長岡京市議会 2016-12-19
平成28年第4回定例会（第4号12月19日）
平成28年第4回定例会（第4号12月19日） 平成２８年
長岡京市第４
回議会定例会会議録
第４号
１２月１９日（月曜日）
平成２８年長岡京市第４
回議会定例会－第４号－
平成２８年１２月１９日（月曜日）午前１０時００分開議
（ 同 上 ）
２５．第 ９５号議案 長岡第五
小学校放課後児童クラブ建設工事請負契約について
（ 同 上 ）
２６．第１０２号議案 長岡京市
都市公園条例の一部改正について
（ 同 上 ）
２７．第１０３号議案 平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号）
（
予算審査常任委員会付託事件）
２８．第１０４号議案 平成２８年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第３号）
（ 同 上 ）
２９．請願 ８－１号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に関する請願
（
文教厚生常任委員会付託事件）
３０．
意見書案第１８号 「
米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を求める意見書（案）
３１．
意見書案第１９号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置
を求める意見書（案）
３２．
意見書案第２０号 教職員の増員を求める意見書（案）
３３．
意見書案第２１号 自衛隊の
南スーダンからの撤退、憲法に基づく
民生支援等の強
化を求める意見書（案）
３４．各
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中
継続調査要求について
３５．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（追加）
１．第１０５号議案
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部
改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
２．第１０６号議案 長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正
について
（ 同 上 ）
３．第１０７号議案
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正
について
（ 同 上 ）
４．第１０８号議案 長岡京市
職員給与に関する条例等の一部改正について
（ 同 上 ）
５．第１０９号議案 平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）
（
予算審査常任委員会付託事件）
６．第１１０号議案 平成２８年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第４号）
（ 同 上 ）
７．第１１１号議案 平成２８年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
８．第１１２号議案 平成２８年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
９．第１１３号議案 平成２８年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
１０．第１１４号議案 平成２８年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
１１．第１１５号議案 平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） おはようございます。
これより平成２８年長岡京市第４
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第１０５号議案
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてから、日程１１、第１１５号議案 平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）までの１１件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、日程１、第１０５号議案
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてから、日程１１、第１１５号議案 平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）までの１１件について、一括して御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議案番号と順序が逆になりますが、初めに、日程４、第１０８号議案 長岡京市
職員給与に関する条例等の一部改正について、御説明申し上げます。
今回の一部改正条例は、本年８月８日に出されました
人事院勧告に基づき、本市の長岡京市
職員給与に関する条例ほか関係条例の改正を行うものであります。
まず、条例第１条と第２条の、長岡京市
職員給与に関する条例の一部改正についてでございます。
改正内容の１点目は、
民間事業所との格差を埋めるため、本給の引き上げを行うものであります。
２点目は、
民間事業所のボーナスの支給状況に合わせまして、
一般職員及び
管理職員の
期末勤勉手当の
年間支給月数を４.２０月から０.１０月
分引き上げて４.３０月とし、再任用職員につきましては、
期末勤勉手当の
年間支給月数を２.２０月から０.０５月
分引き上げ２.２５月といたします。
３点目は、
扶養手当について、民間企業及び公務における配偶者に係る手当等をめぐる状況の変化等を踏まえ、配偶者に係る
扶養手当を他の扶養親族に係る手当額と同額の６,５００円に減額し、子に係る手当額を１万円に引き上げるものであります。
なお、配偶者に係る手当額の減額は、受給者への影響をできるだけ少なくする観点から、段階的にすることとし、子に係る手当額の引き上げについても、それに合わせて段階的に行うこととしております。
次に、条例第３条の長岡京市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。
本条例の改正内容は、長岡京市
職員給与に関する条例における
扶養手当の改正と、後ほど説明させていただきます職員の
育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正に準じて改正するものでございます。
次に、条例第４条、長岡京市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正及び条例第５条、長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。
今回の
人事院勧告において、
国家公務員の
育児休業等に関する法律を改正するよう意見が出され、また一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正について勧告され、国においてそれぞれの法律が改正されたところであります。
本市におきましても、それに合わせて関係する条例を改正するものでございます。具体的な内容としては、
育児休業等に関する条例においては、養育する子の範囲が拡大されたこと、
非常勤職員の
育児休業の要件が緩和されたことでございます。
また、職員の勤務時間、休暇等に関する条例においては、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について、子の範囲が拡大されたこと及び介護を行う職員の時間外勤務の制限が新たに加わったこと、また、介護休暇を分割して請求することができるようになったこと、
介護休暇とは別に、介護のため労働時間の短縮をできるようになり、それを介護時間として新設したことでございます。
次に、日程２、第１０６号議案 長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について及び日程３、第１０７号議案
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてでございます。
市長など、
常勤特別職及び教育長の
期末手当の支給割合につきましては、本市においては国の特別職に準じることとしており、
期末手当の
年間支給月数を年間０.１月分上げて３.２５月とします。
なお、これに関連いたしまして、日程１、第１００号議案
長岡京市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、本市の
市議会議員の皆さんの
期末手当につきましても、特別職に準じており
本市市議会議員の
期末手当についても同様の改正をいたしております。
また、条例の施行日は、公布の日から施行することとし、適用につきましては給料表の改正については平成２８年４月１日から、
期末勤勉手当の支給月数の改正は平成２８年１２月１日から、
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の第１７条第２項に係る部分、職員の
育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正は平成２９年１月１日から、その他の改正は平成２９年４月１日から適用いたします。
なお、今回の改正に当たりまして、長岡京市職員組合、長岡京市
水道労働組合及び長岡京市
職員労働組合と合意に達していることを申し添えます。
次に、日程５、第１０９号議案 平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）から、日程１１、第１１５号議案 平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）について、一括して御説明いたします。
一般会計補正予算については、
人事院勧告に伴います
議員報酬及び
職員人件費の補正を初め、人事異動、
育児休業や退職などにより増額、減額するとともに、特別職の減給に伴う減額であります。
また、
特別会計の
職員人件費補正に対する繰出金につきましても、増額、減額いたしております。
なお、これらの増減額につきましては、予備費で調整いたし、歳出予算のみ補正を行ったものであります。
また、各
特別会計補正予算及び
水道事業会計補正予算についても、
人事院勧告に伴う
職員人件費の補正や人事異動、
育児休業などにより増額、減額いたしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております第１０５号議案から第１１５号議案までの１１件については、お手元に配布しております
議案付託表－２のとおり、
関係常任委員会に付託します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午前１０時１０分 休憩
─────────────
午前１０時５２分 再開
○（
上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
日程１２、報告第２６号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１９、第１００号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの８件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、１２月９日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１２日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
総務産業常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│報告第 ２６
号│専決処分の承認を求めることについて │承 認 │
│ │〔専決第８号 長岡京市
特別職常勤職員の給与及び
旅費│ │
│ │ に関する条例の一部改正について〕
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ８９
号議案│長岡京市
農業委員会委員の任命につき
認定農業者等が
委│原案可決 │
│ │員の過半数を占めることを要しない場合の同意について
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９０
号議案│京都地方税機構規約の変更について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９６
号議案│長岡京市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員│原案可決 │
│ │の定数を定める条例の制定について
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９７
号議案│長岡京市職員の
退職手当に関する条例の一部改正につい
│原案可決 │
│ │て
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９８
号議案│長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例の一部
│原案可決 │
│ │改正について
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９９
号議案│長岡京市
実費弁償条例の一部改正について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１００
号議案│長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び
費用弁償に関する
│原案可決 │
│ │条例の一部改正について
│ │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
岩城一夫議員。
（
岩城一夫総務産業常任委員長登壇）
○（
岩城一夫総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました報告第２６号、第８９号議案、第９０号議案、第９６号議案、第９７号議案、第９８号議案、第９９号議案及び第１００号議案の８件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、報告第２６号については承認、それ以外の議案７件についてはそれぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいまの議題であります第９０号議案
京都地方税機構規約の変更について、
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
本議案は、
軽自動車税、自動車税、
自動車取得税に係る
申告書受付業務を、従来は府と市町村で構成する
京都地方税務協議会が行っていたのを、来年度からは
京都地方税機構に委ねることを主としています。
今年度から
軽自動車税申告書のデータ作成業務等を委ねたのに続くものです。
市町村は、それぞれ税率も評価の仕方や軽減の仕方なども違いがあります。自治体にとって課税権というのは自治の根幹であり、それを広域連合という別の自治体に委ねることには以前から反対を表明してきました。
これまでの一連の動きは、課税権を市町村に残したまま課税の実務だけをできるところから共同化するという形式になっていますが、機構に参加する全市町村が横並びに実務のやり方を統一していくことは、効率の名のもとに市町村の課税権を空洞化させることにつながります。
本市議会も、平成２０年第１回定例会で、税務共同化への拙速な対応をとらないことを求める意見書を全会一致で議決していますが、その中でも、市町村の独自性の否定につながりかねないということを指摘しています。
京都地方税機構については、市民の生活を守る仕事を完全に切り離して、滞納整理のみを行う機構であることを批判してきましたが、市町村が地域にふさわしい税のあり方にすることで、市民生活を守るということをできなくさせる課税の共同化を目指す機構であることも重大です。
そのような組織からは脱退すべきことを述べて反対討論といたします。
続いて、報告第２６号 専決処分の承認を求めることについて、すなわち、専決第８号 長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の承認について、
日本共産党議員団を代表して、意見を述べて賛成の討論を行います。
本処分は、元水道職員の収賄事件の有罪判決を受けて、市長は減給１０分の１を３カ月、副市長は減給１０分の１を２カ月行うこととしたものです。
他の職員と違って、懲戒処分等ということではなく、組織管理上の責任を明確にするため、自戒による措置として行ったものとされています。
その意図を尋ねた質問に対し、市長は、風通しのよい組織づくりはトップの責任という答弁をされました。
この措置については、反対はしないところですが、市長に問われていることは、事件を防げなかった責任をとることと同時に、これからの改革で今後事件が起こることのない組織や行政運営を確立することです。
この事件が職員の倫理欠如から起こったことも事実ですが、事件の調査から見えてきたことはそれだけではありません。
契約担当課から工事担当課にわざわざ入札参加業者を伝えていることや、一旦結んだ契約の変更が無原則に工事担当部署だけの判断で行われていること。違反行為を行う業者に対して十分な歯どめになる罰則規定がないこと。工事の企画立案自体が集団的に行われていないこと。施工管理の仕組みの甘さなど、調査委員会報告や質疑の中から明らかになった行政運営上の仕組みの問題に対して、どのようにクリアする仕組みを構築するかが市長に問われています。
また、組織のあり方についても、実際に癒着といえる事象をキャッチしていながら、改善できなかったことを、どこまで真摯に受けとめるかが問われます。
今回の事件の調査委員会、改革検討委員会は、いずれも部長級以上の職員で構成されています。調査委員会報告書は公開されており、意見があれば上げるようにと
一般職員にも指示されているようですが、それで気軽に意見があげられるようなら、風通しのよさが課題になったりしませんし、単に一方的な意見表明の保障でなく、相互のコミュニケーションこそが求められているのが、報告書の内容です。
部長たちがつくる改革検討報告書がおりてくるのを待っているのではなく、全ての職員が自分事として、この事件を教訓に何を見直すべきなのか、全庁挙げて議論を尽くすことをやって、ボトムアップで改革検討報告書をつくってこそ、真に風通しのよい組織がつくれるのではないでしょうか。
倫理は単なる個人の内心の問題ではなく、コミュニケーションの中でお互いに育てていくものです。また、この事件の原因にだけメスが入ればよいのではなく、この事件をきっかけに、あらゆる部署で、あらゆる角度で行政運営を見直してこそ、真に今回の教訓をくみ尽くすことになります。
市長には、この自戒措置をあくまでスタートとして、真摯に改革に取り組まれることを求めて賛成討論とします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） ただいま議題となっております第９６号議案 長岡京市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、
日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。
本条例案は、昨年国会で成立した
農業委員会法、農協法、農地法の一部を改正する一括法によって、
農業委員会の公選制の廃止と定数の削減、農地最適化推進委員の創設を制定する内容が、根拠となっています。
農地の権利の移動や、転用にかかわる
農業委員会の委員を、農業者みずからで選ぶ公選制から、市町村長の任命制に変えることは、民主的な手続をなくし、
農業委員会の独立性を損なうことになります。
一括法は、国のＴＰＰ推進の流れの中でつくられたもので、農地を大きな資本力のあるものに集約させて、企業のもうかる産業に変えていくという、この流れに、全国の農業者、農業団体が反対をされています。
以上のことから、国の一括法に基づく本条例案には賛成できないことを述べまして、反対討論といたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、報告第２６号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、報告第２６号は承認されました。
次に、第８９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第８９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第９０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第９６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１００号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１００号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２０、第９４号議案 市道の認定について及び日程２１、第１０１号議案 長岡京市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、１２月９日の本会議で建設水道
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１３日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
建設水道
常任委員会
委員長 三 木 常 照
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９４号議案│市道の認定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０１
号議案│長岡京市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正につ
│原案可決 │
│ │いて
│ │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
三木常照議員。
（三木常照建設水道常任委員長登壇）
○（三木常照建設水道常任委員長） 建設水道
常任委員会に付託を受けました第９４号議案及び第１０１号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第９４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０１号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２２、第９１号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてから、日程２６、第１０２号議案 長岡京市
都市公園条例の一部改正についてまでの５件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、１２月９日の本会議で文教厚生
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１４日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
文教厚生
常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９１号議案│公の施設の
指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９２号議案│公の施設の
指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９３号議案│公の施設の
指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９５号議案│長岡第五
小学校放課後児童クラブ建設工事請負契約につ
│原案可決 │
│ │いて
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０２
号議案│長岡京市
都市公園条例の一部改正について
│原案可決 │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長） 文教厚生
常任委員会に付託を受けました第９１号議案、第９２号議案、第９３号議案、第９５号議案及び第１０２号議案の５件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第９１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０２号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２７、第１０３号議案 平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号）及び日程２８、第１０４号議案 平成２８年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、１２月９日の本会議で予算審査
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１５日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
予算審査
常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０３号議案│平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号）
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０４号議案│平成２８年度長岡京市国民健康保険事業
特別会計補正予
│原案可決 │
│ │算（第３号）
│ │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
岩城一夫議員。
（岩城一夫予算審査常任委員長登壇）
○（岩城一夫予算審査常任委員長） 予算審査
常任委員会に付託を受けました第１０３号議案及び第１０４号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１０３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０４号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事日程追加の日程１、第１０５号議案
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてから、日程４、第１０８号議案 長岡京市
職員給与に関する条例等一部改正についてまでの４件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１９日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
総務産業常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０５号議案│
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条
│原案可決 │ │ │例の一部改正について
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０６
号議案│長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の
│原案可決 │
│ │一部改正について
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０７号議案│
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の
│原案可決 │
│ │一部改正について
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０８
号議案│長岡京市
職員給与に関する条例等の一部改正について
│原案可決 │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
岩城一夫議員。
（
岩城一夫総務産業常任委員長登壇）
○（
岩城一夫総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第１０５号議案から第１０８号議案までの４件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ただいま議題となっております第１０５号議案
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
公務員には、
国家公務員約５８.３万人と、地方公務員約２７４.５万人がいます。このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、一般職の職員の給与に関する法律、給与法の適用を受ける一般職の
国家公務員約２７.５万人です。
本市においては、人事委員会を設置しておらず、民間事業の従事者と比較している一般職の
国家公務員を対象とした
人事院勧告に基づいて給与水準を是正しているところです。
しかし、先ほど申し上げましたとおり、
人事院勧告は一般職の
国家公務員を対象としており、本市においても、これに基づくのは一般職のみであるはずです。原則として、議員や特別職等においては、
人事院勧告に基づいて報酬を引き上げるべきではなく、国の特別職に準ずるのではなく、報酬等審議会において本市の報酬のあり方についてしっかりと審議をすべきところです。
今回、
議員報酬のみ反対とする理由として、議員を除く特別職等については、私たち議員が議案として適正かどうか、議会の場で審議することができますが、
議員報酬についてはみずから審議することになり、第三者の視点が欠如しているところです。本来であれば
議員報酬等審議会において決定されるべきであり、私たちがみずから報酬を引き上げるということは、景気の不透明感や議員に対する不信感等から、市民の同意が得られるものではございません。
よって、第１０５号議案については反対いたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいまの議題であります第１０５号議案
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、
日本共産党議員団を代表して賛成の討論を行います。
本市の特別職員報酬等審議会、
議員報酬等審議会は、今日の議員について、複雑化、多様化、高度化する市民のニーズを取り上げ、調整し、市政に反映させることを求められており、議会会期中のみならず、日常的に職務遂行、調査研究、連絡調整などの職責を全うするため、常勤の専門職としての活動が求められているとし、議員の報酬を給与として位置づけるべきと提言し、毎年の
人事院勧告に基づき検討を加えることを答申してきました。
報酬は、平成１０年以降時限的な措置を除いて変更されていませんが、平成１９年の審議会答申では、近隣他市等との比較も踏まえて本市の
議員報酬は必ずしも高過ぎる水準とは言えない。平成２７年の答申でも、改定しなければならない明確な理由は見出せないとしています。
日本共産党議員団は、審議会の議員についての考え方に基本的に賛同するとともに、その求められる職責に応えようという立場で活動をしてきました。そして、その考え方に合わない
費用弁償を廃止することなど、必要な提案も行ってきたところです。
また、議員の
期末手当について、審議会は特別職と市教育長も含めて、
人事院勧告に合わせて改正することを提言し、こちらは具体化をされてきました。これにも我が党議員団は基本的に賛成してきたところです。
審議会は、同時に、社会経済情勢の変化等も勘案して、議会で議論を重ねていただきたいとも述べています。
日本共産党議員団は、議員は常勤職として活動し、誰もが被選挙権を行使できるべきであるという立場を基本としつつ、社会経済情勢も踏まえて、報酬のあり方について今後も議論し判断していくことを述べて、賛成の討論といたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第１０５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第１０５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０８号議案は原案どおり可決されました。
次に、議事日程追加の日程５、第１０９号議案 平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）から、日程１１、第１１５号議案 平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）までの７件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、予算審査
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１９日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
予算審査
常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０９号議案│平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１１０号議案│平成２８年度長岡京市国民健康保険事業
特別会計補正予
│原案可決 │
│ │算（第４号）
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１１１号議案│平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所
特別会計補正
│原案可決 │
│ │予算（第２号）
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１１２号議案│平成２８年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算│原案可決 │
│ │（第２号）
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１１３号議案│平成２８年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │原案可決 │
│ │（第２号）
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１１４号議案│平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業
特別会計補正
│原案可決 │
│ │予算（第２号）
│ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１１５号議案│平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）
│原案可決 │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
岩城一夫議員。
（岩城一夫予算審査常任委員長登壇）
○（岩城一夫予算審査常任委員長） 予算審査
常任委員会に付託を受けました第１０９号議案から第１１５号議案までの７件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ただいま議題となっております第１０９号議案 平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）について、意見を述べて賛成の立場で討論いたします。
先ほど、第１０５号議案において反対いたしましたが、この補正予算は、第１０５号議案だけが関連するものではなく、その他の議案についても関連して計上されております。
本来であれば、第１０５号議案に関連する事項について、修正した補正予算を提出すべきであると考えておりますが、第１０５号議案以外の内容については賛成であり、大すじとして反対するまでには至らないという結論に至りました。
よって、第１０９号議案については賛成いたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１０９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１５号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２９、請願８－１号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に関する請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、１２月９日の本会議で文教厚生
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１４日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
文教厚生
常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１４０条の規定により報告します。
記
┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬───┐
│受理│受理年月日│ 件 名 │請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置 │
│番号
│ │ │・氏名
│ │の意見│結果 │ │
├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼───┤
│８－│平成２８年│私立幼稚園保│京都府長岡京│八木 浩 │ │採択 │市長及│
│１号│１２月２日│護者負担軽減│市友岡 １－│三木常照 │ │ │び教育│
│
│ │並びに幼児教│１７－３４ │田村直義 │ │ │委員会│
│
│ │育振興助成に│山之内由子 │近藤麻衣子│ │ │に送付│
│
│ │関する請願 │ほか │福島和人 │ │ │ │
│
│ │ │ ３,４６０人│進藤裕之 │ │ │ │
│
│ │ │ │野坂京子 │ │ │ │
│
│ │ │ │冨田達也 │ │ │ │
└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴───┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長） 文教厚生
常任委員会に付託を受けました請願８－１号につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、採択と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願８－１号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、請願８－１号は採択と決定しました。
次に、日程３０、
意見書案第１８号 「
米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１８号
平成２８年１２月１９日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 石 井 啓 子
三 木 常 照
田 村 直 義
近藤 麻衣子
進 藤 裕 之
八 木 浩
冨 田 達 也
福 島 和 人
山 本 智
意見書の提出について
「
米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
「
米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を
求める意見書（案）
国は、「
米政策改革」において、平成３０年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう米政策の見直しに取り組んでいます。
全国においては、
米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取り組みを推進し、平成２７年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透して来ています。
一方で、生産数量目標の配分が無くなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、過剰県が生産を増大させ、生産過剰となり米価下落の影響が出る等の不安もあることから、以下、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立を求めます。
記
１．生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。
２．収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険の導入により、
担い手経営の安定対策を構築すること。
３．日本型直接支払など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。
以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２８年１２月１９日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
農林水産大臣
財務大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております
意見書案第１８号 「
米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
国は、
米政策改革において、平成３０年産をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう米政策の見直しに取り組んでいます。
全国においては、
米政策改革大綱以降、行政、農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取り組みを推進し、平成２７年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきています。
一方で、生産数量目標の配分がなくなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、過剰県が生産を増大させ、生産過剰となり米価下落の影響が出る等の不安もあることから、以下、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立を求めます。
記１、生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。
２、収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険の導入により、
担い手経営の安定対策を構築すること。
３、日本型直接支払など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。
以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
平成２８年１２月１９日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、農林水産大臣及び財務大臣宛でございます。
議員皆様の御賛同を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいまの議題であります、
米政策改革に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を求める意見書（案）について、
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
北海道で、今、多くの市町村議会から、
米政策改革の抜本的見直しを求める要望意見書というのが上がっています。
今の国の方針が、これまでの、価格は市場で所得は政策での考え方を放棄しており、担い手農家が国の政策に翻弄され続けていると厳しく指摘するものです。
さらに、ＴＰＰによる米の市場開放も大きな脅威であるとし、稲作経営の安定を損ない、担い手農家を置き去りにした
米政策改革の抜本的見直しを求めています。
本
意見書案では、各団体の努力により初めて過剰作付が解消されたことを述べていますが、日本農業新聞によると、現場の受けとめは、国の指導があったから達成できたというものです。
また、同新聞では、生産調整に成功したにもかかわらず、それが小売りでの価格上昇に必ずしもつながるわけではないことを指摘し、米価上昇への国の努力を求める論説もありました。
このことが示すのは、米の需給と価格の安定は、国が責任を持つべきであり、それを放棄して、生産や流通を無秩序の状況に追いやろうとする今の国の方針にこそ、農家の不安の根本原因があるということです。
求められているのは、
米政策改革の抜本的見直しと、ＴＰＰからの撤退です。また、本
意見書案の要求項目自体は、市民にとってマイナスというわけではありませんが、稲作農家のコスト割れを根本的に解決するものではありません。
日本共産党は、農業を我が国の基幹産業ととらえ、欧米の農業保護の政策も参考に、価格保障と所得保障を組み合わせ、安心して再生産できる農業にしていくことを求めます。
余剰米が発生した場合の政府買い入れや、備蓄、輸入米の抑制、無秩序な流通を規制するルールづくり等を通じ、米の需給と価格の安定に政府が責任を果たすこと、そして農家がコスト割れになっている根本問題解決のため、不足払いを導入すること。水田の持つ国土保全の役割を評価し、面積に応じた直接支払いによる所得保障を行うことなどを通じて、また市街化区域における農地存続を原則的に否定する都市計画制度や農地税制の見直し等を通じて、稲作農家が安心して農業を続けられる環境をつくり、美しい水田を次世代に受け継いでいくことを求めます。
以上、反対の討論とします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、
意見書案第１８号は原案どおり可決されました。
次に、日程３１、
意見書案第１９号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１９号
平成２８年１２月１９日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 山 本 智
三 木 常 照
田 村 直 義
近 藤 麻衣子
進 藤 裕 之
八 木 浩
冨 田 達 也
福 島 和 人
石 井 啓 子
意見書の提出について
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を求める意見書（案）
政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保、及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めて来ました。
しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の１０％への引き上げが、平成３１年１０月まで再延期されることになりました。
他方で、２０１２年には約１,５００万人だった７５歳以上の高齢者数は、２０１５年には約１,７００万人、そして２０２５年には約２,２００万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要です。
また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、２０１５年の人口減少幅が約２７万人と過去最大となりました。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。
さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、ＧＤＰと雇用の約７割を占める“地域経済圏”の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の６次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。
そこで政府においては、すべての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項について要望を致します。
記
一、消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
一、人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
一、人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することが出来るよう、１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
一、地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２８年１２月１９日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております
意見書案第１９号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源の確保及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきました。
しかしながら、今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の１０％への引き上げが、平成３１年１０月まで再延期されることになりました。
他方で、２０１２年には約１,５００万人だった７５歳以上の高齢者数は、２０１５年には約１,７００万人、そして２０２５年には約２,２００万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要です。
また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、２０１５年の人口減少幅が約２７万人と過去最大となりました。まさに高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。
さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、ＧＤＰと雇用の約７割を占める地域経済圏の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の６次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべきときであると考えます。
そこで政府においては、全ての国民が等しく住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項について要望いたします。
記として、１つ、消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
１つ、人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プラン関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
１つ、人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
１つ、地方自治体が提供する社会保障の充実策を初め、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
平成２８年１２月１９日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）でございます。
議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） ただいま議題となっています
意見書案第１９号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための
地方財政措置を求める意見書（案）につきまして、若干の意見を附しまして賛成の討論を行います。
基本的に今発議者が説明をしていただきました４点の改革、政府に向けての項目は、賛同するものであります。
ただ、今回のこの意見書を発することになりました前提として、政府が進める税と社会保障改革の消費税引き上げが行われない場合でも、行うようにということは大賛成であります。
しかし、税と社会保障の一体改革の中身は、残念ながら国の社会保障に対する責任の放棄と、自助、共助という名前での健康保険料の一部負担の引き上げや、また利用の制限、介護保険に至っては給付の制限などが行われていますし、生活保護費そのものも利用の制限が行われ、利用者そのものの生活が困窮しなければならないという状況が起こっている状態であります。
そもそも消費税は竹下内閣で導入され、３％から５％、８％へ引き上げられてきましたが、残念ながら私が見る限りでは、この財源が社会保障の充実に使われたという経過はないわけでありますから、政府がこれらの要求項目を行うに当たっての財源については、本来あるべき税としての、大企業に対する応分の課税や大金持ちに対する正当な課税等を行う中での財源措置を求めることを、我が党は意見として附しまして、今回の意見書に賛成するものであります。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、
意見書案第１９号は原案どおり可決されました。
次に、日程３２、
意見書案第２０号 教職員の増員を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２０号
平成２８年１２月１９日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 浜 野 利 夫
進 藤 裕 之
冨 田 達 也
小 原 明 大
藤 本 秀 延
武 山 彩 子
野 坂 京 子
住 田 初 恵
意見書の提出について
教職員の増員を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
教職員の増員を求める意見書（案）
財務省は、公立小中学校の教職員を、今後１０年間で４万９千人削減できるとの試算を発表した。それに対し文部科学省が、「誤解や事実誤認に基づく記述がある」と指摘し、長文の反論を発表する事態に至っている。
今日の教育現場においては、格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力、外国からの児童生徒の増加、発達障がいへの対応など、教職員の抱える課題は増え、多忙化の中で精神疾患なども増え続けている現状がある。
特にこの１０年では、通級指導の子どもが２.３倍、外国人など日本語指導の必要な子どもが１.５倍など、よりきめ細かい対応が必要な状況が広がるもとで、教職員の削減が続き、現場の困難が増大している。
日本の１クラスあたり児童生徒数はＯＥＣＤ諸国平均を上回っており、国際的視野からも教職員削減が求められている状況ではない。
よって国におかれては、子どもをとりまく環境の変化に対応し、一人ひとりに行き届いた教育を実現するため、下記のことを取り組まれるよう強く要請する。
記
１．多様化する教育課題に対応できるよう、教職員の増員を行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日
京都府
長岡京市議会 宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています
意見書案第２０号 教職員の増員を求める意見書（案）について、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
教職員の増員を求める意見書（案）。
財務省は、公立小中学校の教職員を、今後１０年間で４万９,０００人削減できるとの試算を発表した。それに対し文部科学省が、誤解や事実誤認に基づく記述があると指摘し、長文の反論を発表する事態に至っている。
今日の教育現場においては、格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力、外国からの児童生徒の増加、発達障がいへの対応など、教職員の抱える課題はふえ、多忙化の中で精神疾患などもふえ続けている現状がある。
特にこの１０年では、通級指導の子供が２.３倍、外国人など日本語指導の必要な子供が１.５倍など、よりきめ細かい対応が必要な状況が広がるもとで、教職員の削減が続き、現場の困難が増大している。
日本の１クラス当たり児童生徒数はＯＥＣＤ諸国平均を上回っており、国際的視野からも教職員削減が求められている状況ではない。
よって、国におかれては、子供を取り巻く環境の変化に対応し、一人一人に行き届いた教育を実現するため、下記のことを取り組まれるよう強く要請する。
記、１．多様化する教育課題に対応できるよう、教職員の増員を行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、以上であります。
議員の皆さんの賛同、よろしくお願いします。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、
意見書案第２０号は原案どおり可決されました。
次に、日程３３、
意見書案第２１号 自衛隊の
南スーダンからの撤退、憲法に基づく
民生支援等の強化を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２１号
平成２８年１２月１９日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 小 原 明 大
進 藤 裕 之
冨 田 達 也
藤 本 秀 延
浜 野 利 夫
武 山 彩 子
野 坂 京 子
住 田 初 恵
意見書の提出について
自衛隊の
南スーダンからの撤退、憲法に基づく
民生支援等の強化を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
自衛隊の
南スーダンからの撤退、憲法に基づく
民生支援等の強化を求める意見書（案）
安倍政権は安保法制に基づき、自衛隊に
南スーダンでの「駆けつけ警護」および「宿営地共同防護」の新任務を付与する閣議決定を行い、防衛相は今月１２日から新任務を実行する命令を出した。
南スーダンでは昨年８月に「和平合意」が結ばれたものの、今年７月には首都ジュバで再び大規模な戦闘が行われ、数百人が死亡した。その後も各地で戦闘は続いている。
１１月１日に公表された国連特別調査報告書は、キール大統領とマシャール前副大統領との「和平合意」は「崩壊」したと断定している。「ＰＫＯ参加５原則」の
停戦合意の破たんは明瞭である。
現在のＰＫＯは、かつての
停戦監視などとは異なり、武力を行使しての「住民保護」が主要任務である。「駆けつけ警護」は、任務遂行のための武器の使用を認めているが、国連関連施設等への攻撃には
南スーダン政府軍の関与も指摘され、「駆けつけ警護」が政府軍との交戦、すなわち憲法の禁止する海外での武力行使となりかねない。「宿営地共同防護」でも、「自己保存のための武器の使用」が認められるが、武力行使との区別は国際法上存在しない。
国連は、民族間の大量虐殺を防ぐための和解の取り組みを求めている。和平に向けた外交努力や民生支援にこそ、平和憲法を持つ日本に求められる役割がある。
よって国におかれては、下記のことを実行するよう強く求める。
記
１．安保法制に基づく新任務付与を撤回し、自衛隊を
南スーダンＰＫＯから撤退させること。
２．憲法に基づく外交努力や民生支援を強化するなかで、
南スーダンをはじめとする国際平和に貢献すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日
京都府
長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいまの議題であります
意見書案第２１号 自衛隊の
南スーダンからの撤退、憲法に基づく
民生支援等の強化を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。
安倍政権は安保法制に基づき、自衛隊に
南スーダンでの駆けつけ警護及び宿営地共同防護の新任務を付与する閣議決定を行い、防衛相は今月１２日から新任務を実行する命令を出した。
南スーダンでは、昨年８月に和平合意が結ばれたものの、今年７月には首都ジュバで再び大規模な戦闘が行われ、数百人が死亡した。その後も各地で戦闘は続いている。
１１月１日に公表された国連特別調査報告書は、キール大統領とマシャール前副大統領との和平合意は崩壊したと断定している。ＰＫＯ参加５原則の
停戦合意の破綻は明瞭である。
現在のＰＫＯは、かつての
停戦監視などとは異なり、武力を行使しての住民保護が主要任務である。駆けつけ警護は、任務遂行のための武器の使用を認めているが、国連関連施設等への攻撃には
南スーダン政府軍の関与も指摘され、駆けつけ警護が政府軍との交戦、すなわち憲法の禁止する海外での武力行使となりかねない。宿営地共同防護でも、自己保存のための武器の使用が認められるが、武力行使との区別は国際法上存在しない。
国連は、民族間の大量虐殺を防ぐための和解の取り組みを求めている。和平に向けた外交努力や民生支援にこそ、平和憲法を持つ日本に求められる役割がある。
よって国におかれては、下記のことを実行するよう強く求める。
１、安保法制に基づく新任務付与を撤回し、自衛隊を
南スーダンＰＫＯから撤退させること。
２、憲法に基づく外交努力や民生支援を強化する中で、
南スーダンを初めとする国際平和に貢献すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣であります。
皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立少数。
したがって、
意見書案第２１号は否決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました
意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この際お諮りします。
冨田達也議員から、１２月８日の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、一部分を取り消したい旨の申し出がありました。
なお、お手元に発言取消一覧表を配布しておりますが、この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３４、各
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中
継続調査要求についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１２日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
総務産業常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１３日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
建設水道
常任委員会
委員長 三 木 常 照
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下
水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
６ 公共交通について
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１４日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
文教厚生
常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
平成２８年１２月１５日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
議会運営委員会
委員長 進 藤 裕 之
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） お諮りします。
本件については、各
常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３５、議長諸報告であります。
まず、要望書等が１件提出されています。お手元に配布のとおりであります。
次に、山本 智議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。
なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成２８年長岡京市第４
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後０時００分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 村 真 造
会議録署名議員 近 藤 麻衣子
会議録署名議員 三 木 常 照
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表－２
平成２８年長岡京市第４
回議会定例会
１２月１９日 付 託
総務産業常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０５号議案│
長岡京市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例│ │
│ │の一部改正について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０６
号議案│長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一│ │
│ │部改正について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０７号議案│
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一│ │
│ │部改正について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０８
号議案│長岡京市
職員給与に関する条例等の一部改正について │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘
─────────────────────────────────────────
予算審査
常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０９号議案│平成２８年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１０号議案│平成２８年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算│ │
│ │（第４号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１１号議案│平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所
特別会計補正予│ │
│ │算（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１２号議案│平成２８年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１３号議案│平成２８年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１４号議案│平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業
特別会計補正予│ │
│ │算（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１５号議案│平成２８年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号） │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘...