例第１０号の市税条例、附則第７条の３の２については、個人市民税の住宅借り入れ等の特別税控除の適用期限となる家屋居住年を平成３３年まで２年間延長するものであります。
次に、その下からその次のページにかけまして、附則第１０条の２につきましては、固定資産税におきまして、先ほどのわがまち特例の導入に伴うものでございまして、本市の立地適正化計画の策定に向けた特例措置でございます。条例で定める特例の率を５分の４と定める規定を追加をいたしております。
次に、その下、条例第２条といたしまして、市税条例等の一部の改正についてでございます。
平成２８年９月議会におきまして、議決をいただきました市税条例等の改正につきまして、軽自動車税の環境性能割及び種別割の導入に関する規定と、法人市民税の法人税割税率を改正する規定の施行日を消費税率引き上げ実施期日の平成２９年４月１日と規定しておりましたが、法律の改正により、実施時期が延長されたことに伴いまして、第１条及び第２条で一旦規定の削除を行いまして、第１条の２及び第２条の２で新たに施行期日を平成３１年１０月１日に改めまして、規定を追加するものでございます。
資料１、２ページ目の中段、第１条中第１８条から、７ページ目の中段、第１条中、第８７条の２までの規定によりまして、以前規定をさせていただいた部分を削除いたします。ただし、第１条中、第８条の中の軽自動車税の環境性能割に関する規定のみ削除といたしまして、平成２９年１月１日施行期日の第１８条への法人等の市民税申告納付等に係る延滞金の計算規定、計算期間の規定であります５号及び６号については、そのままとさせていただいております。
また、２ページ目下段の第１条中第３条の２では、法人市民税の法人税割の税額の引き下げ、次のページの第１条中第３条の２の２では、資本金１億円以下の法人についての法人税割額を求める際の控除額の改正について、その改正を削除いたします。
その下、第７７条から次の４ページの６段目、第７８条の８までは、軽自動車税及び軽自動車税の環境性能割等について前回改正規定を、その下の第７９条から１枚おめくりいただきました７ページ中ほどの第８７条の２までは、軽自動車税の種別割についての前回規定を削除いたしております。
なお、３ページ中段の第１条中第７７条、５ページ中段の第１条中第８３条、７ページ中段の第１条中第８７条の２につきましては、環境性能割並びに種別割導入に係る規定の削除以外について、一部文言の修正を行っております。
続きまして、同じく資料１の７ページ中段の第１条の２中第１８条から、１６ページ中段の第１条の２中第８７条の２までは、先ほど削除をいたしました法人市民税の法人税割、軽自動車税、軽自動車税の環境性能割及び軽自動車税の種別割の規定を新たに追加をさせていただいております。
７ページ中段の第１条の２第１８条では、軽自動車税環境性能割の納期限後納付に係る延滞金の改正を、その下から次のページにかけましての第１条の２中第３２条の２及び第１条の２中第３２条の２では、法人市民税、法人税割の税率の改正及び資本金１億円以下の法人についての法人税割額を決める際の控除額の改正を追加をさせていただいております。
また、その下の第１条の２中第７７条から、ページを４枚おめくりをいただきました１６ページ中段、第１条の２中第８７条の２までは軽自動車税の環境性能割及び種別割の導入に関する規定を追加をさせていただいております。
続きまして、その下の第２条中附則第１５条の２から、次の１７ページ中ほどの第２条中附則第１５条の６については、府が当分の間、賦課徴収など行うと規定をいたしました環境性能割の特例等の規定を削除といたします。その下から１枚おめくりをいただきました１９ページ上段まで、第２条中の附則第１６条の規定では、軽自動車税の種別割に関する文言のみ削除させていただいて、平成２９年４月１日施行の重課、軽課に関する規定については削除をいたしません。
続きまして、その下の第２条中の２中、附則第１５条の２から次の２０ページ下段までの第２条中の２、附則第１５条の６については、先ほど削除させていただいた府が当分の間、賦課徴収などを行うとした規定、環境性能割の特例等の規定を次の２１ページ上段の第２条の２中附則第１６条では、軽自動車税の重課、軽課の規定を軽自動車税の種別割、重課の規定として改正し、第２項から第４項の軽課の規定につきましては、環境性能割の導入が２年半延長されることから、平成３１年度税制改正において適用期間及び燃費性能等特例適用基準が再度見直しされる見込みであるために、平成３１年１０月１日以降は削除をするということにしております。
続きまして、その下の条例第２条中の附則につきましては、今回改正の軽自動車税の環境性能割や法人市民税の法人税割等については、平成３１年１０月１日を施行期日とするなど、条例第２条に関連した改正に伴う施行期日と経過措置を定める改正でございます。
議案の新旧対照表の最終ページをお願いいたします。
最後に、この条例の附則につきましては、附則１において、この条例の施行期日、附則２においては、今回追加するわがまち特例について、平成２９年度以降の年度の分の固定資産税に適用する旨の経過措置を設けております。またこのほか、法改正に伴う引用元条文の項ずれや文言の修正を行っております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑受けたいと思います。
何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、第９号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第１０号議案について説明をお願いいたします。
○
堤市民協働部長 第１０号議案 長岡京市都市計画税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本市の立地適正化計画の策定に向けて、わがまち特例の導入に伴い、同条例を改正して、公布の日から施行するものでございます。
改正の内容については、議案書の新旧対照表と、先般御配付させていただきました市民協働部の委員会資料で御説明をさせていただきます。
まず、議案書の新旧対照表のほうをお願いいたします。
新旧対照表中の改正後の欄、上から５行目、附則に２項を追加しております。これは本市において、今年度中を目途として、コンパクトシティを推進することを目的としまして、立地適正化計画を作成予定でございます。その特例対象となる都市誘導機能区域についても設定の予定があるため、平成２８年４月１日施行の改正地方税法によります、いわゆるわがまち特例の家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を都市計画税条例の対象といたしまして、条例で定める特例の率を５分の４と定める規定でございます。
資料の長岡京市都市計画税条例一部改正概要、資料２のほうの１ページ目をお願いしたいと思います。
条例改正内容、施行期日という形で記載されておりますが、附則の２、中ほど、参考の欄に事業者の定義について、その下のページから次のページ上段にかけて、公園や広場など対象となる公共施設についての記載をさせていただいております。
次に、その下から次のページにかけまして、附則の３から附則１４につきましては、附則の２を追加したことによる項の繰り下げ及び引用元の項ずれの対応、文言整理をいたしております。
なお、最後の附則１４項は、都市計画税に係る課税標準の価格を課税標準の特例を受けた者というふうに読みかえる規定でありまして、今回改正のわがまち特例分を対象とするため、引用項を追加しております。また、この改正は、公布の日から施行するもので、附則２項の規定は、平成２８年４月１日以降に取得される家屋に対する平成２９年度以降の都市計画税について適用する旨の経過措置を設けております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。御質疑を受けたいと存じます。
ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、第１０号議案に対する質疑を閉じます。
以上で、本委員会に付託を受けております議案の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。
御意見ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 意見もないようですので、討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、第２号議案 長岡京市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 賛成多数。したがって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案 長岡京市
個人情報保護条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５号議案 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案 長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８号議案 長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９号議案 長岡京市税条例等の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０号議案 長岡京市都市計画税条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 全員賛成。したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
以上で、本委員会に付託を受けました議案の採決は終わりました。
続きまして、本委員会に付託を受けております陳情について審査を行いたいと存じます。
陳情９－１号について、何か御意見ございますか。
○
小原明大委員 済みません、ちょっと聞きしたいんですけど、市民税を事業所から給料天引きで徴収をするという場合の事業所に市から送る通知に従業員の方の個人番号を、マイナンバーを一々書きましたら、それを受け取った事業所もたしか鍵のかかるところできちっと管理してみたいな、そういう責任が負わされて大変ですし、また、マイナンバーの通知カードは書留で送ってきましたけど、これは普通郵便でということになっているので、それでは扱いが違うじゃないかというようなこともあってのこういう陳情だと思うんですが、実際、今度の通知を送る段取りとしては、ここで要望されているように、アスタリスクを印字して送ったりとか、そういうことが市の判断でできる状態になっているんでしょうか。というのは、電算は、京都府内で大分統一されてることもあると思いますので、これ市の判断で、こういうアスタリスク印字とか、書かないとか、そういうことができる状態にはなってるんでしょうか。
○田中（浩）
市民協働部次長兼税務課長 個人住民税の納税通知書へのマイナンバーの標記につきましては、普通徴収並びに特別徴収の個人宛納税通知書には標記されておりませんが、特別徴収義務者に対しましては、マイナンバーを提供することになっておりますので、特別徴収義務者用の特別徴収税額決定通知書、これには個人番号、各個人のマイナンバーが標記されております。この場合、個人番号を取り扱う部署や担当者に確実に到達するようにというふうに総務省からの一応通知もありまして、経費の問題もあるんですが、そういうことを考えていくと、簡易書留等で送付するなど、安全管理のための対応が必要なのかなというふうには考えられます。また他の自治体、京都以外ですけども、他の自治体では、マイナンバーはもう既にアスタリスクでマスクして、そういう方法をとって対応しているというのもちょっと聞いております、確かに。
本市の場合、現状、来年度も特別徴収の税額決定通知書に関しましては、予算上、普通郵便での送付というふうに考えております。ただ、この間、２月の１７日に開催されました京都府自治体情報化推進協議会の情報担当課長会議のほうでの質疑応答の中で、基幹業務新システムには、マイナンバーを伏せて印字する機能が実装していますと。その中で印字を伏せた場合、ただ様式は、国からの指定の様式ですので、その国の様式をそこに標記をしないということであれば、国の様式を、そういうものを守ってないのではないかということの回答があったと聞いております。ただ今後、基幹業務新システムのこの機能を使用するかどうかというのは、自治体情報化推進協議会のほうからいえば、各構成団体にそういうことは委ねられるとは考えております。本市におきましても、今後どうしていくか。それにつきましては近隣の自治体の状況等踏まえまして、今後ちょっと検討はしていきたいなとは考えております。
以上でございます。
○
小原明大委員 そしたら、このアスタリスクでいったりとかいうことは、長岡京市がそうしようと判断したらできるということだと思ったんですけど、あと、特別徴収になっている事業所なんて、そんなにないとは思うんですけど、実際に通知を送ったけれども、きちんと届かないという事例というのはありますでしょうか。
○田中（浩）
市民協働部次長兼税務課長 ちょっと今、そういう資料等は手持ちにはないんですけども、特別徴収ですので、あくまでも企業宛、そういう会社とかのほうにお送りする形になってきます。特別徴収的には、今後、全ての事業者に関しては、特別徴収にしてくださいというのが国からもおりておりますので、そういうふうに全企業に対して特別徴収を推進していくというのが、もう決まっております。今現状、返ってきているかというと、そこまでちょっと今、私のほうも把握はしておりません。
以上でございます。
○
小原明大委員 そしたら、返ってきたりとかいうのはないということなんですか。
○田中（浩）
市民協働部次長兼税務課長 今現状ではないと思っております。
以上でございます。
○
小原明大委員 普通郵便ですので、要は、事業所といえども、そのときあいてなかったらポストインということになると思うんですけど、それでよろしいですか。
○田中（浩）
市民協働部次長兼税務課長 普通郵便ですと、そういう形になってくると思います。
以上でございます。
○
小原明大委員 ちょっと今、質疑でも言わさせてもらいましたけども、本市で判断をしていけるということですので、慎重に判断したほうがいいのかなということは私は思いますので、この陳情の内容としては、ぜひ尊重する形で議論したらどうかなということを思いましたので、よろしくお願いします。
以上です。
○
岩城一夫委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 それでは、審査を終わり、採決としてよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 陳情９－１号 平成２９年度給与所得等に係る町民税、府民税特別徴収税額の決定、変更通知書、特別徴収義務者表への個人番号記載の通知書を求める陳情について、趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
岩城一夫委員長 賛成少数。したがって、陳情９－１号については、趣旨を了としないとされました。
次に、閉会中の継続調査事件に移りたいと存じます。
まず、財政対策について、理事者から何かございますか。
○
仁科総合政策部長 総合政策部からは、今回提出をさせていただきました資料のうち、資料３、４をごらんいただきたいと存じます。
資料３につきましては、平成２９年度の当初予算編成後の時点の現行制度に基づいて作成いたしました平成３３年度までの中長期財政シミュレーションであります。
また、資料４につきましては、新地方公会計制度による財務書類の４表でございます。平成２７年度の決算をベースに作成いたしました。いずれも例年、この機会に御提示をさせていただいておるものでございます。今後の予算審査等参考資料としてごらんいただければと存じております。
以上でございます。
○
岩城一夫委員長 何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 それでは、次に、商工業振興対策について、理事者から何かございますか。
○
滝川環境経済部長 環境経済部から、本委員会資料として提出させていただいております新・長岡京市観光戦略プラン案について御報告申し上げます。
策定から１０年が経過した現行の長岡京市観光戦略プランにつきましては、観光ニーズや社会的背景の変化を受けて、プラン自体を包括的に見直すことといたしました。昨年１０月に設置された策定委員会での審議を経て、その素案がまとまりましたので、本日お示しするものであります。
では、プランの概要、簡単に御説明いたします。
８０ページの次につけておりますＡ３用紙の新・長岡京市観光戦略プラン概要をごらんいただけますでしょうか。まず、左側でございます。プランの作成に当たりましては、取り巻く社会経済環境、観光の現状を踏まえ、多様な観光ニーズ調査を行った上で、現計画の総括と関連計画の動向を考慮し、観光振興に当たっての５つの課題を抽出いたしました。そして、資料の右側になりますが、これらの課題を踏まえ、長岡京市の観光戦略における基本コンセプトを「上質な“郊外の京”の暮らしで魅せる、観光まちづくり」といたしております。さらに、観光振興の課題から、３つの観光振興方針を導き出しております。１つ目が市民や鉄道沿線住民に『普段づかいの上質な休日ライフ」を提案、２つ目が「京都」を目指す全国からの観光客に上質な“郊外の京”の暮らしを訴求、３つ目が「京都」を旅する外国人観光客に京都の地元民ならではの交流とおもてなしを提供でございます。そして、これら３つの観光振興方針に対し、３つの取り組み方針を設け、個別プランを位置づけております。
なお、道の駅的施設につきましては、取り組み方針１の２－１の新たなブランドイメージ形成を牽引するための拠点施設整備の具現化を図るものであります。
最後に、推進体制と進行管理を最下段に掲げておりますが、これにより、強力にプランを実行し、その進行管理を行う次第であります。
なお、現在パブリックコメントを実施しており、頂戴した意見を踏まえ、３月中に策定いたすものであります。
以上、御報告といたします。
○
岩城一夫委員長 何かございますか。
○
小原明大委員 今、道の駅的施設のことを御紹介があったんですけども、この道の駅的施設というのが、ここに位置づけられるということは、新たなブランドイメージをそこから発信すると。そういうことでしたら、道の駅的施設というのは、要は、地元近隣の方が地元のいろんな産物を買いにくるというよりも、よそから、そこを目がけて買いにきていただくという、そういうことを中心に検討を進められるということなんでしょうか。
○
滝川環境経済部長 道の駅的施設、どちらの面もございますので、こちらに位置づけておるというふうに御解釈いただければ結構かと思います。もちろん、この長岡京市民の方がふだん御利用いただけるということも、十分にそれは考えているところでございます。
○中小路市長 補足的に申し上げますと、今回の道の駅的施設もそうでありますし、この観光戦略プランの基本的な考え方ということでありますけれども、確かに今、京都を中心にインバウンドで全国から、また海外からも多くのお客さんが来られると。このことを無視してやはり観光戦略というのはないだろうということで、当然そういう皆さん方にもお越しをいただくということでありますけれども、そこの全国、あるいは海外からたくさん来ていただく前に、まずは、やはり一番最初の方針にありますように、地域で経済に活性化に寄与するような仕組みというのが、なかなか今、長岡京市の中には欠けていると。そこをまずしっかりつくり出していくということをベースに、今回の観光戦略プランのほうは全体の戦略構成をしておりまして、その一つでいうと、まず、この普段づかいということがありますように、これはもちろん、長岡京市民もそうでありますし、あるいは阪急、ＪＲ沿線のもう少し日帰りで来られるようなイメージの方に、例えば週末に使っていただきやすいような、これは全体のこれからいろんな事業者さんにも協力いただく、まず、町中でもそうでありますし、この観光拠点施設も一つはそういう考え方をしておりますので、もう全国からバスでどんどん押しかけてきてくださいねというような打ち出しにはならないんではないかなというふうに考えているところであります。
以上です。
○
小原明大委員 この施設に対して、こちらの方面からは、こういうことを期待し、こちらからは、こういうことを期待しということで、そのターゲットがあっちゃもこっちゃもで絞り切れないというようなことも少し心配したりしてますので、聞かさせてもらいました。また、よく考えていきたいと思います。
もう１点なんですが、この観光戦略プラン、前のプランについては、いろんな具体的というか、個別計画があったけれども、誰がやるのかはっきりしなかったので、もう一つ進まへんなという反省が書かれていますけれども、今度のやつは、そういうことで実施主体についてというのが全部書かれていて、どういう方を想定していますというのが書かれているんですけど、これも想定するだけでは、想定したけども、誰もせえへんなというようなことも懸念をしたりするんですけど、これ実施主体として想定されている部分で、要は、ちょっと僕やりますわとか、そういうふうになって、そういう議論の中でそういうふうになっているのか。それとも、これから巻き込んでいくことであるのか。その点はいかがでしょうか。
○
滝川環境経済部長 今、まさしく策定の委員会のところでも、それは議論しているところでございます。まだ３月にも、もう一回委員会開きますけれども、そういった前回の反省も踏まえてというところでも十分御議論させていただいて、今回、この資料のところの右側の下段でも書かせていただいてますように、今後の推進体制というところ、今後、そこをしっかりやっていきたいということ、なお、具体的なというところは、今の段階ではまだございません。
○
小原明大委員 もう１点、この担い手として、事業者だけでなしに市民ということも入っていますけれども、この市民の巻き込みということについて、これまで、このプラン作成に当たって、そういうのがあったかということ、今後はどのようにお考えでしょうか。
○
八島商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 プランの作成に当たりまして、市民の巻き込みということで、現在、まちづくりなどで活動されている市民団体さん等にもお話をさせていただきまして、十分そちらの意見も踏まえてプランの作成を行っております。その中で、実際少し工夫を使ったピクニックですとか、そういう具体的な動きも少しずつもう出てきて始めていますので、今後もその方たちを中心にそういう場をどんどん広げていきたいと思っております。
以上です。
○
小原明大委員 わかりました。
○八木浩委員 ２３ページで、現行プランの総括を３点ほどされてますよね。１４４の施策の中で、１０１が何らかの形で実施されていると。３分の２。３分の１が未着手か、あるいは既に完了という状況ですということなんですけれども、この未着手の部分のちょっと思いつくようなこと、何かあります。
○
八島商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 前回のプランの中で、今すぐに思いつくことで言いますと、大河ドラマの誘致に関して、それに関しては取り組みは着手をしておるんですけれども、すごく具体的に呼んで、それからどうするこうするというようなこともうたっておりますので、そのあたりに関しては、まだ実現していないというような状況になります。
○八木浩委員 今のは着手してるのと違うんかな。努力をした話。まだ手つかずという部分が多分あるんやと思う。１４４の中の、だから１０１までは何らか取っかかりつくっているわけやから、もう船出はしているのが１０１、多分船出をしてへんのが、多分、あとの４３かがあると思うんやけども、それが何なんだということも含めて書いてはるんやから、総括してもらわなあかん。
○
滝川環境経済部長 申しわけありません。ただいま、ちょっと持ち合わせておりませんので、また、後ほどお伝えするということでお願いしたいと思います。
○八木浩委員 新たなプランもいろんな形で、沿線の住民を目当てにするとか、郊外の京で観光客を年齢を設定しながらお迎えするとか、外国人の観光客誘致とか、いろんな部分で、看板一つとってみてもやってこられたのも事実やし、してこられたのもよくよく理解もしとるんやけども、何よりも市民の人が、長岡いっぱい観光の名所はあるんやけども、それをほんまに知ってはるんかなということもあるし、例えばキリシマツツジのころでも、もっと長岡京の市民の人が行ってもらってもいいんかなとも思ってるし、まずは市民の人をより知ってもらうという体制を小学校でも遠足行ったり、いろんなとこありますから。そこら含めて、例えば西部の人がＪＲから向こうって知ってはるかといったら、知らない人が多いと思うんですよ。いろいろとしゃべってると。そんなん含めて、中心部と東部と西部という形、それで北部と南部、自分の小学校エリアとか中学校エリア、買い物行くところは、ある一定知ってはるんやけども、ほかの観光の名所とか、隠れた非常に観光施設みたいな部分がもっと、例えば市民の人に知ってもらうと、観光客だけのポイントばっかりじゃなくて、光明寺もそうやと思うんやけども、もっと幅広く、まずは市民の人に知ってもらうということを一番に考えてやっていかれたらどうなんかなと思うし、新たなプランにはそういう発想も入れて取り組んでいってもらいたいなと、よろしくお願いしておきます。
以上です。
○福島和人委員 今回、今の２４ページ、５ページにも書いてるんですけども、やはりニーズとしては、観光で来られた方が飲食、休憩、そういう形で、道の駅的な施設等もいろいろ今後考えていかれるんですけども、そこら辺のあれは、これから議論もあるんでしょうけど、どんなふうな今動きでありますか。
長岡京市、やっぱり来られる観光客は多いんやけども、落としていくお金が少ないというとこら辺で、これから、ここにも書いているように、今、そういう情報手段というのはホームページとか、そういったものしかないというとこら辺で、もっと詳しく施策、取り組み、アプリとか、そういう形で、そんなんはどうやと。
○
滝川環境経済部長 情報発信の仕方というのも、欲しい方に欲しい情報はお渡しできるようなことということも考えてまいりたいと思いますし、それとあと、現にお金を落としていただけるような、そういうふうな場所というふうなところ、それとまた、長岡京市ならではの魅力みたいなところ、普段づかいでというようなところへ来ていただけるような、そういう取り組みはしてまいりたいと考えております。
○福島和人委員 やはり長岡京は、魅力のあるまちですし、そういう意味では、なかなか近隣にも京都市内、京都府下、奈良、いろんな観光地もあるというとこら辺に挟まっているとこら辺で、そこら辺でなかなか難しい部分があるので、やはりこれからは情報をいかに簡単に、そのユーザーに渡せるというのも、これ戦略の一つですので、そこら辺でもしっかりまた、この議論の中にも出てると思いますけど、また、やっていっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
以上です。
○綿谷正已委員 １点お聞きしたいんですが、このアクションプラン、今説明がありましたけども、それぞれの取組方針に基づくアクションプログラム、これはちょっとぼんやりしているものも当然あるわけで、３月につくられている戦略プランの中には、具体的な例えば計画、あるいは数値目標があるとか、そのような内容での計画というのは、その３月には出て、いわゆる実施計画みたいなものですかね、そういったものは出てくるんですか。
○木村（知）
商工観光課長 今、６９ページのところ見ていただきましたら、前期、中期、後期で、一応参考資料としまして、目標を設けております。前期につきましては、事業所の数、参画していただくような事業所数を４年間で７０件ほど、取り組みの中に数を入れたいというふうに思っております。また中期では、３年計画の中で、入り込み客数を１２０万人から１３０万人のほうにしていきたい。そして後期の３年間につきましては、滞在時間をふやしていって、最終、この１０年を通しまして、１人当たりの観光消費額を現在の４３８円から７００円のほうに上げたいというような数値目標を設けております。
以上です。
○中小路市長 ４４ページのところに、これからのアクションプログラムということで、方向性的なことは書かせていただいております。これ３月の時点で、具体的なこういうものというのは出ないです。というのも、これから、先ほど来の御質問、御要望とも関連するんですけれども、これらを実行していこうと思うと、これひとえに行政だけでは絶対に無理です。地元の事業者の皆さん方が、このプランと思いを一にしていただきながら、実際にそういうプログラムであったり、飲食店の展開なんかを一緒にしていかないと無理です。それが前回のプランの中では実施主体がはっきりしなかったというところは、まさにそこに、なかなか進んだようで進まなかった部分もあったんじゃないかという反省ですので、こういう方針を出しながら、やはり事業者の皆さん方、また市民や団体の皆さん方を巻き込んで、いろんな具体的なプログラムであったり、さらに今度の道の駅的施設のまさにコンテンツなんかも、そういう形でつくっていかなければ、これまでの反省がなかなか生かせないかなということでありますので、ぜひ、我々としても、そういう事業者の皆さん方、市民の皆さん方を巻き込みながらやっていくと。そこが一番大きなこれからのまさに観光の担い手を育成をしていこうという考え方につながっていくと思いますので、ここはもうあるものをびしっと今決めてやっていくというよりも、これから一緒になって考えていく。こういうスタンスで臨んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○
武山彩子委員 今、やりとりをお聞きしてて、だんだんイメージが描けるというか、市のほうで、どういうふうに考えておられるのかというのがだんだんわかってきたんですが、市民とか既存の飲食とか物販をされている方を巻き込みながらやっていくということで、私もそれは大いに賛成で、多分、長岡京市って、大きなアミューズメントとか、そういう観光ではなくて、本当に普段づかいのというところで、ちょっとぶらっと郊外に出てきてというような、リーフに載っていくようなまちなのかなというふうに思っているんですけど、もう既にお店によっては、地産地消を行政から言われるのではなくて、御自身も長岡京市の地産地消の農産物とかがいいなと思って、店頭に自主的に出されているお店とかもたくさんありますし、そういう、もう既にされ始めている方が、何を思って出されているかというと、観光客の方にというのではなくて、市民の方に自分がいいなと思ってる地元のお米やったり、そういうものを味わっていただきたいなと思って、例えばお肉屋さんでお米を売ってはったりとかいうことなんで、そういう、今既に始めてはる方々と行政がどういうお話し合いをする場所をつくっていくかというのがとても大事かなと、資源がそこに、目の前にあるので、そういう場所を今後どのようにつくっていかれるのかなと、もし具体的に何かミーティングの場所とかというのを考えておられることがあったらお聞かせをいただきたいんですが。
○
滝川環境経済部長 まだ具体的にというところまでは至っておりません。現段階では、あくまでも観光戦略プランということで方針、方向づけというところになっておりますが、ただ、武山委員おっしゃっていただいてます、そういう要素というもの非常に大事だと思っております。今後の推進体制、進行管理の中で、そういった場はまたつくっていくことは検討したいと考えております。
○
岩城一夫委員長 ほかにありますか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、次に、農林業振興対策について、何かございますか。
○
滝川環境経済部長 特にございません。
○
岩城一夫委員長 委員の皆さんよろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 それでは、次に、防災行政について。委員の皆さん、何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 理事者の方、何かございますか。
○
堤市民協働部長 特にございません。
○
岩城一夫委員長 それでは、次に法令遵守について、理事者から何かございますか。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 それでは御報告させていただきます。
再発防止・改革検討会議では、調査委員会の調査結果を踏まえながら、市議会での審議を通じていただきました御意見や職員アンケートを通じて出された提案などを加え、組織体制、工事発注、契約制度、人事管理と職務倫理の３つの面から検討を重ね、外部有識者の方々の助言もいただきまして、改善、改革案、改革策をまとめたところでございます。改革事項につきましては、再発防止・改革検討会議報告書のとおり、先日の議員全員協議会で配付し、御報告をさせていただいたとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。今後、二度とこのような事件を起こさないために、これまで実施してまいりました改革の取り組みをさらに進めますとともに、今回取りまとめた改善、改革策について速やかに実行してまいりたいと考えております。
以上、御報告とさせていただきます。
○
岩城一夫委員長 委員の皆さん、何かございますか。
○
小原明大委員 去年の１１月の調査委員会の報告書を見ながら、今回の報告書を見させていただきました。１２月議会の討論でもいろいろ申し上げたことについてどうかなということを見てきたつもりなんですけど、一番気になっているのが、去年の調査委員会の報告書の時点で、例えば一旦落札した工事の工法を自由支承から固定支承に変更したとか、あと、要は別の配水池の工事の契約を契約変更で、それと違うまた配水池の設計を頼んだとか、要は契約の内容を変えていくということに対して、適切でなかったというようなことが去年の秋の調査委員会の報告の中でもあるんですけれども、そういう契約変更やら不適切なものにしないために、今度の再発防止の報告書では、どこにその取り組みが書かれているのか、ちょっとまず教えてください。
○土家副市長 今、委員御指摘のところでございますけども、特に契約手続の適正化を図るという部分につきましては、今回の報告書の５ページ、（２）の⑤で記載をさせていただいております。
○
小原明大委員 これ読みましたけど、これ読んで、そう思わなかったんですけど、今私が言ったような、要は途中で契約変更とかすることを、要は全然違うものを契約変更でとってつけたらあきませんよとか、そういう改善がされるのかどうか、この文章見てわからないんですけど、私が言ったようなことは、これは改善されるんでしょうか。
○土家副市長 調査委員会の調査報告書でも書いてございます。調査委員会の報告書の１１ページ、契約手続になると思います。確かに調査委員会の調査の中で議論があったのは、新北配水池の築造工事のときに、その工事請負契約に追加する形で、３つの配水池の耐震診断、２つの配水池の改修に係る予算積算資料、こういうものを追加業務として加えて発注をしたという件でございます。これについては、我々の感覚からいけば、ちょっと適切さを欠くんではないかという議論をしておりました。その旨書かせていただいております。ただ、司法の判断としては、いやおかしくないじゃないかと。それによって経費が安く済むんなら市民のためじゃないかと、そこのところは問いませんよという司法の判断が出てますので、それもあわせて調査報告書では書かせていただいたところでございます。ただ、一般的には、やっぱりおかしいんじゃないかという感覚もございますので、今後の契約事務に当たっては、その辺十分留意をして、契約行為とはどういうものなのかをしっかりお互いに学びながら、適切な事務を執行するということが必要だろうということで、今申し上げました５ページのところの⑤で、そういう記載をさせていただいているところでございます。決して、これが間違いだとかいって、調査委員会の報告書でも断じておるわけではございません。ただ、留意は必要だという観点で、今回整理をさせていただいたところでございます。
○
小原明大委員 そうやって、要は、司法のところでは、どうもないと言われたということを、あえて言われるという時点で、これ改善する気がないのかなというふうに、はっきり言って感じざるを得ないんです。何か結局、この契約手続というところの文章を読みましたら、どっち向いて改善していくのかというのがわからないので、そういう私はもう疑念を持っちゃいましたので、もうそれに対して、違うというんであれば、実際に具体的にこの契約手続をどういうふうに変えるかという、どのように適正化するんだというのを言っていただきたいんですけど、どうですか。
○中小路市長 今、おっしゃってる部分というのは、契約手続の部分もありますし、例えば先ほど御指摘をいただきました、例えば工法の変更を図ることに伴うような契約の変更とか、そういうところから今回の一つの課題が出てきているものだというふうに認識をしております。そうしたものを考えた場合に、技術的な側面、非常に専門的な側面というのは非常に多くて、我々の契約側のサイドの人間としてのいろんな評価は非常に難しい面があります。そこがどうしても現場任せになってきていたというところが一つの背景としては考えられますので、そこをより客観的な視点で、技術的に指導したり説明をしたりということができるようなことも期して、先ほど嘱託職員のところで、新たに設置をさせていただきますような建設技術監という職を出しながら、これまでは、その現場、担当部署だけで完結していたような専門性というのを少し客観的な目で見ながら説明をしていくというようなシステムに改めるというのも、今御指摘をいただいているようなものに対する一つの改善策ではないかと考えているところであります。
以上でございます。
○
小原明大委員 私が言っているのは、そういう技術的にどうのという、もっと以前の話で、北新配水池築造工事の契約に追加業務として、北第２配水池補修工事やら、天満塚配水池耐震補強工事の資料作成業務というのが追加業務としてくっつくというのは、ちょっとこれは違うんじゃないですかというふうに僕も思いましたし、皆さんも、余り適正じゃないというふうに結論づけてるわけですけども、これを適正でないというふうに今後徹底するんですかというのを教えてください。
○土家副市長 その辺の感覚というのは、私も同感覚でございます。だからこそ調査委員会で十分議論をしたということでございます。ただ、一方で別の判断もあり得る。ただ問題は、現場のほうで、いろいろ考えて契約行為をされてるんですけども、そのチェックが複数の時点できっちりやられているかどうかということだというふうに思います。ですから、一つは、その契約担当者自身がしっかり学んで精度を高めるということとあわせて、チェック機能、例えば全庁的にいけば契約課ということになりますし、上下水道部の中でいけば総務課ということになりますけども、そこでのチェック機能をしっかり確立をする、強化をする。特に、ただ、機会を踏むだけじゃなくて、チェック項目のリストをつくって、それで消し込みをかけていくとか、そういう形でチェックをして、より適切な契約事務ができるようにしていこうということまで、今回書き込ませていただいているというふうに思っております。
以上でございます。
○
小原明大委員 よくわかってないですけど、いいです。違うこと聞きます。
今、いろんなチェックを受けてということをおっしゃいましたけれども、これまでもそれなりにチェックというのはする場所いろいろあったと思うんですよ。もう課内でも回覧しますし、契約担当課でも見ますし、いろんなところでチェックがされるはずなんだけれども、そこがやり切れないというのは、何か、さらにチェックの場をふやすというよりも、もうこれ勝手に自分の主観で言ってるんですけど、要は、起案する人が一人で起案してることないかなと思ったんです。要は、誰かが一人で起案してきたものをいろんな人のとこ回ってきても、人がやったものでは、余り言いにくいということがあるんじゃないかなということ思いまして、この工事、結構大きな額の工事をやっていくときに、一番最初の段階で、要は、誰かが起案とかを書く前に、この工事をどういうものにしていこうかというようなことが組織的に議論されて、その中で、役割分担があるのかわかりませんけど、されて、まず、どういう工事にしていこうかという議論がする場というのは、つくられているのかどうかというのをお聞きしたいなと思いました。
○土家副市長 まさに、チェックの強化というのは、数ではなくて、チェックの質の問題だというふうに思います。ですから、全過程においてしっかりと精度を高めてチェックをしていくというのが、まず一番肝要なところだと思います。まず、起案段階ですけども、起案は一人がします。一人しか逆には出しません。ただ、今回でもしっかりとやっていこうということで強調させていただいたのは、通常、一つの業務については主任、副主任。事務分担表でそういうのを決めてます。そこをもう一回改めてしっかり決めようと。そのときに副主任が、主任が業務やりますけども、ただ単に判こを押すだけではなくて、その業務をしっかりと応援もし、チェックもする。そういうまず出発点で機能を果たしていただくと。当然、係、課内のチェックもそういうことでございます。先ほど申し上げました、全庁的にいえば、部を超えて契約課、検査指導課なんかでチェックをかけていく。また、上下水道部の中でいけば、総務課で違う視点からチェックをかけていく。そこをただ単に決裁、判こを押すだけではなくて、項目までしっかり見ながら、一つ一つ消し込みながらチェックをかけていく。そのことによって、チェックの質を高めるという取り組みが必要だろうというふうに整理をさせていただいてます。
ただ多分、もう一つ申し上げたいことは、起案の前の段階が重要でしょうと。要するに、どういう予算がついて、どういう工事がある、それが担当者だけが知ってるんじゃなくて、少なくとも副主任は知ってると。それができたら、複数の係員、課員が承知をしておって、いろんな議論の中で、こういう効率的な業務をやっていきましょう。だから、こういう仕組みで起案をして、契約をして実行しましょうということになってくるんだろうと思います。その意味では、職場間でも、いわゆる風通しといいますか、お互いに意見が言い合える職場づくり、これは全庁に共通する話だと思います。その辺についても、今回重要な視点ということで整理をさせていただいておりますので、その辺はしっかり徹底をしていきたいというふうに思っております。
○
小原明大委員 自分の経験、ここでの経験じゃないですけど、自分の経験というのも、相談せずに物事を決めていくと、かえってうまくいかないなということは非常に思いますので、要は、その正の方、副の方が、どうしようかなこうしようかなと言いながら進めていけるような形が、風通しというふうに言ってしまうと、やっぱりできない部分が、個人のキャラクターもあれば、できない部分もあるので、何とかそれが仕組みとしても確立していけたらいいなと思うんですけど、期待したいと思います。
また幾つか今度の報告書でお聞きをしたいのは、４ページで、まず、契約担当課長を業者選定委員会の構成員に含めず、入札公告時の施工実績要件設定との工事担当課との調整に契約担当課長がかかわるというのがありますけれども、これもともと、工事の原課と契約担当課と相談しながら要件設定してるんじゃなかったですか。
○土家副市長 契約担当課の業務でございますけども、工事担当課と契約担当課で調整をしながら入札要件設定をするんですけども、その場合、今まででしたら、契約担当課長が選定委員会の委員になっておりましたので、逆にそこにかかわらずに、係長を窓口にして調整をしておりました。そうすると、相手が課長、こちらが係長ということでは、強弱があるわけじゃないんですけども、上下があるわけじゃないんですけども、ちょっと遠慮することもあり得るのかなということで、同じ課長レベル同士で、しっかりした確認ができるようにということで、今回、これからはそういうふうに改めていったらどうかと、改めるというのはおかしいですね。よりチェック機能が強化できるような仕組みを整えていったらどうかということで整理をさせていただいております。
○
小原明大委員 この業者選定委員会ですけれども、たしか部長級で構成されてたと思うんですけれども、部長さんも、部の全体を見渡す立場であって、技術で長けてる部長さんも当然いらっしゃると思うんですけども、そうでない方もおられると思うんですが、職員アンケートの中で、この選定委員会に、要は専門家にも入ってもらってやったらどうかというような意見があったんですけども、それは採用じゃなくて、△になっているんですけれども、その点の議論ってどうだったんでしょうか。
○土家副市長 貴重な意見としてアンケートをいただきましたけれども、現に数名の部局長を構成員として選定委員会構成をしております。その中には、政策部門に精通している職員、予算に精通している職員、建設技術、土木技術に精通している職員、いろいろ事業、ソフト事業含めて、事業に精通している職員たくさんございます。そういうものがいろいろな角度から議論をし合って、いろんな入札条件の設定について審議をしているところでございますので、そういう意味では、長年経験を重ねた専門家といいますか、ノウハウを持った職員が議論をしているというふうに思います。それと外部の専門家ということになりますと、これ年間１００件ぐらいの審査がございましたので、月に２回程度はやっているわけでございます。なかなかそういうことで協力いただくのも難しいだろうと。まずは、部局長のところで現状しっかり審査をしてますので、それをしっかり、さらに徹底をするということで考えてございます。
○
小原明大委員 いいかげんやというつもりは毛頭ないんですけど、お忙しい部長が年間１００件審査をしているということなんで、どうしてもお墨つきにならないかという、そのことを勝手に心配をして聞かさせてもらいました。
あと、同じページで、競争入札等参加業者公募選定基準や運用基準の見直しということや、契約規則等の点検見直しということがありますが、より競争性が高いと、公平性、透明性の高いものにするという、それはもう当然やと思うんですが、これ現時点で、どういう点を改善しようと想定されてますか。
○
仁科総合政策部長 我々、公共事業発注する上で品質の確保、これが大前提でございます。その上に立って競争性の確保、外部有識者の方からも、その両方をバランスとるのは非常に矛盾があるのではないかという御指摘もいただきました。競争性を高めれば幅広く業者を求めていくことになりますので、品質の確保というのがどこまで図れるのかということがあります。その辺のところ、今、選定基準、運用基準等を再度点検をしながら、できる限り範囲を広げていく等の工夫はできないか。そういうことを含めて、今回改善案として設定をしているところでございます。今現在、これについては鋭意検討しております。
○
小原明大委員 それと５ページ、予定価格の事前公表は継続実施すると。１社応札でも成立扱いについても継続実施するということがあるんですが、調査委員会の段階では、この予定価格の公表、１社応札でも成立ということの是非を検討すべきだということを書かれていたんですけど、これ是非を検討して、是になったということですか。
○
仁科総合政策部長 はい、そのとおりでございます。
○
小原明大委員 それは、どのような検討でそうなったんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 まず、予定価格の事前公表につきましては、これは、これまでの改善の中で本市が打ち出してきたものでございます。その背景にありましたのは、予定価格を非公表とすると業者のほうからのかかわりというものがふえてまいります。それに対して職員が非常にリスクを負うということございました。そういうものを排除するということで、これは有効に作用しているのではないかという結論に達しましたので、今後もその方向でいこうということでございます。
それと、もう一つ、１社応札でも成立というのは、御案内のとおり、今、電子競争入札、電子システムを取り入れておりますので、その場合、業者間の情報共有、入札の会場に来たときに何社が来てるとか、そういうことがわかりません。そういった中で入札が行われておりますので、当然、先ほど申し上げましたとおり、公共工事、できなければサービスの実現はできませんので、そういった中で、応札があったものを排除する理由にはならないだろうと。これは府下にもちょっと調査をしましたけども、府下でも一般競争入札等に関しましては、電子入札に限って１社入札の可という状況が非常に多ございました。そういったことも踏まえて、今後も継続するという判断をいたしたところでございます。
○
滝川環境経済部長 済みません、先ほど観光戦略プランの件に関しまして、八木議員から、前の戦略プラン、ちょっと紹介できるのがございますので、もしよろしければ。
○
八島商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 先ほどの八木議員の御質問の現行プランの未着手部分についてですが、現在、フィルムコミッションの展開ということで、市内のロケ地マップなんかをつくって、それらを観光ルートの作成につなげていくというのがありましたが、そちらのほうはまだ未着手です。また、教育旅行の誘致ということで、修学旅行などの誘致をしまして、その来られた方たちに観光体験をしていただくという、その部分についても未着手です。また、交通アクセスの整備ということで、地元タクシー事業者なんかとのタイアップをした観光ルートづくりというふうなことも未着手となっております。
以上です。
○
岩城一夫委員長 それでは、１時まで休憩させてもらいます。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
岩城一夫委員長 それでは、定刻ですので再開をいたします。
○
小原明大委員 報告書の５ページなんですけれども、入札情報等管理指針を作成しということがあります。去年の調査委員会のところでは、要は、契約担当課が工事原課に、入札がどこが応答してるということを伝えてるとか、あるいは何社来てるという話を伝えてるということが課題に上がってましたけれども、この入札情報管理指針というところで、この工事原課にどこが入札してるというのを伝えるのは、これはやめるということですか。
○井上（浩）契約課長 これまでの運用自体で、事前に担当課に伝えていたという部分がございますけれども、公募の段階で、完全に業者が参加業者が固定した状態までは、もう契約課のほうで管理をするというところで、そこまでは原課のほうにはもう伝えませんということで指針をつくろうと考えているところであります。
○
小原明大委員 わかりました。あともう少し、同じページでですが、人事管理のほうでなんですけど、所属ごとに朝礼や始業時、打ち合わせ会議などを実施しということがあります。多分部署によって、そういう毎朝打ち合わせをしたほうがよいのか、それとももうちょっと間隔をあけてやったほういいのか。やられている仕事によって、なじむなじまんというのはある程度あるとは思うんですけれども、現状としては、この朝礼とか打ち合わせ会議とかいうのは、どの程度やられているものでしょうか。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 おおむねほとんどの組織で朝礼等々はされていると認識いたしております。
以上でございます。
○
小原明大委員 その現状の上に立って、さらにきめ細かくといいますか、こういう場を設けていくということを改革項目として掲げているという理解でいいんですか。
○
喜多対話推進部参事兼
秘書課長対話推進部長事務代理 従来の条例につきましては、その日の業務、その週の業務、その月の業務という形の中で確認が中心であったかと思いますけれども、このような視点のほうも入れていったらどうかという内容でございます。
以上でございます。
○
小原明大委員 わかりました。先ほどからいろいろお聞きをしましたけれども、今お聞きをしている分では、自分自身は十分、理解がまだいってない部分もあるんですけれども、これは一つの報告書で、これを受けて、実際にこれから改革が進められていって、その改革の進行管理というものもされていくんだと思うんですけども、どのぐらいのスパンで、どの程度進捗したという、そういう報告を考えておられますか。
○土家副市長 まず、今回の報告を取りまとめをいたしましたら、現在の検討会議の役割はひとまず終了いたします。あとは、実行するのみということになってまいります。検討会議のメンバーが庁議のメンバー、各部局長入っております。庁議のメンバーでございますので、あとは定期的に庁議のほうで進捗状況を点検をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
小原明大委員 その点検して、そしてまた、進捗状況を議会やあるいは市民に報告するということでいえば、どの程度の期間を考えておられますか。
○土家副市長 まず、これは議会の代表の方と御相談をさせていただきたいと思いますけども、どういうスパンで議会のほうに報告をするかということでございます。今のところ、まだ相談事項でございますので、定期的にということになろうかというふうに思います。
○
小原明大委員 議会に報告するのに余り相談して、いつにしましょうかということよりも、要はみずから進める改革をどの程度の、要はスピード感で、ある程度の形をつくろうかということだと思いますので、そこは積極的に、進んだんやったら、いち早く報告していただいたらいいんじゃないかなと思いますので、またよろしくお願いしたいと思うんですけど、参考資料で職員アンケートが出てまして、非常にわかりやすく報告がされていると思うんですが、これアンケートをとった対象になるのは、何人ぐらいが、このアンケートを出してくれといった対象になるんですか。
○
川上総務課長兼
消費生活センター長 全職員に向けまして、インフォメーション等でアンケートを募集いたしました。出された職員から、６５人の職員と提案事件については１６０件の内容でございました。
以上です。
○
小原明大委員 全職員が対象ということですので、この改革検討委員会が部長級以上やったと思いますので、そう考えたら、課長級も、当然これ対象やと思うんですけど、６５人って少なくないですか。
○土家副市長 実は、この問題は、上下水道部に端を発した問題で、全庁的な課題でもあると思いますけども、全庁的上下水道部の局員さん４０名程度でございますから、その超える６５名という意味では、かなり多いのかなというふうには思っておりますけども、アンケートで意見いただいた数字はそういうことでございます。周知については徹底をしておりますので、多くの職員、ほとんどの職員がしっかりと受けとめていただいているというふうに思っております。
○
小原明大委員 今、副市長、上下水道部は４０人ぐらいで、それと比べたら、もっと出してもらって、多かったと。伝えるものは周知は徹底したという、そういうふうにおっしゃいましたけれども、これ上下水道部だけの問題でありませんので、今のちょっと御答弁では、本当に全庁挙げて、意見を募って改革をしていこうという気が本当にあったんかどうかということが、ちょっと感じ取れないなというふうに思いました。要は、伝えたんは伝えたでと。出すんか出さへんのかは御自由ですよという話でいいのか。積極的に、もっと意見出せということを言うべきじゃなかったんかなということを思うんですけども、市長、いかがですか。
○中小路市長 今、多分、ちょっと上下水道部の数と比較をするというのが余り適切な例じゃないと私も感じます。ただ、６５名からの提案をいただいたということにつきましては、私は決してそれほど少ない数字だとは受けとめておりません。前回にも御報告をさせていただきましたように、各所属内での今回の前回のときの報告書、調査報告書をしっかりと展開をし、そして、それぞれの職員が受けとめるようにという部分については受けとめていただき、その結果、６５名から１６０件余りの提案をいただいているというのは、私はそんなに一部だけでやってるというふうには受けとめておりません。しっかりと職員がそれぞれに考えていただいているものだと受けとめております。
以上でございます。
○
小原明大委員 これ６５人から、それぞれに出していただいたということですけれども、例えばこういう問題で議論をする場が所属ごとに持たれたとか、そういうことは行われているんでしょうか。
○土家副市長 済みません、先ほど不適当な表現をいたしまして、おわびいたします。その上でですけども、調査報告書の提出、発表させていただいたときに、すぐに管理職員等通じまして、各所属でしっかりと確認をするように、研修等に使うようにというふうに徹底をしたところであります。その上で、インフォメーションに流し、周知を図ってきたところでございます。また今回の検討会議の報告書につきましても、インフォメーションで既にアップをし、周知を図っているところでございます。これも常任委員会、それから月曜日に建設水道の常任委員会ございますので、その審議状況も含めて、改めて部局長連絡会議等で徹底を図っていきたいというふうに思っております。しっかりと今回の課題、今後の課題受けとめて、速やかに対応していきたい。それを全職員に徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○
小原明大委員 もう意見にとどめますけど、要は、徹底徹底とおっしゃいますけど、上からおろすということじゃなくて、下からもっと上げてもらうということをしようと思ったら、やっぱり上がそういう姿勢でいなければ、なかなか上がってこないと思いますので、まだ、これが出発点ですので、ここから先の改革が実際に本当に言われたことをやりましたじゃなくて、それぞれの知恵と工夫で進められることを期待したいと思います。
以上です。
○
岩城一夫委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、以上で、閉会中の継続調査事件を終わります。
なお、本委員会の閉会中継続調査事件としては、今の５項目とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 それでは、そのように決定をいたします。
次に、
総務産業常任委員会の所管に関する資料に関して、理事者から、何か補足説明はございますか。
○
仁科総合政策部長 総合政策部から配付させていただいております資料のうち、資料１と２をお願いをいたします。
資料１につきましては、現在策定を進めております長岡京市庁舎等再整備基本構想案でございます。資料といたしまして、構想案、それと構想案を取りまとめました概要版、それに加えまして、過日に実施をいたしましたまちづくりシンポジウムで行ったアンケートの集計結果報告書、この３部を添付いたしております。
構想案につきましては、１枚おめくりいただきますと、目次がございますが、１ページから１１ページまでは、現庁舎の現況と課題の整理及びそのことへの対応として、建てかえ整備が必要としたこれまでの検討を再提示させていただいたところでございます。
１２ページ以降におきまして、今後の整備に係る基本方針や、求められるであろう機能、また新庁舎の規模や配置計画、事業手法等を検討し、方向性を取りまとめたものといたしております。また、その主たる部分をまとめたものが、この概要版でございます。この構想案及び概要版につきましては、現在、パブコメを実施中であります。今後、意見を取りまとめ、また今議会での議員の皆様の御意見等も踏まえながら、構想策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、アンケートの集計結果報告書につきましては、選択項目の集計に加えまして、たくさん頂戴いたしました自由意見、これにつきましても集約結果を記載しておりますので、また、御参考にしていただければと存じております。
次に、もう一つ資料をお出ししております。資料２でございます。
資料２につきましては、平成２９年度の組織改正の方針についてでありますが、御案内のように、平成２８年度には部を改める大幅な組織改編を実施いたしました。このことからも、平成２９年度は原則平成２８年度の体制を維持する方針といたしたところであります。
なお、上下水道部につきましては、公共下水道事業の公営企業化に伴いまして、機構の整理として、現下水道課の総務係を総務課へ移管し、下水道係に。あわせて課の名称を水道施設課とそろえるよう、下水道施設課と改めることといたしております。
以上、簡単ですが、説明といたします。
○
岩城一夫委員長 何か御質疑ございますか。
○
小原明大委員 庁舎についてなんですけど、庁舎検討委員会を設置をするということなんですけど、この検討委員会で議論をするのは、北側敷地の議論をするのか。南側はどうするんでしょうか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 南側敷地も含めまして検討はします。一応、基本計画の段階で検討していきたいというふうに考えております。
○八木浩委員 市庁舎の件なんですけれども、市長の一般質問の答弁とか新聞報道とかによっても、Ｂがベターかなということをおっしゃった上で、妥当なところかなという、この４パターンから見たら、そのように思いますし、ただ、これでも４０メートルから２４メートル、３２メートル、高さをどれだけ残されるか、なおかつ、初め４０メートルまでいくと、１階１階にトイレをつけるとか、いろんな部分で、またしんどい部分も出てくるということもあるんですけれども、平成３２年には、南側用地、開田保育所の跡地のほうは、事業者の募集もされていかれますね。あそこ、例えばどういう施設が来るというのはまだまだなんですけれども、どれぐらいの規模のものまで面積的に建つんやろか。例えば高さとか平米とか、そういうふうな部分は、敷地内で影も出てくるやろし、どれぐらいの規模までは描けるんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 現在の都市計画の基準で、なおかつ、京都信用金庫さんの等価交換の土地を除くと大体２,８００平米になるんですけども、そこでいきますと、延べ床で約６,０００平米ほどのものというのが現状でございます。
○八木浩委員 高さ制限でいくと、どれぐらいの高さまではいけるんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 アゼリア通りに面して、近隣商業地域につきましては制限がないんですけども、それ以降のところについては、２０メートルまでというふうになっております。
○八木浩委員 これ規制緩和とか、いろんな部分お考えですか。規制の緩和。
○
舟岡公共施設再編推進室長 それにつきましては、今後の検討の中で、どういったものが来るのかによって変わってくるのかなというふうに考えておりますので、今後の検討というふうに考えております。
○八木浩委員 パースはパースで、これ図面４は出てるんやけど、ただ、市役所であったら、この高さが大体見るようなパターンになっとるんですわ。今、更地やから、まっさらやわな、いえば。だけどもパース的には、目の前も入っとるわね。いやいやあくまでも。パースやと言われたら、それまでやけども、南の用地には描かれているわね、ある一定の高さまで。６階ぐらいかなと読み取れるんやけども。そういうふうなパースを入れたというのは、これはあくまでも勝手に入れたんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 これはあくまでも、まだ、何が来るかというのは決まってないんですけども、今は更地の状態でございますけども、もし何か来るんであれば、これぐらいのことも目安としてできるのかなという形で、パースには入れております。
○
小原明大委員 産業文化会館機能かなと思ったら、よく見たら、産業文化会館的機能と書いてあるんで、この的というのは気になるところなんですけど、今、産文って、割とかなり自由度の高い使い方をできる施設で、なおかつ、前の広場もかなり自由度の高い使い方がされてて、あれは産文の大きな魅力ではないかなということを思ったりもするんですが、この庁舎と併設というような感じになりますと、ちょっとその部分がちょっとおかたくなったりとかしないのかなというような心配をしたりすることや、あと今、要は産文って、たしか利用者アンケートなんかもされてたと思うんですけど、移転するのかどうかにかかわって、その辺も利用者の声やとかはどうなってますか。
○
滝川環境経済部長 今現在、利用者のアンケートを行っております。３月に、また産文の運営に関します委員会ございますので、そこで、その結果等踏まえて、今後のまた産文のあり方等については審議していきたいというふうに考えておりますし、また、それを今後また庁舎のところ、また、そこへ反映させていきたいというふうに考えております。
○
小原明大委員 そしたら、その内容もまた御報告していただけるということですか。
○
滝川環境経済部長 はい、またそのように考えております。
○
岩城一夫委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、この後、所管事務調査というのが一つ残ってます。
これから、まだ予算審査の常任委員会の第１分科会をしますので、それが終了後に行いたいと思います。
暫時休憩します。
（午後１時２３分 休憩）
（午後１時３９分 再開）
○
岩城一夫委員長 それでは再開をいたします。
それでは、先ほども申しましたけども、所管事務調査に入りたいと思います。
本日は、地産地消について理事者の方から説明を聞きながら、本市の現状と課題について、認識を深めたいと思います。
それでは説明をお願いいたします。
○
滝川環境経済部長 本日、環境経済部のほうから、所管事務調査資料ということで、長岡京市の地産地消の取り組みについて、資料まとめましたので、担当の井ノ上次長のほうから説明させていただきたいと思います。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 それでは簡単に資料のほう御説明させていただきます。
長岡京市の地産地消の取り組みということでございます。
表紙めくっていただきまして、まず、１ページ目でございますけれども、まず、大きな１番目といたしまして、地産地消とはということで書かせていただいております。これはもうごく定義的なことではありますけれども、単純に地産地消ということになりますと、地域で生産された物をその地域で消費することということで、よく言われますけれども、ただ、それ以外にもいろいろな部分で、フードマイレージの縮減であったりとか、新鮮で安心な食材がすぐに手に入るといった、そういう相対的なことでの顔が見えるような部分、そういうことも含めて、いろんな部分でつながっていくというようなことで、この地産地消については関連産業の活性化にもつながるというようなことを言われておりますし、後段のほうにおきましては、また、食育と連携をした地産地消の推進というようなことも大変重要であるというような中で、やはり食と農の原点を見詰め直して、相互理解と地域の活性化、さらには健康増進につながることということが言われておるところでございます。長岡京市の地産地消につきましては、長岡京市地産地消推進協議会という組織が平成２０年から立ち上がりまして、現在、地産地消の推進を目的として取り組ませていただいているところでございます。
中ほどには参画団体ということで、構成メンバーの表をつけさせていただいております。委員さんのほうは２５名というようなことで、現在も続けさせていただいているところでありますが、この表の下の小さな点が２つありますが、ここで、頭出しのところで、大きな部分で大別できるかと思います。一つは、販路拡大、それから
販売拠点の取り組みということ、もう一つは、食育や給食の取り組みということで、大きく２つに大別できるわけでございます。協議会の中でも部会制というようなことも含めてやらさせていただいております。
主な取り組みといたしましては、次、２ページ目のほうをごらんをいただきたいと思いますが、まず、１つ目といたしまして、市内のスーパーでのインショップということで、協議会のほうとして取り組まさせていただいております。これは４店舗上げさせていただいておりますが、協議会以外でも個人の方でイズミヤさんのほうにも出店をされておられるという現状もございます。
それから地元企業等への農産物供給ということで、ここに書かせていただいておりますように、三菱製紙さん、工進さん、それから千春会病院さんのほうにも定期的に農産物の供給をさせていただいております。
それから、各イベント等への販売出店ということで、主に、朝市農家さんが出ていただいているわけなんですけれども、おとくに軽トラ市、それからガラシャ街道ふるさと軽トラ市、また、ながおかきょう福祉まつりといったイベント等にも出店をさせていただいて、地元産野菜の販売をさせていただいているという現状がございます。また、食育というような部分にもなりますけれども、小学校等での料理講習会ということで、これも毎年、大体３校から４校ぐらいになりますけれども、小学校の先生、また児童、親子対象とした料理講習会、これは生活研究グループさんのほうにお世話になるような形でやらせていただいております。
それから、５つ目の◎のところの学校給食の関係につきましては、学校給食は、平成１６年度から当初スタートいたしております。一番最初は、タケノコのほうから、まずスタートしたということで、順次、ナス、花菜、大根、それからまた冬野菜等へとだんだん拡大をしていっていただいたわけでございますが、１校にお１人というような流れで来ておりまして、それぞれの学校ごとで栄養士さんと農家の方との間で、そういう納品、注文等調整が図られていたというようなこともあって、各学校かなりばらつきが出ていました。そのようなことも全ての学校に同じ地元野菜が平等に行き渡るのが筋ではないかというようなこともありまして、平成２４年に地産地消推進協議会のほうの給食部会のほうがかかわらさせていただいて、体制のほうを見直すとともに品目についても統一を図りというようなことで、改善、改革をさせていただいたところであります。現在納品をしていただいている農産物につきましては、ＪＡさんとの連携も含めて品質の向上に努めさせていただいているところであります。
それから平成２８年度からですけれども、これは試行的に保育所さんのほうにも納品のほうやらさせていただいております。まずは、特産野菜というようなことから、タケノコ、ナス、花菜を順次納品させていただいているというような現状でございます。
下のグラフのほうごらんいただきますと、改善、改革をさせていただいた平成２４年の翌年である平成２５年度から、ぐっと納品金額のほうもふえておりまして、今年度平成２８年度も今の見込みでいきますと、前年度を上回るような状況であるということで伺っております。
それから３ページのほうですけれども、こちらのほう、作物別の納品量ということで表をつけさせていただいておりまして、こちらのほうが１２品目の品目になっておりまして、また、納品量ということで、平成２７年度における数値でございます。
それから、協議会の取り組み、その他の取り組みといたしましては、やはり普及啓発というような部分で進めさせていただいているところもございまして、のぼりの作成であったり、それから地産地消に対するアンケート、また、道の駅的施設設置に向けた講演会とか研修会、そのようなものもこれまで開催をさせていただいてきておりました。
次に、大きな３番目といたしましては、地産地消の中で、やはり食育というような部分もかかわってこようかと思います。この食育の取り組みにつきましては、健康医療推進室のほうが事務局をしていただいておりますけれども、長岡京市食育推進委員会という団体、組織がございます。こちらのほうでは、広く健全な心身を養い、豊かな人間性を育むためというようなことで、事業とかイベントとしましては、いつも６月ごろに開催をされておりますけれども、長岡京食育広場というようなイベントを通じて、広く食育を伝えていこうということとあわせて、食育推進計画というものを策定をして、その数値目標のもと、それぞれの関係機関、関係部署のほうで進めていくというような現状でございまして、現在は第２次食育推進計画のほう進めさせていただいております。構成団体につきましては、この表に書かさせていただいている構成メンバーでございます。
市の関係課といたしましては、９つの課がこの中に一緒に入らせていただいて、委員会ということで、委員数としましては、全部で１９名になっております。
続きまして、４ページ目のほうでございますけれども、今後の課題、また将来展望ということで、①から⑥まで、今後の検討していかねばならないというような課題を列挙させていただきました。その下の四角い印、４つほどございますけれども、こちらのほうで書かせていただいておりますように、課題に対してどのようにやっていくべきかというようなことを列挙させていただいておりまして、①から⑥までのことに対するものというようなことで、４項目を上げさせていただいております。その中でも、まず、１つ目としましては、今後設置検討を目指しております道の駅的施設内の農産物直売所の役割のあり方でありますとかいうこと、多角的、総合的に検討していく必要があるのではないか。２つ目といたしましては、やはり若い担い手世代に魅力を感じてもらえるような農業振興の取り組みということも、なかなかこれ難しいですけれども、やっていかなきゃいけないなと。これはやっぱり所得向上につながるということで、新規就農につながるような取り組みが何かできればなということでございます。それから３つ目としましては、やはり付加価値をつけるということで、１つの魅力になるわけでございますので、それとあわせて安定供給ということも非常に大事ですので、生産から消費までが一環した体制整備がつくられるということが非常に重要ではないかと思われます。
それから最後に給食の関係につきましては、再来年から中学校給食のほうもスタートするというような中で、今の現体制ではなかなか供給量から考えましても、非常に対応難しい、困難である部分が見えてまいりますので、その辺の効率よく生産、納品ができるような体制づくりというもの、今現在、地産地消推進協議会のほうでも検討しておるところでございますけれども、それに向かって、鋭意進めていくというようなことで現在やらさせていただいておるところでございます。
以上、簡単な内容でございますけれども、説明をさせていただきました。
あと裏面、５ページ以降につきましては、ちょっと資料として、農林業センサスからの数値、最近、平成２７年に実施された調査結果の確定数値も国のほうから出てまいりましたので、その数値のほうも上げさせていただいてお示しをさせていただいているところですが、全体的に、もう数字的には、減少減少というような傾向の内容でございますので、決してうれしいような数字にはなっておりません。
また、３番の１枚物の長岡京市の特産という資料でございますけれども、花菜、ナス、ガラシャの瞳、それから長岡京ガラシャ菜、タケノコ、いわゆる特産品の、これはもうＰＲのパンフレットでございますけれども、説明とともにつけさせていただいたということでございます。
以上、資料の説明をさせていただきました。またこの委員会のほうで、この材料をもとに御議論いただければ幸いと存じます。よろしくお願いいたします。
○
岩城一夫委員長 説明が終わりました。何か御質疑ございますか。
○八木浩委員 今後の課題・将来展望ということで、一番に上げてはるのが地元野菜の知名度アップと消費拡大、これいろんな農業のみならず、これから観光にも生かされていくという部でもありますし、いろんなことに連動していくと思うんですよね。その中で、これ花菜、タケノコ、ナスと３本柱やね。花菜は、京の伝統野菜という中の地元の野菜としてブランドに認定されますわね。タケノコはどうなんというと、孟宗竹発祥の地というものがあるものの、西山連峰ずっと、今いろいろと放置竹林にならんように、担い手もしっかりと、後継者をつなぐような形で、守り育てていっておられるわけですよね。でも京都市西京区の一部と向日市の一部は、認定、京都ブランドにされとるけども、長岡されてへんね。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 はい、されてません。
○八木浩委員 山崎もされてへんね。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 はい。
○八木浩委員 これ土質とかそういうふうな部分でしょうね。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 この西山連峰、洪積粘土層と言われるんですけれども、そういう土質に恵まれている関係で、ずっと、このタケノコの産地になっておりますが、やはり大江、塚原のほうへ行きますと、もう本当に白いタケノコが産出されるような、また土目も違います。向日市の物集女のほうに行きますと、本当に赤土の粘土で、これまた塚原とはまた異なりますけれども、かなり高品質、高ブランドで取り引きされている物集女ブランドも非常に有名です。長岡のほうは、孟宗竹発祥の地ということで有名になっておるんですが、土的にはやはり向こうのほうがいいというような現状がやはり、これはもう農家の方も認めていらっしゃいますけれども、ございます。天王山のほう、行くまでがずっとタケノコが産地化されておりますけれども、長岡だけということではないような中で、非常にこの一帯としてということで考えると、またそれぞれの産地の思いとかいうような部分もあるかと思いますので、本当に一本化できたら一番いいんですけれども、逆に迷惑するわって思わはるようなとこがまたあったりとかいうふうなことになると、ちょっとこれまたいけないなというような、ちょっと今現状としては、そんな感じで認識しております。
○八木浩委員 京都の中では、昔から、僕らも言われてたわな、西山のタケノコやとか、あのあたりはというて、農家さんの中でも、あそこのはいいと、例えばフランスのブドウでも、この畑のがいいというふうなもので、認めているものの、やっぱり長岡京というたら、タケノコって全国発信が、どこ行っても、まず一番言わはるのはタケノコの有名なとこ、都あったとこというふうな、すぐ連動して出てくる。だからより一層、この長岡京ブランドというタケノコは、今までも売り込んできたけども、これからより一層、そのブランドを売り込んでいかなあかんなと思うのと、何よりも、最もタケノコ料理のシーズンになると、八条ケ池のたもとに、タケノコといえば錦水亭といわれるような料亭がありますから、そこのイメージが鮮明に多分残って、関東とか、遠く離れたところから毎年その時期になると、タケノコを食べにこられるというふうなことですから、先ほども観光の部分でちょっと触れたんやけども、まずは長岡京の者が長岡京を知る。知って、このシーズンはタケノコやでということになれば、そういう友達をまた発信して、呼び込んで、ちょうどシーズン的にいいから、キリシマツツジでも見にいかへんかとか、そういうふうなことにも連動するんで、まずは、より一層、長岡の市民の人にとって、そういう認知度を高めていってもらいたいなと思うのと、昨年度、一昨年、水前寺菜をガラシャ菜という形でやってきてますわね。ポリフェノールやらが多い紫菜、あれも食べ方含めて、熊本行ったら出てくるし、より一層ああいうふうな新たな農家の人の手を借りながら発信できるような野菜の取り組みに、今取り組んでいってもらいたいなと思いますので、何かあったらよろしく。
○
滝川環境経済部長 先ほども委員会で、観光戦略プラン御提示させていただいたところです。その中で、道の駅施設のことも含めて検討してるということで、まさしく、そのプランに基づいて、この長岡京市のタケノコというのを、私も、まさるとも劣らないというか、おっしゃってるように、物としては、本当に同等というふうに思ってます。いいタケノコ、孟宗竹のタケノコは。聞いてますと、塚原のほうも、葛原からできて、風目が変わって、若干ちょっとというようなことも聞いたりもします。という中で、長岡京市のタケノコ、私はどんと今回の観光戦略プラン、道の駅的施設、そういう取り組みの中で出していきたいと思っております。おっしゃってますように、寂照院のところ、孟宗竹発祥の地と言われておりますので、そういうこともありますので、そういうキーとなるそのものが、それも用いながら、発信していきたい。それでおっしゃってますように、本当に地産地消というのもそうなんですね。このまちにあるいい物を、このまちの人が本当にそのものをいいとわかっていただくことが、まずは。それを皆さんが対外的に発信していっていただく、このまちはこれだけいいよという、その魅力の部分を。そういうふうなことをやっていかなければいけないというふうには思ってますので、それは八木委員おっしゃってるのと、それはもう思い同じですので、またよろしくお願いします。
○八木浩委員 昔、有名な口達者な、タケノコ市長と呼ばれるような人が東京含めて要望活動行かはるときには、いろいろと持っていって有名にならはりましたね。どこよりも、よそはせえへんけども、長岡はタケノコやという形で、そういうふうな形も踏まえて、ちょっとあれしたんですけど、きのう観光で、どこの駅おりても一緒やでということも、金太郎あめになったらあかんと。長岡は長岡のイメージを出していこうというふうな発信は現にあると思うんです。例えばＪＲ長岡京駅が新たな橋上駅になったときには市旗つけてはりますわね。そこの交番並びにそこの公衆電話、ああいうのもやっぱり一つ一つがイメージ湧いていくものだし、例えば道標は道標で、道標の上に観光のタケノコ道標というのも一遍書かれたことあるから、ある一定長岡プラスタケノコやという部分を刷り込みで、より一層発信していってもらうということをやっていってもらいたいなと。さらには道の駅というてたんやけども、何かこのごろ道の駅的とか、さっきも言われたように、何々的という、この的がついた分がマイナスの的に見えるんじゃなくて、プラス要素が含まれるような的の使い方になってほしいなということは要望しておきます。
以上です。
○
岩城一夫委員長 ほかに。
○
武山彩子委員 まとめに書かれていること、若い担い手世代に魅力を感じてもらえる農業振興とか、地産地消で食育だったり、まちの活性化だったりということにつながっていけばいいなという思いで、次長のお話聞かせていただいてたんですが、この２ページ目のグラフで、地産地消推進協議会で、体制を整備された後に学校給食への納品がぐっと上がったということで、これは一番最後の農家の皆さんのいろんな資料見てますと、農家数は、むしろ減少傾向にある中で提供の量がふえたということですから、この地産地消の協議会の中で、学校給食に納品されている農家さんの数も減りつつ、提供量がふえてきた、ここはどうなんですか。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 厳密にいきますと、やはり農家数のほうは、もともと１校１人ということでスタートしてたんですけれども、やはり量的なこと、品目的なこと、これを統一していこうということになると、なかなかお１人１校というのは非常に困難になってきましたので、ちょうど、この改革させていただいたときに、やはり応援に回ってもらえるような、いわゆるヘルプで対応してもらえるような農家さんにも御協力をいただく形で進めさせていただいたというような状況でございます。だから納品農家としては複数ふえております。
○
武山彩子委員 わかりました。ありがとうございます。この後ろに学校給食で年間で８００万円から９００万円ぐらいの金額が全体で上がっているということで、これを農家の１件１件の方の売り上げでいったら、本当にごく一部だったりするのかなというふうにも思うんですけれども、大体この５ページ目のすごいぶしつけな質問なんですけど、一番最後の表の農産物販売金額規模別農家数のところに載ってて、５０万円未満の方が一番、平成２７年度でいえば農家数としては多いんですが、農家さんが生業として成立しようと思ったら、この販売金額というのは、どのぐらいのところにいてるとまあまあ生計として立てられていくのかなとかいうのはわかりますか。兼業の方とかもいっぱいいらっしゃるので。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 やはり専業農家として農業所得だけで食べていこうとしたら、７００万、１,０００万必要かなと思います。いろいろ機械代とか経費もかかるわけでございますので。
○
武山彩子委員 長岡京市って、例えば南山城とか美山とか、ああいう過疎地といわれるようなところで、入ってくる新規の農家の若い人が、ちょっと魅力に、田舎暮らしも魅力に感じながらみたいなまちと違うので、長岡京市で若い担い手さんを育てていくというのは、また違う御苦労がきっとあるんだろうなと思ってて、どういうふうにしていくと、この農家さん、頑張ってらっしゃいながら、担い手の数としては年々減少傾向というところに、どうやったら歯どめがかけられるんだろうなと思ってて、私なんかは、中学校給食も始まりますし、子供たちが地元のお野菜食べて育ったという子供たちが１０年、２０年したときに、これで食べて育ったんやでと、次の子供に言えるような長岡京市であればいいなと思うので、農家の皆さんの農家数にしろ、生計立てられる収入にしろ、減ることなく、維持ないしは向上ということができたらいいなと思ってて、そのあたりが御苦労されているところなのかなと思って見させていただいてたんですけども。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 やはり農家の人としましても、つくった野菜が売れるということは、非常にまた喜びであり、意欲にもつながると思いますので、そういうような部分で、何とか取り組んでいけたらなというふうに思います。
○
武山彩子委員 そんなに大きな金額でということではないのかもしれないんですけれども、例えば２ページ目の主な取り組み内容と実績のところの最初の市内スーパーでのインショップの４店舗から、ほかのスーパーへの拡大というのは、協議会などでは、どういう形で、何か可能性として、どういうふうに広がっていっているのかなということと、あと地元企業等への農産物供給というのがあるんですけども、公立の保育所でも地元野菜を使うようになったというのを書かれてましたので、いろんな民間の保育所だったりとか、飲食やっておられる方で、若いフレンチとか、イタリアンとか始めてはるところがこだわって、井ノ内とか今里からお野菜を仕入れてはるというのもお聞きするので、規模は大きくなくても、いろんなところで地元野菜が使われてますということになれば、アピールとしても魅力になっていくのかなと思ってるんですけど、このあたりのことは、何かこれからスーパーとか、地元の業者さんとかというところは、どんな感じになっているんですか。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 スーパーのほうにつきましては、新しいスーパーがここ数年の中でもできてきております。スーパーさんのほうの意向というものがありますので、そういうようなものに添えるような形で、長岡京市地産地消推進協議会としてもかかわりというのは持たさせていただいているというような現状でございますので、スーパーさんによっては、もううちは、よそから仕入れてるというようなところも仕組み的に持っておられるところもありますので、なかなか、ちょっとこちらのほうから、積極的に売り込んでというようなことよりも、逆にスーパーさんのほうから、ちょっとこういう地場産コーナーを店の中に設けたいんですけどというような話がございまして、それでさとうさんだったり、マツモトさんはインショップができてきました。そのような経過がございます。
それからあと、地場産野菜、飲食店さんのほうとか、本当に各個人の農家さんと納入されて、実際取り引きをされておられる事例もお聞きをしております。なかなかちょっと協議会のほうとして全てを把握ということは非常に難しい部分ではあるんですけれども、やはり地産地消推進協議会というような取り組みの中で、例えば、一つそういう飲食業界さんのほうのニーズですね、どういうような野菜を求められるかとか、ちょっと量的なこともありますけれども、そういうようなものもちょっと探らさせていただいて、お聞きをさせていただいて、それがまた農家さんのほうで、栽培から配達まで対応が可能かどうかというようなこともあわせて検討しながら、少しでもやはりつくった物が売れる、また呼び込める、利用していただいたお店も、新鮮でうれしいというような、お互いが喜んでもらえるような雰囲気とか輪が広がっていくようなことになればいいなというふうには考えております。
○白石多津子委員 今、いろいろお話お伺いしてて、前、委員会でも、若い担い手を育てる方法、長岡京市は土地が限られているのでというふうに御答弁いただいたと思うんです。そのあと、私もいろいろ農家の人に聞いてみると、あいている土地も随分あるそうじゃないですか。活用してない土地もたくさんある。今、地場産コーナーとかいうのは、スーパーとかで、お声かけていただいたら、こっちから売り込むというよりもというようなお話がありましたけれども、これ今後、長岡京市も道の駅的なものというのが具体的にできてくるんだから、そこでやっぱり地場産コーナーというのも当然できてくるだろうし、その辺のことは解消できると思うんです。やっぱり若い担い手が本当に農業が嫌なのかというと、やっぱりローソンファームなんかで人材募集すると、若い人が物すごい集まるわけじゃないですか。その裏には、何があるかというと、売り先があるからこそ農業をしたい。売り先がないから跡継ぎがいないわけですよね。基本的には。そしてやっぱり農協さんとのかかわりもあると思うんです。さっきいみじくもおっしゃいましたけど、機械が高いとか、経費が高いとか肥料が高い、これ農協だから高いんです。今、こういうこと言っていいかどうかわからないですけれども、やっぱり自民党内でもいろいろ議論のあるところであります。そういうところの問題もありますし、今おっしゃったように、飲食業界のほうでニーズなんかも聞いてみて、ただ、農業のほうが、自分のつくりたい物をどんどんつくるんじゃなくて、ニーズのあるものをどんどんつくっていくという仕組みを今自民党内でも話がされている株式会社農業みたいなものをつくっていかないとだめだという、こういう新たな改革がなされてますけれども、私はあの意見にすごく大いに賛同してますし、やっぱり若い人とか農業の担い手の人がどんどんどんどんそういう株式会社のシステムのほうに入っていくということであれば、この道の駅的なものが長岡京市もできるんであれば、そういうシステムを組んでいくということも、その機会に組んでいくということも大事であろうし、また、よそから組むんであれば、今、農業女子とか、トラクターなんかもピンク色になったりとかしてるらしいじゃないですか。そういう企画も、道の駅的なものができるときにのせてやるということも一つ必要なんじゃないかなと思うんですけれども、意見として。
○
滝川環境経済部長 まさしくそのとおりでして、今度の道の駅的施設のところで、その成功といいましょうか、もうかっていく、その事例を最初に築き上げていきたいなと。そこに行政として、もっと販路も拡大していったというふうなところの例といいましょうか、その成功例をつくっていけば、またそこでという方が出てきて、きっと出てきていただけるだろうと思ってますし、そこが今回の道の駅的施設の直売所等のところの一つのそこもキーワードといいましょうか、キーポイントになってくるところだと思っております。そこで担い手がおのずと集まってくるだろう、おっしゃってますように、販路があれば、売れれば、もうかれば、そこにまたチャンスを見出してくるという方もおられると思いますので、そこは次のところで、しっかりと入れていかなければいけないなと、まさしく思っているところでございます。
○
岩城一夫委員長 ほかに何かございますか。
○綿谷正已委員 ざっくりなんですけども、地産地消というところ、地元、いわゆる長岡京市の枠で考えたときに、ここで生産している生産物、さらにここで消費している、それが学校給食であろうが、皆さん購入しているものもあるんですけど、その率というんですか、生産高でもいいし、生産量でもいいですけど、地元でつくったものが、これだけ地元で消費されているかなというところの数値というのは特にないんでしたか。例えば今、出荷が多いんですよ、ばんばんばんばん出てて、地元に残るのは、食べているのは１０％ぐらいですよとか、例えば。これをちょっと上げるためにどうする、１２～３％にするためにはどうしたらいいかとかいう、例えばそういったところの数値みたいなものがもしあればなという。
もう一つ、学校給食に使われているのが３ページ目であるんですけども、年間２２トンぐらい、ここで生産されているのが何万トンかわからないですけど、そういうもの計算すると、学校給食でこれだけ使われてますねというのはわかるはずなんですけど、これは量で、金額ベースではないんですけど、そういったところ、もしあればというふうに思ったんですが。
○
滝川環境経済部長 また抑えていければ、抑えて。今、そういうふうにざっくりとしたというのは。
○綿谷正已委員 今はない。
○
井ノ上環境経済部次長兼
農林振興課長 生産量のほう、出荷量のほうで、花菜とかナスとか、市場出荷で売れてるんでしたら、数字は業者さんからも出るんですけれども。こういう普通の、普通のいうたらおかしい、ほかの野菜、その辺の市内全体で、どれだけの生産がされてるかというのは、ちょっと把握が難しい。
○綿谷正已委員 もしあったら、何かターゲットとして、見えてくるのかなと思っただけなんです。
○
滝川環境経済部長 ただ、タケノコ等も出荷で出されてる部分が今後そういうふうなものが長岡京市の中で売りさばけるようなところがあれば、そこが、さっきの八木委員おっしゃっていただいているように、もっと長岡京市のブランド力が上がっていって、ここへ来ればというようなところで、売りさばけるようなあれば、もっと長岡京市の中でというふうなこともふえていくことになろうかと思ってますし、それが今のＪＡ経由の例えば大阪中央市場とか京都中央市場、京果とか大果とかいろいろ行ってますけど、それが、もうここの中でという形、もしかすると農業、生産者にとっても実入りは多くなるかもしれませんので。もっと短縮するというか、そこの商品等、ちょっとその辺はどんな可能性があるのかというのは今後なんですけども。
○綿谷正已副委員長 よそに出したほうがちょっと、実は高く売れるから言われたら、ちょっと難しいところですけれども。
○
滝川環境経済部長 今、市場に出される出荷は、必ず全部をさばいていただけるという魅力があるから市場に出されていく。それが一番だと思います。一定タケノコなんかは、また別の動きもされている部分もありますし、お得意先への納品をされているのもありますので、あと市場経由は必ず売りさばいていただけるというのがあります。今後また、直売所とかになりますと、その辺のところは、まだこれ具体的な課題になってまいりますけれども、直接納品していただいたのを引き取っていただくとか、いやいやもうそれは売りさばく、いろんなことまだ今後考えられているのは多々ございますけれども、そこは納品される方々といい方法というのをちょっと考えていかんなと思ってる。
○八木浩委員 今のに関連して、先ほどもあれなんやけども、一番よくて、一番高価に売れるものは、直でも京都の料亭にタケノコやったらいっとるわな。もうそこに行くために掘っているようなものの高級度が違う。サイズとか規格とか、いろんな部分に合わせてさばくという、ルートに乗せるわけです。でも、少し傷はついていても、全く味には関係ないよと、見た目がちょっとという、それを市場には乗らへん、乗らへん部分をぐっと値を下げて、たくさん味わってもらうと、旬の季節やからというふうな売り方をされているのも今多いんやと思うし、さらには、観光客とか、またまちなかで歩かれるようなところに販路を持ってはるような、それは家であったりとか、店舗であったりとか、そういうふうなものは売れるんやね。そやけども、販路でもないけども、ようけとれてるような人はなかなか売れへんから、家の前に並んでる、人も通らないけども、量はとれてるんだと。そういうような人がある意味では、こういうスーパーさんやら行って、いろんな契約の仕方あるから。契約の仕方があった上で臨んではると思うんやけども、これから道の駅的なという中でいかはる中で、多分加工品はもっとつくらなあかんやろし、なおかつ、物がまず足らないと、長岡でできるのは。売れ出したら。観光客が減らんように、多分経営はいろんな形で、ノウハウを取り組んでやらはると思うし、そうなると、今でも、ここら長岡に店あるけど、長岡だけの人が入れてはるわけ違う、山崎や向日市の農家がスーパーに同じ棚に並んでるわけやから、そこで、いうたら、長岡と向日市、物は一緒なんやけども、あと農家の名前が出てくると、そういうふうな部分踏まえて、今後、多分道の駅的なほうになってくると、連携をとりながら、連携のとり方どうなんやということは、これからいろいろとやりようもあるやろし、やっぱり長岡で構えてたら、長岡は取り分これだけやと、でも両サイドも農家さん、さばけんかったら持ってきてねと。でもこれだけの１.５倍のというふうな対応もとりながら、決してみんなで組んでやってはるところは、この商品を買ってください、向こうの人は絶対しはらへんで。なぜなら、みんな名前書いてあるんだから、この人は花卉ばっかりとか、この人の野菜ばっかりを向こうの店員さんが勧めることができないから、そういうふうな課題も多分出てくるやろし、大分この地産地消から、何か道の駅的な部分まで飛んでしまったんやけども、そこら踏まえながら、頭に入れて、よろしくお願いしたいと思います。
○
岩城一夫委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 なければ、閉じたいというふうに思います。
もう理事者の方、これで結構です。
それでは、例年どおりなんですけど、１泊２日で、また先進地への研修ということがあるんですけど、もう今回は、あとの日程等いろいろ考えまして、４月か５月のあたりで行きたいと存じます。それで、もしどうしてもその日があかんといわはるんやったら、この定例会の最終日までに事務局のほうへお届け願いたい。それと、行き先はこういうところがいいと、テーマはこれでいい、今もしあったらあれですけど、なければ、もし御自分何か希望があれば事務局のほうに言うといてくれはったらありがたいかなと。最終日までにと思います。
それを踏まえまして、もう正副委員長に御一任ということでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
岩城一夫委員長 それでは、私どものほうに一任されたということで、４月、５月の春の間に１泊２日ということで考えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これできょうの委員会閉会をいたします。
次はまた、新年度予算ということで、またよろしくお願いいたします。
御苦労さまでございました。
（午後２時２４分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
委 員 長 岩 城 一 夫...