「長岡京市議会 2015-03-02 平成27年第1回定例会（第3号 3月 2日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2015-03-02
平成27年第1回定例会（第3号 3月 2日）

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最終取得日: 2021-07-11

平成27年第1回定例会（第3号 3月 2日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　　　　　　　　　　長岡京市第１回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　３月２日（月曜日）　　　　　　　　　　平成２７年長岡京市第１回議会定例会－第３号－　　　　　　　　　　平成２７年３月２日（月曜日）午前１０時００分開議

〇出席議員（２３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（１名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長　　　　　　　　　　戸　田　雄一郎　　副市長　　　　　　　　　　浅　輪　信　子　　教育委員長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者　　　　　　　　　　下　平　弘　和　　理事　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　企画部長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　総務部長　　　　　　　　　　山　田　勝　吉　　環境経済部長　　　　　　　　　　池　田　裕　子　　健康福祉部長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　建設交通部長　　　　　　　　　　古　山　哲　夫　　会計管理者　　　　　　　　　　上　村　　　茂　　上下水道部長　　　　　　　　　　中　村　　　修　　教育部長　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　秘書課長　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　　　　　　　岡　本　明　彦　　事務局長　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　事務局次長　　　　　　　　　荻久保　健　司　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）平成２７年長岡京市第１回議会定例会　　　　　　　　　　３月２日（月曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．第　１号議案　訴訟上の和解について　　３．第　２号議案　長岡京市教育振興基本計画審議会設置条例の制定について　　４．第　３号議案　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律　　　　　　　　　　　の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　５．第　４号議案　長岡京市副市長定数条例の一部改正について　　６．第　５号議案　長岡京市情報公開条例の一部改正について　　７．第　６号議案　長岡京市個人情報保護条例の一部改正について　　８．第　７号議案　長岡京市行政手続条例の一部改正について　　９．第　８号議案　長岡京市手数料条例の一部改正について　１０．第　９号議案　長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一　　　　　　　　　　　部改正について　１１．第１０号議案　長岡京市保育所設置条例の一部改正について　１２．第１１号議案　長岡京市介護保険条例の一部改正について　１３．第１２号議案　長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に　　　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部改正について　１４．第１３号議案　長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及　　　　　　　　　　　び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の　　　　　　　　　　　ための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正　　　　　　　　　　　について　１５．第１４号議案　長岡京市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介　　　　　　　　　　　護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す　　　　　　　　　　　る基準等を定める条例の一部改正について　１６．第１５号議案　長岡京市老人医療費の支給に関する条例の一部改正について　１７．第１６号議案　長岡京市水道給水条例及び長岡京市公共下水道使用料徴収条例の　　　　　　　　　　　一部改正について　１８．第１７号議案　長岡京市保育の実施に関する条例の廃止について　１９．第１８号議案　平成２６年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　２０．第１９号議案　平成２６年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５　　　　　　　　　　　号）　２１．第２０号議案　平成２６年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第３号）　２２．第２１号議案　平成２６年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算（第１号　　　　　　　　　　　）　２３．第２２号議案　平成２６年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号　　　　　　　　　　　）　２４．第２３号議案　平成２６年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　２５．第２４号議案　平成２６年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第４号）　２０．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　おはようございます。　これより平成２７年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　２月２７日に引き続き、通告順により発言を許可します。

　白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　おはようございます。　通告に基づきまして一般質問をします。　大きな項目２つについて質問します。　まず、１つ目の項目は、市長の今後の方針について、総合計画と組織のあり方についてお伺いいたします。　まず、総合計画について、本市の第３次総合計画は、行政における施策の総合的かつ計画的な推進や適切な行財政運営の指針であるとともに、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるための指針となる計画とされています。　その第３次総合計画の最後の５カ年計画である第３期基本計画も、２７年度は最終年度となり、前職の小田市長の方針で、第３次と同じ１５年という長期にわたる第４次総合計画を平成２８年度からスタートさせるために、現在策定作業がなされていると聞いています。　今の時代の変化のスピードを見ると、私は１５年という計画期間は少し長いのではと考えますが、２８年度からの第４次総合計画のスタートを目指して、今の方針どおり総合計画策定作業を粛々と進めていかれるのでしょうか。　第３次総合計画の策定に、小田市長は企画部長時代からかかわってこられたと聞いています。そのことから、この総合計画をとても重要なものとされ、自分の市長選挙時の公約は、ほぼ総合計画の策定・施策を具体化したものでした。　また、第３次総合計画から、個々の施策内の事務事業に行政評価の手法が取り入れられ、事務事業の目的と手段、実施時期と事業達成時の評価指標が明らかにされるようになりました。　総合計画と市長公約がほぼ同じものであるということは、非常に合理的で、個々の行政評価の結果を整理すれば、それが市長公約の達成度になるという、市民にとってもわかりやすいものであったと言えます。　中小路市長は、みずからのチャレンジ政策集の公約達成度を市民にどのような手法で公開していこうと考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。　そして、総合計画が行政における施策の総合的かつ計画的な推進や、適切な行財政運営の指針であるとともに、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるための指針となる計画であるならば、市職員一人一人が計画策定にかかわり、市民目線で総合計画の政策体系の中で果たすべき役割を認識し、しっかりとした目的意識を持つことが必要だと考えますが、チャレンジ政策集政策目的をしっかりと達成させていこうとするときに、総合計画策定がこのまま進められていいのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、組織のあり方についてお伺いします。　市長はチャレンジ政策集の中で、政策縦割りではない柔軟な行政運営を行うため、プロジェクト型執行体制の構築を行いますと掲げておられます。　私は以前の一般質問で、２名の職員で組織された係や担当があり、少なからず問題のあることを指摘しました。　小田市長は、職員の定員管理計画と行政改革指針のもとに、職員数の削減を着実に進めてこられました。一方、職員組織のほうは、平成１５年に係と同列の担当を設置するという改革を行って以来、改善は進んでいないように思います。　職員数の削減の是非はここでは触れませんが、これから職員を増員していくという選択肢はないように思います。現状の定員体制では、組織改革を進めなければ２名体制の係や担当をなくすことはできないと考えますが、職員組織のあり方に対する市長の御見解をお伺いいたします。　現状の組織体制の問題点の解決策として、職員組織をフラット化するということがあると考えますが、チャレンジ政策集の政策縦割りではないプロジェクト型執行体制とリンクする部分はあるのでしょうか、お尋ねいたします。　組織のフラット化の１つの手法として、係や担当という縦割り型をなくして、一つ一つの課をフラットにして、まさにプロジェクト的に政策・施策の目的を達成していく手法があると思いますが、このためには今の事務分掌条例的な意識を変えていく必要があります。　組織のフラット化を進めた先進的な自治体では、政策・施策の目的達成のための個々の課の使命を明らかにするため、事務分掌条例を組織の使命条例といったものに変えていった、そのようなケースがあると聞いたことがあります。このような組織改革のあり方に対する市長の御見解をお伺いいたします。　２つ目の項目として、長岡京市第６次高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画について２点お伺いいたします。　昨年６月議会で質問させていただきました、長岡京市第６次高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画の評価について、健康福祉部長より、長岡京市地域健康福祉計画との整合性を図るとともに、前計画の基本理念を引き継ぎながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指して、事業展開の取り組みをしたところ、地域包括ケアシステムの推進において、おおむね総合相談体制の強化や増加しつつある高齢者虐待等困難ケースへの迅速で適切な対応が図られたと御答弁いただいております。　また、増加する認知症高齢者の支援施策を重点項目の１つと位置づけて、京都府のモデル事業の指定を積極的に受け、さまざまな新規事業に取り組んでいく中で、平成２５年度からは、初期の認知症の方への支援を専門医や作業療法士、看護師等のチームが集中的・包括的に実施する認知症初期集中支援チーム運営事業にも、京都府下で宇治市とともにいち早く取り組み、初期認知症の方の早い段階での医療機関への受診やサービス利用につなげることができ、認知症の方への支援体制が整ってきた現状を御答弁いただきました。　地域包括ケアシステムの進め方については、平成２５年度は地区医師会に多職種連携協働事業を委託し、医師を初めとして、地域包括ケアシステムを進める上で中心となる医療・介護の専門職を対象に、研修会や事例検討会なども実施し、今後も事業内容の充実にと、今まで積み上げてきた地区医師会との連携をさらに深め、在宅で必要な医療・介護サービスが受けられる体制づくりや認知症高齢者グループホームや小規模特別養護老人ホーム等の施設整備、またＮＰＯ法人やボランティアの活用によるインフォーマルなサービスの充実等に努めることで、介護が必要になっても安心して地域の中で生活が継続できる体制を構築していきたいという御答弁をいただきました。　そして次期計画における課題と方向性として、介護保険制度の改正により要支援認定者への訪問介護・通所介護サービスが介護給付から外れ、市町村事業に移行することから、専門職によるサービスだけでなく、ＮＰＯ法人やボランティア等の多様な主体による効果的な介護予防事業が実施できる体制づくりや、サービスつき高齢者向け住宅等の高齢者が安心して暮らせる住まいの整備、また在宅生活の限界点を引き上げるため、医療と介護の連携強化及び夜間や２４時間対応の介護・医療サービスの拡充など、非常に多くの課題が今後、取り組むべき課題であるとの御認識も御答弁いただきました。　これらのことを前提に、２つお尋ねいたします。　今まで後方支援をしてくださった医師や関係者が現役を退かれたり、社会環境の変化とともに状況は常に変化していく中、多様な担い手の育成や、サービスの内容、不足する支援やサービスの把握と解決のための場づくり、情報発信や双方向のコミュニケーションやインフォーマルな支援を構築していくに当たり、どのような施策を講じていかれるのでしょうか。このあたりの次期計画の課題と現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　また、地域包括支援センターの設置について、現在の状況と今後の予定についてもお聞かせください。　以上、私からの一般質問とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　皆さん、おはようございます。　それでは、白石議員の御質問にお答えさせていただきます。　白石議員の御質問の１項目め、総合計画につきましてお答えいたします。　チャレンジ政策集の公約達成度をどのような手段で公開するかという点でございます。　総合計画の基本構想と基本計画は、総合計画審議会の答申をもとに案が作成され、議会の議決を経て市が策定することとなります。一方、私の選挙公約は、私の政治家としての市民とのお約束となります。もちろん両者で共通する部分もありますし、異なる部分も出てくる可能性もあろうかと存じます。　また、短期間で実施できる予定のものもありますし、長期間、計画的に実施をしていく、そういう内容のものもあろうかと思います。このように、私が今回の選挙で掲げました公約を実現していくという政治的プロセスと、現在市が策定中の総合計画を実施していくという行政的なプロセス、これは密接に関連はしてはいるものの、基本的には一定の線引きはしておかなければならないというふうに考えております。　したがいまして、その進捗度あるいは達成度は、おのずと別の政治的プロセスの中で行われて、公表していかなければならないというふうに私自身は考えております。　次に、そのチャレンジ政策集の政策目的を達成させるため、総合計画策定がこのまま進められていいのかという点についてでございます。　次期総合計画の策定作業は、平成２５年１２月の長岡京市総合計画条例の制定を受けまして、翌平成２６年３月に総合計画審議会に諮問をして実質的な審議がスタートされております。　策定に当たっては、市民や団体等の声をできるだけ取り入れることを重視をして、市民アンケートの実施や市民ワークショップの開催、団体ヒアリングや団体アンケート等を精力的に実施してこられると聞き及んでおります。　現在は、基本構想と基本計画の素案作成のための審議を継続して実施していただいており、今年の６月から７月ごろにパブリックコメントを経て、答申をいただく予定となっております。　私は、市政運営の基本方針として、「徹底した対話」、そして「市民と行政がともに考え創りあげる解決型の市政」、「公正・公平で、透明性の高い開かれたプロセス」、そして「市民がみずから判断し、選択できる機会の確保」、「長期的な目線、広域的な視野、複合的な目線に立った、大胆で柔軟な政策形成」、そして「多様性の尊重」を掲げさせていただきました。　この基本方針は、まさに今回の次期総合計画の策定プロセスに合致するものと捉えております。今後、策定の作業が進む中で、私の考えも反映できるものと考えております。したがいまして、次期総合計画については、諮問しております総合計画審議会において引き続き策定を進めてまいりたいと考えております。　また、１５年という総合計画の期間につきましても、実際には５年ごとの基本計画を改定し、その上で議会の御審議もお願いすることになりますので、時代の変化にも対応できると理解しておりますし、その実施に当たっては、基本計画やあるいはもう少し短期の実施計画の中でしっかりとＰＤＣＡを回していけるような仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の組織のあり方についてお答えいたします。　組織のフラット化と、チャレンジ政策集で示しました縦割りではないプロジェクト型執行体制はリンクする部分があるのかどうかという点でありますけれども、本市がフラット化を見据えて導入いたしました担当制につきましては、定員管理面での効果のほかに、情報伝達や意思決定の機動性、迅速性の向上を期待して導入いたしております。　この目的は、プロジェクト型執行体制でも重複する部分はあろうかというふうに思います。　議員御指摘のとおり、これからの行政運営におきましても、安易な増員による対応は避けるべきものと考えておりますが、一方で、労働環境の向上や職員のワークライフバランスとの関係性も見過ごすことはできません。　複雑化、高度化する行政需要に対し、また、限られた人員と財源の中で、より効率的、効果的に行財政運営を行うためには、御指摘いただきましたように、人材の育成、確保に加えまして、縦割りにこだわらず、柔軟な発想で、部局を横断するようなプロジェクト型の執行体制が必要ではないかと考えております。　今後も、人材育成、定員管理、そして市民のニーズ等を見据えながら、質の高い市民サービスを提供できるような人事・組織体制の検討、構築を行ってまいりたいと考えております。　次に、政策・施策の目的達成のため、個々の課の使命を明らかにするような組織改革のあり方に対する見解についてお答えいたします。　どの自治体でも、質の高い行政サービスの提供を目指して不断の努力を行っておられるものだと思います。本市におきましても、大胆な組織変革を断行するとまでは申し上げられませんが、最少の経費で最大の効果をあげられるよう常に創意工夫を怠らず、その時々のニーズにあわせた人員の配置や組織のあり方について検討し、議員御指摘の自治体の取り組みも参考とさせていただきながら、社会情勢の変化に柔軟に対応し、職員一人一人が働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、私も就任してからまだ１カ月余りでもありますので、これからしっかりと現行の職員体制のあり方、課題も含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。　その他の質問につきましては、健康福祉部長から答弁をさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　白石議員の２点目の、第７次高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。　まず、第７次高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の次期計画の課題と現状についてでございますが、本市では、現在の計画に基づきまして、議員御案内のとおり、認知症関連の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。　また、在宅サービスの充実や、介護・医療の連携推進事業のほか、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどを計画的に実施整備いたしました。　平成２７年度からの次期計画におきましても、高齢者に適した住まいの整備や、多職種の連携推進事業、認知症への早期発見・早期対応への取り組みなどを、なお一層推進していくこととしております。　介護保険制度が始まり１５年が経過するところですが、今まで地域医療に熱心に取り組んでこられた地区医師会の先生方に支えられてきた本市の地域包括ケア体制を、今後も継続し発展させていくために、乙訓地域包括ケア推進交流会などを通じ、さらに関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。　今回の介護保険制度の改正により、要支援認定者の訪問介護・通所介護が保険給付の対象外となり、新たに、地域支援事業において、介護予防・日常生活支援総合事業として実施することとなりました。　この介護予防・日常生活支援総合事業では、市町村は、生活支援コーディネーター及び協議体を設置し、地域の中で支援を必要とする高齢者がどれくらいおられるのか、また必要とする支援内容は何かなどを把握するとともに、それらの支援の担い手であるＮＰＯ法人やボランティアの養成及びその両者をマッチングする役割を担う体制を構築するとされています。　移行の猶予期間であります平成２９年度に向けて、円滑に新制度への移行が図れるよう、今後、老人クラブやボランティア等の地域との連携を進め、健康づくり・介護予防の取り組みを推進していく必要があると考えています。　次に、２点目の地域包括支援センターの設置について、現在の状況と今後の予定についてでございますが、現在、社会福祉協議会に委託して、総合生活支援センター内に地域包括支援センターを、各中学校区に地域包括支援センターのブランチとして、別法人等で在宅介護支援センターを設置しています。　高齢化の急速な進展や認知症高齢者の増加による業務量の増大に加え、地域における高齢者の見守り体制や、ＮＰＯ法人・ボランティア等の地域の多様な主体との連携によるきめの細かい支援体制を構築するという課題に対応するためには、現在の体制では困難であるという認識に至りました。　このため、今年度において、現在の各中学校区の在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ移行し、機能強化を図ることを目指し、各関係機関と調整を進めてまいりました。　その結果、長岡第三中学校区において体制が整ったため、平成２７年度から新たに在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行することを予定しております。　残りの中学校区については、長岡中学校区の在宅介護支援センターを運営している済生会京都府病院が平成２６年度末での事業廃止の意向を表明されているため、長岡中学校区は、現在の社会福祉協議会の地域包括支援センターが担当し、長岡第二中学校区、長岡第四中学校区は、体制が整い次第、新たに地域包括センターに移行することとしています。　各中学校区に地域包括支援センターが整備された段階で、現在の地域包括支援センターは長岡中学校区を担当する以外に、機能強化型の地域包括支援センターとして、認知症施策や介護医療連携事業などの業務を担当することを検討しています。　この結果、各中学校区の地域に密着して設置される地域包括支援センターが、地域の高齢者の実態を把握し、その地域の多様な支援の担い手と今以上に連携を取ることが容易になると考えております。　また、高齢者の方が安心して住みなれた地域で生活を継続していくために、必要な支援を提供できる体制が整うものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　白石多津子議員、再質問ありませんか。　白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　御答弁ありがとうございました。　市長、例えば、その２８年度から第４次総合計画のスタートを目指して、現在、策定作業が進められているわけですよね。市長、おっしゃったように、２５年１２月のその制定条例で１５年ということでということでしたけれども、市民の方からの答申を受けて、もちろんその市民のニーズを引き上げて、市で政策策定していくわけじゃないですか、１５年ということで、その条例で決まってるということであれば、それは変えない、このままいくということなんでしょうか。その１点、お伺いしたいということと。　それと、市長が総合計画と御自分の政治的プロセスの中で公表していきますというふうにおっしゃいました。そうすると、総合計画と微妙に違うところも出てくるということであれば、その行政評価というのは、市民が見てわかりやすいものでなければ意味がないと思います。非常にわかりにくいものになってくるのかなというふうに思いますが、その辺のあたりも教えてください。　施策に対してどの課が責任を持つのかとか、計画とのリンクとか、この計画の使命がどこの課にあるのか、そういった組織の使命を明らかにするという具体的な組織目標、組織のあり方についてですけれども、どう管理していくかということがとても大切なことだというふうに考えております。　市長が今、御答弁いただきました中の、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の原則から考えると、このような問題を解消するのに、もちろん職員採用枠をふやせばいいということにはならないわけですから、部があって、課があって、係があるという伝統的な階層別人事組織の改革が必要じゃないかというふうに思うわけです。　だから、市長が掲げておられる、縦割りではない柔軟な行政運営を行うためのプロジェクト型執行体制の構築が、今の組織を温存したままで実現できるのでしょうか。　以上、再質問とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、１つ目の総計のｌ５年という計画をどう考えるかという点であります。今、法定では総合計画はつくらなくてもいいというように、自治法の改正にもなりました。ただ、やはり私自身は、長期的な未来への見通しという意味では、１５年という一つの期間というのは、ある意味、やっぱり目指すべき姿というのは、しっかりと示していかなければならないという意味で、１５年というのは一定の評価をさせていただいております。　ただ、議員が多分御指摘いただいているように、今、時代の環境の変化が非常に早い時代になってまいりましたので、その意味では、やはり５年ごとでつくっております基本計画を中心にしながら、その下に実施計画が、２、３年のスパンでやっていくわけですね。　先ほど、ＰＤＣＡをしっかり回していきたいと申し上げたのは、例えば具体的に事務実施をしていく目標、これはある程度行政的につくっていくことができると思います。ただ、じゃあその実施計画を全てやっていった結果として、本当にその総合計画が目指す方向に動いているかどうかという部分についてを、しっかりと評価をしていくための座標軸というのが、私は必要ではないかと思っておりまして、その点では基本計画の中で、その施策が、それぞれの個々の施策がうまくいっているかどうかということを、しっかりとはかれるような、ある意味でそれをはかりとるようなベンチマークのようなものをきっちりと入れていくべきではないかと、そのことをお示ししていく中で、先ほど申し上げましたように、市民の皆さん方にも、長岡京市の行政施策がうまくいっているのかどうか、あるいは私が選挙で掲げた公約の方向に近づいているのかどうか、このことがはっきり示せるようなことで、わかりやすさというものをぜひ担保してまいりたいというふうに考えております。　最後に、組織のあり方についてでありますけれども、もちろん、多分組織の形がいろんな面で、仕事の進め方を決めていくという部分はあろうかと思いますけれども、まずその前提になるのは、やはり今定員が全体的に減っていく中で、個々の職員の方のやはり仕事のやり方であったり、そこに対する意識という部分が伴っていかなければ、やはりさまざまな、このまちのまちづくりを進めていったり、行政計画というものをしっかり遂行していくという部分では、非常に大事な部分というのは、やはり意識の部分だというふうに考えております。　そういう意味では、条例化というのが、例えば事務分掌とかの条例を決める方がいいのか、あるいは今申し上げましたように、そういった仕事の進め方について、これは基本的に普遍的なものでもありますので、例えばそういうものを最近では自治基本条例のような形で展開しておられるところもあります。　そういう意味では、今の長岡京市の組織のあり方や実態ということも含めて、もう少し時間をいただきながら、私なりに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（岩城一夫議長）　白石多津子議員の質問を終わります。　次に、浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　おはようございます。　通告に基づいて質問をさせていただきます。

　中小路新市長の初議会であり、初質問となりますが、まず、市長御就任おめでとうございます。　これからは、８万市民の市長として、憲法と地方自治法の目的に沿って長岡京市はどうあるべきか、またこれに基づいて市民生活最優先の施策と財政運営をどのように実現していくのかを、本会議並びに委員会で求め続けることになります。　また、当然に、この立場・視点から、国や京都府の政治についても、必要な分析・対応も求められることになりますので、以後よろしくお願いいたします。　きょうは、小田市政を受け継いだ中小路市政の政治姿勢という主題で、３つのテーマでの質問をさせていただきます。　１つ目は、提出されている新年度の予算案にかかわってです。　強調するまでもなく、長岡京市における新年度予算案ではありますが、国と京都府の予算にも大きな影響を受けます。特に大もとの国の政治では、第２次安倍内閣の発足以来、どの分野でも、民意とかけ離れた政治を進めてきていることで、安倍暴走政治と言われるに至っています。　特に、自治体にとっても、市民生活にとっても、経済や労働環境のあり方の見きわめや判断は、自治体の首長として、市長の政治姿勢に反映する重要な基本的立場だと言えます。　安倍内閣は、総選挙を受けて、国民が背中を押してくれたとして、引き続き、どの分野でも、どの世論調査の結果からも、民意とかけ離れた踏み出しを新年度の国家予算案として国会に提出いたしました。また同時に、２月３日に成立した１４カ月予算とも言われる総額３.１兆円の補正予算も含めて、長岡京市に大きな影響を与えることになります。　あえて市長に安倍内閣の評価を問うことはしませんが、新年度国家予算案については、過去最高の軍事費の一方で、年金・介護・医療・生活保護・教育など、社会保障の分野で削減方向が数値で具体的に示されていますし、補正予算でも、緊急経済対策、経済の好循環拡大を掲げながら、アベノミクス不況への手だてがなく、軍事費をもぐり込ませたり、ＴＰＰ参加を前提とするなどの補正内容となっています。　また、京都府においても、先月の１３日から府議会が始まっていますが、全体として、この安倍暴走政治から府内自治体、そして住民を守る防波堤となる予算案の考え方とは理解できない内容になっています。　国や京都府の予算案が、長岡京市における実際の市政運営・財政運営に大きく影響するとはいえ、現実的には小田市長による昨年秋からの予算編成方針に基づいて予算組みが行われ、年明けの最終市長査定を残して、中小路市長が受け継がれた経過からは、それぞれの判断に苦慮されたことと思われます。　それでも予算説明資料において、個人消費の弱さ、賃上げ・雇用環境の改善で地域経済の好循環を目指すも、実感として弱い状況との分析もあり、いかなる状況下でも８万市民の安定した市民生活を確保しなければならないとの決意も表明されています。　この予算説明を熟読の上、議会開会日の市長所信表明を聞かせていただきました。人口減・少子高齢化・インフラの老朽化が進む長岡京市において、府会議員の経験を生かし、７つの基本方針のもと、６つの市政方針の方向を、温かい心と冷静な判断で進めていくとの決意を述べられました。　この市長の所信と新年度予算案６つの項目のずれは、就任時期と予算編成の最終査定との関係で無理からぬ面もあると理解もいたしますが、市長の基本姿勢にかかわって３点についてお尋ねいたします。　①として、市長は基本方針の最初に、一党一派に偏しない８万市民の立場を強調され、具体項目の最初に、暮らしやすく使いやすいまちを掲げられましたが、具体的にどのような市政運営を考えておられるのか、聞かせてください。　②として、憲法と自治法の目的に沿ったまちづくりを前提に、この基本視点から、景気回復の実感が持てない、連続１７カ月連続後退の実質賃金の現状を踏まえて、国の予算案が長岡京市と市民生活を支える内容であると認識されているのかどうか、聞かせてください。　③として、市長就任後の短期間で、予算案の最終確定への判断は大変だったと思いますが、市長が力を入れたい施策、転換したい施策の具体例を通して、８万市民に対する新年度の施策の思いなり重点を聞かせてください。　次に、２つ目のテーマとして、新年度の平成２７年度で５年計画の区切りとなる第３次行財政改革アクションプランについてです。　昨年の９月議会で、平成２５年度決算を踏まえながら、２つの理念・６つの重点方針に基づく６４項目の計画について、後半年度への突入に当たって重点を絞ってお尋ねいたしましたが、ここでは続・行革アクションプランとして、計画の最終年度を経て、第４次総合計画に合わせた次のアクションプランに向かう方向について、お尋ねいたします。　言うまでもなく、このアクションプランは、具体的な６４項目を通して、実際の市政運営・財政運営の実施計画であり、どのようなまちづくりを進めていくのかという市長の政治姿勢の反映とも言えるだけに、市民の満足度と市民協働という２つの理念と実際の施策がかけ離れていては、絵に描いた餅になってしまいます。　そこで、６つの重点方針と６４項目の全てを新市長にお伺いしたのが本意でありますが、我が党議員団は６名になりましたので、分担もしながら、ここでは昨年の９月議会を受け継いで２つの重点に絞った質問とさせていただきます。　まずその１つ目は、効果的行財政運営の推進として、持続可能な財政構造の維持に位置づけている財政調整基金にかかわってです。　財調は、緊急事態に備え、多いにこしたことはありませんし、余裕があれば積み増せばよいわけですが、一般会計の１割が目安だとの意見も聞きますが、具体的なルール化はありません。　前任の小田市長だけでなく、どの世論調査でも、国民の景気回復の実感はないという生活実態、さらには労働環境の悪化、福祉の後退が一段と進められようとしているだけに、長岡京市においても財調を積み増しできる状況はないと言えます。　まだ２６年度の最終決算に至りませんが、２５年度末では２８億５,０００万円の財調であり、年度末目標の３倍を超える異常な突出状況でありました。　このアクションプラン全体は、市長を委員長とする行革委員会で進行管理と見直しを行っているわけですが、各部署で毎年度の事業の達成状況を自己評価し、業務の見直しを行っている、財調の計画額はこれを下回ることのないようにと設定した数値であり、突出した数値とは認識していないというのが、そのときの財調に関する答弁でした。　この行革委員会は、まさしく２つの理念に基づく６つの重点方針に具体化された市政と財政全般の実施計画であり、景気回復の実感がないという市民生活の実態を踏まえるならば、進行管理を行っている行革委員会で、財調の突出を聖域とするばかりか、さらに市民生活支援を削減し、正規職員を減らしてでも自治体本来の役割を外部に委ねるなどしての積み増しを行うようなアクションプランの進行管理は、２つの理念とかけ離れ、市民犠牲の上に成り立つ持続可能な財政構造の維持では、本末転倒というしかありません。　そして、予算説明資料の中では、財政健全化法に基づく４指標は、引き続き良好な数値ながら厳しい状況は変わっていないとして、８万市民の安定した生活確保のため、行財政運営の効率化で効果的な行政サービスの提供へ、さらなる行財政改革の推進と、相矛盾するような説明にもなっています。　そこで、①として、特別会計や水道事業会計も含めた一般会計との繰り出しや繰り入れも含め、景気回復の実感が持てない市民生活の実情から、どのように市民生活を最優先に支援するかという軸がアクションプランに求められていると言えますが、８万市民の安定生活確保の立場から、財調のあり方を含む行財政改革アクションプランへの認識と、これから新たなアクションプランの方向性を聞かせてください。　２つ目は、効果的な行財政運営の推進としての第３次定員管理計画に基づく定員の適正化と自治体業務のアウトソーシング化にかかわってです。　昨年の９月議会でも指摘しましたように、２５年度末の到達である平成２６年度４月１日で目標を上回る正規職員の削減で、行革の累積額のほぼ２分の１を占めているということで、効果的財政運営ができているとの認識なのでしょうか。　また、自治法の目的からも、市民の安心・安全の視点からも、市役所の重要な公共施設や市民の個人情報を内包する本体業務・専門業務までアウトソーシング化することが効果的行財政運営と引き続き考えているのでしょうか。　前任の小田市長は、議会答弁で、日本公共サービス研究会への参画を表明されましたが、この後、この研究会の中心である東京の足立区で、戸籍住民課を民間委託したことについて、東京の法務局から、見直しの指示に続いて、労働局から偽装請負での是正指導がされる事態にまで至ったことも紹介して、指摘をしてきました。　しかしこのときは、民間のノウハウ活用事例として、今後も注視していきたい、公共サービスへのニーズは多様化・高度化してきており、行政が独占的に担うものばかりではない、安定的・継続的な質の高いサービス提供をするため、市民ニーズに合った柔軟な対応によって、行政目的にもかなうものだという答弁でした。　そこで、②として、典型的で極端な具体例として、日本公共サービス研究会への参画表明後とは言え、足立区での法務局や労働局から法違反の指導を受ける事態の紹介・指摘の中での答弁から、半年余り経過し、新市長の就任ともなりました。　市長は、自治体の本体業務であり専門業務まで、聖域なくアウトソーシング化するとの認識なのでしょうか。また、研究会に引き続き参画して注視するという立場なのでしょうか、基本的な考え方を聞かせてください。　③として、定員管理計画についての考え方ですが、以前に取り上げたときに紹介しましたが、一般的に人口１００人に１人の職員と言われたときもありましたが、国にも明確な基準がありません。市長は長岡京市の正規職員の定員管理にどのような考え方を持っているのでしょうか。また長岡京市でのこれまでの経過を見ると、所管によっては正規職員に過重な負担がかかったことや保育所で担任をアルバイトでスタートしたことなど正規職員を削減することで自治体としてのさまざまな業務のアウトソーシング化を増やすことが、ほぼ表裏一体で進んできたように見えます。　定員管理と自治体業務のアウトソーシング化についての認識及びそれぞれの関連性について聞かせてください。　次に、第４次総合計画に沿った新たな行財政改革アクションプランの方向についてです。　先週の一般質問でも、貧困格差の拡大がさまざまな矛盾を生み出している懸念がそれぞれの立場から強調されていたと受けとめましたが、市長の予算説明資料の中でも、個人消費、賃上げ、雇用環境、地域経済と、４つのことを関連づけながら強調され、懸念もされているように受けとめました。まさしくこれらの４つのことが好循環することは、アクションプランの２つの理念にもかなうことであり、そのかなめは雇用環境の確保であり、地方自治体が効果的にでき得るのは「公契約条例」だと言えます。　全国的にもこの公契約条例を制定する自治体がふえつつありますが、市長に、実現に向けての具体的な検討を提言させていただきたいと思います。　国交省が建設業界の構造的危機だとして、労務単価の引き上げを実施し、長岡京市も受けとめて実施をした経過がありましたし、学校給食の民間委託に際して、受託業者が異なっても、あまりに格差が大きい常勤者の賃金について、我が党が指摘・改善を求めてきたときも、この公契約条例の制定を求めてきました。　現時点で、委託や指定管理や工事契約など自治体業務を委ねる事業において、人件費が発生するケースでは、すべて最低賃金など法に基づく雇用条件の確保を条件とするという当然のことが公契約条例です。　我が党国会議員団が、一昨年の参議院選挙で躍進し、議案提案権の獲得で、ブラック企業規制法案を提出しました。その結果、今日では、ブラック企業・ブラックバイトに対する関心・チェックが、若者だけでなく、国民的にも企業側にも意識化されつつあります。　そこで、④として、新たに策定の行革アクションプランの軸の一つに、公契約条例の制定で、市長説明にもある個人消費・賃上げ・雇用環境・地域経済の好循環を生み、税収も増加につながる実施に向けた検討を部局横断的な組織で早急に検討を始めることを提案いたしますが、見解を聞かせてください。　最後の３つ目のテーマは、新年度中に策定予定の第４次総合計画についてです。　すでに市民アンケートの調査報告書（案）として、先の議会に提出がありました。おおよその特徴としては、３,０００人の無作為抽出のほぼ半数の有効回答の中で、年齢的には若者層の回答が少ないものの、子育て世代・現役世代・高齢世代、そして男女比の状況から、アンケートの項目や取り方はともかくとして、市民の市政やまちづくりへの思いがそれなりに出されていると言えます。　この中で浮き彫りになっていることは、９割が住み続けたいと回答し、自然環境、生活の利便性が主な理由であり、交通の利便性では、住んでいる地域で大きな差もあるようです。　また、総合的な交通体系の整備、児童の健やかな育成、高齢者福祉、市街地の計画的整備などが、これからの長岡京市に求められる項目にもなっているようです。　そこでまず①として、第４次総合計画は、今回から議会承認も必要となり、既に策定過程にありますが、新年度末までの議会提案に向けて、市民アンケートの調査報告書（案）を踏まえ、具体的にどのようなプロセスを経て議会提出に至る予定なのかを聞かせてください。　次の第４次総合計画は、少子高齢化が進む中、１５年先を見通した総合的なまちづくりを示すものになるわけですが、中でも、長岡天神駅周辺は長岡京市の中心市街地として、どのような構想を描くのか、将来へのまちづくりへの大きな課題として、市民の方からもよく質問される内容でもあります。　これまでの経過から、ＪＲ長岡京駅前の再開発が決まったころは、何でＪＲ長岡京駅が先なのか、長天駅前周辺が中心市街地として最優先だったのになぜなのかなど、地元の関係者からも多くの声が出されていましたが、行政としての努力もあったものの、まちづくり協議会がなかなか立ち上がらないまま時が経過してきました。　そして最近では、前任の小田市長も「地域経済に景気回復の実感がない」と認識されていたように、深刻な不況の影響で、長天駅周辺には、当初のような意欲や勢いが減少してきているようにも聞きます。　それだけに、不況打開と進む少子高齢化を想定しながら、総合的・立体的・広範囲での長天駅周辺をまちづくりの大きな要として、地元的にも、市民的にも納得される構想・計画が求められていると言えます。　ただ現実的には乗り越えなければ進まない壁というかハードルが幾つかあると思います。駅前やその周辺商店の営業が成り立つ見通しと後継者問題、そして年間１２０万人余を超える観光客の受け入れというか消費活動、都市近郊農業・観光・商業との連携など将来のまちを見越して、どのように関連づけていくのか。これらの見通しの中で、阪急長天駅の連続立体交差化、駅前の活性化、ＪＲ長岡京駅から石段下に向かう駅前線の拡張計画、阪急長天駅の２つの踏切の渡し方、網がかかったままの開田区画整理事業、さらに市役所の移転や建てかえなどを総合的に整理して関連づける計画が求められると思います。　そこで、②として、以上のことから、第４次総合計画の中での要の１つとして、長天駅周辺関連整備計画をどのように展望しているのか、そしてどれだけ総合的・立体的・広範囲的に考えようとしているのかを聞かせていただいて、質問とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、１つ目のテーマ、新年度の予算にかかわって、暮らしやすく使いやすいまちについて、具体的にどのような市政運営を考えているのかという点についてであります。　今議会冒頭の所信表明で申し上げましたとおり、もっと暮らしやすく便利なまちを目指して、まちのかたちの再創造に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的に申し上げますと、公共施設等の都市機能の再創造が上げられます。本市の老朽化しつつある公共施設等について、市民サービスの維持・向上と財政的負担を勘案しながら、統廃合や集約化、移転や再配置など、まち全体を見渡し、個々の公共施設の状況、受け持つ機能等も整理、検討しながら、これから１０年先、２０年先を見据えた長期的な方向性を示していきたいと考えております。　あわせて、本市の中心部である阪急長岡天神駅周辺の整備について、将来ビジョンを描き、未来への道筋をつけていき、その全体の中で、市役所庁舎につきましても、市民サービスの向上の視点や、費用対効果や効率性の観点等を考慮し、具体的な建てかえの方向性を示していきたく存じております。　さらに、市民や本市を訪れる方々の足ともなります公共交通についても、地域公共交通会議を中心に議論を行い、公共交通網の充実を進めていく所存でございます。　次に、２点目、国の予算案が長岡京市と市民生活を支える内容であると認識しているのかどうかとの御質問であります。　御承知のとおり、国の予算は国民生活を支えるために編成されておりますが、その財源の多くを国債の発行で担保している現状があります。将来世代にツケを回さないためにも、この構造からの脱却に努めなければならないと私も思うところであります。　国として制度や仕組みのあり方の見直しに取り組むことはもちろんでありますけれども、やはり全体として、景気の底上げによる税収回復が必要であると考えております。　現在、政府は景気回復の手だてをされており、徐々にその効果は出てきているのではと感じますが、一方で、本市の税収見込み等を見ますと、まだまだ地方の隅々まで、その効果が及んでいないのではなかろうかと思います。　このような中、本市の予算を含めて、地方財政は交付税制度や社会保障制度に係る国庫負担金など、国の予算と緊密な関係の中、成り立っております。それらを勘案し、国は毎年、地方財政計画を示しているところであります。　平成２７年度は、地方交付税等の一般財源総額に、地方創生のための財源等を上乗せして、平成２６年度の水準を相当程度上回る１.２兆円が増額され、６１兆５,０００億円が確保されたところであります。　このように国の財政措置に支えられて、本市を含む全ての自治体の運営がなされているという実態にかんがみ、本市といたしましても、現行の社会保障において負担すべき財源確保に努め、また地方創生も活用し、英知を結集し、長岡京市と市民生活を支える施策展開を計画的に図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目、力を入れたい施策、転換したい施策の具体例を通して、施策への思い、重点をということでございます。　今、私たちを取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化の急速な進展により、さまざまな課題と関連して、本市におきましても見過ごすことのできない問題となってきております。　あわせて、都市施設やインフラの老朽化、自然災害やエネルギー問題、格差社会の問題や、先行き不透明な社会経済情勢など、本市を取り巻く状況は決して予断を許さず、今後一段と厳しさを増していくものと予測しております。　こうした状況のもと、予算編成に挑むことになりましたが、複雑・多様化する行政需要に的確に対応するためには、当然のことながら事業の選択と集中、緊急性等を考慮の上、分野ごと及びハード・ソフト両面においてバランスよく予算を配分することに配慮してまいりました。　新年度に向けまして力を入れたい事業を申し上げるとすれば、庁舎を含めた公共施設の再配置と中心市街地整備による、まちのかたちの再創造、待機児童対策や中学校給食の導入、中学生の短期留学制度の開始、それから子育て支援医療制度の拡充など、ワンランク上の子育ち、子育て、災害ボランティアセンターの設置や、小中学校の耐震化などによる災害に負けない地域づくりなどでありますが、その他喫緊の課題につきましても、柔軟に予算化いたしたところでございます。　まずは一歩踏み出したかというのが、私自身の実感でございます。　続きまして、浜野議員の御質問の３点目、長天駅周辺整備の見通しについて、お答えをいたします。　まず、第４次総合計画の中での、長岡天神駅関連整備計画の展望についてでありますけれども、昨年の市民アンケートの結果で、重要度が高く、満足度が低い施策として、総合的な交通体系の整備や市街地の計画的整備が上がっております。　さらに、個別に中心市街地への質問をいたしましたところ、ＪＲ長岡京駅から阪急長岡天神駅までのまちづくりについて、踏切部分での渋滞解消が最も多く、約７割半を占め、次いで安全・安心な歩行者空間及びバリフリー動線の確保が５割強となっているところでございます。　この結果を受けまして、現在の第４次総合計画の案では、政策の大綱の中に、まちの魅力を高め、多彩なにぎわいをつくることとし、新たな都市魅力を生み出すため、阪急長岡天神駅周辺地区の整備に着手し、高さや密度等、空間の有効利用により都市資源や都市機能の効果的な集積を進めることについて、検討を重ねていく段階であります。　次に、総合的・立体的・広範囲的な考え方についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、長岡天神駅周辺整備につきましては、多くの課題があり、その課題に対する方針について、第４次総合計画と並行し、第２期の長岡京市都市計画マスタープランを現在、策定中でございます。　第２期都市計画マスタープランにおきましては、長岡天神駅周辺の土地利用の方針、交通施設整備の方針及び市街地整備の方針を記載していく予定でございます。　おのおのの方針といたしましては、長岡天神駅周辺における各都市機能の集積強化を初め、阪急踏切の交差方式も視野に入れた長岡京駅前線や駅前広場の整備、また市庁舎の建てかえの対応も含めた公共施設の再編、開田地区土地区画整理事業の見直しなど、総合的な方針を記載し、あわせて地域間の連携や交流、産業活動等のさまざまな交通需要に対した体系的な公共交通のネットワークを考慮したマスタープランにしていきたいと考えております。　また、今後の少子高齢化への対応として、将来、中心市街地に必要となる都市機能の集積を検討するとともに、都市機能の需要調査についても、立地適正化計画の中で検討してまいりたいと考えております。　第２期都市計画マスタープランについては、本議会で繰越明許予算を計上しておりまして、策定時期につきましては、第４次総合計画と合わせて来年度中の策定となる予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　仁科企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（仁科正身企画部長登壇） ○（仁科正身企画部長）　浜野議員の御質問にお答えいたします。　２つ目のテーマ、第３次行財政改革アクションプランについてであります。　その中の１点目、財政調整基金のあり方を含めたアクションプランの認識と新たなアクションプランについての方向性であります。　浜野議員からは、幾度となく財調の突出という御指摘をいただいておりますが、以前にも答弁いたしましたとおり、財政調整基金の目的は、大幅な収入の減や、思わぬ支出の増加を余儀なくされるような場合などに備え、将来にわたって安定的な行財政運営を確保するためのものでございます。　行財政改革アクションプランで定めます額は、必要最低限と申しますか、これを下回ることのないようにとの意図で設定した数値でございます。　現状の混沌とした社会情勢等を考えますと、アクションプランでの計画値を上回る現状の数値は決して突出したものであるとの認識はいたしておりません。従前と変わらぬお答えとはなりますが、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　なお、今後のアクションプランの方向性でありますが、このプランは行財政運営の効率化を目的としており、その目指すところは、限られた財源の中で継続した行政サービスを行うために、いかに全体の行政運営コストを減らしていくか、すなわち市民負担をできる限りふやさないよう市政運営を行う方策であり、今後の方向性も大幅な変更にはならないと考えるものでございます。　次に、専門業務の聖域なきアウトソーシング化及び日本公共サービス研究会への継続参加についてでございます。　かねてからお答えいたしておりますとおり、行政需要は、複雑、多様化、高度化してきております。一方、その担い手も、私たち行政のみならず、主体は多様化、専門化していると考えております。　このような中、民間委託等の活用を通じて、安定的かつ専門的事業者ならではの良質のサービスの継続的な提供が可能となり、市民満足度の向上と、効率的で効果的な行財政運営という、私たちが目指す目的が達成される場合に、民間委託等の選択を行うものであるので、決して聖域なく全てを外部委託するものではございません。

　日本公共サービス研究会への参加につきましては、よい例、悪い例など情報収集の観点から今後も対応してまいりたいと考えております。　次に、定員管理及び定員管理とアウトソーシング化についての認識、関連性についてでございます。　限りある財源の中で、いかに継続して行政サービスの提供維持に努めるか、非常に大きな困難性の高い命題であります。全体の行政運営コストをいかに合理化し、減らしていくか、先ほども申し上げましたが、すなわち市民負担をできる限りふやさないよう市政運営を行うために不断の努力をしなければなりません。　その中で、定員管理計画は、行財政改革大綱に基づき正規職員を抑制したスリムな行政組織を構築することを目指し、組織のフラット化による中間管理職層の削減、指定管理者制度や外部委託の推進、嘱託職員・再任用職員の活用等を図ることにより、類似団体別職員数や定員モデル等をもとに活用し、年次ごとの正規職員数を定めたものでございます。　したがいまして、定員管理計画とアウトソーシングの関連性については、民間委託等の活用を通じて、効率的かつ効果的な外部委託等が具体的に見込める場合は、それによる削減可能人数等を考慮しながら、定員管理計画に反映させていくことになります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（山田総務部長登壇） ○（山田常雄総務部長）　浜野議員の公契約条例の制定についてお答えいたします。　浜野議員には、これまで幾度か公契約条例に関する御質問をいただいておりますが、公共発注する契約案件について、その業務等の品質を確保するに当たり、受注者等が業務従事者に対し賃金を初め適正な労働条件を確保することを目的に、受注者等に義務を定めるものでございます。　一方で、条例化に伴い、受注者、発注者双方の業務量が増大することや、賃金の上昇分を熟練労働者の報酬から補填する事態も想定され、ひいては熟練労働者離れが進み、品質確保に大きな影響を及ぼすことが危惧されており、現状においても制度運用上の不安を払しょくするだけの明確なメリットが見出せない状況であると認識いたしております。　現在、国は公共事業による景気回復を試みて、多くの公共事業を打ち出しており、受注者が事業を選択している社会動向の中で公契約条例を取り入れることは、個人消費・賃上げ・雇用環境・地域経済等の経済の好循環のさらなる拡大に影響を及ぼすものと認識いたしております。　したがいまして、公契約条例の制定につきましては、今後も社会経済情勢や国の法整備の動向、他自治体の状況等を見定め、慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　浜野利夫議員、再質問ありませんか。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　今の答弁に際しての幾つか再質問をさせていただきます。　順序がばらばらになるかもしれませんが、まず、市長の関係なんですけども、市長の答弁お聞きしてまして、どのような、一党一派に偏しない、８万市民の立場で市政運営するかということで、都市機能の再構築含めて、幾つか、こういうふうに進めたいというお話はありました。　その前提となる、各党派を支持するかしないかという、そういう問題として別に聞きたいのではないのですけども、前提となる、実際は、国会含めて、政党間、党派間で運営されて、市政に対する議決権というのはあるわけですが、そこの関係をどういうふうに整理されて、今、答弁されたような市政運営の方向をやろうとされているのかという、前提が抜けていたように思います。どこかの党派を支持するかしないかというのを別に聞いているわけではありません。その市政運営との関係を、もう少し市長なりの思いで答えていただけたらなというのが１つです。　それから、国の予算との関係なんですけども、確かに国もいろんな経過ありながら、地方財政計画を立てて毎年やってますし、市長もそういう答弁されました。結局、実際、今、国会で審議中ですが、その予算案というのが、長岡京市にとって、そして市民生活にとって、そのことが、いいか悪いかではなくて、どういう影響を与えるかという判断をして、実際、予算なり、今後補正含めて手だてが必要になると思うんですけども、そこをどういうふうに見ておられるのかなというのが、国も地方財政計画を立ててるから云々だけだったと思うんですけど、そういう、いわゆる分析判断はしないという、出されたことに対して粛々と市の関係は進めていくという、こういう受けとめ方なのかなと思って聞いたんですけど、違ってたら違うということをお答えください。　それから、３つ目、これまでの市政との関係で、強調したいこと、転換したいと思うことの具体例を通してという質問の仕方をさせていただいたんですけども、結論的にはバランスよい予算配分をして、まず第一歩ですというのが大まかなお答えだったかなというように受けとめたんですけど、実際そういう意味で、市長が確かに今度変わったんですけども、これまでの市長と変わった段階で、ここは続けて、やり方も発展させるなり、ここは変えたいという思いが別個あるのではないかなと思ってお聞きしたんですけども、なければないで結構ですけど、あればあったで、わかりやすくお答えいただけたらなと思います。　それから、もう１つは、第４次総合計画の関係なんですけども、お聞きしてましたら、これ、先週の一般質問でも幾つか答弁ありましたけども、都市機能の立地を考えながら、高さや密度を考えていくというのが、今の市長の主な力点かなという、今の答弁含めて、先週の一般質問の答弁も聞かせていただいて、そういうふうに思ったんですけども、そういうことを重点に総合計画、第４次は、都市機能の立地条件、適正化を考えながら、高さと密度を考えていくというのを、長天駅周辺の整備計画の主要点というふうに考えておられるのかというのが１つと、それでいいのかというのと。　それと、１回目の質問のときに、長天駅周辺というのは、私なりの言葉では、総合的、立体的、公益的、いろいろ考える要素は、市長も確かに多くの課題がありますというので、お答えありました。　踏切の問題、庁舎の問題、いろいろかかわってること、項目を上げたんですけども、それ以外に考える要素はあるのかないのか、現時点で、第１質問で、踏切の渡り方とか、それから駅前線の拡張だとか、庁舎の移転なり建てかえなり、開田区画整理事業なり、幾つか、今あり得るのは第１質問で上げたつもりなんですけど、それ以上、以外に、こういうことも考えていく内容というか、項目があるというふうに考えておられるのかどうか、それも、あればお聞きしたいと思います。市長についてはそれだけです。　それから、行財政改革プランの関係なんですけども、これ全部関連しますので、ここはある程度まとめてお聞きしたいと思うんですけど、結論的に言いますね、部長の答弁聞いてまして、そういう答弁になったということを、この前の、前のは９月議会ですけども、その答弁もそのまま紹介したんですね、こういう答弁だったけど、どうかというのを聞いたのに、同じことを言ってたら、何も進歩がないことになりますので、お聞きしますけど、結論的に言えば、要するに持続可能な財政運営、あるいは効果的な行政運営という、そのことは別に否定はしません。その前提になる、その背景にあるものとして、職員の犠牲あるいは市民の犠牲、そういうことの上に成り立つようでは、市長が今度新たに打ち出されてます、いかなる事態であっても８万市民の生活、安定を確保するということと矛盾しないかということですね。　これが、第１質問でも言ってましたけど、市民犠牲あるいは職員犠牲の上に成り立つ行革であれば、まさに本末転倒であり、部長は、市民負担をさせないようにも考えていると言ったんですけど、そういうように本当になっていくのか、実際、この間、行革あるいは総合的に６４項目、財政運営、市政運営、全体の実施計画ですから、いろんな分野で、福祉分野とかも削減があったんですけどね、そういう前提に成り立つような、そういう行財政改革のアクションプラン、その結果、財調を積み増すようなことでは、下回らない云々じゃなくて、そんなゆとりがないのではないのかというのが私の質問の趣旨なんですよ。　それは十分、市民の暮らしや福祉、いわゆる福祉分野で削減せずに、どんどんふえていって、その上で積めるんだったらいいんですけどね、そうじゃないのに、そこを崩してまで、市民福祉を削減してまで積むような財政、全体としての容認するような行財政改革のアクションプランというのは、大前提は２つの理念、市民の満足度と市民協働というのがそうでしょう、その理念に本当に沿っているのかというのが、根本問題で聞いたつもりなんですけど、あまりそういう根本問題ではなかったように思います。そこをもう一回お答えください。　それから、トータル的な聞き方になってますけど、いわゆる専門業務、足立区の例出して幾つか言いましたけど、聖域なくアウトソーシング化するつもりではない、ものはないというような、確か答弁だったと思うんですけども、実際は法違反であり、労働局や法務局に指摘されるようなところまでやっていくのかと、それで、小田市長、前任者のときに、研究会に参加すると言ったままなんです。その後こんなのが出てきたので、それでも、その後、半年たって、まだ参加しながらそれを学んでいくという立場なのか、それはもう参加はやめたのかという、それ何も答えがなかったので、答えてください。　じゃあ、逆に言うたら、何を直営でするのかというのが全然明確になってないんですね。本体業務、専門業務で、本来禁じ手になっている分を足立区でそれでやったわけです。それでこういう問題が起こったと。　本市では、そういう本体業務、専門業務まで、本来行政が直営でやるべきことまでアウトソーシング化するというのか、しないのかどうかというのは明確な答え方がなかったと思うんですけど、でないと、じゃあ何を直営でするのか、裏を返したら何も見えないんですよ。それは、はっきり、じゃあ、ここに線を引いて、これは直営化するなりしないなりというのを明確に答えていただきたいと思います。　それから、もう１つ、公契約条例のかかわり、言葉はともかくとしても、内容的にこういうことなんですけど、これ、部長の方、お答えいただいたんですけども、副市長の方に、契約問題のトータル的な立場で、できたらお答え願いたいと思うんですけど、あえて強調せざるを得ないんですけど、今ずっと、全国的には日本経済の不況が言われてますけど、ＧＤＰも下がってきてると、でもＧＤＰの６割が個人消費というのは改めて言うまでもないことですよね。　この個人消費が膨れ上がれば、当然日本経済も地域経済も引き上がるし、税収も当然ふえると。そのもとは何かと言ったら、やっぱり個人消費を上げるには、所得増なり、賃上げというのは決定的な要素だと思うんです。それを保障するのに、あなた任せじゃなく、第１質問でもちょっと触れましたけど、市がかかわる工事や委託、それから役務、もろもろの人件費にかかわることは、当然、法律に基づいてあるべきことを確認するだけのことですよ。これをあえて何で状況を見ながら検討するになるのかという、じゃあ、市が積極的に、長岡が実際できることをやればいい、当たり前のことなんですよね。　言葉は公契約上じゃないにしても、新年度からいろんな契約するときに、人件費にかかわることは、最低これだけの、最低賃金含めて労働条件はしっかりやるという、これだけの確認、当たり前のことがなぜやろうとできないのか、意味がわからないんですけどね。もし副市長の方で契約問題、トータル的なものでお答え願えるんだったら副市長の方からお答え願いたい。　以上で再質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、全ての、さまざまな施策についての基本姿勢という部分でありますけども、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、私自身は一党一派に偏しない市政運営というものをしたいということについては、開会以来、再三申し上げてきたと思います。　その上で、やはり全てのことについて、この長岡京市の市政を前に動かしていく、あるいは長岡京市の発展につながるような諸施策というものを実現をしていく、その上では、全ての党派、あるいは全ての会派の皆さん方の御意見をしっかりお聞きしながら、そして現実の政治の中で前に動かすという意味では、全ての党派の皆さん方ときっちりとした関係性を構築していくことが、先ほど申し上げたさまざまな施策を推進していく大きな推進力になると考えておりますので、基本的な姿勢については御理解賜りたいというふうに思っております。　国の予算をどう考えるのかということでありますが、もちろんのことながら、国からさまざまいただいている、今回の地方創生も含めまして、それぞれの国の施策によって我々が市として何をやっていくのかということを考えていかなければなりません。　大事なポイントは、ここで何をやっていくのかというこの知恵の部分については、やはりそれぞれの市が、自治体が置かれている状況等を勘案しながら、やるべきことをしっかりやっていくということに、当然のことながらなるわけですが、もちろんその中で、国に対して自治体の目線から見たさまざまな要望や、こうあるべきではないかという提言については、これからもしていきたいと思いますし、そこについては、ぜひ、個々の、漠然と申し上げるのは難しいんですが、個々の一つ一つの事案を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　２７年度予算の思い、これは語り出すと、全ていろんなところに入ってくるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり公共施設のあり方については、総合的に検討していきたいということで、いろんな検討経費につきましても計上させていただいておりますし、子供、ワンランク上の子供の子育ち、子育てという部分についても、これは一歩ずつにはなりますけれども、先般から、予算以外でも御答弁させていただきますとおり、中学校給食の部分ですとか、あるいは子供の医療費の支援の部分について拡充させていただいたということでありますので、その意味では一つずつ積み重ねてまいりたいというふうに考えております。　そして、都市機能の部分につきましては、総合計画が全てではありませんでして、先ほど御答弁でも申し上げましたように、立地適正化計画でありますとか、都市計画のマスタ―プランの中で、個々関連する部分についてはしっかりと方向性を示してまいりたいというふうに考えております。　そして、最後に、副市長に答弁を求められてました公契約の条例につきましても、やはりこれは条例をつくることが決して目的ではないはずであります。その条例をつくることで、どういう課題に対応していくのかということを含めて検討していかなければなりませんし、今、議員から御指摘をいただいた、当然行政として法律にのっとりながら現状の契約等の事務につきましては進めさせていただいているということでありますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（岩城一夫議長）　仁科企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（仁科正身企画部長登壇） ○（仁科正身企画部長）　浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。　財調のあり方、またアウトソーシング化についての再度のお尋ねだったと認識しております。答弁が以前と変わらない内容ではないかという御指摘でございますが、先ほど答弁申しましたとおり、私どもの認識としては、繰り返しになりますが、市民負担をできる限りふやさない、そのために可能な限り努力をしていくというような考えが基本でございます。　職員の犠牲、また市民の犠牲の上に財調を積み増すのかという御指摘でございますが、現在、２７年度当初予算を上程させていただいておりますが、その当初予算編成、これは毎年でございますが、その中でも、当初はやはり財政調整基金から幾ばくかの補填をしないとなかなか予算ができないという状況でございます。　継続した行財政運営を続けていくためには、あくまで単年度の収支の中で、身の丈に合ったと申しますか、そういった行財政運営をしていかなければ、これは継続性は維持をできないところでございます。　しかしながら、当初編成では、数億余りの財調から、俗に言う赤字補填でございますが、財源を入れて収支を、バランスをとっているのが現状でございます。それを１年間財政運営の中で見出せた財源をもとに手だてをしながら、少しでも留保させていくということを考えておるところであります。　したがいまして、当初から今年度財調をこれだけ積みますとか、そのような運用をしておるわけではございませんので、ぜひとも御理解を賜りたい、そのように思っております。　それと２点目のアウトソーシング化、足立区の例を挙げての御指摘でございますが、まず、日本公共サービスへの継続参加については、先ほど御答弁いたしましたとおり、よい例、悪い例なども含めて情報収集の観点から、対応してまいりたいというふうに申し上げました。この公共サービス研究会につきましては、我々オブザーバー参加というポジションをとっております。　ここの研究会から情報提供はいただきます。今度こういうものがありますよとかいうような内容でございます。当然、議員御指摘のような、今現在、偽装請負として問題となっておるような事例につきましても、我々としても、その過程がどうなっていくものか、注視をしておるものでございます。すぐさま、それを我々が取り入れるとか、そういうことを前回の御答弁でも合わせまして申し上げたわけではございません。これからの公共サービス、我々行政だけが担えるものじゃございません。いろんな、多種多様な担い手を創造していかなければ、継続した行財政運営は行っていけませんので、そのような観点からも研究を深めていきたいというような思いでお答えをさせていただいております。　それと、アウトソーシング化について、何を外部委託して、何をしないのかというようなところが明確でなかったではないかという御指摘があったと思いますが、私ども、この点については、これからも研究を深めていかなければならないと思っております。公権力の行使に関しては、やはりそれ相当のハードルがあるんだろうなと、単純な窓口サービスと申しますか業務の執行に関しては、民間を進んで活用していく、それによって効率的な行財政運営が図れるのではなかろうか、ひいては市民負担をできる限りふやさないような形で行財政運営を継続的に続けていけるような形がとれるのではなかろうかと、そのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。　次に、藤井俊一議員。　　　　　　　　　　　　　　　（藤井俊一議員登壇） ○（藤井俊一議員）　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。市長、教育長の明快な答弁を求めたいと思います。　１、まず１項目めに、市長の市政推進の基軸についてのお考えにつきお聞きいたします。　先般の市長選挙において、多くの市民の御支持のもと初当選をなされまして、市政推進のリーダーシップを担われることになりました。当然のことでありますが、大きな期待がなされています。その一方で、市長の今日までの政治家としての歩みが、申し述べませんが、スタンス次第では、市政推進・市民生活において享受すべき恩恵の負の要素を心配なされておられる方々もおありのようであります。私も注視いたしております。　そこで、基軸と考えます３項目について、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。　１として、市長の政治姿勢についてであります。選挙戦は無所属にて立候補なされました。政党との関係はどうされたのか、一方で、自民党・公明党・日本共産党の支援された候補者との選択パターンと認識いたしております。　市長は府議会議員として豊かな政治経験をお持ちであります。その上において、一連の御判断の経緯をお聞かせください。　２として、長岡京市の未来像についてのお考えにつきお考えをお聞きいたします。まちづくりの設計図は総合計画であり、それに定める基本計画・実施計画へとまちづくりが推進されるところでありますが、市長が熱い情熱を燃やされ、市長になられ、描かれておられますまちづくり、本市の未来像についてお聞かせください。　３点目に、市長公約の具現化についてであります。市長選において訴えられました公約、その公約とは市政推進においていかなる位置づけとお考えなされておられるのか。また、その実現に向けた年次目標の構築・到達度の検証等につき、お考えを問うものであります。　２つ目の質問であります。　竹寿苑移転事業の進捗状況につき、お聞きいたします。１として、現在の事業進捗状況であります。　私は、今日まで一般質問を初め予算・決算審査特別委員会総括質疑において何回か質問を行い、御答弁をいただいてきました。昭和４９年に八田敏夫市長が、老人福祉法に基づく画期的な施設として開苑されまして４０年の歳月が経過いたしました。　当時の保育所・学校建設に明け暮れる日々を乗り越え、高齢者福祉施設として大変称賛され、市民待望の施設でありました。当時、その利用者の御老人の笑顔いっぱいの写真が市民新聞に掲載されていたのが、今でも脳裏に焼きついています。市民に日の当たる施策とは、まさにこのことなんだと感銘を覚えたことでありました。　以来、市の発展は感動の連続でありました。歴代の市長を初め職員の皆さんに深甚の敬意を改めて抱いております。　そこで、通告事項、次の３項目について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。　その前提として、施設整備・竹寿苑整備についての基本的なお考え、思いを、まずお聞かせください。　そして１つ目に、現在の事業進捗状況についてであります。２６年度では９００万円余の基本設計委託料にて事業推進なされていますが、今年度予算にはゼロ計上であります。現在の事業の進展状況をお聞かせください。　次に２点目に、今後の事業進展スケジュールについてであります。市長在任４年間に竣工を期待できるのか、市長の描かれますビジョンを御披露いただきたいと思います。　３点目に、要望事項の反映についてであります。多岐にわたる要望事項のある中で、公共施設検討会議において、移転先の候補地とされた京都府からの移管施設の駐車場の活用は確定事項であるのか、中小路市長の政治スタンスであります徹底した対話を重視なされる市政運営・推進方針において、その対応をいかになされるのか、お考えをお聞かせください。　以上の３項目の御答弁をいただき、市長の事業進展に向けた御決意を問うものであります。　３項目めの質問であります。本市産業振興についてであります。　まず第１点目に、産業振興の基本方針についてであります。議会開会日において、市長所信表明演説をお聞きいたしまして、その受けとめ方はさまざまでありますが、本市産業振興についていかなる表明をなされるのか、注目してお聞きいたしました。　正確に聞き取れたのかと思う面もありますが、市長は本市の魅力や強みである長岡京らしさを伸ばし、生かすまちづくりを目指し、具体的には、都市機能の再創造と連動させた企業誘致のための用地の確保、都市農地の保全の取り組み、魅力ある商空間の形成と地域内でのお金の循環を活性化させる取り組みを推進させると述べられました。　御案内のとおり、本市企業では、多くの企業の地域貢献をいただきまして、西山の森林整備による地下水の涵養、防災機能付加等の取り組みや、全国小学生バドミントン大会の開催に貢献いただき、また観光シーズンには大型バスの駐車場としての御貢献もいただいております。　私は、既存の企業活動の定着、振興、地元雇用の促進・産官学共同による産業の活性化が振興策のスタートだと思っております。中小路市長表明の企業誘致のための用地の確保、どのような職種・規模の想定をなされておられるのか。　都市農地の保全は必要なことでありますが、極端な低米価、後継者難等農家を取り巻く環境は大変厳しく、いかに農家経営を維持発展させるのか、深刻な課題であります。　一方、商業環境も、大型店集約が進行いたし、厳しいところであります。今日打ち出されています地域創生長期ビジョン・総合戦略に向けた積極的な取り組みで、活力ある長岡京市の創造が実現できると思います。　産業振興の基本方針について、市長の見解を問うものであります。　２番目に、商工農連携事業による活性化についてであります。　阪急西山天王山駅開業を、中小路市長はどのような御認識、受けとめをなされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　私は、本市活性化、新しい本市発信拠点設置の好機と受けとめています。民間の資本やノウハウの活用、行政の誘導施策の実施等、鉄は熱いうちに打てのいわれのごとく、行うなら今であります。　周辺地域において、貴重な土地活用のあり方、秩序あるまちづくりに向けたまちづくり協議会を立ち上げられまして、周辺農地の活用の方向性を積極的に取り組まれて、対応がなされようとしております。　近年、春の筍フェスタでの、商・農連携事業による相乗効果で、今まで以上、より一層の活気あるイベント事業に発展させていただきました。商売繁盛・笑顔いっぱいの農家の実現を目指して、以前から上村真造議員が求めておられます道の駅的な施設の設置が望まれますが、市長のお考えをお聞かせください。　実現するには、設置目的を的確に定め、さまざまな手法、施設内容を検討する、市民、関係団体、行政等の参加する、例えば市民会議のような検討組織を立ち上げ、討論、対話を進め、実現に向けた展望を見定め、実現を得ることが必要でありまして、市長の若い力での推進力、実効力を期待いたします。御見解を問うものであります。　３、地産地消の推進についてであります。長岡京市、乙訓地域の生産物を市民の食材として御利用いただく地産地消の取り組みを、若い生産者の主体的な活動によりまして、また行政の支援、消費者の志向と相まって順調な推移でありました。　ところが最近では、どこの直売所においても利用者の固定化、減少傾向が顕著でありまして、その解決策の展望が見出せず、大きな課題で悩まれておられます。新たな顧客の開発をどのようにすればよいのか、消費者の意向の把握、農家の今日までの対応をみずから検証し、よりよい展望を見出し、実践する時、そんな過渡期であります。　そこで、現状をいかに御認識なされておられますか。あわせて、いかなる展望をお持ちであるのか、お聞かせください。　私は、先に申し述べました道の駅的な対応がなされまして、活性化が図られればよいのではと思います。　最後の質問でありますけれども、農業体験学習の推進についてであります。　長岡京市は恵まれた自然を生かした体験学習の取り組みを積極的に導入なされていまして、大変意義深いことであります。児童・生徒の皆さんが、自然を体験する中で、小さな生き物の生きざまを観察する中で、命の大切さ、仲間とのかかわり合いを学び、植物が精いっぱい成長して豊かな実りを私たちに与えてくれますありがたさを実感させてあげたい、そんな時期は心身ともに大きく成長する今であると思います。

　教育長の御見解をお聞かせください。　御努力をいただきまして、学校耐震化もほぼ完了するめどが立ちまして、次には、学力とあわせて思いやりの優しい心の発達を願う取り組みが大切だと思います。　先日の、川崎市で発生いたしました中１生、上村遼太さんが惨殺体で発見された事件は大変なショックな出来事でした。再発防止に向け、社会全体での真摯な取り組みの必要性を痛感いたしました。　一方で、逮捕された少年の成長過程を検証し、今後明らかにされる中で、私たちがおろそかにしてきたことがなかったのかと顧みて、健やかな心身の発達を目指したいものであります。多岐にわたる長期的な取り組みが大切だと思います。その一つの手段が自然体験だと私は思います。現在、各校の学校農園の実情をお聞かせください。お持ちであれば、今後、より一層の充実に向けた展望をお聞かせください。　以上で質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　ただいま、藤井俊一議員の一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。　藤井俊一議員の質問に対する答弁を求めます。　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。　藤井議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、市政推進の基軸について、私の政治姿勢についてであります。　私は、この間、昨年まで３期１１年半にわたりまして、京都府議会議員として府政に携わってまいりました。京都府議会議員として活動できるチャンスを与えていただいたことについては、現在も大変感謝しておりますし、この間、京都府議会議員という公職の立場でさまざまな経験をさせていただくことができました。その経験が私を育て、今日の私の大部分を形づくっているといっても過言ではございません。　今回の市長選挙に当たりまして、私は無所属の立場で出馬をいたしました。どの政党からも支持を受けることなく、幅広い市民の支援をいただく中で、終始選挙戦を戦い抜くことができたと確信しております。　今回の判断は、私が考える首長像として、議会の皆さん、あるいは市民の皆さん、そして国や各種団体との関係において、より幅広い対話をすることができる、そういうリーダーとしてあるべきだとの信念に基づいた、そうした判断から今回の選挙戦に臨ませていただきました。　特定の主義や主張に偏ることのない立場で市政に携わることが、重要であると考えております。　したがいまして、私は、長岡京市長の職に立候補すると、そういう決意をした時点で、それまで所属しておりました民主党を離党いたしまして、京都府議会議員の職を辞することが、その立場を明確にすることだと判断をするということに至った次第でございます。　今後の市政運営におきましては、本議会の開会日に所信として表明いたしましたとおり、一党一派に偏することなく、８万市民の代表として、長岡京市の未来のため、先頭に立って邁進してまいりたいと存じております。　あわせまして、私も議会の議員としてこの間仕事をしてまいりました。その意味では、二元代表である首長あるいは市長部局と議会とが、自治体運営のまさに車の両輪でありまして、こうして議会の場や本会議、委員会等を通じてオープンな、開かれた場で議論していくことが何よりも重要だと思っておりますし、そういう運営に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、本市の未来像についてお答えいたします。　本市は、歴史と文化、環境、交通の利便性など多くの魅力があり、市民も同様の認識であることが、昨年実施した次期総合計画策定に向けた市民アンケートの結果からも裏づけられております。　そして、中長期の市政運営方針を定める総合計画に従いまして、市民、各種団体、議員、職員らの御努力と御協力のもと、計画的な行財政運営を実施する中で、市政がここまで発展してきたと認識しております。　私は、まずもって、こうした市政をしっかりと継承してまいりたいと考えております。　さて、私の描きます本市の未来像についてでありますけれども、大きな方向性として４点申し上げたいと思います。　まず１点目は、暮らしやすさを追求し、住み続けたい、住んでみたい、そんなまちをさらに進化させていきたいと思っております。子育て環境の充実や、教育環境の整備などを通じて、子育て、子育ちのしやすいワンランク上のまちを目指すとともに、医療・介護・福祉の連携で、誰もが安心して高齢期を迎えられる健康と安心のまちを目指してまいります。　次に、２点目として、長岡京らしさと交流をキーワードに、まちをもっと元気にしてまいりたいと思っております。本市の持つ魅力であります自然の豊かさや歴史・文化の深み、交通の利便性や地域のきずなを生かしたまちづくりを推進してまいります。　次に、３点目として、もっと暮らしやすく便利なまちを目指して、まちの再創造に取り組んでまいりたいと考えております。高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化が進み、今後更新時期を迎えてまいります。この機会をチャンスととらえ、具体的かつ長期的な方向性を示してまいりたいと考えております。　最後に、４点目として、徹底した対話を通じて、みんなで考え、そしてみんなで支え合う、そんな長岡京市を目指してまいりたいと思います。　多様な主体が、変化や課題にしっかりと向き合い、まちの課題についてみんなで考え、みんなで支え合い、市民全員でのまちづくりを進めていきたい、そう願っております。　今後、１０年先、２０年先を見据えて、その発展に向けた道筋をつけていき、世代がつながり、人が交わる、そんなまちを目指して、長岡京市を次のステージへ導いてまいる、そういう所存でございます。　次に、市長選で訴えた公約の位置づけと到達度の検証についてであります。　立候補の際に私が掲げました選挙公約と、議会の議決を経て市が策定する総合計画や、各課で策定してまいります個別計画とは、その作成主体、策定方法の面から見ましても、同一のものではないと考えております。選挙公約は、あくまでも政治家としての私の政治的な姿勢、信条、方針を申し述べたものであると考えております。　しかしながら、どちらもまちづくりの方向性や将来像を示したプランであり、それぞれに重要な視点や市民のニーズが込められているものであります。したがいまして、私は、行政の長である市長としての立場と、市民に信託を受ける政治家としての立場を踏まえ、総合計画や個別計画に基づく行政計画に、私なりの視点や政策的判断を盛り込み、重ね合わせ、事務事業をしっかりと進めていくことが私の使命でありますし、そして、その結果として、先ほど申し述べました未来像を実現していくことが私の使命であると考えております。　私の公約実現の検証、評価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合計画とは別の場面での検証、政治的なプロセスの中での検証が必要だというふうに考えております。　次に、２項目めの御質問、竹寿苑の移転事業の進捗状況についてお答えいたします。まず、前提となります公共施設に関しての基本的な考え、思いでございますが、公共施設マネジメント基本指針の考え方を基本として、公共施設の老朽化対策を含め、再編整備など総合的に取り組んでいく考えでございます。　議員御案内のとおり、竹寿苑は開苑以来４０年が経過し、施設及び設備の老朽化が進んでおり、雨漏りや設備の漏水、内装の劣化など、毎年修繕費用がかさんできておりますので、新施設が完成するまでの間、現竹寿苑の継続利用ができるという点を勘案しまして、現時点におきましては、移転して新築する方向性が望ましいと考えております。　また、運営につきましては、国の老人福祉センター設置運営要綱の基準を満たした上で、軽トレーニングを含めた介護予防事業や認知症予防ができる施設を目指したい、そういうふうに思っております。　まず、御質問の進捗状況につきましては、現在、移転候補地であります多世代交流ふれあいセンター、通称こらさの駐車場での新築工事基本設計を委託しており、３月の下旬には基本設計図面が納品される予定であります。　次に、事業進展のスケジュールについてでありますが、平成２７年度実施設計、平成２８年度から建築工事の予定でありました。しかしながら、多くの皆様方からの御意見・御要望をいただいたことを受けるとともに、その他の候補地の可能性がないかどうかを含め、再度検討したい、そういう思いから、平成２７年度一般会計予算案への実施設計委託料の計上は見送り、引き続きさらに検討を続けていくことといたしました。　その意味では、現行のこらさへの移転が、確定事項というわけではございません。そうした状況をかんがみれば、市長任期の４年間に竣工を期待できるかという点につきましては、新たな移転候補地の検討状況による面がございますので、平成３１年１月までに竣工というのは、厳しい状況もあるかもしれません。　今後、利用者の皆さんの声もしっかりとお聞きしながら、利用者の視点に立った施設整備ができるように検討してまいりたいと考えております。　続きまして、３番目、本市産業振興についてお答えいたします。　まず、１点目の産業振興の基本方針についてであります。長岡京市の特徴は、西部の緑豊かな西山ゾーン、市内中心部の市街地ゾーン、そして東部での大手企業や中小企業の集積ゾーンがバランスを保ち、産業と暮らしの調和のとれたまちを形成しております。　これこそが、私は、長岡京市らしさの強みであり、大手企業との連携や、中小企業への支援を引き続き行うとともに、新たな企業誘致や創業支援にも取り組んでいく必要があると認識しております。　あわせて地方版総合戦略においても、今後、新総合計画との整合性を念頭に置き、本市の特性を生かした付加価値の高い産業創出を図るなど、既存の長岡京市企業立地促進条例なども活用しながら、より一層まちの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、用地の確保という点が最大の課題でありますので、そのあたりも念頭に置きながら、具体的な職種等については、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の商工農連携事業による活性化につきましては、阪急西山天王山駅の開業は、高速道路とつながる、全国的にも珍しい交通結節点として、交通の利便性を初めさまざまな可能性を本市に新たにもたらし、本市のこれからの産業や経済の発展、活性化に結びつくものであるという点は、藤井議員と全く意を同じくするものであります。　道の駅的な施設の設置については、私の基本的な考え方として、設置に関しての都市計画上の整理や周辺環境への影響といった課題は、行政がしっかりと担いつつも、管理運営につきましては、やはり民間が行っていくという役割に基づき進めていくことが大変重要でないかと考えております。　その上で、現在活動されております地産地消推進協議会への補助金を、新年度、新たに計上させていただきまして、この補助金を生かしながら、協議会が推進母体となり、京都中央農協、商工会、観光協会など、御参画いただく中で、今後の展望について話し合っていく検討組織の立ち上げを進めていきたいと考えております。　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　藤井議員の御質問にお答えいたします。　農業体験学習の推進についてのお尋ねであります。　御指摘いただいたとおり、体験活動は、豊かな人間性の醸成や、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の基盤として、子供の成長の糧としての役割が期待されております。　特に自然体験活動は、体全体で対象に働きかけ、かかわっていくため、見る・聞く・嗅ぐ・味わう・触れるといった、いわゆる五感と呼ばれる感覚を総動員して、感性を最大限に伸ばす可能性があり、本市では、自然を生かした環境学習や景観学習などにも積極的に取り組んでおります。　現在の各校の農園状況でありますが、各小学校の畑の広さはそれぞれに異なりますが、どの学校にも学年ごとに学級園があり、生活科や理科等の教科にかかわって、サツマイモやカボチャなどの農作物、マリーゴールドやホウセンカなどの植物を栽培いたしております。　５年、社会科の米づくりの学習では、学校内の田んぼや地域からお借りした田んぼで、田植え・稲刈りなどの体験を行っております。他にも、地域の皆さんの御協力で、芋掘り、タケノコ掘り、花菜摘み、ドングリの木の栽培・植樹など、校区ごとに特色ある体験活動に取り組んでおります。　中学校の技術・家庭科では、生物育成に関する内容があり、サツマイモ・綿花などを栽培したり、修学旅行では、民泊しながら牛の乳搾り・農作物の収穫・動物の世話などを行ったりして、農業に携わる人たちの思いに触れる機会を創出いたしております。　思いまするに、我が国の美しい自然と風景の根源は農業であると存じております。先人から受け継ぐ水と緑あふれる国土は、農業に携わる方たちの不断の努力で守り続けられていると、著名な民族学者も述べられております。　先ほど、議員から御指摘がありましたが、先日、川崎市で中学生が殺害されるという痛ましい事件がございました。亡くなられた被害者の御冥福を心からお祈りしたいと存じます。　こうした事件もさまざまな個別事情がありますので、本質的な解決策や教育的対応はなかなかに難しいものがありますが、子供たちへの情操教育や道徳教育にも一定の課題があったのではないかと思います。　人と人との触れ合い、人と自然との触れ合いをより一層に大切にすることが、こうした事象への対応の一つであるとも考えます。　したがいまして、我が国の自然と環境、そこに身を置く一個の人間としての教育の一環として、土に触れる農業体験は重要なものであり、今後とも家庭や地域の御理解・御支援をいただきながら、人と自然が響きあう中で、子供たちの豊かな心の充実を図ってまいりたいと存じます。今後とも御理解、御支援をよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　山田環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（山田勝吉環境経済部長登壇） ○（山田勝吉環境経済部長）　藤井議員の御質問の、本市産業振興についての３点目、地産地消の推進についてお答えいたします。　地産地消を推進していくためには、地元で生産された食材を、かけがえのない自然の恵みとして大切にしながら、農産物の流通促進や地域内自給率の向上を図り、市民との相互理解も深めながら、生産者関係団体と行政の連携を強めていくことが非常に大切であると考えております。　現在、ふれあい朝市を初めとして市内各地で直売所が設けられ、開催日には安心安全で新鮮な野菜を求めて来られる方々に大変好評を得ております。しかし、議員御指摘のとおり、一部の会場において、利用者や出店者の減少とともに販売額も年々減少傾向となっており、今後の先行きを不安視する声もあります。　ふれあい朝市実行委員会では、この状況を何とか打開するために、会員相互でさまざまな議論がなされており、現在、対応策や解決策の検討を進めておられます。　本市の地産地消は、ふれあい朝市や学校給食への地元産野菜の納品、親子料理教室などによる食育、地元スーパーでのインショップ販売や企業・病院への納品など、幅広い取り組みがなされ、販路の拡大等順調に実績も伸びており、今後も安定した流通促進と地域内の自給率や所得向上につなげていく必要があると認識しております。　本市の地産地消をさらに推進していく上からも、先ほどの道の駅的な施設の検討など、地産地消を推進していくためのさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　藤井俊一議員、再質問ありませんか。　藤井俊一議員。　　　　　　　　　　　　　　　（藤井俊一議員登壇） ○（藤井俊一議員）　ただいま、御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。　まず、１点目の再質問でありますけれども、市長のこの政治姿勢ということで、一党一派に偏しない、市民派で市政運用をとり行うという表明をいただいたと認識いたしております。　しからば、京都府やとか、あるいは国との関係、そこらあたりでの市長のスタンスというんですか、そこらあたりをお聞かせ願えればありがたいと思います。　そして次に、先ほど教育長からは、本市の自然体験も含めまして、すばらしい取り組みを御披露いただいたんですけれども、今の現状で、ほぼ教育委員会が目指される条件というんですか、要件というんですか、達成度合いといいますか、そこらあたりへの御認識を、再度お聞かせいただければありがたいと思います。　以上で再質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、藤井議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私の政治姿勢の中で、特に国や府との関係ということでありますけれども、やはり私が申し上げましたように、政治スタンスとしては一党一派に偏しないということではありますが、何よりも私が考えなければならないのは、この長岡京市政を推進していくことであり、長岡京市のさまざまな施策をやっていく上で、やはり具体的な成果を上げていくことだと考えております。　その意味では、現在の本市の、提案をさせていただいています予算につきましても、これから具体的に取り組んでいく諸施策の部分につきましても、国や京都府との連携というのは欠かすことのできない要素になっていると思いますし、今、国が御用意いただいている制度ですとか、府が用意をしております制度ですとか、そうしたものも活用していくことが何よりも大事だと考えておりますし、さらには一方で、やはり我々長岡京市の立場の中で、国や府に対しても、しっかり求めるべきことは、我々の思い、要望、提言として、しっかりお伝えしていくと、そういうスタンスで臨んでまいりたいと思いますので、何よりも国や府としっかりと連携をしていく中で、市政運営を進めてまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　藤井議員の再質問にお答えいたします。　達成度合いをということでございますが、先ほども申し上げましたように、各校では個別のそれぞれの事情がございますが、その学級園等を通じまして、環境学習、体験学習を通じまして、農作物でありますとか、植物の育成によります傾向値等の学習でありますとか、教科の内容、合わせまして一定の効果があると。それと生き物に対する、この自然での自分自身の身の置き方も含めまして、有用性があるというふうに一定評価をいたしております。　今後とも、自然と触れ合う機会を大切にいたしまして、心の教育につなげてまいるのが、本来の自然学習ではなかろうかと思っておりますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　以上、私からのお答えといたします。 ○（岩城一夫議長）　藤井俊一議員の質問を終わります。　次に、進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇）

○（進藤裕之議員）　まずは、質問に入ります前に、初めての議会を迎えられた中小路新市長におかれましては、先の市長選挙において、長岡京市の１０年後を見据えた希望ある次のステージへつなげるためのみんなで創るチャレンジＮの政策を掲げて選挙を戦い、当選されて市長に就任されましたことに対して、民主フォーラムを代表してお祝いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、今議会では、公共施設についての１項目に絞り４点の質問をいたします。　先日、会派民主フォーラムで、神奈川県秦野市へ研修視察に伺わせていただき、秦野市公共施設再配置の取り組みについて学ばせていただきました。　秦野市へは、平成２４年７月に、本市議会の公共施設対策特別委員会が行政視察に行き、同じ内容で視察されているところですが、約２年半が経過していますので、以降の進捗確認も含めて、話を聞きに行かせていただきました。　ここで、秦野市の公共施設更新問題に対する取り組みについて、少し詳しく紹介いたします。　人口減少と超高齢化と公共施設の老朽化が同時に進行する中で、現在ある公共施設の総量を、長期的にわたって維持し続けることは不可能という状況の中で、秦野市はこの公共施設の更新問題に対応するため、平成２０年４月に専任組織である公共施設再配置計画担当を配置し、公共施設の再配置に、全国的にも早い段階で着手されています。　そして、公共施設には、道路や上下水道設備などのインフラ系施設や、ごみ焼却場や汚水処理場などのプラント系施設も含まれますが、それらを除く全ての公共施設の現状を包み隠さずに掲載した、公共施設白書を平成２１年１０月に策定されました。　ちなみに平成２５年５月には、白書の平成２４年度改訂版を発行されて、常に情報を発信し、庁内や市民の危機感が薄れないようにされています。加えて平成２１年１２月には、専門家８名で組織する秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会を設置して、この白書を基礎資料としながら、公共施設再配置の方針と計画の検討を開始されました。　その後、この検討委員会の提言に基づき、公共施設の再配置方針と再配置計画を策定されました。　公共施設の再配置に対する４つの基本方針は、①原則として、新規の箱物公共施設は建設しない。建設する場合は、更新予定施設の更新を同面積だけ取りやめる。②現在ある箱物公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位をつけた上で大幅に圧縮する。③優先度の低い箱物公共施設は全て統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備に充てる。④箱物公共施設は一元的マネジメントを行う、となっています。　そして、この中で優先度で最優先となるものは、自治体運営上最重要な機能だけとし、義務教育、子育て支援、行政事務スペースの３項目を設定し、優先すべきものとしては、財源の裏づけを得た上で、アンケート結果などの客観的評価に基づき決定するものとされています。　また、数値目標としては、２０５０年までに建てかえ更新時期を迎える施設のうち、４０年間で不足すると想定される建設費等３４６億円の財源不足を解消するために、この間で更新対象となる施設面積のうち、４０年間かけて約３１％に当たる７万２,４００平方メートルを減らすこととしています。　このように秦野市の方針は、再配置を進めながら更新のための財源を生み出す、財政計画的な側面を持つものとなっているところが大きな特徴です。　そして、次の５点、①備えあれば憂いなし、将来を見据えた施設配置、②３人寄れば文殊の知恵、市民の力、地域の力による再配置、③三方一両得、多機能化等によるサービス向上と戦略的運営、④ない袖は振れぬ、効率的・効果的な管理運営、⑤転ばぬ先のつえ、計画的な施設整備を５つの視点と定めて、再配置を進められていました。　現在は、この方針に基づいて平成２３から３２年度を計画期間とする第１期基本計画を策定し、前半５年間の前期実行プランを公表し、４つのシンボル事業を定めて、その計画を遂行されているところです。　４つのシンボル事業の１つには、耐震性の低かった保育園を幼稚園の空き教室に移転して、ちなみに現在は、この幼保一体園からこども園に移行されております。この保育園の跡地を普通財産として事業用定期借地とし、既存の障がい者福祉施設をその地に移転し、社会福祉法人に事業を移行して、借地の賃貸借契約として２０年で３億円の効果を上げ、公設の箱物公共施設を２３０平方メートル縮減されました。　もう１つのシンボル事業としては、保健福祉センター内に、全国で初めて郵便局を誘致して、証明書発行業務を委託するなど、公民連携を重視した先進した取り組みを行われています。　これらの内容を熱心に説明された担当課の課長からは、公共施設のライフサイクルコストの大半を占めるのはランニングコストであり、総量を維持したままではランニングコストは減らないことと、また長寿命化だけでは多くの財源が必要となることから、これからますます厳しくなる財政状況下では、公共施設の総量を減らすことが肝要であるとの話をいただきました。　これからの公共施設のあり方については、私も平成１８年９月議会での一般質問以来いろいろな提案をさせていただきましたが、それらは平成２５年５月に策定された公共施設マネジメント基本指針に反映されていることから、その具体化に向けた取り組みに大いに期待しているところです。　しかしながら、基本方針①には、公共施設の適正管理・総量の抑制の推進が上げられていますが、具体的な削減目標までは定められていません。長岡京市においても、再配置を進めながら更新のための財源を生み出す財政計画的な側面を持てるように、将来的に必要な公共施設を見据えた上で、秦野市のような具体的な削減数値目標の設定が必要ではないでしょうか。　現在、長岡京市においては、更新対象施設整備の優先順位決定のもととなる公共施設カルテの作成が進められているところです。そして、昨年の４月２２日には、総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請もありましたが、昨年９月議会での総括質疑での公共施設等総合管理計画への対応についての質問には、企画部長から、全庁的な取り組み体制として、公共施設検討会議の部会にマネジメント検討部会というのを設けて、鋭意進めていきたいとの答弁をいただきました。　そこで４点の質問をいたします。　１点目、公共施設の総量抑制についての具体的な削減目標を設定するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。２点目、公共施設カルテの作成状況について教えてください。３点目、公共施設検討会議マネジメント検討部会での検討状況についてお聞かせください。４点目、今議会冒頭での中小路新市長の所信表明に、公共施設等の都市機能の再創造として、老朽化しつつある公共施設等について、市民サービスの維持・向上と財政的負担を勘案しながら、統廃合や集約化、移転や再配置など、具体的かつ長期的な方向性を示していくとありましたが、これまでの長岡京市の取り組みも踏まえた上で、公共施設などの集約・再配置に対する市長のお考えをお聞かせください。　以上で質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、進藤議員の御質問にお答えさせていただきます。　質問の１点目、公共施設の総量抑制についての具体的な削減目標を設定するという点についてでございます。　本市では、現在、昨年の４月２２日に、総務省から策定要請がありました公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおりますが、その策定指針の中で、総合管理計画の実行性を確保するため、計画期間における公共施設等の全体の延べ床面積等に関する目標、またトータルコストの縮減・平準化に関する目標などについて、目標値を設定することが望ましいとされております。　本市では、現在、この国の策定指針に基づいて、総合管理計画の策定を進めておりますが、御提案をいただいた秦野市など先進的な事例を参考にしながら、今後どのような形で削減目標を設定するかを含め、長岡京市の公共施設マネジメント基本指針を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設などの集約・再配置に対する考え方についてお答えをいたします。　公共施設の再配置等への考え方は、まちづくり全体から見た総合的な検討が必要だと考えております。発展を遂げてきた本市も、人口急増期に建設された公共施設は老朽化が顕著となってきております。　私は、これを課題であると捉えるとともに、新たなまちづくりへのチャンスでもあると考えております。　本市の公共施設には、それぞれその当時の設置に至った背景や需要があろうかと思っておりますけれども、ただ単に老朽化したから更新するというのではなく、まち全体の機能を再生していく取り組みにつなげていかなければならないと考えております。　本市では、平成２５年度に、総量抑制や施設の複合化、使いこなし等、基本的な考えをまとめた長岡京市の公共施設マネジメント基本指針を策定しておりますが、この基本方針をベースに、現在、見直しに取り組んでいる都市計画マスタープラン、また平成２７年度から取り組みます立地適正化計画などを考慮しながら、また総務省から策定要請がありました、先ほどの公共施設等総合管理計画とも整合性を図りながら、その取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　事案によりましては、小中学校、保育所等の耐震化など、既に懸案として、これまで検討、整備を進めてきた、一刻も早く取り組むべき課題もございます。これらにはもちろんスピード感をもって進めていきたいと考える一方で、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな計画等を考慮しながら、少し中・長期的な構想もしっかりと検討していきたいと考えております。　市民にとって、もっと暮らしやすい、便利なまちを目指して、まちのかたちの再創造に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　その他の質問につきましては、公共施設検討会議の座長であります副市長から答弁をさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　戸田副市長。　　　　　　　　　　　　（戸田雄一郎副市長登壇） ○（戸田雄一郎副市長）　進藤議員の御質問にお答えいたします。　質問の２点目、公共施設カルテの作成状況についてでありますが、長岡京市公共施設マネジメント基本指針の中で、福祉施設、庁舎、会館施設及び小中学校、合わせて５１の公共施設について、カルテへのデータ入力は完了しており、現在は、総務省から求められている公共施設等総合管理計画で対象としている市営住宅、駐車場、駐輪場など、さらには、道路、橋梁、上水道、下水道などのインフラ施設につきまして、カルテの作成を鋭意進めている状況であります。　次に、３点目、公共施設検討会議マネジメント検討部会での検討状況についてであります。　先ほど申し上げました５１のカルテ作成を、事務局で作成し終えた昨年の８月に同時に部会を立ち上げ、カルテ内の項目である土地、建物に関する基本情報、維持管理運営費、施設の利用状況に関する運営情報などの各項目のデータについて、点検を行ったところであります。　また、昨年１２月には第２回目の部会を開催し、カルテの基本情報等に加えて、優先順位づけを行っていくために参考として重要になります、施設の老朽度を統一して判定するための施設管理者点検マニュアルの案を検討いたしました。　現在、検討したマニュアル案に基づいて、各施設において点検を実施しており、その結果を再度検証しながら、マニュアルを成案とすべく、鋭意調整作業を進めているところです。　今後、公共施設検討会議に部会案として報告する予定といたしております。　以上、答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　進藤裕之議員、再質問ありませんか。　進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇） ○（進藤裕之議員）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、数点の再質問をさせていただきます。　市長のほうから、公共施設の中長期的な計画の策定に努めていきたいという答弁がございましたけれども、いつごろをめどに策定をされるのか、そしてまた、そこにはやはり財政的な、財源の裏づけというものが必要になってくると考えています。　１点目の削減目標については、総合管理計画の中で示していかなければならないという答弁がありましたので、もちろん盛り込まれていくと考えておりますが、その点について確認をさせていただきたいと思います。　そして、公共施設カルテの作成状況については、副市長から答弁をいただきましたが、今年の１月２３日に統一的な基準による地方公会計の整備促進についてというふうな総務大臣からの通知がありましたが、この中では、いわゆる固定資産台帳、この整備を進めていくことが求められている内容となっておりますが、これによりますと、平成２７年度から３カ年、そして特別な理由がある場合は５カ年というふうに、法的な裏づけはないですけれども、作成が望ましいという形になっておりますので、ぜひこの公共施設カルテは、そういった固定資産台帳の策定にもつながる重要なものだと思っておりますので、現在は５１の施設についてはデータ入力が完了し、残りのインフラ系等々、今、作成中ということでありますが、最終公共施設カルテはいつ完了めどに作成をされているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、進藤議員の再質問にお答えさせていただきます。　今後の中長期的な計画の策定スケジュールという点でありますけれども、先ほど、御答弁の中にもありました公共施設等総合管理計画、これも２８年度までに策定ということであります。　それで、公共施設の再編等につきまして考えていく場合に、１つはもちろん維持管理経費を落としていくための総量的な削減目標というのは、一方で必要だとは思っております。しかし、一方で、都市施設全体を見わたしたときに、今、公共施設マネジメント基本指針で扱っています、いわゆる箱物的な施設と、あとは公園ですとか、あるいは都市インフラといった部分というのが、これは全て公共施設等総合管理計画で扱うわけでありますけれども、少し分けて考えなければいけないと。　特に、やはり公共施設と一口に申し上げましても、それぞれさまざまな機能を果たしております。それを全体をひっくるめて総量で規制をしていくのがいいのか、一方で、そのさまざまな必要とされる機能、例えば運動施設等々含めて、本当に今それで充足されているのかどうかといったような観点での検討も、やはり私は必要になってくるのではないかと思っております。　そういう意味では、先ほどありました都市機能全体のニーズ調査について、立地適正化計画などを含めて、今進めておるところでございますので、そのあたりの進捗状況を見合いながら、いつまでというの、ちょっと明確に申し上げることはなかなかいきませんが、スピード感を持ちながら、中長期の計画についてはこれから策定をしてまいりたいと思っております。　その他の質問につきましては、副市長から答弁をさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　戸田副市長。　　　　　　　　　　　　（戸田雄一郎副市長登壇） ○（戸田雄一郎副市長）　私からは、再質問の公共カルテの作成めどですけれども、公共カルテにつきましては、先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画が平成２８年度中に作成ということになっております。その中で、先ほどの、申し上げたとおり、対象として市営住宅、駐車場、駐輪場などが加わっておりますので、そういう面でのカルテの整備を今進めておりまして、大体この夏ぐらいにはカルテができるかというふうに思っております。　その上で、公共施設等総合管理計画の２８年度の策定に間に合わせていきたいというふうに考えております。　この作業は、指針で申し上げているとおり、優先順位を見定めていくための作業でございますので、そのカルテが作成した後、その優先順位についての具体的な作業にかかっていく予定にしております。　以上でございます。 ○（岩城一夫議長）　進藤裕之議員の質問を終わります。　次に、藤本秀延議員。　　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　通告に基づき、市長の平和施策に対する基本的な姿勢について質問をします。　今年は戦後７０年、広島、長崎に７０年前の１９４５年８月に落とされた原爆によって、一瞬のうちに２つのまちを廃墟に変え、２１万人ものとうとい人命を奪うだけにとどまらず、今なお原爆によって２０万人を超える被爆者の皆さんが苦しんでおられます。　この７０年という節目の年に当たって、この悲劇を地球上で再び繰り返さないために、長岡京市としての決意と取り組みを、これまで進めてきた平和施策の上に立って、これからどう進めていくのか、この１月に新たに市長になられました中小路市長に対して、基本的な姿勢についてお尋ねをするものであります。　質問の第１は、本市が進めてきた平和の日の施策についてであります。　平成元年、当時の五十棲市長は、長岡京市としての平和への基本理念と施策方針を策定するために、長岡京市平和ビジョン懇談会を設置して、議論を重ねてきました。市では、長岡京市平和ビジョン懇談会より提出された意見を基本にしながら、平和へのビジョン長岡京を策定しました。　また、懇談会からの提言を踏まえて、乙訓地域で唯一の神足空襲のあった７月１９日を長岡京市の平和の日として定めました。　この空襲による弾痕が残る煙突を復元した平和記念碑を、ＪＲ長岡京東口広場の一角に設置して、翌年の平成２年から、７月に平和を考える市民フォーラムを開催し、献花を行ってきていることは御承知のとおりであります。　それ以降も、１９９２年（平成４年）に、平和を考える市民フォーラムで、平和の誓いの発表、２０００年（平成１２年）に、長岡京市平和ビジョン懇談会から、平和都市宣言の実施を求めた平和施策推進に関する意見書によって、当時の今井市長が１２月議会への提案、議会議決によって、「いのち輝く長岡京市平和都市宣言」がされてきたところであります。　こうした長岡京市での平和施策の基本となる、平和へのビジョン長岡京の具体化の基本となってきた平和の日を基本とした各施策のこれからの進め方について、具体的には長岡京市の平和施策のうち、平和意識の啓発の具体的項目について、最初にお聞きをするものであります。　その１として、平和を考える市民フォーラムのこれからについてであります。　今年度は四半世紀を越した２６年目として、長岡京市平和ビジョン懇談会の会長を務め、長岡京市の平和への具体的方策を指示してきた川北会長による講演があったところであります。　こうした節目の取り組みから、今後の進め方について、より広い市民の皆さんの参加を求める取り組みについて、今後の取り組み方についての見解をまず第一に求めるものであります。　その２として、核兵器廃絶への取り組みについてでありますが、これにつきましては質問通告書の３番目の要旨の項目でお聞きをいたします。　その３として、図書館における戦争と平和に関する図書の展示と貸し出しについて、現状の到達点の上に立って、今後どのように進めていかれるのかを、これからの計画の具体的進め方とあわせてお聞きをいたします。　その４として、示されている平和・戦争に関する資料の収集についてであります。これまでの収集内容と今後の計画について、どのように具体化をされるのか、また活用にかかわる具体的方策を持たれているのか、ここをお聞きするものであります。　質問の第２であります、長岡京市の平和施策の被爆者対策としての、原爆被爆者の会への支援と戦没者遺族の会への支援について質問いたします。　戦後７０年、原爆による被爆７０年を重ねてきた歳月は、それぞれの関係者が高齢となっている現実があります。こうした年月を重ねていることを認識した取り組みが必要となっています。　これからの取り組みは、関係する被災者や戦没遺族会の皆さん方への対応とあわせて、広く市民の皆さんに、歴史に刻まれた事実を知っていただくこと、正しく歴史を理解していただくための取り組みが、行政として行う必要があると思いますが、この点についての見解をお尋ねするものであります。　第３は、友好交流による平和への貢献についてであります。　友好姉妹都市としての交流促進や、民間交流の促進、市内に居住する外国人と市民との相互理解の促進を柱に取り組んでいます。　友好姉妹都市との交流では、中国寧波市、米国アーリントンとの友好都市盟約を行い、それぞれの特徴を生かした取り組みを行っているところでありますし、市内では、伊豆の国市との友好交流をスポーツを中心として行っているところであります。　さきの市長報告で、中学生の米国アーリントンへの訪問を、国際理解教育事業から、米国短期間交換留学事業と位置づけを改め、教育委員会事業としてグローバル化人材の育成を目指した英語教育に特化して、渡航費の助成制度を設けた上で、体験発表の場を市民対象に広げていくことや、選考委員に教育経験のある教育委員を加えて、新たな中学生の米国短期間留学事業として位置づけを行うとの報告をお聞きさせていただきました。　しかし、その基礎となる米国アーリントンとの姉妹友好都市盟約に基づく取り組みについては、示されることがありませんでした。米国アーリントンとの友好都市盟約そのものだけではなく、これからの友好交流による平和への貢献について、市民努力で進められてきた民間交流の促進についても、これまで奮闘をされてきた市民の皆さん方の取り組みをさらに充実発展させるための方策が必要な時期になってきていると思います。　友好交流に対する平和への貢献の基本的認識と、今後の取り組み方について、お尋ねするものであります。　質問の第２は、平和市長会議についての市長のお考え方を尋ねるものであります。　平和市長会議は１９８２年（昭和５７年）６月２４日に、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、広島と長崎の両市長から世界各国への市長宛ての、この計画に賛同を求める呼びかけによってできたのが平和市長会議であることは、市長も御承知だと思います。　この平和市長会議がつくられた経過とあわせて、民間ＮＧＯや、平和を希求する市民団体が、広島、長崎からの実相というテンフィート運動というのを取り組みました。私もその一人としてこの運動に参画し、多くの国際的資料としての資料冊子をつくり、そのことを送付したということも、私自身の大きな取り組みの記憶でもあります。

　この平和市長会議に長岡京市長としても加盟するよう、２００９年、平成２１年６月議会の一般質問で、私どもの小原明大議員が小田市長に加盟するよう要請させていただきました。　小田市長が、広島・長崎両市長名で広く参加を呼びかけられました平和市長会議について、同会議の趣旨、内容などを検討し、７月１日付で正式加盟されたことを９月議会市長諸報告で表明されました。　本市の平和施策を推進する立場での小田市長の積極的対応だと評価してきたところであります。この平和市長会議は、２０１３年（平成２５年）の平和市長会議加盟都市会議で、名称を平和市長会議から平和首長会議に名称を変更することを確認し、現在では世界的には平和首長会議となっています。　この平和首長会議は、２０２０年までに加盟都市や加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して、核兵器廃絶を目指す２０２０年ビジョンを策定し、２０２０年に平均年齢が７８歳を超えた被爆者に一人でも多く核兵器のない世界を見ていただくための目標年次として、今、取り組みを行っているところであります。　この平和首長会議は、今年２月１日現在、世界では６,５３８の都市で、国内では１,９３９、８８.４％の自治体が加盟をする組織となっています。　本市がこの平和首長会議に加盟したことが、核兵器廃絶に向けた取り組みに貢献することと認識していますが、加盟することと同時に具体的取り組みが必要であります。　平和首長会議では、加盟する都市会議と都市会議総会を定期的に開催しています。この会議に参画すると同時に、この会議で本市のこれまでの取り組みなどを積極的に発表報告することなどが必要ではないでしょうか。この平和首長会議に加盟した本市の市長として、このまちの代表となる市長がここに積極的に対応されることについて、中小路市長の見解をお聞きするものであります。　質問の第３は、本市の立ち位置から一歩前に進めた核兵器廃絶に向けた取り組みについてであります。　本市では、平和へのビジョン長岡京をきっかけに、１２年後の２０００年（平成１２年）に長岡京市平和ビジョン懇談会から、平和都市宣言の実施を求めた平和施策推進に関する意見書によって、「いのち輝く長岡京市平和都市宣言」がされてきました。　しかし、この平和都市宣言は、長岡京市平和ビジョン懇談会の提言でも、本市の平和へのビジョン長岡京の平和施策項目にある平和意識啓発の具体的項目の核兵器廃絶への取り組みについては、具体的な取り組みが示されないままでありました。　２００９年（平成２１年）の平和市長会議への加盟は、核兵器廃絶に向けての積極的取り組みとして評価しました。今度は、この核兵器廃絶に向けた長岡京市としての意思表示が行われるときだと思います。２０２０年までに核兵器廃絶を目指す取り組みを長岡京市みずからが意思表示し、確固たる取り組みをしていることを示す核兵器廃絶に向けた都市宣言を市長が表明されることを求めますが、市長の所見をお聞きします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、藤本議員の質問にお答えさせていただきます。　私からは、平和市長会議に対する今後の取り組みと、核兵器廃絶に向けた取り組みについてお答えさせていただきます。　議員御案内のとおり、戦後７０年、今年は節目の年となります。現在、戦後生まれの人口も１億人を超えていると言われておりますが、これまでの日本の繁栄と発展、そしてその結果としての豊かな生活を、今日、私たちが享受させていただいているのも、まさに平和であるがゆえと認識しております。同時に、平和を守るための努力をされてきた先人の皆様方に感謝を申し上げるところでございます。　本市におきましても、平和を考える市民フォーラムを毎年開催しておりますけれども、私も府議会議員時代から毎年参加をさせていただいておりまして、この平和の大切さを考える機会として、地道な啓発活動を展開されてきていることにつきまして、高く評価をしているところでございます。　今を生きる私たちは、平和であることが当たり前の中で暮らしており、とかく平和の大切さを忘れがちになっていないでしょうか。平和ビジョン懇談会の川北会長も、常々、世界に目を向けたとき、私たちも我が身のことと自戒し、戦争の悲惨さを風化させずに語り継ぎ、引き継ぐことの大切さを説かれていたものと受けとめております。　本市のこれまでの平和施策展開につきましては、今後も引き継ぐべき大切な取り組みであると思うとともに、少しでも多くの市民に、平和の大切さについて考えていただけるよう、さらに取り組んでまいりたいと思っております。　さて、平成２５年に平和市長会議から名称が改められました平和首長会議で、本市の取り組みを積極的に発表報告することも必要ではとの御提案でございますが、平和市長会議への参画は、ただいま議員から御紹介いただきますとおり、平成２１年７月に小田前市長の御英断により加盟されたと聞いております。　具体的な参画につきましても、平和フォーラムの折に、平和市長会議の取り組みポスターの掲示を行うなどの経過があるともお聞きしております。　平和首長会議については、核兵器廃絶に向けた都市の連携体であると認識しておりまして、私もその趣旨に異論はないところでございますので、私の就任後間もないところでありましたが、平和首長会議から協力依頼がございました本年、戦後７０年を迎えるに当たりまして、中国新聞社で企画されました平和メッセージへの掲載について、協力させていただいたところでございます。　この企画は、平和首長会議に加盟する都市の各首長のメッセージを、自治体名もあわせて中国新聞の朝刊で紹介するという企画で、今年２月１１日にメッセージが掲載されたところであります。　この記事の中で、本市の平和への取り組みが発信できたというふうに考えておりますし、今後、この情報の発信の方法については、その方法論も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　次に、２０２０年までに核兵器廃絶に向けた都市宣言を表明するという点についてでございます。　核兵器廃絶に関しては、先に述べました平和首長会議への参画や、世界中で実施される核実験に対しましても、市議会議長とともに抗議声明を発信していると考えており、核兵器廃絶に向けた都市宣言については、現在のところは予定しておりません。　平和への取り組みは、それぞれの団体や個人によって異なるところがあると思いますが、大切なのは、将来にわたって平和と繁栄を願う思いだと考えております。しかし、残念なことに、世界中ではいまだに戦争や紛争が絶えません。そしてその原因は、国を単位とする対立だけではなくて、宗教や民族、人種などさまざまな要因によって引き起こされているという点も見過ごすことができませんし、この傾向は近年さらに拍車がかかっているように、私自身は感じております。　私は、平和への第一歩は、対話を通じて多様な価値観を相互に認め合うことから始まるのではないかと考えております。そして、平和を願う普遍の思いを、後世にしっかりと引き継いでいき、核兵器の廃絶を含めた大きな意味での平和を、市民とともに希求していくことが、本市が取り組むべき活動であると考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、企画部長より答弁させていただきます。 ○（岩城一夫議長）　仁科企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（仁科正身企画部長登壇） ○（仁科正身企画部長）　藤本議員の、平和の日を基本とした各施策のこれからの進め方について、一括してお答えさせていただきます。　まずその１、平和を考える市民フォーラムにおいて、より広い市民の皆さんの参加を求める取り組みについてであります。　平成元年に、長岡京市平和ビジョン懇談会を設置して以来の本市の取り組みにつきましては、議員御紹介のとおりでございます。　平和を考える市民フォーラムでは、一貫して戦争の悲惨さ、平和のたっとさを後世に伝えていくための啓発に主眼を置き、講演会やシンポジウム、映画上映等を実施し、多くの市民に、少し立ちどまって平和について考えてもらえる機会を提供してきました。　市民の皆さんの幅広い参加を促すため、各種団体等の御協力を得ながら、市民参加型の企画、折り鶴や平和メッセージの募集などを実施しております。　また、命の大切さ、平和のとうとさを、未来を担う子供たちに伝えていくため、平成１７年度からは、式典のプログラムに、市内中学校の吹奏楽部によるオープニング演奏や市内の小学生たちによる平和学習の発表を披露していただいており、平成２２年度からは、市内高等学校にも式典や展示に御協力をしていただき、さらに今年度２６年度でございますが、京都西山短大の学生に、絵本の読み聞かせや昔の暮らしとおやつのスタッフとして参加をいただいておるところでございます。　平和ビジョン懇談会の川北会長を初めビジョン懇談会の方々が望んでおられました、若者の参加も、少しずつではありますが裾野を広げている状況でございます。　戦後７０年近くが経過し、戦後生まれの人口も１億人を超えている現状がございます。今後も少しでも多くの市民に、平和の大切さについて考えていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。　次に、その３、図書館における戦争と平和に関する図書の展示と貸し出しについてのこれからの計画についてでございます。　平和の日を基本に、教育委員会で取り組んでおります事業では、図書館において、例年、「戦争と平和展」と題しまして、戦争や平和に関する図書を展示し、貸し出しを行い、今年度は７月３日から８月３１日まで、一般書７４冊・児童書６７冊、合計約１４１冊が貸し出し実績となっております。　今後も、戦争と平和に関する図書の展示・貸し出し等を図書館事業の大切な取り組みの一つとして継続してまいる所存でございます。　次に、その４、戦争・平和に関する資料の収集内容と、今後の計画はどうかとのお尋ねでございます。　教育委員会では、市史編さん事業などを通じて、学校や自治会、個人から寄贈または寄託された資料を保管しております。戦争や平和に関するものとして、写真や図書、文書などがあります。内容としては、戦時下における住民の暮らしや学校生活を伝える資料のほか、戦時下の役場日誌や徴兵事務帳簿、在郷軍人会などに係る役場文書もございます。　今後の展示計画として、昭和に限らず、ほかの時代も取り上げ、本市が保管する資料や写真を中心に、「地域と戦争」というテーマで展示し、当時の世相や戦争が地域住民や子供たちにもたらした影響を紹介することによって、戦争、平和について考えるきっかけづくりを目指したいといたしております。　今後とも、悲惨な戦争の歴史を風化させず、平和のとうとさを次世代へ語り継げるよう、平和フォーラムの取り組みの一環として、７月から９月まで図書館１階歴史資料展示コーナーで展示していく予定をいたしております。　次に、御質問の第２、原爆被災者の会及び戦没者遺族会への支援に対する今後の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、戦後７０年が経過する中で、原爆被災者の会及び戦没者遺族会は会員の減少と高齢化が進んでおります。　今後、これまでのような活動も難しくなってくるとの声も聞いておりますが、本市といたしましては、両会の御意見を賜りながら、できる限り支援を継続してまいりたいと思っております。　また、市民の皆さんに正しく歴史を理解していただくための取り組みとして実施しております戦没者追悼之碑への献花式を今後も継続し、歴史に刻まれた事実を風化させない取り組みを行ってまいりたいと思います。　次に、第３の友好交流による平和への貢献についてでございます。　友好交流による平和貢献は、草の根交流と申しますか、自治体が率先して、異なる文化や民族的背景を持つ人々との間の相互理解を深める施策を、市民や民間団体と協働し、推し進めることが重要と考えております。　つきましては、今後も引き続き長岡京市友好交流協会とともに推し進めるとともに、次代を担う青少年交流を中心に力を注いでいければと考えております。　平和意識の啓発等、取り組みにつきましては、派手さはない観はありますが、今後とも地道に継続していくことが大切な施策だと存じております。　以上、答弁といたします。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　藤本秀延議員、再質問ありませんか。　藤本秀延議員。　　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　１点の要望と１点の再質問をさせていただきます。　企画部長からの御答弁いただきました。私ども、このまちが進めています平和施策の取り組みについては、大いに評価をしているところであります。　各分野に当たる取り組み方についても、非常にきめ細やかにやっておられるということについては、評価もしながら、その今後の発展方向にも期待をしているところでありますが、ただ、これは私の取り越し苦労になればいいんですが、事業というのは、目的を持って始めた事業が、その事業の消化だけが目的になってしまうというようなことにならないようにだけは、ぜひお願いしたいと思いますし、そのことの１つの事例が、昨年のこの平和の取り組みの中で、戦争中の奉安殿の取り組み方を、事実を、その事実がどういう問題点があったのかという記載がないまま、事実関係だけが出されて、とり方がいろいろ、いろんな形でとることができるという、きな臭いようなとり方もしようと思えばできるという問題点の御指摘をさせてもらいました。　これは、直接的には企画部長サイドのところではないんですが、全体を統括し、まとめている立場のところですから、今後もこういう問題が起こらないような御配慮を、これは要望ですので、ぜひお願いしたいと思いますし、今後も広範な市民に向けての取り組みが広がるような形を、ぜひとっていただきたいということを要望させていただいておきます。　もう１点は、市長に対してであります。　平和にかかわる市長の基本的見解を、政治家としての中小路健吾市長に対してお聞きしたつもりであります。　したがって、わかってるわいというような中身かもわかりませんが、回りくどく、長岡京市が平和ビジョンにかかわる取り組みを、前、前々市長である五十棲辰男市長から始まり、今井市長にかかわり、小田市長へと引き継がれていく、このたびたびに、私は核兵器廃絶に向けての取り組みについて、それぞれの市長に対して、その必要性、意義については、申し添えて、くどいと言われるほど言ってきた経過を持っている議員でもあります。　したがって、私どものこのまちがそういう論議を踏まえた上で、時々の市長がそのみずからの立場である、核兵器をなくしたいという立場から、行政の長としてのできることは何なのかということを考えながら、今日までできることを積極的に対応されたということについては、大いに評価もさせていただいたところでありますが、ただ、核兵器廃絶の宣言、その前が非核自治体宣言だったんですが、平成１２年当時の中身は、平和ビジョン懇談会は、核兵器廃絶という言葉を明記した意見書を出しました。　残念ながら、二元代表制である議会の同意を求めるという背景の中から、市長が政治的に判断をし、その言葉をなくしたという経過もあります。　しかし脈々として、当時の今井市長は、私は核兵器を廃絶という立場は堅持しますということを言っておられ、都市宣言については、議会多数の合意形成を求めるための御努力をするということを言われました。小田市政も同じ対応だったというふうに思います。　これまでの市長は、これは私の私見かもわかりませんが、私ども以外の皆さん方、政党と言われる方々から、オール与党推薦を受けて、そして当選をされました。その上で一党一派に偏しない、偏らないという言葉は、それぞれの政党の皆さん方の意見は御配慮しますという立場で市政運営をしなければならなかったというふうに私は解釈をしてきたところであります。　この前の選挙は、３人の市長候補と争って、政治家としての中小路健吾市長は、どの政党からも推薦を受けないで、市民の皆さん方の信託を受けて市長になられた。そういう意味では、職員でもありませんし、府会議員もなさったわけですから、政治家という立場での市長就任だろうというふうに思うんですが、この政治家としての中小路健吾市長が、核兵器廃絶を、市長みずからの権限である、長岡京市の市民のみならず、全世界に向かって、このまちは核兵器は要らないということを宣言しますよということについて、表明をされてはいかがですかという質問を実はさせてもらったんですが、その中身なしに結論的に、予定をしていないという言葉だけで切られました。　つまり、これは、どこの政党の応援ももらわないで市長になったわけですから、政治家中小路市長そのものが、みずからが判断できる中身だろうと思います。　ただ、議会を御配慮するという点を、先ほど来の議員諸公の質問に対する御答弁を聞いていて、されているのだなというふうに理解はするんですが、改めてお聞きしますが、都市宣言は必要であるかどうかということについての、市長の御見解だけは聞きたいと思いますので、もし答えられるようでしたら御答弁をよろしくお願いします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、藤本議員の再質問にお答えさせていただきます。　今、議員からも御指摘をいただきましたように、歴代、この長岡京市の中で、平和施策について、あるいは宣言ですとか、さまざまな取り組みが進めてこられたということにつきましては、私自身も勉強もさせていただきましたし、先ほど申し上げましたように、高く評価をしておりますし、それを引き継いでいきたいという思いは、私自身もしっかりと持っております。　その上で、今回、私自身が政治家として、そのリーダ―シップをいかに発揮をしていくかということが問われているというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、核兵器廃絶に対する私自身の思いというのは、議員とも共有をさせていただきます。　ただ、一方で、私は、やはりこうい宣言等につきましては、やはり幅広い、これもいろんな運動が今なされております。先ほど御紹介いただきましたＮＧＯですとか、各種団体の皆さん方の幅広い運動があるわけでありますが、やはりこうした宣言が実のあるものになるためには、議会の各会派のみならず、幅広い市民の中で、そうした機運が醸成をされるかどうかということが、非常に大事であるというふうに、私は考えております。　その意味では、やはりそうした市民の皆さん方の機運というのを醸成をしていくために、まずは、先ほど部長からも答弁をさせていただきました、平和ビジョンや平和フォーラム等の取り組みを通じながら、市民的な機運醸成に努めていった上で、市長としてその宣言の必要性があるかどうかということを判断させていただきたいというのが、私の立場でありますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 ○（岩城一夫議長）　藤本秀延議員の質問を終わります。　次に、武山彩子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　それでは、通告のとおり一般質問させていただきます。　まず、１つ目の大きなテーマとして、食育の推進と中学校給食実施についてお聞きいたします。　その１つ目として、中学校給食の実施についての市の方向性についてお聞きします。　これまでも何度も議会では実施を求めて提案や質問が行われてきましたが、以前は、本市の中学生の昼食における食育のあり方は、家庭の愛情のこもったお弁当、お弁当を通じた家庭のコミュニケーションがふさわしく、お弁当を持ってこられない生徒やお弁当だけでは足りない生徒にはパン販売で補完するといった御答弁が主でした。　給食の実施については、食事の量・嗜好に個人差があることや、財政負担などを主な理由として、消極的で、平成１３年当時の教育長答弁では、保護者からの、学校給食の導入や弁当販売の要望も少ないのが実情というものでした。　しかし、それでも議会では、会派を超えて、繰り返し、調理方式にはさまざまな違いがありながらも、中学校給食の実施を求める質問がされてきました。また、平成２３年に長岡第六小学校ＰＴＡが取り組まれたアンケートでの、９割を超える保護者からの中学校給食を希望する回答結果や、同年、平成２３年及び平成２４年のＰＴＡ役員さんとの市長まちかどトークなどで、保護者からの声が市に届き始めました。　こうした動きの中で、平成２３年１２月議会質問で、初めて前市長がＰＴＡや市民の意見を聞き、今後の方向性を検討していくとの見解を述べられ、平成２５年６月議会では、教育長からも、保護者からの実施に向けての要望が一定ある、ＰＴＡ役員、市民の皆さんの御意見を聞きながら方向性を定めたいとの認識が示されました。　また、そのときの再質問で、私から保護者へのアンケート実施を提案し、同年１２月議会に福島議員からは、保護者・子供・市民へのアンケート実施を提案されました。その答弁として前市長が、給食の方向性を定める参考にするために、アンケート実施の見解を示されました。　そして、今年度に入り、教育委員会が学校給食検討委員会の中に、中学校給食検討部会を立ち上げられ、先ごろ、小学４年生から中学２年生の児童生徒とその保護者に対し、中学校給食に関するアンケートを実施、また新年度予算案に、中学校給食に関する調査研究費が計上されるといった流れに至っています。　こうした流れを再確認して、本市でも実施に向けた本格的な検討が進んでいると実感しているところです。　そこで、改めて本市における中学校給食実施についての御見解をお聞かせください。　次に、児童・生徒・保護者向けアンケートの実施と、今後の進め方についてお聞きいたします。　まず１点目に、先ほども述べました、既に実施された児童生徒と保護者向けの、中学校給食に関するアンケートについてお聞きします。アンケートはいつごろまでに集計し、集計結果をどのように活用されますか。また議会、児童生徒、保護者、市民への集計結果の報告はされますか。報告される場合は、その時期についてもお聞かせください。　２点目に、学校給食検討委員会の中学校給食検討部会の構成メンバーと、部会での今後の検討スケジュールについてお聞かせください。　３点目に、検討過程での市民の参画についてお聞きします。中学校給食の実施は、調理方式の決定がそのまま本市の財政支出額の決定に直結します。だからこそ中学生にとって最善の方式であることや、教職員・保護者・市民の理解と協力が不可欠です。　以前にも、会派で視察を行い、一般質問でも御紹介いたしました兵庫県相生市では、中学校給食導入を前提とした検討委員会の委員に、中学校校長と保護者代表が加わっています。また、芦屋市では、実施決定前に設置した、中学校の昼食のあり方を考える懇話会に、中学校校長と教員、保護者代表、市民が参画しています。　本市でも、アンケート結果を踏まえた検討において、保護者や市民、教職員が参加することは、結論をよりよいものにするために必要なことだと考えます。御見解をお聞かせください。　また、検討過程の公開も、児童生徒、保護者を初めとした市民、教職員の理解を深める上で必要ではないでしょうか。あわせて御見解をお聞かせください。

　次に、食育推進のもとでの中学校給食のあり方についてお聞きいたします。　平成１７年に食育基本法が施行、翌１８年に食育推進計画が決定、平成２１年に改正学校給食法が施行され、こうした法や計画に基づき、国は学校における食育の推進のために、学校給食の充実を図り、各教科で給食が生きた教材として活用されるよう提示しています。　平成２３年度から平成２７年度の５カ年で実施されている本市食育推進計画でも、学校における食育の役割・目標と生きた教材としての学校給食の充実を具体的に示されています。　本市小学校で実施されている学校給食は、栄養教諭や栄養士の管理のもと、加工品をできる限り使用しない調理従事者の手づくりによる給食。学校の近くの農家の農作物を食材に積極的に使用し、ときには生産者と交流することで、郷土への関心を高める地産地消の給食。陶磁器食器の使用で、食事本来のマナーや文化を学ぶ給食。教科や特別活動など給食以外の時間にも、栄養教諭の先生の指導によって、給食の食材や栄養について体験的に理解を深められる学習。以上のような給食について、保護者向けにも試食会を開くなどして講義を行うなど、家庭に対しても食育を行っておられます。などなど、学校における食育を豊かに展開されているところです。　また、私自身、中間休みに調理室の調理員さんたちの仕事を、窓の外からのぞいてる子供とその子供に笑顔で応える調理員さんの姿を、学校を訪れた際に、よく目にします。　中学校給食について調査や学習を重ねる中で、また本市の小学校給食に実際に触れる機会を持つ中で、調理室からいいにおいがしてくること、多様な個性を持つ子供たちが食事のときには協力して配膳や片づけをし、一緒にそろって同じものを食べることなど、食の初めから終わりまでを、みんなで五感全体で体験することそのものが、成長期の子供たちの人間としての基本的な感覚や社会性を身につける上で、学校教育の場においても大事な活動であると再認識するようになりました。　以前にも御紹介した、平成２５年に文教厚生常任委員会で視察した、東京都練馬区が中学校給食において、センター方式や親子方式から自校調理方式に変えて、さらなる食育の充実を進めているという内容も、まさに食育推進計画に基づくものです。　本市においては、昨年、温かく安全な、小学校と同じ給食を中学校でもと、１万筆を超える要望署名が、市長と教育長あてに提出されました。新年度は食育推進計画の見直しの年度です。小学校と同様の食育を中学校でも展開できるよう、ふさわしい給食のあり方を検討されることを求めます。御見解をお聞かせください。　２つ目の大きな柱として、子ども・子育て新制度実施のもとでの保育について、お聞きいたします。　まず、入所申請状況と待機児童の把握についてお聞きいたします。　子ども・子育て新支援制度に基づき、保育の新制度がいよいよこの４月に本格実施となります。本市では、この新制度のもとで、これまでの公立・認可民間保育所に加え、新たに長岡第四小学校の北側に小規模特別養護老人ホームとの複合施設である認可民間保育所きらら保育園と、ゼロ歳から２歳児までが対象の小規模保育事業施設３カ園が開設します。　新制度実施に先立ち、昨年１１月には、保育所入所を考えている保護者対象に、本市主催で制度と新設園の説明会を開催され、国が基準を示してから、本市条例づくり、入所申請まで非常に短期間の中で多くの事務をこなされたことだと思います。　待機児童解消を最大の目的としている新制度は、制度設計が複雑で、なおかつ保育予算の確保も不安定であるなど、問題が多々ありますが、そのもとでも、長岡京市を子育てしやすいまちにしていくために、今後入所状況や待機児童数の変動を見ながら、今後の保育整備のあり方を考えていく必要があります。　まず１点目に、制度初年度となる新年度の公立・認可民間保育所・小規模保育事業施設での入所申請数がどのような状況になっているか、お聞かせください。　２点目に、待機児童の把握についてお聞きします。保育所であれ、小規模保育事業であれ、国の保育給付の対象となり、本市が条例に基づいて運営される保育所や保育施設がふえれば、これまで入所をあきらめていた保護者の就労する意欲につながり、入所申請がふえることは十分に予想できます。　保護者の就労を保障し、希望する子供たち全てが保育所に入所できるようにするためには、国も地方も認可保育所の増設を、待機児童解消の基本に位置づける必要があります。　ところが、国はそのような実態を見ずに、新制度を機にさまざまな理由をつけて、認可保育所の入所を申請しても待機児童から除外する定義に変えて、待機児童数を見かけ上で減らそうとしています。　２００１年以降の待機児童の定義でも、自治体が助成している認可外保育施設を利用している子供は待機児童から除外してよいとしたために、見かけ上は待機児童数はそれ以前に比べて減っているように見えますが、実際には希望する認可保育所に入れていない子供の数は１３年前と変わっていません。　そこで、国は待機児童から除外する対象をさらに広げようとしています。求職活動をするために保育所入所申請をしても、調査時点で求職活動をしていなければ除外してもよい、育児休業中であれば除外してもよい、幼稚園の長時間・あるいは一時預かりなどを利用していれば除外する、希望する保育所以外の小規模保育や幼稚園などの保育施設に利用枠があれば除外するなど、保護者の生活実態・就労実態を考慮しない定義となります。　本市では、現在の待機児童の定義のもとでも、入所申請しても希望の保育所に入れていない人数を実際の状況として把握してこられました。実態にあわせた状況把握をされてきたからこそ、公立保育所のクラス数や認可民間保育所の増設、認可外保育所の小規模保育事業施設への移行の支援など、待機児童対策を進めてくることができたのだと理解しています。　新年度以降も、国の定義だけではなく、これまで同様に、保育所入所申請をしているけれど入所に至っていないという子供の人数を、本市独自の待機児童数として把握することは、今後の本市の保育整備の施策展開を考える上で必要なことだと思います。この点について御見解をお聞かせください。　次に、保育料算定についてお聞きします。　新制度では、国の示す保育料算定基準が、これまでの所得税課税額から住民税課税額に変わります。これを機に、保育料負担を引き上げる自治体も出ています。　本市においては、昨年９月議会の文教厚生常任委員会で、国の算定方法が変わっても保育料負担が重くならないようにしたいとの旨の御見解を確認させていただきました。　改めて、１点目に、本市には子育て家庭への経済的負担を重くしない立場で、新制度に乗じての保育料の引き上げはされないよう求めます。御見解をお聞かせください。　２点目に、国の子ども・子育て会議が示した保育料算定についてお聞きいたします。保育料は現在、２０１０年、こども手当ての財源にあてるために行った年少扶養控除と特定扶養控除の廃止が所得算定に影響しないようにと、控除廃止前の所得に再算定して決められています。　ところが、昨年７月の子ども・子育て会議で、今後は控除廃止前の課税額で再算定はしなくてよいとの考えを示しました。このことによって、保育料の引き上げを打ち出す自治体も出ています。しかし、前年度と収入が変わらないのに保育料が引き上げられてしまうという状況を自治体みずからがつくり出すべきではありません。　こうした国の新たな算定によって、本市では保育料にどのような影響が出ると考えておられますか。　また、保育料引き上げにならないよう、控除廃止前の課税額での再算定を求めます。御見解をお聞かせください。　３点目に、本市児童対策審議会の示す保育料基準についてお聞きします。　全国の自治体の中には、新制度に当たって、国の示す基準額どおりで保育料を決定するところもありますが、本市では、本市児童対策審議会の、保育料はおおむね国基準の８０％までとするとの答申に基づき、これまで保育料の設定を行ってこられました。この立場を今後も守られるよう求めます。御見解をお聞かせください。　このテーマの３点目に、今後の保育の充実についてお聞きいたします。　新年度予算案では、認可保育所のきらら保育園・小規模保育施設３カ園の開設のほかに、神足保育所増築と新田保育所改築に向けた予算が計上されています。今後当分は、少子化のもとでも保育所の入所希望はふえていくものと思われます。　日本共産党は、児童福祉法第２４条が定める、市町村が保育所あるいは適切な保育のために、第一は認可保育所を増設していくこと、そしてそのほかの保育事業を進める場合においても、公的責任を保障することを繰り返し求め、本市がその立場で保育整備を行われる姿勢であることを確認してきました。　今後の保育の充実に向けての本市の御見解をお聞かせください。　３つ目の大きな柱として、福島第一原発事故から４年を迎えるもとでの、市の姿勢についてお聞きいたします。　まず、高浜原発の再稼働についてです。２０１１年の東日本大震災と、地震によって起きた福島第一原発事故から、間もなく４年を迎えます。　原発事故の被害を最も大きく受けた福島県の住民は、今年１月時点で県外に４万５,０００人以上が避難や転居したまま、住んでいた場所に戻ることができていません。岩手県１,４５２人、宮城県６,８０７人と比べると、いかに復興のめどが立たない深刻な状況が続いているかを改めて突きつけられます。　地震や津波の直接の被害ではなく、その後の生活の中で亡くなる、いわゆる震災関連死とされる方は、最も震災の犠牲者が多かった宮城県の２倍にもなっています。　原発事故の収束がいまだにできずにいる中、例えば、福島第一原発から８０キロの圏内にある郡山市では、空間放射線量は、年間被曝限度量を下回るとはいえ、本市の空間線量の２倍から３倍ほどのところにあります。そしてそこに子供を含めた住民が生活しています。　８０キロ圏内とは、福井県にある大飯原発や高浜原発と本市との大体同じ程度の距離に当たります。８０キロ圏内にあるその郡山市の子供たちにも、原発事故以降、首に下げて測定する積算放射線量計が配られ、体内の被曝量をはかるホールボディカウンターの受診通知が送られてきます。　昨年１２月１７日に原子力規制委員会が、高浜原発３・４号機について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする審査書案を了承し、次いで今年２月１２日に審査書を正式決定したことで、関西電力の安全対策の基本方針についての申請を許可しました。　今後、認可手続や地元自治体との同意が必要となりますが、国は今年の秋にも再稼働をさせられるとの姿勢を示しています。しかし、この審査は原発設備に関する内容だけであることや、規制委員会の審査が事業者の資料と合わせてクロスチェックをかけるという仕組みにもなっていないなど、不十分さも指摘されています。　また、周辺自治体の避難計画が整っているかどうかは、審査では問われず、さらに同意が必要な地元自治体も原発が立地する市町村と県だけを指しているために、原発からたった５キロしか離れていない地域があっても、舞鶴市とその住民の意見は反映されません。　福島第一原発事故の後の状況を見てもわかるように、原発の稼働中に万が一過酷な事故が起きた場合の、被害の規模や距離は想定できるものではありません。本市が市民の安全と安心して暮らせる生活を守る立場で、国と福井県に対し、高浜原発３・４号機の再稼働をしないよう求めることが必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。　次に、空間放射線量と給食用食材の放射性物質の測定についてお聞きいたします。　巨大地震が近い将来に起きる可能性があるとされている中、福島の原発事故以降、全国でもいち早く市民の安全と安心の確保のために実施を始められた空間放射線量測定と、保育所・小学校の給食用食材の放射性物質測定は、継続していかれるように求めます。　新年度予算案で食材用測定の費用が継続事業として計上されていますが、改めて本市の御見解をお聞きいたします。　これで質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　ただいま、武山彩子議員の一般質問の途中ですが、午後３時１５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。　武山彩子議員の質問に対する答弁を求めます。　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、武山議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、中学校給食の実施についてであります。　これまで、実施の是非に関しましては、市民や関係者から長期にわたりさまざまな御意見や御見解が示され、議論がなされてまいりましたが、このたび、私の方針といたしまして事業実施に着手したいと存じております。　昨今の社会状況をかんがみますと、人口減少社会が進展しつつあり、我が国の社会経済情勢は先行きは非常に不安であり、減少する若い世代の働く環境を整えることが喫緊の課題であると考えております。　したがいまして、本市においても、都市間競争に勝ち抜き、活力を維持するためにも、若い世代の定住定着が非常に重要でありますし、子育て世代のワークライフバランスや全ての子供の育ちを支えるという観点から、中学校給食について実施することといたします。　向こう４年間での実施を目指し、取り組みを進めてまいりたいと存じますが、今後もさまざまな御意見を幅広くお聞きした中で、決して拙速になることのないよう十分に配慮しながらも、スピード感をもって対応したいと考えております。　次に、武山議員の御質問の３項目、福島第一原発から４年を迎える中での市の姿勢について、お答えいたします。　初めに、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、所信表明でも述べさせていただきましたとおり、私の市政運営における基本的な施策方針の一つとして、安心安全が実感でき、災害に負けない地域づくりの実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、東日本大震災によって起きた東京電力福島第一原子力発電所事故から４年を迎えてとの点でございますけれども、本市においても原発で過酷事故が起こった場合、本市へ危険が及ぶ可能性を想定し、地域防災計画の見直しにあわせ、原子力災害対策等作業部会を設置し、福井県での原子力発電所の事故が発生した場合の、本市の対応策を検討してまいりました。　国の原子力規制委員会の原子力災害対策指針において、ＵＰＺ３０キロ圏が明記されておりますが、本市は、議員も御案内のとおり、大飯・高浜両原発から約７０キロ離れており、地域防災計画でＵＰＺ３０キロ圏内に策定義務がある原子力災害対策計画の策定義務はございません。　しかし、原子力災害から市民を守るとの姿勢から、放射性プルームによる低濃度の被曝の可能性を想定し、被曝を低減化するための屋内退避の基本方針を策定いたしました。これらの取り組みは、安心安全なまちづくりを最優先に推進すべき重点事項であります。市民の安全と安心を守る市長として、原子力発電所の事故により起こり得るさまざまな状況を想定しながら、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、今回の高浜原発の再稼働についてです。国の原子力規制委員会が、過日、再稼働に必要な安全基準を満たしたとする審査書が了承され、現在立地自治体で同意手続が進められていると聞き及んでおります。　さらに、去る２月２７日には、京都府が住民の原発に対する安全確保の理解を得る必要性から、関西電力と、高浜発電所に係る安全確保等に関する協定書が締結され、増設及び保守運営に伴う安全確保等について１５条立ての協定が締結されました。あわせて、ＵＰＺ３０キロ圏内の府内７市町と京都府において、確認書の締結や、一部の市においては覚書の締結もされたところであります。　今後、再稼働問題につきましては、京都府やＵＰＺ３０キロ圏内の関係各自治体の動向等も踏まえる必要もございまして、ＵＰＺ３０キロ圏外に立地する本市が、現時点で意見を述べることは、慎重に判断すべきものであると考えております。　これからも、まずは災害から市民を守る体制の構築に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。　次に、空間放射線量と給食用食材放射性物質の測定についてであります。　東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所での大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故により、今なお周辺一帯の多くの住民が避難生活を余儀なくされる状況が続いております。　そうした状況を受け、本市では、当面の対応として、原発災害から市民の皆様の安心安全を守ることを第一と考え、平成２３年９月から市役所庁舎前駐車場及び庁舎屋上で月曜日から金曜日の毎朝に大気中の放射線量の測定を実施し、その結果を市ホームページや広報長岡京により、市民の皆様にお知らせしております。　これまでの測定結果では、０.０４マイクロシーベルト／時から０.１マイクロシーベルト／時で推移しており、全て通常の空間線量率の範囲内におさまっております。　また、京都府におきましても、環境放射線監視テレメータシステムによりまして、府内の環境放射線を測定監視されており、平成２３年５月以前には７カ所でありましたモニタリングポストが順次拡大され、現在では３１カ所に測定所が整備されております。そして監視体制の強化が図られているところでございます。　なお、乙訓地域では、乙訓総合庁舎に設置されております乙訓測定所において常時空間線量を測定し、京都府のホームページで測定データが公表されており、市のホームページでも閲覧いただけるように掲載しているところでございます。　そうした現状を踏まえつつ、今後は測定頻度の見直しなど測定体制のあり方について検討する時期がそろそろ来ているのかなというふうに考えております。　次に、給食用食材の放射性物質測定についてでありますが、給食提供への影響、食の安全確認の観点から、平成２４年９月より、食品中の放射性物質測定マニュアルに基づきまして、保育所と小学校給食の調理前の食材及びでき上がり献立の測定を行っております。　また、東京電力福島第一原子力発電所においては、いまだに高濃度の汚染水の問題が生じている現状でありますことから、今後も子供たちを内部被曝から守り、保護者の不安を少しでも解消していただくため、当面の間、継続して測定を実施していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　武山議員の御質問にお答えいたします。　私からは、アンケート等についてお答えを申し上げます。　児童・生徒・保護者へのアンケートと、今後の進め方でありますが、市教育委員会では、昨年６月に学校給食検討委員会を開催して、視察先やアンケートの実施方法について協議いたしました。　視察では、業者弁当方式の中学校、共同調理方式による給食センター、親子調理方式の小中学校の、この３パターンについて実地調査、またＰＴＡ役員の皆さんの御意見もいただいた上で、２月には中学校１年生、２年生とその保護者及び小学校４年、５年、６年生とその保護者を対象にアンケートを実施いたしました。　アンケートにつきましては、４月末までに集計を終え、事業実施の参考といたします。その後、６月の市議会に、また７月に児童生徒・保護者・市民へ集計結果を報告する予定であります。　中学校給食検討部会の構成メンバーは、学校教育課長、総括指導主事、栄養士長、教育総務課主幹、中学校長代表、小学校長代表の６名であります。　今後の予定でありますが、５月・６月に会議を開催し、８月に総括、１１月までに一定の方向を出したいと考えております。　また、保護者や市民、教職員の参画についてでありますが、中学校給食をよりよいものにするには、多様な意見の反映は必要であります。検討過程の公開も含めて検討してまいりたいと存じます。　最後に、食育推進のもとでの中学校給食のあり方についてであります。　次年度は、自校単独方式、選択方式で実施する学校の視察や、５月には、食育基本計画のアンケートとあわせまして、中学校給食に関する市民アンケートを実施いたします。　今後、児童・生徒・保護者のアンケートや市民アンケートの結果も参考に、最大の課題である財政負担の問題や、導入におけるメリット・デメリットを精査し、関係部局と協議し、実施方式の検討はさることながら、温かい給食を子供たちに楽しんでもらうとともに、食育の視点を勘案しながら給食のあり方について検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　武山議員の御質問の２点目、子ども・子育て新制度実施のもとでの保育についての１点目、入所申請状況と待機児童の把握について、お答えいたします。

　まず、平成２７年度の認可保育施設の入所申請状況でございますが、昨年末での１次受付の新規申請者数は４７２件、そのうち一次選考の対象者は４３８件となり、この２月２４日に入所決定通知を発送したところです。昨年度に比べ、申請者数で４２件、一次選考の対象者数で３７件の増となりました。　この結果、現段階での平成２７年度の入所予定者数は、現在の認可保育施設と新年度開園する保育園及び小規模保育施設を含め１,５１１名が入所予定となり、昨年４月１日の入所児童数に比べ約８０人の受け入れ増の予定となります。　次に、待機児童数の把握についてでございますが、保育所等利用待機児童の定義については、国が一部見直しを行い、この１月末に通知が来たところです。　議員御指摘のとおり、求職活動と育児休業中の取り扱いについて一部変更がありましたが、変更箇所についても申請者の状況把握やニーズを適切に把握することとされておりますので、基本的には国の待機児童数の基準は、今までと大きな変わりはないものと考えております。　本市の待機児童数については、今までどおり、認可保育施設への入所申請をしても入所できない場合などで認可外の保育施設に入所した場合でも、申請者が申し込みを辞退しない限り待機児童としています。また、年度途中で入所が可能になった場合、その時点で申請者の中から選考して途中入所をしていただくようにしています。　市の待機児童数の考え方は、現に保育が必要な事由を要し、申請している数を待機児童数としており、これにより、本来の保育所への入所希望者が把握できるものと考えております。　今後も、国基準と市基準の２つの待機児童数を把握し、保育の必要性の実態を十分に確認しながら、今後の保育整備や施策の展開に生かしていくことに変わりはありません。　次に、保育料算定についての１点目の、新制度に乗じての保育料の引き上げはされないようにとの御質問ですが、新年度の保育料については、現行の保育料とあまり変わることがないように保育料を設定していきたいと考えています。　しかし、保育料の算定が現在の所得税から市民税に変わることでの変更、また４月から８月までの保育料は２６年度市民税、９月から翌年３月までは２７年度市民税の税額に基づき、保育料を算定することになります。この場合、保育料算定基準額表の階層が変わる場合もありますが、保育料算定基準額表そのものを大きく変えることは考えておりません。　ただし、新制度において、保育の就労等の利用事由などにより、国の徴収基準額表の利用者負担が保育標準時間と保育短時間により異なるため、同じ階層で２つの保育料が設定されることを御理解願います。　次に、国の新たな算定による保育料への影響ですが、新年度の４月からの保育料は平成２６年度の市民税で算定されるため２５年中の所得になること、９月からの保育料は２６年中の所得である平成２７年度の市民税で算定するため、保育料徴収基準額表の階層区分の上下が起こるものと考えています。　これにより、保護者への負担の増減が出ますが、年度途中から所得実態を反映した保育料となるものと考えています。　次に、保育料は控除廃止前の課税額での再算定をとの御質問ですが、年少扶養控除が廃止された平成２３年度から今年度まで、保育料の算定は廃止前の税額を求めて算定しております。新年度の国の徴収基準額表において、年少扶養控除の廃止の影響を考慮し、２人分の年少扶養控除を加味した保育料の設定をされています。　３人以上の多子世帯の方には影響が出ることになりますが、来年度については、１８歳未満の児童が３人以上いる世帯を対象に、保育料を免除することを検討しており、一定の所得以下の保護者には、年少扶養控除の影響が出ないようにしていきたいと考えております。また一定所得以上の方については、国基準どおりで市の保育料を設定していきたいと考えています。　次に、保育料はおおむね国基準の８０％までとするを、今後も守られるように求めますとの御質問ですが、本市の保育料は、平成８年の児童対策審議会の答申をもとに、国基準の８０％を目途に、現在も保育料の設定を維持しており、来年度についても、国基準の８０％を基準に考え、検討しているところです。　今後は、来年度の児童対策審議会において、平成２７年度の新制度により徴収基準額表が変わることで、保育標準時間と保育短時間の保育料額及び延長保育料を含め本市の保育料の検証と、今後の保育料のあり方について審議していただくことを予定しております。　次に、今後の保育の充実についての御質問ですが、本市としては、引き続き、保育の質と量を確保するために、公立保育所２カ所の改築工事基本設計と増築工事実施設計の委託料を、平成２７年度予算に計上しているところです。　また、今後の保育所整備に伴い、新制度に見合った保育の質の向上を目指し、本市の保育施設のあり方についても、児童対策審議会で審議していただく予定としております。　これらを通じて、全ての大人が全ての子供たちの育ちを応援するまちを目指し、世代がつながり、人が交わることが実感できる長岡京になるものと考えています。　以上、答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　武山彩子人議員、再質問ありませんか。　武山彩子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　それでは、再質問させていただきます。　御答弁いただきました、まず市長に対して、福島の第一原発の事故から４年を迎えるもとでの市の姿勢ということで、高浜原発の再稼働についてお尋ねいたしました。　市長からは、再稼働についてはＵＰＺの圏外にある本市として、今の段階で、ほかのＵＰＺ圏内の市町村もあることなので、慎重に、何を言うかということについては判断しなければいけないということで、具体的な御答弁はございませんでした。　ただ、御答弁の中では、本当に過酷事故が起きた場合の危険性ということで、長岡京市でもこれまでも防災対策の中で、部会で原子力災害についても具体的な対策がされておりますし、もはや福井にある原子力発電所が長岡京市とは無関係というわけにはいかないという認識の上に立って、これまでもずっと担当の皆さんと市民の皆さんで、計画をつくられてきたことだと承知をしております。　その上でなんですが、この無関係ではなくなっている長岡京市が、ＵＰＺの圏内にある市町村が今のところ態度を明確にされていないということですから、市長としては態度を示しにくいということも十分理解はできるんですけれども、例えば、同じく２月２７日付、今日付の京都新聞でしたっけ、京都府が関西電力の安全確保の協定を関西電力と結んだという報道の後に、京都府が原子力災害時の広域避難要綱というものを作成したということ、発表したという報道もされました。　その中には、放射能プルームが南の方におりてきた場合には、西部の福知山や京丹後に行くというという具体的なパターンも提示がされてました。ということは、もう具体的には、京都府自身が安全協定を結んで、再稼働についての合意はとれない協定を結ばれたわけですけれども、原子力災害が起きた場合には、西部に宮津市の方々が避難されるということは、長岡京市は現にそこで放射能の、原発の被害を受けているという事態が起きているんだということを、京都府が想定してパターンをつくったというふうに認識をしなければいけないんだなと、新聞報道を見て改めて思ったんです。　そういう事態が起こり得るということが目の前にあるときに、再稼働について、是非を問われたときに、どちらとも言えないという態度では、やはり、もしもそのことで再稼働に、手続、このままでいくと、再稼働、そのままされてしまうと思うんですが、そのときに、市長が過酷事故が起きたことを想定できるのであれば、再稼働については、市民の安全を守るために、やるべきかやるべきでないかということは、きちんと態度としてお持ちになっておられた上で、対策を、これからも引き続き求めていくということが、本当に必要ではないかと思います。　低線量、低濃度の被曝の防護の対策ということを想定している計画も現にありまして、それ以上の被害があるかどうかということ、それ未満に抑えられるかどうかということも、全く想定ができないのが原子力災害の本当にこわいところですから、今の段階で原発の再稼働、再度御確認を、市長としての御判断、現段階でということでお伺いしたいと思います。　それと、中学校給食のことなんですが、市長からは、決して拙速にはならないように十分に議論しながら、でもスピードを求めながら実施をしていきたいというふうに御答弁をいただきまして、教育長からは、その上に立って、今後のスケジュールについても詳しく御答弁いただきました。　ぜひ、保護者や市民、学校の先生方の参画ということと、検討過程の公開というのは、具体的に検討していただいて、ぜひ実現していただきたいと思います。よりよいものにしていくために、行政が真剣に考えておられるのは十分知っていることなんですけれども、そこの過程の中で、保護者や市民、教職員というのが参画して、子供たちのためにどうしていったらいいのかなということを考えていくというのは、非常に、その過程そのものが、食育にとって大事なのではないかなというふうに思います。　その市民というのが、例えば地元の農家の方であったりとか、生鮮食品の業者さんであったりとか、そういう方々も含めてのことなので、ぜひここの検討をしていただきまして、実施をしてくださいますように御要望させていただきます。　その上で、教育長に１点質問なんですが、かねてから中学校給食の質問をしてきたときに、財政負担という言葉を出されております。今回の質問でも、以前に比べるともう格段に、もう実施をしていくという前提で、食育の視点に立って、御答弁をくださったので、心強いなとは思いながら、ただ、次年度に自校調理方式の学校に視察をされた上で、食育のアンケートも実施すると。その上で、財政負担やメリット、デメリットなどをいろいろ検討して、方向性を定めていきたいというふうにおっしゃいました。　そこの財政負担ということがいつも言われているんですけども、財政を、こういう方式にしたいと、この方式はこのぐらいの負担がかかるな、じゃあ、この方式にしていこうかとかっていうことを、最後考えられるのは、市長部局が考えられることなのか、教育委員会が考えられることなのか、財政の問題について、責任のあるのはどちらなのかということをお聞きしたいと思います。　ぜひ、教育委員会としては、財政のことももちろん大事なことではあるとはわかっているんですけれども、子供たちの食育、それが将来的には市民の食育に発展する問題ですので、ぜひ、中学校においての、本当に最善の食育ということを出発に考えていただきたいと思いますので、その点については再答弁よろしくお願いいたします。　保育の問題については、また予算委員会などでいろいろと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、武山議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　福島第一原発の事故から４年を迎えてという質問につきまして、今再質問をいただきました。それで、私は今現段階でＵＰＺの３０キロ圏外に位置します本市が意見を申し上げるべきではないと、適切ではないというふうに御答弁を申し上げました。　その意味というのは、議員も御案内をいただいていますとおり、今、国の原子力規制委員会の了承を受けまして、関電の方が地元の各自治体への同意の作業を進めておられます。それと合わせる形で、今回、京都府が協定を結ばれたと。各ＵＰＺ３０キロ圏内の自治体も、京都府との協定並びに覚書を結ばれたという状況であります。　今回お聞きしておりますと、こうした協定を結んだことに合わせて、協議会を開催しながら原子力規制委員会及び関西電力の方から、今回の高浜に関する安全性等についての説明を今後受けていくというふうに私は聞き及んでおります。　そういうことを勘案しますと、今回のこのいわゆる法律にのっとりました再稼働手続の中で、この高浜自体の安全性についてのさらに議論が深まる推移というものをきっちり見定めた上で、本市としては判断をしていかなければならないという意味で、現時点では申し上げるものにはないというふうに答弁をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。　さらに申し上げれば、安全性の評価ということにつきましては、これはやはり原子力発電という非常に専門性の高いものの中で、安易に判断できるものではありません。　私も、原発が立地している自治体のさまざまな部署にも、実際に現地も見に行ってまいりますが、安全性の判断につきましては、やはり過去から相当の議論やあるいはデータの蓄積、知見の蓄積というのがあった上で、安全性評価というのはなされておりますので、ある意味、今回の３・１１以後の状況を受けて、京都府でもそうしたノウハウの蓄積が今されているところであります。　その意味では、京都府や関係自治体の議論というものをしっかりと見定めながら、本市としてのあり方を考えたいと思いますし、先ほど、触れていただきました広域避難、これも実際に事故が起こった場合の風向き等によって、西へ逃げるのか、南へ逃げるのか、西へ逃げる場合には、当然京都府内では収まらずに、兵庫県にも受け入れをしてもらわなければならない実態があります。南の場合は、既に本市でも受け入れる大体の数の想定というのはあります。　これからは、特にその移動を実際にスムーズに行えるかどうかという移動の手段の確保というのが非常に大きな課題にもなってくると思いますので、その意味では、先ほど申し上げましたように、やはり受け入れ、どちらかと言えばこの、もし被害が起こった場合、本市の役割というのはそうした被害を受けられた地域の皆さん方から受け入れるということが、非常に重要な役割になってこようかと思いますので、そのことを前提にしながら、防災計画等の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　武山議員の再質問にお答えいたします。　財政負担というところで、責任はどちらにあるかという核心を突いた質問でございます。本当に予算権、法律上から言いますと予算編成権は長にございまして、私にはございません。ところが、市の方針として決定をいたしておりますので、当然一緒に考えていく義務があるわけでございまして、これはこういう予算議会を、予算を御審議いただく皆様方とともに考えている場面でも多く出てくる話でありますが、やっぱり税負担というのは限界がございます。　そのために、要求というのは、すなわち積み上げてまいりますと、その要求ベースでかなりの大きな費用が出てまいります。それと、入り、いわゆる歳入というものを測点にしてみますと、余り大きくないわけです。その差を詰める作業が、予算編成というところで、事務事業の意義と、それを実行する職員の定数配置も含めて考えていくというのが、一連の私どもの予算編成の作業であります。　したがいまして、ここでお金が足らないということになりますと、当然借金を発行して賄うべきでありまして、当然、市民、国民としてやるべき内容につきましては、借金をしてでも、後世に負担を求めてでも、やるべきものはやる必要がございます。　ところが、今のこの事務事業というのを精査いたしまして、現時点で解決できるものは、やっぱり現世代の中で解決すべきものがありますので、このあたりが税の配分の難しいところでございます。　財政機能の一つとしての、この予算編成というもの、十分に教育委員会としても財政部門とよく調整をいたしまして、最終市長の判断を仰ぎまして、この責任問題も含めまして、よりよい給食制度というものを整えたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、再質問に対するお答えといたします。 ○（岩城一夫議長）　武山彩子議員の質問を終わります。　次に、住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　質問に先立ちまして、御返答はわかりやすく、ゆっくりとしていただけるようにお願い申し上げます。　それでは、通告に従って質問を開始いたします。　まず、孤立死と無縁社会をなくすためにということです。　無縁社会とは、社会の中で孤立して生きる人がふえている現象を指す言葉です。少子高齢化・結婚適齢期の結婚率５０％、地縁・血縁社会の崩壊、個人情報保護法によるプライバシー保護の厳格化、家族や社会とのコミュニケーションが希薄化し、ネットによる交流が主となっている若者、終身雇用制度の崩壊、長引く不況での雇用の減少、団塊世代の退職といった要因が重なり合い、単身者はますます孤立化しやすい社会へと急速に移行しています。　ニートやフリーター、派遣社員の増加など、高齢者ばかりでなく、３０代、４０代で既に社会から孤立化する人がふえています。　また、統計によれば、年間死亡者１２５万人のうち、孤立死は約３万人、１日７３人が、誰にも知られることなく人生の最後を迎えていることになります。さらに今後の予測として、２０４０年ごろには年間２０万人に達する可能性も指摘されています。この問題は、高齢者ばかりでなく、働く世代の問題でもあり、深刻な問題です。　上記にあげた要因も考え、このような無縁化社会・孤立死をなくしていくための考え方及び長岡京市として行うべき施策についてお聞きします。　第２に、長岡京市が進めてきた高齢者の孤立化を防ぐ取り組みについてであります。　内閣府が全国の６０歳以上の高齢者を対象にした、「高齢者の経済生活に関する意識調査（平成２３年）」によれば、ひとり暮らしの高齢者の会話頻度は、２、３日に１回が圧倒的に多く、次いで１週間に１回未満と、ほとんど日常的に他者との会話がないこと、また同じ内閣府の高齢者の住宅と生活環境に関する調査での、近所づき合いの程度という項目では、ひとり暮らしの高齢者の実に約６４％がつき合いはほとんどない、挨拶をする程度と答えています。ここからは、近所づき合いもできず、誰とも会話せず暮らしている高齢者の姿が浮かび上がってきます。　実際、長岡京市内でも、マンションなどの集合住宅や新しく建設された住宅などでは、住人の表札もない家庭もあり、隣に誰が住んでいるのかさえわからない地域も見かけられます。このような状況で、近隣同士の助け合いは難しいのではないかと考えます。　長岡京市では、第６次高齢者福祉計画で、近隣同士の声かけや見守りなど、地域の中で支えあい、助け合いが機能する環境づくりに努め、地域福祉ネットワークの機能の拡充を図るとありましたが、その進捗状況はどのようになっているのかをお聞きします。　また、孤立化対策として掲げられていた、小学校区を単位とした地域コミュニティー協議会と地域コーディネーターの具体的な活動状況や、自治会組織の活性化はどのようにされているのか、自治会組織を単位とした地域ネットワーク体制はどの程度進んだのか、お聞きします。　高齢者の生活状況の把握と相談窓口の周知を目的として、民生児童委員が訪問されている高齢者実態調査、在宅介護支援センターが訪問する７７歳実態調査を毎年されていますが、相談される件数は訪問件数のどれくらいの割合かをお聞きします。　さらに相談内容の特徴があれば、お聞かせください。　３つ目に、災害時の要支援者救助の具体的取り組みについてであります。　地球温暖化の影響か、ここ数年、集中豪雨や土砂災害が各地で起こっています。長岡京市でも台風１８号による豪雨で避難勧告が出されました。災害弱者である高齢者をどう守っていくのかは大きな問題です。　内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査（平成２３年）によると、困ったときに頼れる人がいない人の割合では、ひとり暮らしの高齢者の２０％、５人に１人が、驚くべきことに誰にも頼ることができないと回答しています。　長岡京市では、要配慮者の避難行動を支援する人を避難支援者と呼び、近隣住民や地域の自主防災会、自治会の方々の中から、まずは要配慮者自身で依頼することになっていますが、上記のように頼れる人がいない高齢者が、自分から避難支援者を依頼することは難しいのではないかと考えます。　長岡京市では、健康福祉部が体制の強化を図り、この問題に取り組まれていますが、現在把握されている要配慮者数・要配慮者の定義・抽出方法と避難支援者数をお聞きします。　また、依頼できる避難支援者が見つからない場合は、自主防災会等地域で避難支援者を確保される計画ですが、そのようにして確保された避難支援者数と災害時要配慮者支援制度に対する啓発への取り組みはどのように行われたのかお聞きします。　そして、要配慮者ごとに誰がどのように避難するかを決める、個別支援計画の策定状況と、避難支援を地域ぐるみで行える仕組みづくりの進捗状況及び今後の方向性・手だてについてお聞きします。　４つ目に、地域で高齢者や要支援者の見守り体制をつくるための具体化についてです。　今まで述べてきましたように、高齢者の多くが何日も誰とも話さず、近所づき合いも挨拶程度で、頼れる人もいない状況に置かれています。長岡京市の現時点での要支援者数と、要支援者の定義について教えてください。　長岡京市では、地域の見守り体制をつくろうと、配食サービスの実施や郵便局・宅配事業者等との見守り協定の締結に取り組んでこられました。現在、配食サービスを行っている施設数と配食数・配食時間・週何日行っているのか、今の取り組みについての評価と今後検討していくこと、また郵便局や宅配事業者は異変に気づいた後、どこに、どのように連絡をとる体制になっているのか、今までに見つけられた異変件数及びそのときに行われた対処についてお聞きします。　高齢者の在宅生活における安心・安全の確保を図るため、緊急通報システム、シルバーほっとラインについて、対象者要件や費用負担等、事業のあり方を整備・検討すると、第６次高齢者福祉計画では上げられていましたが、どのように変わったのか、私はこのシステムについて知らない市民も多いと感じていますが、現時点でのシステム設置数とその数は妥当と考えられているのか、またその根拠をお聞きかせください。　現在、民生児童委員には、高齢者福祉のしおりを配布し、事業の周知を図っておられますが、市民への周知を徹底するには、どのように取り組めばよいと考えておられるのかお聞きします。　５つ目に、高齢者が集い、生き生き楽しく過ごせる居場所づくりについてです。　高齢者の孤立化を防ぎ、生き生き元気に過ごすためには、高齢者が集える場が必要です。　私ごとになりますが、私も地域福祉センターきりしま苑でピンポンクラブを２年１１カ月前に立ち上げ、今、会員は２８名となり、皆さん元気に楽しくピンポンやおしゃべりを楽しんでおられます。最初にラジオ体操をするのですが、初めのころは飛ぶ動作ができなかった方も飛べるようになり、元気になられたなと実感しています。　このような福祉センターを、第６次高齢者福祉計画では、各中学校区につくっていくということでしたが、この計画の進捗状況についてお聞きします。　ひとり暮らしの高齢者にとって、会話を初めとするコミュニケーションが生き生きとした暮らしにつながることは、多くの研究から実証されています。また認知症予防として脳を活性化させるためにも、適度な距離感を保った他者とのかかわり合いは必要と言われています。　身近な地域の中で気軽に集えるサロン等の居場所づくりは、そういう観点からもとても重要ですが、市長の公約にも上げられていましたが、長岡京市として空き家を活用した高齢者の居場所づくり推進のための具体的な方策について、どのように考えておられるのかお聞きします。　よろしくお願いします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、孤立死や無縁社会をなくすための考え方についてであります。　少子高齢化や核家族化の進展、またライフスタイルの変化による地域社会とのきずなの希薄化により、長年にわたって培われてきた地域における相互扶助機能や地域福祉力が低下し、孤立死や無縁社会が社会問題化していることは、私も十分認識しております。　こうした問題を解決するためには、やはり地域の中で人々のつながりを深めていくことが非常に重要なことであり、地域住民やその家族がみずから取り組む「自助」、隣近所での気づきの目を広げていく「互助」、そして地域の中で支え合う「共助」、行政機関が支えていく「公助」、この組み合わせを、日常生活の中で一人一人がつながりを持てる地域づくりを進めていく施策を進めていく必要があると考えております。

　市民が住みなれた地域で支え合い、助け合うことにより、安心して暮らしていける地域コミュニティのきずなを生かしたまちづくりを目指し、地域住民が交流できる機会や場づくりを進めるとともに、自治会や地域コミュニティ、社会福祉協議会、民生児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯなどの役割を踏まえながら、相互に連携・協力を図り、地域でのつながりを深めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、本市が進めてきた高齢者の孤立化を防ぐ取り組みについてであります。　本市では、地域コミュニティ協議会の設置や自治会活動の活性化などに取り組み、地域のネットワークの拡充に努めているところでございます。小学校区を単位とした地域コミュニティ協議会は、校区内のさまざまな団体や個人がつながり、ともに連携しようとするもので、支え合い助け合うことのできる地域力の醸成に大いに寄与しているものと考えております。　その連携による取り組みは、世代間交流事業のほか、防災訓練、地域内パトロール、環境美化活動など多岐にわたりますが、現在結成されている５つの校区のコミュニティ協議会は、いずれも自治会長や民生児童委員の皆さんも構成員となっておられ、認知症サポーター養成講座の開講や、福祉なんでも相談室の出張窓口の設置など、地域福祉の分野の取り組みも見られるところでございます。　また、自治会組織における高齢者の孤立防止の取り組みや、地域ネットワーク体制の進捗状況についてですが、高齢を理由に自治会を退会する方もふえている中で、住みなれた地域でのつながりを維持し、孤立を防止するため、地域敬老行事の開催や自治会館でのサロン事業等に取り組まれております。　また、市内の自治会長で構成されます自治会長会でも、本年度は高齢化する地域での住民同士の支え合いをテーマとした研修を実施され、考えていただく機会になりました。　今後も、自治会単位でのネットワーク体制の推進については、研修を重ね、さらに意識啓発を進めていくことが重要であると認識いたしております。　また、高齢者の実態調査、７７歳実態調査については、昨年度の訪問件数はそれぞれ１,３９０件、２４６件となっております。この調査は、要支援・要介護認定者を除いた元気な高齢者の方を対象とし、健康状態などの実態把握や今後お困りになられた際の相談窓口の周知等を目的にしており、訪問調査により新たに地域包括支援センターへの相談につながるものはおよそ１割であり、必要に応じて要介護認定の申請に係る相談や申請手続の支援を行っております。　以上、答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、健康福祉部長から答弁をさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　住田議員の質問にお答えいたします。　２点目の、高齢者が安心して暮らせるための取り組みについてお答えいたします。　災害時の要支援者救助の具体的な取り組みについてですが、本市では、地域防災計画及び災害時要配慮者支援制度実施要綱において要配慮者を定義しており、災害発生時に第三者の支援がなければ避難できない在宅の方で、かつ、家族等による必要な支援を受けることができない方と規定しているところです。　具体的には、要介護状態区分、障がい支援区分、家族の状況や年齢等を考慮し、７つの要件を設定しています。　災害対策基本法の改正により、発災または発災のおそれが生じた場合に活用できる全体名簿と、平常時から個別の避難計画策定などに活用できる同意名簿の２種類の作成が義務づけられたことに伴い、現在、要配慮者の名簿が作成できるよう取り組みを進めております。　全体名簿の人数は、要介護認定情報と住民基本台帳による年齢及び世帯状況から抽出した、いわゆる高齢者分として約６,３００名、各種障がい手帳台帳における情報及び障がい者程度区分情報から抽出した、いわゆる障がい者分として約２,１００名を把握しています。　同意名簿については、今年度、法改正前の同意者に対し、法に基づく再度の意思確認及び民生児童委員の御協力により再度の申請手続をとっていただき、２７年１月現在で２,０８２名の登録となっています。同意名簿に登録されていない方については、２７年度に同意及び申請手続を促す働きかけを予定しております。　なお、同意名簿に登録されている避難支援者の延べ人数は１,６４８人、また依頼できる要支援者が見つからない場合の確保への取り組みですが、現在、自主防災組織等で確保の取り組みを進めていただいているところであり、現時点では人数については把握ができておりません。　次に、災害時要配慮者支援制度に対する啓発の取り組みについてですが、昨年の夏に、自治会、自主防災会、民生児童委員、高齢者や障がい者へのサービス提供事業者、社会福祉協議会等を対象に勉強会を実施し、この１月には自治会長と民生児童委員の合同研修として、要配慮者支援を中心とした地域の取り組みの先進事例から学ぶ場を設けるとともに、地域における出前ミーティングや要配慮者を交えた避難訓練の実施などを通じて、制度の啓発に努めてまいりました。　次に、個別支援計画と避難支援の仕組みづくり及び今後の方向性についてですが、個別支援計画の策定状況ですが、現在は個別支援計画をつくる前提となる要配慮者名簿の作成に取り組んでおり、名簿を完成させた後、個別支援計画の対象者を確定した上で個別支援計画の策定に取り組む予定としております。　要配慮者の状態や災害の状況に応じて個別支援計画を策定し、実際に活用するためには、日常から地域で見守り活動を行っている方や、地域の情報を把握している方々の協力がなければ適切な支援計画は立てられません。地域の状況からどのような仕組みが必要で、何を準備するのか話し合い、決めていけるような会議の場を設定することを検討していきたいと考えております。　次に、地域で高齢者や要支援者の見守り体制をつくるための具体化についてでございます。　まず、要支援者の定義ですが、高齢のひとり暮らしや高齢者世帯のみの方で、何らかの支援を必要とする方を要支援者としておりますが、地域包括支援センターや在宅介護支援センターで昨年相談を受けた実人数は２,４５６人でございました。　次に、市の配食サービスは、現在、地域福祉センターきりしま苑が実施しており、１月末日時点で登録者が１２７名、１週間に約２９０食前後を配食しております。これは平日の昼食を希望に応じて最大週５日まで御自宅にお届けするもので、直接本人に手渡すことで安否確認を行っております。　配食サービスは、調理が困難な高齢者の食事の確保や、緊急時の早期発見に大きな役割を果たしています。　今後も高齢化の進展やひとり暮らしの高齢者の増加により、ニーズが増大すると見込まれております。　今後の事業のあり方につきましては、民間事業者の参入状況やＮＰＯ法人などの活動状況を把握するとともに、平成２７年度からの介護保険制度改正により、配食サービスは新たな地域支援事業に位置づけられることから、この地域支援事業として実施する対象や運営基準の設定等も含めて、総合的に検討する必要があると考えております。　また、見守り協定については、地域における見守り体制を強化するため、昨年７月に郵便局、シルバー人材センター、宅配事業者など７事業所と契約を締結しております。配達等の際に異変を感じられた場合には、市に連絡をいただき、市は地域包括支援センターや民生児童委員等との連携により、現場確認や家族への連絡等を行うというものです。現在、この協定により連絡をいただいた事例はございません。　次に、緊急通報装置については、平成２４年度より、対象要件をそれまでは独居または高齢者世帯で、要介護、要支援認定者か内部疾患等により緊急性が高い方としていたものを、７５歳以上の方については、独居または高齢者世帯であれば対象とするように拡充を図ったところです。平成２７年２月１日現在で１８４名の方が設置されています。　事業の周知を図るため、市広報やホームページへの掲載とともに、民生児童委員や老人クラブ等の会議や行事に職員が出向いての事業説明や、市が実施する出前ミーティングなどの機会を利用しての積極的な周知に努めているところでございます。　次に、空き家を活用する高齢者の居場所づくりについてですが、議員御案内のとおり、高齢者が地域の中で気軽に集い、生き生きと過ごせる居場所を設けることは、孤立化の防止のみならず、健康寿命の延伸や介護予防、認知症予防などにも効果があるものと考えております。　そのような居場所を設ける１つの手法として、空き家となっている家屋を活用することは有効なものであると考えており、実際に、今月、新たにオープンを予定しております「あったかふれあいセンター」は、故名誉市民夫人から遺贈を受けた空き家となっていた家屋を、市民の交流や地域の支え合いのための施設として活用させていただいたものでございます。　今後も、空き家の活用については、関係する部署が横断的に情報共有を図りながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、中学校区に老人福祉センターをつくることについてですが、本市では、現在、高齢者の居場所としての機能を持った施設として、地域福祉センターきりしま苑、老人福祉センター竹寿苑及び老人憩いの家の３カ所があります。それらに続き新たな施設として、先ほど申し上げました「あったかふれあいセンター」が今月開設される予定となっており、高齢者が地域で集い、生き生きと楽しく過ごせる居場所づくりが進んでいるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。　住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　今、いろいろ答弁をいただきましたけれども、孤立化を防いだり、無縁社会を防ぐためには、確かに地域コミュニティを活性化していくことが大事だと私も思っています。その大きな役割を果たしているのが自治会だとは思いますけれども、その自治会組織について、活性化というのが図られているとおっしゃるんですけれども、私の実感としては、なかなか進んではいないんじゃないかなというふうに感じています。　ちょっと読ませていただきます。　人は一人では生きられません。人とつながり認め合うことで、安心を得て生きています。９０年代以降、人と人とのつながりがどんどん希薄になる中、周りの人とうまく関係をつくれず孤立化する人や、お互いが無関心な中で発生する都市型犯罪の問題など、一人で生きることの問題点が明らかになってきました。　さらに、９５年に起こった阪神淡路大震災は、公共サービスが途絶えたときの一人で生きることのもろさをあらわにしました。あのとき役に立ったのは、外部から駆けつけた市民ボランティアの支えであり、何より近所同士の見守りや支え合う力、すなわち地域コミュニティの力でした。　そして、地域コミュニティがしっかりしていた地域の方が、災害被害は少なく、立ち上がりも早かったことがわかりました。　何もこのような震災のときだけでなく、身の周りで起こっている子供をねらう犯罪や事故、高齢者の孤立死の中には、ちょっとした地域の見守りや支えがあれば防げるものがたくさんあります。　孤立しがちな高齢者や小さなお子さんを抱えたママ、リタイアして居場所を失った中高年、周りに認めてもらえず、自分を見失いかけている若者にとって、人と人とのつながりの中にいる、コミュニティの中で自分として認められる、認め合う、すなわち居場所があるということは、とても大切なことです。そして、多くの人が地域コミュニティがしっかりしていることが安心の基盤だと気づき始めていると言われています。　そして、自分たちの地域は自分たちでよくしていこうとする地域もふえてきているそうです。地域にかかわることは、行政と地域の住民とが一緒に考え、相談し取り組むことができれば、地域に合ったきめ細やかな対応が可能になります。　そういう関係を築くためには、しっかりした地域のコミュニティの存在が不可欠です。こうなったらええなあという個々の住民のつぶやきが生かせる、そういうコミュニティがあって初めて地域のことを一緒に考えたり、ルールをつくることもできます。　そんな地域をつくり、維持するためには、行政がそれを支える役割を果たさなければいけません。行政の第一の役割は、市民の思いを受けとめ、調整し、市民活動を支え、一人一人が機嫌よく暮らすことができるまちをつくるという事務局的役割です。だからこそ、市行政は地域コミュニティ活性化に向け、働きかけることが重要です。　地域コミュニティの核となっている自治会などの悩みや現状を聞くだけでなく、活性化に成功した先進事例などを一緒に学び、問題解決のヒントとなるものを一緒に考えていくことが必要だと思います。　今、地域や周りの人たちのことを思いやり、自己実現を目指してボランティア活動に参加する市民は多いのにもかかわらず、多くの地域組織はその人たちを巻き込むことができていません。そういう人たちを巻き込むための方策も考えていくことが必要です。　自治会を初め地域組織を活性化するための、そういう方々を巻き込んだことも含めた今後の具体策についてのお考えをお聞かせください。　２つ目は、高齢者の居場所づくりについてです。　高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生き暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。そのためには、先ほども述べましたが、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要です。何らかの形で地域や近隣の人と接点を持つことで、触れ合いが生まれ、そういう日々の積み重ねで地域における支え合いの土壌が培われていきます。　高齢者を初め、地域の誰でもが気軽に立ち寄ってお茶を飲んだり、食事をしながらおしゃべりができる居場所、それがそういう役割を果たすのに効果的であることは明白です。居場所づくりは地域の元気な高齢者が運営に参画している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防につながることはもとより、高齢者が主体的に参画することで社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながるものです。　今ある高齢者のサロン等の居場所の運営主体は、１、社会福祉協議会、２、市町村の助成や委託を受けた住民組織が公民館や集会所、個人宅など。 ○（岩城一夫議長）　住田議員、もっと簡潔にお願いできますか。 ○（住田初恵議員）　もうちょっとです。３、ＮＰＯ、住民組織、個人が独自に実施をしているという種類がありますが、長岡京市ではどのタイプがどのくらいあるのかをお聞かせください。　足利市では、高齢者のふれあいサロンを開設する団体や個人に対する助成があり、平成２４年１月末現在で１９５カ所の居場所があるそうです。自治会館や公民館、個人宅、寺社など、身近なところで行われています。１０人集まれば身近なところで月１回以上、３年以上継続することを条件に、初年度から補助金が出されています。　長岡京市でも、その大きなあったかふれあいセンターというものだけでなく、もっと身近な居場所づくりを進めるために、財政的な支援も含めてどう進めていこうと考えられているのか、お聞かせください。　よろしくお願いします。 ○（岩城一夫議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の再質問にお答えさせていただきます。　これからの長岡京市の人口推計を考えますと、高齢者の皆さん方の数がよりふえていくのが、これから向こう１０年、１５年になってまいります。その意味では、今議員から御指摘いただきましたように、いわゆる孤立死や、さまざまな地域とのつながりをつくっていくということが非常に大事でありますし、特に行政としては、やはり公的にしっかりと医療や介護の基盤をつくっていくということと、これは共助として、やはり地域全体でそうした高齢者の皆さん方の居場所や見守りの体制というのをしっかりつくっていく、この２本立てでやっぱり進めていかなければならないというのが、私の基本的な考え方であります。　その意味で、自治会の活性化について、うまくいっているかどうかということでありますが、ここは、やはり自治会ごとのいろんな地域によって温度差があることは事実だと思いますが、やはり先進的にいろんな活動をしていただいている自治体はあります。そういうものをいかに広げていくのかということが、これから非常に大事になってくるのではないかと私は考えております。　居場所づくりにつきましても、数につきましては先ほど部長のほうから答弁をさせていただいた部分もあるんですけれども、これもふやしていかなければならないと思います。　今、そうした地域の居場所やきずなというのをつくっていく上で、ある活動をされている団体の方からお聞きしたんですけれども、アンケート調査をされた結果で、高齢者の皆さん方の中で、何か周りの方のために自分も助けてあげたいと思っておられる方が９割いらっしゃいます。　何か助けてほしいと思っておられる高齢者の方も、同じように９割いらっしゃる。でも、それぞれの皆さん方が、例えば実際に活動に参加しているか、あるいは助けてほしいというメッセージを出しているかというと、全く逆の１割、１割ぐらいになってしまうんですね。　つまり、そういう意味では、我々行政の役割というのは、そうした思いを持っておられる皆さん方の間をしっかりとつなぐような仕組みをいかに地域の中でつくっていくかということが、やはりこれから大事になってまいります。　そのときは、これはひとえに行政だけでできるものではありませんので、自治会やＮＰＯあるいはさまざまな団体の皆さん方と力を合わせながら、ともにそうした安心を支える仕組みをつくってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（岩城一夫議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　住田議員の再質問にお答えいたします。　居場所でございますけれども、自治会の中でサロン活動をされているのが７カ所、それから社協の居場所づくりについては２３カ所でございます。　以上でございます。 ○（岩城一夫議長）　住田初恵議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、第１号議案　訴訟上の和解についてから、日程２５、第２４号議案　平成２６年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）までの２４件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。　ただいま議題となっております第１号議案から第２４号議案までの２４件については、お手元に配布しております議案付託表－２のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程２６、議長諸報告であります。　まず、これまでに受理しました陳情７－１号及び陳情７－２号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。　次に、去る２月２４日に設置されました予算審査特別委員会において、委員長に綿谷正已議員、副委員長に小谷宗太郎議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明３日から８日までは休会とし、９日午前１０時に再開することに、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分　散会

　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　岩　城　一　夫　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　近　藤　麻衣子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　福　島　和　人 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年長岡京市第１回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２日　付　託総務産業常任委員会　┌──────┬──────────────────────────────┬───────┐ 　│議案番号　　│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│備　考　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第４号議案　│長岡京市副市長定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第５号議案　│長岡京市情報公開条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第６号議案　│長岡京市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第７号議案　│長岡京市行政手続条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第８号議案　│長岡京市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第１８号議案│平成２６年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第１項及び第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　入　全　般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第３条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第２１号議案│平成２６年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算（第１号　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────────┴───────┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　財政対策について　　　　　　２　商工業振興対策について　　　　　　３　農林業振興対策について　　　　　　４　防災行政について　　　　　　５　法令遵守について建設水道常任委員会　┌──────┬──────────────────────────────┬───────┐ 　│議案番号　　│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│備　考　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第１６号議案│長岡京市水道給水条例及び長岡京市公共下水道使用料徴収　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第１８号議案│平成２６年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ 　│第２２号議案│平成２６年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算　　　　　│　　　　　　　│ 　│　　　　　　│（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────────┴───────┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　市街地開発事業について　　　　　　２　上下水道事業について　　　　　　３　治水利水対策について　　　　　　４　道路行政について　　　　　　５　景観行政について文教厚生常任委員会 ┌──────┬──────────────────────────────┬───────┐ │議案番号　　│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│備　考　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１号議案　│訴訟上の和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第２号議案　│長岡京市教育振興基本計画審議会設置条例の制定について　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第３号議案　│地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第９号議案　│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１０号議案│長岡京市保育所設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１１号議案│長岡京市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１２号議案│長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１３号議案│長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１４号議案│長岡京市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤

│第１５号議案│長岡京市老人医療費の支給に関する条例の一部改正につい　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１７号議案│長岡京市保育の実施に関する条例の廃止について　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１８号議案│平成２６年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　歳　出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第１９号議案│平成２６年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第２０号議案│平成２６年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第２３号議案│平成２６年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────────┼───────┤ │第２４号議案│平成２６年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────────┴───────┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　教育行政について　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　　　３　環境行政について...

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長岡京市議会 2015-03-02 平成27年第1回定例会（第3号 3月 2日）

長岡京市議会 2015-03-02
平成27年第1回定例会（第3号 3月 2日）