長岡京市議会 2013-06-12
平成25年第3回定例会（第3号 6月12日）
平成25年第3回定例会（第3号 6月12日） 平成２５年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第３号
６月１２日（水曜日）
平成２５年長岡京市第３
回議会定例会－第３号－
平成２５年６月１２日（水曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２５名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
岩 城 一 夫 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
上 田 正 雄 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（１名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子
教育委員長
山 本 和 紀 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
辻 淳 一 理事
森 良 男 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
山 田 勝 吉
環境経済部長
山 田 常 雄
健康福祉部長
佐々谷 明 光
建設交通部長
古 山 哲 夫 会計管理者
上 村 茂
上下水道部長
中 村 修 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
河 北 昌 和 事務局次長
荻久保 健 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）平成２５年長岡京市第３
回議会定例会
６月１２日（水曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．第４０号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
３．第４１号議案 長岡京市
児童対策審議会条例の一部改正について
４．第４２号議案 長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について
５．第４３号議案 長岡京市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
６．第４４号議案 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
７．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） おはようございます。
これより平成２５年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
西村厚子議員。
（
西村厚子議員登壇）
○（
西村厚子議員） おはようございます。
通告に従いまして一般質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
１項目めとして、
エネルギーを大切にする
まちづくりについてお尋ねします。
本年３月、長岡京市第二期
環境基本計画が制定されました。計画は２０３０年を最終目標の年として、まずは具体的に１０年後の平成３４年を目指しての指標が策定されています。
その第１番目の基本方向として、
エネルギーを大切にする
まちづくりを進めます、と掲げられています。中でも、
再生可能エネルギーの活用について、具体的な提案をされていることに市の大変強い意欲を感じます。
地球の温暖化防止が人類の大きな課題になって以来、また２年前の
東日本大震災の福島原発の事故以来、
再生可能エネルギーの活用は、人類存続のために必須条件であると考えます。
その上、昨年７月、電力の
固定価格買い取り制度が導入されて以来、業界、自治体のみならず一般家庭も、
再生可能エネルギーへの関心が高まりました。私ども公明党も２０３０年代までに、
再生可能エネルギーの活用を３０％にまで高めると目標を掲げています。
先日、６０代後半の友人と話をしている時、「思い切って
太陽光発電を屋根に取りつけたの」と言われました。「
ひとり暮らしで、それほど電気も使わないのになぜ」、と私が聞きますと、「福島のような事故を二度と起こしてはいけないという思いと、売電で損をしないと考えたから、もちろん支払いは１０年ローンよ。今はモニターで毎日の発電量を見るのが楽しみ」と答えてくれました。私はその友人の決断に感動しました。
このたびの第二期
環境基本計画では、本市がエコタウン・エコライフへシフトアップするための施策が数々提案されています。
再生可能エネルギーの積極的導入のため、システムの設置を促進すると明記され、１０年後の平成３４年には、
再生可能エネルギーの
世帯当たりの普及率を５％以上に、と数値目標が設定されています。
そこでお尋ねいたします。①現状の
世帯当たりの普及率は１.３９％ということですが、まず現在までの市内での設置世帯数を教えてください。②本年度は
住宅用太陽光発電システムの設置助成として５００万円の予算が組まれましたが、昨年の申請数と本年度現在の申請数をお聞かせください。③平成３４年には市内全世帯の５％以上が
太陽光発電システムを設置するという目標は、単純に計算して２０世帯に１世帯、市内約１,７３０世帯にシステムが設置されるということですが、目標達成のための今後の具体的施策をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
また基本計画では、公共施設への
太陽光発電システムを積極的に進める、とも明記されています。現在、市ではシステムが設置されている公共施設は、東第２浄水場や
総合交流センターはじめ、小学校では長法寺、第四、第七、第九、第十小学校などです。
このように１０の小学校のうち５校に
太陽光発電システムが設置されていますが、ほかの５つの小学校では耐震化の問題等で適する場所が見つからないという理由で設置されていません。
長岡京市の小学生がひとしくお日様が電気を生み出すということを身近に理解し、将来の
自然エネルギーを学ぶ環境教育のため、未設置の小学校の校庭などに
太陽光パネル板を設置して、
自然エネルギーを身近に実感できる取り組みにしていただきたいと、再度要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
また、このたび開通された京都第二外環状道路において、市長の御熱意により、にそとの管理棟で使用する電力のため、
高速道路側面に
太陽光発電システムが設置されました。これは日本で数少ない試みということですが、
環境都市宣言にふさわしい取り組みだと誇りに思います。
昨年９月議会で、
太陽光発電システムが設置可能と考えられる市の公共施設についてお尋ねしました。その折、
西山体育館の一部に設置可能な屋根があり、調査する、と芦田前教育長がお答えくださいました。
西山体育館は高台にあり積極的な活用が可能と思いますが、調査の結果はいかがでしたか。そのほか設置可能と考えられる公共施設はいかがですか。
私がここで、
エネルギーを大切にする
まちづくりを掲げる本市で、さらに提案させていただきたいのが、今、全国に広がりつつある企業や公共施設の
太陽光発電の
屋根貸し事業です。
先日、
日本郵便株式会社が全国の３００余りの郵便局の屋根に
太陽光発電システムを設置する計画であると報道がありました。今、企業などでも屋根の活用についてはさまざま取り組まれています。
太陽光発電に熱心な神奈川県から始まった
屋根貸し方式は、現在、全国２０以上の自治体が、公立学校を中心に
屋根貸し方式で
太陽光発電を導入し始めています。
お隣の滋賀県でも、今年度の事業として取り組みを始めるとお伺いしました。また本市と同規模の福井県越前市でも、中学校をはじめ８カ所の公共施設の
屋根貸し事業に取り組まれています。
越前市では、雪国でも
太陽光発電を積極的に取り入れようという姿勢で実施し、国内に本社を置く法人で、設置工事は越前市内に事務所を置く事業者を使うという条件で事業者を募集したとのことです。地域の産業振興にも貢献する取り組みだと思います。
今、本市では公立学校の耐震化工事が着実に進んでいます。今後、耐震補強された市の公共施設に、このような
屋根貸し方式を取り入れ、さらに
再生可能エネルギーを市全体に普及させるとともに、財源確保にもなる、この
屋根貸し事業を実施するお考えがありませんか。お尋ねします。
２項目めに、子ども・
子育て支援新制度についてお尋ねいたします。
昨年８月成立した子ども・
子育て関連３法に基づき、子ども・
子育て支援新制度が制定されました。この制度について、我が会派の大谷議員が昨年１２月議会で一般質問しましたが、本市の
子育て支援がさらに充実することを期待して、その進捗状況と取り組みについて、再度お伺いします。
日本は２０６０年には人口が９,０００万人を割り込み、高齢化率が４０％近い水準になると予想されます。子ども・
子育て支援新制度は、この急速な少子化に歯どめをかけ、若者が結婚、出産、子育てに希望が持てるよう手厚く子育てを支援する制度で、私ども公明党が強く主張した制度です。
社会保障と税の
一体改革関連法で、２０１５年以降、消費税が１０％になったとき、毎年７,０００億円の新たな財源が
子育て施策に確保されることになります。子ども・
子育て支援新制度で取り組まれる課題は、①親の働く状況いかんにかかわらず質の高い幼児期の教育・保育を受ける、②地域の子育て力を一層充実させる、③待機児童を解消する、などで、子育てに関する広範囲な事象が対象となります。
具体的には、この制度は市町村の実施する
地域子ども子育て支援事業として位置づけられ、市町村への財政支援です。
この事業により、子どもは就学前の教育・保育として、幼稚園か保育園か、または認定保育園かと、いずれかの選択を希望することが可能になります。ほかにも一時預かりや病児・病後児保育、延長保育など、多様な支援が受けられるようになります。本格的なこの制度のスタートは平成２７年度からの予定です。
本市では、既に病児・病後児保育を実施し、
待機児童対策として
認可外保育園への運営助成や保護者の保育料補助を行い、また延長保育の拡充、育児や家事などの
養育支援事業や
短期支援事業など、手厚く
子育て支援に取り組んでこられました。
この制度が平成２７年度に本格的にスタートするため、国は本年４月、第１回子ども・
子育て会議が開催されました。市区町村においては、
地方版子ども・
子育て会議の設置が努力義務とされ、今議会において上程される第４１号議案の長岡京市
児童対策審議会条例の一部が改正され、子ども・
子育て支援法に基づく支援施策が審議されます。
その審議される
子育て支援について２点お伺いいたします。
１点目に、本市は先ほど申しましたように、
子育て支援には以前から手厚く取り組んでこられましたが、今後さらに求められる支援として、どのようなことが必要だとお考えですか。具体的にお聞かせください。
２点目に、市区町村は
子育て支援の事業計画を平成２６年半ばに策定することが求められています。まずそのためには子育て世代の
ニーズ調査が大切です。
ニーズ調査の方法や
事業計画策定までの今後の
スケジュールをお聞かせください。
３項目めとして、市民の皆様の要望から質問させていただきます。
１点目、自転車の安全対策についてお尋ねします。
６月１日号の広報長岡京に、自転車のルールやマナーの特集が組まれていて、大変勉強になったという声を聞きましたが、先日、友人数人と懇談したとき、中・高校生の自転車が怖いとの苦言が相次ぎました。携帯電話を操作しながらや、耳にイヤフォンを当て音楽を聞きながらの運転で、ぶつかりそうになったという経験を口々に語られました。
今、環境問題の面から、また経済性の面から、
自転車愛好者が増えています。特に中・高校生が通学や日常生活で多く自転車を利用しています。自転車乗用中の事故で年間４万６,０００人以上の子供や若者が全国で死傷しているとのことです。自分には関係ない、自分は大丈夫という当事者意識の欠如と、
交通ルールの軽視が取り返しのつかない事故を招いています。
京都府内における交通事故の発生状況は、２４年度は１万２,３７１件で、うち自転車が関係する交通事故の発生状況は２,５２６件で、全事故の２０％以上を占めています。
初めに、昨年１年間の小学生から高校生までが関係した本市の
自転車事故の状況を教えてください。
本市の小学校では、校庭において、ＰＴＡ役員なども参加して、警察の交通係や
自転車安全推進委員などの指導のもと、自転車の乗り方やルールを学ぶ
交通安全教室を実施しています。小学生には、
交通安全教室終了後、
自転車免許証を発行し、安全運転の自覚を促しています。
そこでお尋ねします。
特にルールが問題視されている中学生については、
交通安全教育を実施されているのでしょうか。
京都市内のある中学校では、プロのスタントマンが事故を再現することにより、事故の恐怖や衝撃を実感させる
交通安全教室を実施した例もありますが、私がここで提案したいのが、ＪＡ共済が企業の
地域貢献活動として作成した
自転車交通安全教育ＤＶＤの活用です。
自転車事故を自分ごとに感じることができ、事故が起きたときの補償の問題などの現実をリアルに描き、最新の
交通ルールにも対応できるすばらしい内容のＤＶＤです。ＪＡ共済に問い合わせたところ、既にこのＤＶＤは全中学校に配布されているとのことですが、どのように活用されているのでしょうか、お尋ねします。
次に、
自転車事故の対応についてお尋ねします。
全国の交通事故総件数は、この１０年間で約２７％も減少していますが、自転車同士や歩行者と自転車の事故は逆に約５０％増加しています。
このように、
自転車事故の増加により
自転車運転者が加害者になるケースも増えています。
日本交通管理技術協会が運営するＴＳマークは、自転車店で点検整備を受けた自転車だけに張ることができる自転車保険です。
マークを張った自転車の運転者が死亡した場合、最高１,０００万円、事故で相手を死亡させた場合、最高２,０００万円まで支払われます。
京都市では、小学生向けに警察が実施している交通教室の修了生にチケットを配布し、そのチケットを自転車店で提示すると、通常は１,０００円から２,０００円程度かかる点検整備とＴＳマークが１００円で受けられるような助成を今年度から始めました。
本市においても、自転車の
交通ルール向上と点検や保険の大切さを広めるこのような助成を小・中・高校生対象に導入するお考えはありませんか、お尋ねします。
２点目に、町内の安全対策として、
防犯灯設置に関する取り組みについてお尋ねします。
地域の方々から防犯灯の設置の要望をよくお聞きします。しかし
防犯灯設置は道路状況、近隣問題、予算等の状況の中で判断され、簡単には設置されないことを御本人にお話しした上で、担当課に要望をお伝えしています。
改めて現在の市内防犯灯の設置数と設置基準を教えてください。
安心安全な
まちづくりのために、再度私が提案させていただきたいのが、平成１９年９月議会で取り上げました１軒１灯運動です。１軒１灯運動とは、各家庭で玄関灯や門灯を一晩中点灯させ、町全体を明るくすることにより、犯罪の発生しにくい環境をつくる運動です。
私は夏・冬、地域の
防犯パトロールに参加させていただいて、今玄関灯や門灯を消している家が多いことに気づきました。まれに玄関灯と門灯の２灯をともしている家もありますが、十数軒の住宅地で１軒も家の明かりがともっていない真っ暗な地域もあります。
１軒１灯運動は、今すぐだれにでもできる
防犯ボランティアです。１軒の家の明かりは点にすぎませんが、この運動が広がれば点は線、線は面となり、やがてまち全体が明るくなります。
犯罪防止には、地域の方々が、夜、玄関灯や門灯をつけて道路や路地、家の周囲を明るくするこの１軒１灯運動が極めて有効であると考えます。まさに市の全世帯で進める自助、共助、公助の
まちづくりです。
ちなみに２０ワットの電球を１２時間点灯して、電気代は１カ月１５０円前後と言われています。月１５０円で地域の防犯に貢献できるのです。埼玉県川越市など多数の市町村で防犯の
まちづくりとして実践されています。ぜひ我が市でも、長岡京市防犯協会や自治会長会に御協力を求め、また広報長岡京やホームページなどを通して啓発し、みんなで見守り、防犯に取り組む
まちづくりとして、１軒１灯運動を啓発してはいかがかと思います。お考えをお聞かせください。
私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
西村議員の御質問にお答えいたします。
子ども・
子育て支援新制度で、本市が取り組むべき今後の具体的な支援策についてでありますが、平成２４年８月に施行されました子ども・
子育て関連３法は、保護者の子育て責任を基本的認識として、そのもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進するものであります。
長岡京市は、就学前の子どもを持つ保護者の保育需要に応えるべく、今里保育園の開園、ゆりかご保育園の新園舎の竣工、さらに、保育園・
老人介護複合施設の建設、開田保育所の神足小学校との複合化など、順次、計画的に保育施設の拡充整備を行い、毎年、認可保育所の入所児童を増加させ、
認可外保育所への財政支援など、あらゆる方法で待機児童の解消を重点的に図ってまいりました。
また、地域の子ども・
子育て支援につきましては、現行の
子育て支援事業を充実しつつ、平成２４年度に病児・病後
児保育事業、平成２５年度からは、延長保育所の箇所数の増加、養育支援として育児・
家事援助事業、
子育て短期支援事業を新たに実施いたしております。
今後、さらに求められる支援につきましては、待機児童の解消のため、新たな保育施設の整備を図り、子ども・
子育て支援新制度となります小規模保育などの多様な
地域型保育の推進によりまして、保護者のニーズを踏まえ、幼児期の保育の受け皿の確保はもとより、より質の高い保育などが受けられるよう、地域の子ども・
子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、支援の
事業計画策定のための
ニーズ調査や、策定までの今後の
スケジュールについてでありますが、ゼロ歳児から５歳児までの就学前の子どもや小学生の子ども達がいる世帯を対象に、
子育て環境、保護者の就労状況、保育・教育事業の利用や希望状況等を調査の基本項目として、アンケートを実施する予定であります。
アンケートでは、国が示しております項目や、京都府の
市町村計画策定ニーズ調査マニュアルを参考に、市独自の調査項目も加えまして、幼児期に学校教育や保育での必要とする量を見込める調査を実施いたしてまいりたいと考えております。
時期につきましては、平成２５年中に
ニーズ調査を実施し、今年度末までに調査結果をまとめ、平成２６年度に策定を予定いたしております５カ年の市子ども・
子育て支援事業計画につなげたいと考えております。
なお、
ニーズ調査の実施内容と調査結果のまとめにつきましては、長岡京市
児童対策審議会に諮ることといたしております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、
環境経済部長、
建設交通部長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） おはようございます。
西村議員の御質問にお答えいたします。
まず、未設置の小学校への
太陽光発電システムの設置についてであります。本市の第二期
環境基本計画には、
エネルギーを大切にする
まちづくりといたしまして、公共施設への
太陽光発電などの
再生可能エネルギーの積極的な導入を掲げております。
現在、４つの小学校で
太陽光発電設備を、校舎や給食棟の屋上に設置しており、モニターなどを使って環境学習にも活用いたしております。
長岡第四小学校では、市民から御寄贈いただいてポールの上に設置いたしております。
校庭などに
太陽光パネルを設置してはとの御提案でございますが、校庭に機器を設置いたしますと、一定のスペースが使えなくなり、児童の自由な遊びや活動、球技などに制約と危険性が伴い、維持管理も非常に困難になります。小学校では、安全性の面からも、建物の屋上に設置することが最適だと存じております。
また、今後、長岡第五小学校と神足小学校では、増築や複合化の工事を実施いたしますが、これに合わせて、校舎の屋上に
太陽光パネルを設置いたします。その他の小学校でも、建てかえなどの時点で検討いたしたいと存じております。
一方、
西山公園体育館につきましては、去る２月１４日に、京都府
地球温暖化防止活動推進センターによります
省エネ診断調査を実施いたし、電力コストの軽減など、省エネ対策に取り組んでおります。
太陽光発電システムの設置につきましては、躯体の強度等、設置の可能性について、引き続き調査・研究してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、子ども・
子育て支援新制度で取り組むべき今後の具体的な支援策でございます。
子ども・
子育て関連３法が公布されたことを受け、行政や関係機関では、幼児期の教育・保育、地域の
子育て支援等を総合的に推進しようと、子ども・
子育て支援新制度の具体的な検討が開始されております。
教育委員会が所管する事業のうち、幼児期の教育支援事業につきましても、拡充の必要性はありますが、本市の幼稚園教育は私立学校が展開しており、今後の事業者の方向性は不透明な状況であります。
また、学童保育としての留守家庭児童会育成事業も、対象児童の拡大が予定されますが、放課後児童全体の総合的な対策として、十分に検討する必要があると存じております。新制度が具体化される中で、まだまだ不確定な要素が多く、国や府、近隣市町村の動向を注視しながら、今後とも、福祉部門と十分に協議いたしまして、幼保連携の方向性を見出してまいりたいと存じております。
次に、自転車の安全対策のうち、中学生の交通安全についてでございます。
中学校では例年、ホームルームの中で安全指導を行うだけでなく、入学説明会時に保護者向けの啓発チラシの配布や、学校選択により自転車通学を希望する生徒を対象とした安全指導を行っております。
また、日本自動車連盟、通称ＪＡＦでございますが、の協力を得て、第１学年の生徒を対象にした自転車教室を実施している中学校も複数ございます。この教室では、自転車の安全な乗り方を学ぶだけでなく、自動車から見て自転車が死角になる場合や、スピードの差によるブレーキの制動距離の違い等を、より実際に学ぶことができる内容になっております。
実施校からは、実技を伴ったプログラムであり、生徒には理解しやすい内容であると聞いております。
次に、ＪＡ共済作成の
自転車交通安全教育ＤＶＤの活用をとの御提案でございます。
教育委員会では、安全教育の基本は、文部科学省も示すように、自分の命は自分で守ると捉えております。
具体的には、安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができること。自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、みずから危険な環境を改善することができること。学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力して貢献できること。この３点を安全教育の目標として示しています。
御紹介のＤＶＤを拝見いたしましたところ、事故防止に必要な危険を予測する力及び安全に回避する力を身につけることに重点を置いて制作されておりますので、各学校のホームルームでの指導に活用できればと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
上田正雄議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 西村議員の
防犯灯設置に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、現在の防犯灯の設置数と設置基準でありますが、本市では、市民の皆さんが夜間でも安心して歩ける安心・安全な
まちづくりを推進することを目的に、平成２５年３月末現在で、市内各所に防犯灯を約５,６００灯設置いたしております。また、地域からの要望や住宅開発に伴う新設により、毎年５０灯程度が増設されております。
これまでより、地域や市民の皆様からの新設要望に対しては、実際に防犯灯が必要になる夜間において実地調査を行い、長岡京市
防犯灯設置取扱要綱に基づき、設置の可否を判断しております。
この要綱の設置基準では、不特定多数の者が夜間に通行する道路で、防犯上及び危険防止上必要な場所、４メートル先の歩行者の概要が識別できない路面照度の場所、既存の柱に共架できる場所などに設置することを原則としております。
また、道路形態や周辺の住宅等の立地状況などから、判断が難しい場合は、地元の自治会長や防犯委員の立ち会いや意見を求めながら対応しております。
次に、１軒１灯運動についてでありますが、各家庭の一軒一軒が門灯や玄関灯を点灯して、まち全体を明るくすることで犯罪の抑止につながることは、議員御提案のとおりであります。
このため、地域から防犯灯の新設要望を受ける際には、あわせて１軒１灯運動の説明やお願いをしておりますが、現状では口頭での説明のみでありますので、パンフレットの作成などの方法も検討いたします。
今後とも、広報長岡京や市ホームページ等で啓発するとともに、防犯委員会や地域で取り組まれる出前講座等で、他市町村で実践されている防犯活動の事例として、防犯灯を補うために、家の門灯や玄関灯を朝までつけましょうという活動を紹介するなど、さらなる啓発を行ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 私からは、
太陽光発電システム設置の現状と、１０年後の目標達成への取り組みについて、お答えいたします。
議員御案内のとおり、
東日本大震災の影響を受け、原発による電力供給から、
再生可能エネルギーの活用に進展していく中、
太陽光発電システムを設置される住宅が増加しております。
そういった中、昨年７月には電力固定買取制度が法制化され、その傾向はさらに高まりを見せています。本市においては、平成２２年度から
住宅用太陽光発電システム設置補助制度をスタートさせ、
太陽光発電システム設置者への支援を行っております。
そこで、１点目の御質問で、本市の現在までの設置世帯数についてでございますが、関西電力のデータと設置補助制度利用者を合わせて、平成２４年度末で約６００世帯の
太陽光発電システムが設置されているものと見込んでおります。
次に、昨年の申請数と本年度現在の申請数については、昨年の申請数は１０９件で、本年度の５月末現在の申請数は３１件となっています。
また、５％達成のための具体的施策の御質問については、さまざまな条件整備が必要と考えておりますが、まずは設置者の
太陽光発電システム設置による環境配慮への寄与意識及び経済的お得感の醸成であります。
そのためにも、設置経費の低コスト化と電力買取価格の安定化の技術的・制度的仕組みの進展が重要であり、本市といたしましては引き続き、設置者への支援を行うとともに、環境保全及び地球温暖化対策のＰＲに努め、国や京都府、関係団体との連携を図りながら、目標の達成に向け積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、
西山公園体育館以外で
太陽光発電システムが設置可能な公共施設は、市立中央公民館、図書館が考えられますが、今後、公共施設の建てかえ時に
太陽光発電システムの設置を進めていきたいと考えております。
最後に、公共施設への
屋根貸し方式についてでありますが、議員御指摘のとおり、
屋根貸し方式によって公的財源を最小限に抑えて、
エネルギーの地産地消を推進することは、これからの持続可能な環境保全社会の構築には重要な視点であり、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、この方式を実施するためには、設置できる場所と設置費用を出資する市民や事業者が必要であるとともに、これらを取り持つコーディネート的存在が求められます。今後、京都市の市民協働発電制度の取り組みなどを参考としながら、ハード面及びソフト面の両面にわたって、本年度からスタートしました第二期
環境基本計画の進行管理と合わせて調査研究をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 佐々谷
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 西村議員の３項目め、自転車の安全対策についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、長岡京市内の昨年の交通事故発生件数は２５９件、死傷者数は２９２人、うち死者３人となっております。このような状況の中、小学生から高校生までの負傷者は合計１９人でありました。そのうち自転車が関係した事故の負傷者数は１４人で、その内訳は小学生が４人、中学生が２人、高校生が８人となっております。
議員御案内の
自転車免許証制度につきましては、学科と技術の両コースを習得し、免許証を発行するというものであります。昨年は、市内で６校が、４年生、５年生等を対象に実施されています。
今後、未実施校につきましても、関係機関・団体と連携し、運転技術やマナー向上が広がるように働きかけてまいりたいと考えております。
次に４点目の御質問にお答えします。本市においては、昨年１年間に起きた人身交通事故のうち、自転車にかかわる事故の割合は２８.４％となり、かなり高く推移をいたしております。道路交通法上の軽車両である自転車のルール遵守や、整備点検について認識のないことが、事故増加の一因になっていると考えられます。
そこで、６月１日号の広報長岡京で、自転車のマナーやルールについて周知してきたところでございます。市といたしましても、関係機関・団体と連携し、自転車利用者に対して、正しい
交通ルールとマナーの向上を、あらゆる機会を通じて啓発するなど、地道な活動の持続が肝要と考えております。
また、議員御提案のＴＳマーク附帯保険の加入につきましては、点検整備が事故率の低下、安全意識の向上につながるものと認識をいたしておりますが、より効果的な方策となるよう、今後調査研究が必要と考えております。
また、京都市のように加入いただく対象者を小学生とするのかなど、範囲を含め、他市の動向も見定めつつ、教育委員会とも調整を図りながら、市民ニーズに合う方策を検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長）
西村厚子議員、再質問ありませんか。
西村厚子議員。
（
西村厚子議員登壇）
○（
西村厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
２点お伺いします。
１軒１灯運動ですけれども、積極的に広報、啓発していくと、さっきおっしゃいましたけれども、さらに積極的というか具体的というか、１軒１灯運動を実施されている御家庭に、自治会とかに協力をしていただいて、協力ステッカーなどを配布するというようなことは、いかがかと思います。よろしくお願いします。
それともう１つ、公共施設の設置のことですけれども、先ほどのお答えの中に図書館とかありましたけれども、体育館のことがなかったのが残念やなと思うんですけれども、体育館はとにかく災害が起こったときには、そこがもう即避難所になる大変重要なところだと思うんですね。その体育館の屋根に、先ほど言うた
屋根貸し方式を取り入れて、実際、災害起こったときは、即、そこにまた非常用の電源として使わせてもらえるような、そんな設置の約束を業者としていくというようなことが、大変有効であるかと思うんですけれども、そこら辺のことはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 西村議員の再質問にお答えをいたします。
まず、防犯灯の設置ということで、１軒１灯運動の展開をより積極的にと、こういう御質問をいただいたかと思います。
基本的には、先ほど総務部長がお答えをいたしましたが、パンフレット等の作成をさせていただいて、協力をしていただくと、こういうことは必要ではあろうというふうに思います。
また、ただいまは、協力ステッカーと、こういうひとつ、作成をもと、御提案もいただいてます。できるだけ１軒ずつに御協力をいただいて、長岡京市、明るい
まちづくりに向けて取り組みを進めていくということで、そういった点もあわせて、今後、積極的に検討いたしてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
次に、公共施設の環境対策、
太陽光発電システムの設置をと、こういう御提案をいただいております。本市は
環境基本計画の策定をいよいよ本年度から新たにスタートいたしておりますし、
環境都市宣言もやらせていただいております。
市民の、あるいは事業所の多くの御協力をいただいて環境対策を進めてまいりたい、そういった中で、公共施設をまずもってつけてはどうかと、こういう御提案でございます。
西山公園体育館につきましては、先ほども教育長から答弁いたしておりますけれども、
地球温暖化防止活動推進センターというところが、体育館全体の省エネ診断を現在実施していただいております。
その中から、一連、電気代というんですか、電力コストの軽減ということで、省エネ対策にこれから取り組んでいこうと、こういう状況下でございます。そういうところから、必要に応じて、順次公共施設につきまして、可能な範囲内で
太陽光発電システムの設置に向けて努力をしていきたいと、こういう考え方をいたしております。
以上、西村議員の再質問のお答えといたします。
○（
上田正雄議長）
西村厚子議員の質問を終わります。
次に、上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） 通告に従い、質問させていただきます。
京都縦貫自動車道開通及び阪急西山天王山駅開業に関してということで、本年４月２１日に、長岡京市民の願いであったにそと、京都縦貫自動車道が長い工事期間を経て開通の運びとなりました。
本市南部地域においては、工事期間中、日々、さま変わりする光景を見て、驚きと戸惑いと期待で、話題の中心でありました。
また、先日、発表がありました阪急西山天王山駅も本年１２月２１日開業という、これまたうれしい知らせがございました。
市長が常々言われている、鉄道の駅と車のインターとの結節点であり、また本市の南の玄関口でもある、交通の拠点が今年中に完成を迎えるわけであります。これらのすばらしい状況の中、これからの
まちづくりについてお尋ねいたします。
平成１２年度の長岡京市第３次総合計画の基本構想では、住み続けたいみどりと歴史のまち長岡京を将来都市像とし、平成２３年度から平成２７年度までの第３期基本計画では、にそと・阪急新駅周辺の整備として、京都第二外環状道路や阪急新駅の供用開始に伴い、市南部の玄関口として周辺の整備を進める、とされております。
また、平成１９年度における長岡京市都市計画マスタープラン（改訂版）におきましては、新駅周辺地区は都市づくりの将来目標として、阪急新駅周辺は、広域公共交通網である鉄道と高速道路を結ぶ広域交通結節拠点として位置づけます、と記載されており、土地利用ゾーンの項目では、公共交通の活性化と南の玄関口としてふさわしい広域的な拠点整備を目指します、と記載されております。
都市的土地利用の方針としては、沿道複合地区になっており、幹線道路沿道、長岡京インター及び阪急新駅の利便性を生かした商業サービス等の複合地として位置づけます、とも記載されており、また、商業サービス施設の計画的な立地誘導を進めるとともに、幹線道路や新たな交通結節点と一体となった、良好な沿道景観整備を目指します、とも記載されております。
さらに、拠点開発や交通基盤整備に対応した適切な土地利用の規制・誘導として、京都第二外環状線や石見下海印寺線等の主要な幹線道路及び阪急新駅周辺の整備に伴い、サービス施設等の立地進展が想定される沿道複合地区については、周辺地区の環境・景観調和に配慮しつつ、すぐれた交通条件を生かした商業サービス施設の導入地として、適切な土地利用の規制・誘導を進めるとともに、用途地域の変更について検討します、となっております。
京都縦貫自動車道が開通した現在、周辺の民地は農地等が多く、都市的土地利用がなされていない状況でありますが、今後、阪急西山天王山駅も開業することから、都市的土地利用が促進することが想定されます。
既に新聞等にも、マンション建設計画など土地所有者の意向が掲載されておりました。京都縦貫自動車道は、市街地を縦断的に整備されたために、沿道の農地も細長く斜めに面した状態になっており、市街地の計画的な整備を誘導していくためにも、市として規制誘導方針を講じていくことが必要であると感じております。
ましてや、交通結節点であり、市南部の玄関口として発展していく必要のある地域であることから、無秩序な開発を抑制するためにも、都市計画マスタープランに基づく規制誘導が必要不可欠と考えます。
そこで、まず、本市として南部地域の
まちづくりの基本的な方向性についてお伺いいたします。
次に、現在の都市計画として、西山天王山駅周辺は主に第一種住居地域の指定がなされており、建ぺい率は６０％、容積率は２００％の指定がなされています。また、高度地区として、阪急電鉄よりも西側は第一種高度地区として、建築物の高さ制限が１５メートルであり、東側は第二種高度地区として、建築物の高さが２０メートルとされています。
市が進める都市計画マスタープランには、先ほど述べました南の玄関口としてふさわしい広域的な拠点整備を目指す、となっており、土地利用の規制誘導として、用途地域の変更等について検討します、となっております。
本市の南の玄関口からしても、用途地域の変更及び高度地区の変更も視野に入れていく必要があると考えられますが、今後の
まちづくりに関して、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、本市における観光施策は、平成１７年度に策定した長岡京市観光戦略プランを基軸として、「住んでよい、訪れてよいまち長岡京」の実現を目指し、観光による
まちづくりの視点で進められておられます。
京都縦貫自動車道開通や阪急西山天王山駅開業間近により、観光・商工業振興・農業振興においても、今までと同じような視点ではなく、積極かつ斬新な施策がうてるチャンスであると思われますが、何かお考えがあればお答えください。
大河ドラマの誘致活動においても、小田市長のリーダーシップのもと、先日もＮＨＫの会長や番組制作のトップの方々と面談され、精力的に活動されていることは、敬意を表するものであります。
また一方で、イベントなどでの職員や関係者の方々の御労苦も理解するところではございますが、オリンピックの招致条件の１つでもあるように、いかに多くの市民に対して周知、浸透ができているか、また周知、浸透ができるような斬新な企画やアイデアを期待するところでありますが、お考えをお聞かせください。
また、農業分野においても、地産地消で、新鮮な野菜等の朝市がいろいろな場所で定期的に行われ、大盛況であることは言うまでもありませんが、京都縦貫自動車道開通と阪急西山天王山駅の開業間近という時期でもあり、またさらに京都縦貫自動車道が延伸すると、京都北部との距離が一層近くなり、新鮮な野菜や特産物の販売も活発化すると思われます。
本市の特産物や加工品や工業品などを、一年を通して販売や展示のできる拠点づくりを設置するタイミングは今しかないと思われますが、本気で動かなければならない時期ではないでしょうか。
拠点づくりを実現するためには、クリアしなければならないさまざまな問題等々もあるとは思いますが、拠点づくりを実現するためのお考えをお尋ねいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 上村議員の御質問にお答えいたします。
京都縦貫自動車道の開通及び阪急西山天王山駅開業に関し、本市南部地域の
まちづくりの基本的な方向についてでありますが、去る４月２１日に、にそとが開通いたしました。そして今年の１２月２１日には、いよいよ阪急西山天王山駅が開業となります。
私は、常々、この新しい高速道路のインターチェンジと鉄道の駅との交通結節点におきまして、長岡京市南部地域の新たな展開を図ってまいりたいと申し上げております。
市南部地域の基本的な方向についてでありますが、議員御指摘の都市計画マスタープランの中でも、ＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅の周辺は、本市の商業・業務機能等の中核を担う都心ゾーンとして位置づけをいたしております。阪急西山天王山駅周辺は、広域公共交通網であります鉄道と高速道路を結ぶ広域交通結節拠点としての新都心ゾーンと位置づけをいたしております。
ＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅の周辺の都心ゾーンでは、本市の商業サービス機能の中核を構成する拠点地区であるのに対しまして、阪急西山天王山駅周辺の新都心ゾーンは長岡京インターチェンジ及び阪急新駅の利便性を生かした商業サービス等の複合地として位置づけをいたしております。
市南部地域では、このような基本的な土地利用活用方針を実現するべく、平成１８年度から阪急新駅設置にかかわります
まちづくり協議会を地元の自治会役員、地元企業、学識経験者と御一緒になりまして開催してきております。
協議会の目的といたしましては、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の成果の具体化に関する提案や阪急新駅周辺の土地利用等、
まちづくりの方向性に関することであります。
平成２１年度には、土地利用のイメージ案ということで、阪急新駅周辺地区の将来像といたしまして、「質の高い暮らしが魅力をはぐくむ南の玄関口、生活交流拠点」という全体のイメージをもとに各ブロックのゾーニングが提案されております。
このイメージ案は、無秩序な開発の抑制とともに、各地域のそれぞれの特性を生かしていくために、駅前にぎわいゾーン、魅力ある交流ゾーン、快適な住宅地ゾーン、質の高い住宅地ゾーン、ゆとりの田園・住宅地ゾーンと、５つに分けたゾーニング案が提案されております。
この土地利用のイメージ案をもとに、平成２２年度以降は、各ブロックで整備手法につきまして宅地利用されていない地権者を対象に勉強会を開催させていただきました。土地区画整理事業の地区計画の導入を検討いたした上で、一つの
まちづくりの案として、本市が技術支援をしてきております。
そして、今年の３月には下海印寺地区におきまして、準備組織の母体となります土地区画整理世話人会が発足となっております。
今後とも、地域の
まちづくりに対しましては、引き続き支援をいたしてまいりたい、新たな公共交通結節点を最大限に生かした市南部地域の
まちづくりを進めてまいる所存であります。
次に、用途地域の変更及び高度地区の変更も視野に入れ、今後どのように考えているのかについてでございますが、都市計画決定の変更につきましては、昭和４２年の計画決定以降、これまでに定時的に幾度となく見直しや変更が行われてまいりました。
平成２７年度に京都都市計画の変更を京都府が予定していますことから、本市におきましても、そのもととなる準備作業として、昨年度に都市計画基礎調査を実施いたしております。
また、それに整合する内容といたしまして、次期都市計画マスタープランを今年度から２カ年計画で策定の作業も進めております。
特に、議員御指摘の阪急新駅西山天王山駅周辺地域の土地利用の方針・構想に対応した用途地域や高度地区の見直しにつきましては、地元
まちづくり協議会、地権者等の方々との勉強会がされておりますので、十分に御意見をお聞きいたし、二外インターチェンジや新駅の活用をはじめ、自然や住環境、景観等を守りながら、新たな交通結節点として適切な都市計画となりますように、また、
まちづくり審議会や都市計画審議会でも御審議をいただきまして、見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、
環境経済部長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 上村議員の２点目の御質問、観光戦略についてお答えいたします。
御案内のとおり、本年４月２１日に京都縦貫自動車道が開通し、この道と阪急京都線の結節点に１２月２１日、西山天王山駅が開業します。さらに２年後に京都縦貫道が全線開通する予定であり、長岡京市は広域的に、より身近な地となっていきます。長岡京市のさらなる発展のためには、これらのインフラ整備効果を生かした市南部地域の活性化が欠かせません。
御紹介いただきました本市の観光戦略プランは、あらゆる資源を総動員して、本市の地域経済の活性や、住みよい地域づくり、自慢できるふるさとづくりを図って行こうとするものであり、観光を切り口に、商工業振興、農業振興の取り組みを有機的に結びつけた展開が大切です。
観光とは、まちの自慢とするところ、光を観てもらうこと、とも言われていますが、新駅のできる南部地域は、我がまちの自慢に、新たな切り口からアプローチできる可能性を秘めていると確信しております。
駅の周辺から西を望めば、豊かな自然が広がり、遺跡なども数多く点在しています。自然と触れ合う公園として現在、整備を進めている西代公園を経て、自然の宝庫西山へと分け入ることもできます。
東を望めば、中山修一記念館や勝竜寺城公園、史跡公園として現在整備を進める恵解山古墳などの歴史的・文化的資産が点在するほか、登録文化財の旧家などがたたずむ西国街道が南北に貫いています。
これらの資源を活用し、このエリア発着ならではの回遊のモデルルートを設定し、新たな魅力をアピールします。駅の東西の広場には、それにいざなう案内板を設置し、沿道の案内サインや、観光マップなども整えていきます。
春、秋の観光シーズンを中心に、臨時観光案内所コーナーも設けます。誘客を促進するため、旅行関係の事業者や、主要駅の観光案内所、高速バスの発着地などに向けてＰＲの攻勢をかけていきます。また、時間的距離が近くなった北部の市町や京都府とも連携を深めます。
大河ドラマ誘致の主人公ゆかりの地を周遊する府内外の観光ルートの提案や、物産展の共同開催などの展開も考えております。大河ドラマ誘致には、まちぐるみの盛り上がりが欠かせません。このようなさまざまな企画の展開が、市民の皆様のふるさと自慢につながり、誘致に向けた機運や行動の高まりにもつながっていくものと考えております。
最後に、３点目の御質問、農業・商業・工業の有効活用につきましては、先ほども少し触れましたように、観光戦略の視点で一体的に取り組んでいくべきものと思っております。
本市で生み出される特産品の数々は、本市の自慢であり、誘客や消費を促進する資源であります。農業・商工業・観光の関係者が連携し、知恵を出し合い、その活用を図っていくことが大切です。農業者らと協議し、市南部地域におきましては、自動車道の高架下を活用した農産物の「ガラシャ街道軽トラ市（仮称）」を、定期的に開催することを決めております。
また、西山天王山駅や隣接地に常設の「ガラシャ街道ふるさと産品コーナー（仮称）」のようなものを設け、野菜や特産品の販売を行ったり、北部のまちと物流の往来を生み出し、魚介類の即売をしたりすることはできないかなどのことも、鋭意検討しているところです。拠点づくりにつきましても、関係機関との協議を進めております。
いずれにしましても、観光戦略プランに掲げる「住んでよい、訪れてよいまち」実現を一層進めていく上で、市南部地域の活性化が重要と考えており、農・商・観の関係者のさらなる連携により、積極的な展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 上村真造議員、再質問ありませんか。
上村真造議員の質問を終わります。
次に、瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、重い障がいがある人でも、住みなれた地域で安心・安定して暮らせるためにです。①社会福祉法人乙訓福祉会用地借用期限切れ対策と今後の見通しについてです。
乙訓福祉会の用地借用期限切れ問題は、長年の懸案であり、重要課題とされているところです。昨年、平成２４年１１月で４度目の用地借用期限切れとなっていましたが、用地の貸与をしていただいている乙訓環境衛生組合の御配慮によりまして、平成２７年１１月まで期限を延長していただいたということをお聞きしています。
１９９０年、平成２年、乙訓環境衛生組合の用地を借用し、重度の障がい者通所施設が設立されたことは、御承知のことだと思います。この間、乙訓環境衛生組合から貸与期間満了後返還することとする通知もあり、利用者をはじめその家族は、重度の障がい者の行き場がなくなり、昔のように在宅に戻ってしまうのではないかと、いいようのない不安な気持ちははかりしれないものがあります。もう先送りできないと思います。乙訓福祉会の用地借用期限切れとなる対策について、まずお尋ねいたします。
重い障がいのある人を、在宅から日中仲間と活動する場へと、障がいのある人をはじめ、その家族、行政、関係者など多くの方々の支援・協力のもと、重度の知的障がい者と身体障がい者の通所施設が整備されてから２３年になろうとしています。施設の老朽化に伴い安全面が心配されるところです。
また、近隣との交流といっても周囲は工場やごみの埋立地、すぐそばを通る新幹線の激しい騒音。雨が降れば浸水の心配など、安全面・環境面から見ても、障がい者が過ごす場所としてふさわしいとは到底思いません。
しかし、移転するには土地と財源がネックになります。長年、事業者をはじめ、利用者・その家族、行政、関係者などの努力と支援・協力によって、ようやくこのほど長岡京市に土地を確保され、京都府の認可もおりているとお聞きしています。
身体障がい者の通所施設乙訓の里、定員２０人の移転先がとりあえず決まったことは大変喜ばしい限りです。今後、施設の建設整備に当たり、市として支援・協力が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、このたびの確保された土地は、知的障がい者の通所施設も一緒に移転するだけの広さはなく、まだ土地を探し中とお聞きしています。最悪、移転場所は異ったとしても、何とか２つの障がい者通所施設が早期に移転でき、障がいのある人が安心・安定して通所できるようにしなければならないと思います。市としても、担当課を中心に、土地確保に向けて協力をすることが必要だと考えます。
乙訓福祉会の移転に伴う施設建設整備と土地確保の支援・協力について、御見解をお聞かせください。
②障がいのある人の実態に見合う障がい福祉計画の充実・推進に向けてです。
障がいのある人の視点から見て、もともと全ての人たちが持っている権利を、より普遍的でより強固なものにしていく障害者権利条約は、障がい者施策の世界標準であり、２０１２年７月現在で、既に１１６カ国が批准しています。日本も条約に署名し批准の目標を目指して、障がいのある人の権利を確実に保障し、権利保障がより充実する方向で、障がい者に関する法制度や施策を引き上げていくことが必要です。
しかし２０１２年８月に成立した社会保障制度改革推進法は、自助・自立を第一として、財源に歯どめをかけ、福祉という考え方そのものをゆがめようとするものだと思います。社会保障の低水準化が進み、生きるためになくてはならない福祉施策を有料化するなど、さまざまな問題点を抱えた障害者自立支援法から、２０１２年７月に障害者総合支援法が制定されました。名前は変わり、難病を障がいの範囲に含めるなど一部前進はありましたが、生きることになくてはならない福祉サービスに負担を課す応益負担制度など、中身はこれまでの障害者自立支援法を存続させる障害者総合支援法で、非常に憤りを覚えています。
胸を張って障害者権利条約を批准できるような、世界に誇れる新法の制定を、引き続き求めていかなければならないと強く思います。
このもとで、本市として、障がい者（児）福祉基本計画の基本理念のもとに、平成２４年度から平成２６年度までの福祉サービスの数値目標を入れた第三期障がい福祉計画が策定されています。
障がい者本人、その家族や障がい福祉サービスを提供する事業者のアンケートやヒアリング調査で実態を把握し、そのもとに策定された計画は、担当課の大変な努力もあり評価するところです。
調査から見る現状と課題にもあるように、障害者手帳の所持者数は、今後も一定割合で増え、高齢化・重度化の対応も必要とされています。中でも、日中活動の場の確保や入所施設、グループホームなど居住系サービスの確保を、重点課題として上げられているところです。
２０１１年から２０１２年にかけて、「きょうされん」が障がい者施設を通じた実態調査を行われ、１万人を超える障がいのある人から回答があり、分析結果が報告されています。その結果によりますと、国は貧困線と公表している、年収１１２万円以下の障がいのある人は５６.１％、年収２００万円以下は９８.９％と高い数値となっています。
また、生活保護の受給者は、障がいのない人の６倍以上、さらに６割弱の人が親との同居であり、結婚している人はわずか４％台という結果から見て、障がいのない人に比べ障がいのある人の厳しい生活実態がうかがえます。
本市の障がいのある人の実態調査においても、家族と暮らしているが最も多く、将来も家族と一緒に自宅で暮らしたいと望む割合も最も多くなっています。また、収入については、身体障がい者で年収２００万から４００万円、知的・精神障がい者で年収８０万から１３０万円の割合が多く、主な収入は障害基礎年金です。
このような実態調査から、障がいのある人が、長い間、親や兄弟と同居しなければならない背景には、低い収入、そして自立した生活を支えるだけの基盤整備が、まだまだ不足していると思います。
先日、ＮＨＫテレビで、支援学校の調査結果が報道されていました。１,００４校の中で、教室不足が５４１校、全体の５４％に当たり、その対策として教室をカーテンで区切ったり、図書室や音楽室を教室として利用するなど、大変な状況でした。ここ１０年で生徒は３万５,０００人４０％増です。生徒は増えているにもかかわらず、支援学校は７％しか増えていないというのが現状です。
向日が丘支援学校もいっぱいの状況の上、老朽化し、１つの音楽室を小学部、中学部、高等学部で使用しなければならない状態や、職員室の先生の数だけ机がないなど、非常に手狭になっています。
さらに、卒業後の一般就労や福祉的就労など、日中活動の場の確保も難しくなってきているもとで、障がいのある人が在宅に逆戻りすることのないように、障がい者施設を拡幅して定員を増やすことや、新たに施設整備を行うなど、事業者と行政が常に情報交換をして、連携を進める必要があると考えます。十分な連携ができているのでしょうか、お尋ねします。
障害者権利条約の中でうたわれているように、全ての障がい者が、障がいのない人と平等の選択の機会を持って、住みなれた地域で生活することの実現を目指さなければなりません。そのことは、障がい福祉計画をより充実し、実現に向けて早急に進める必要があると考えます。御見解をお聞かせください。
２、高齢になっても安心して暮らせる住まいのあり方についてです。①高齢者と住まいの現状についてです。
一戸建て住宅で生活されている
ひとり暮らしの高齢者から、将来が不安で、いつも見守ってもらえるようなところがあれば住みかえたい。また、賃貸の民間住宅で暮らす高齢者は、年金は下がる、家賃は上がる、もう生活ができないなど、住まいと生活にかかわる不安な気持ちや、切実な要望を多くの高齢者からお聞きします。
適切な住まいがあれば、ある日突然路頭に迷うことはありません。住まいは、その人がその人らしく生きていくための生活の基盤です。
本市における高齢者の住まいの状況は、平成２２年の国勢調査によりますと、持ち家が最も多く、
ひとり暮らしの高齢者で７１.８％、老老世帯で９３.１％です。次に多いのは民営借家で、
ひとり暮らしが２３.５％、老老世帯が５.１％となっています。公団・公社の借家は２％にも及ばない状況となっています。
また、暮らし向きの状況について、平成２３年３月付の本市の高齢者アンケート調査結果によりますと、国民年金が３０％台で、現在の暮らしが苦しい、やや苦しいと答えた人を合わせると５０％を超えています。
このことから、高齢者のだれもが、将来、住みなれた地域で、たとえお金がなくても、また、介護を受けるようになっても、まず一人一人の実態に見合った住まいの保障が大切だと思います。
しかし、国は住宅の確保は自己責任とし、持ち家政策が中心で、少ない公営住宅をさらに縮減しているため、低所得者にとって長期にわたる住宅ローンや高い家賃など、厳しい生活を強いられ、貧困が殺人に至るなど、大変悲惨な事件も発生しているところです。
その一つの対策として、安心できる住まいの保障が必要だと思います。市として、高齢化が進む中、生活基盤となる住まいの保障について、まず、御見解をお聞かせください。
②地域包括ケアシステムの実現に向けて、生活基盤となる住まいについてです。
地域包括ケアシステムは、団塊世代が２０２５年には７５才以上になり、高齢者人口がピーク、約３,５００万人となる見通しがある中で、高齢者が介護や療養が必要になっても、住みなれた地域で２４時間３６５日安心して暮らせるために、１、医療との連携強化、２、介護サービスの充実強化、３、予防の推進、４、生活支援サービスの確保、５、高齢者住まいの整備と、この５つの視点で実現を目指して取り組みが進められているところです。
その中の一つ、高齢者住まいの整備についてです。
国土交通省と厚生労働省との連携によって、安否確認と生活相談サービスを必須条件としたサービス付高齢者住宅が、高齢者住まい法の改正により創設され、１０年間で６０万戸の建設目標が計画されているところです。事業者には税制の優遇措置があり、整備の促進をしていますが、家賃の設定や特別の決まりもないもとでは、入居者の負担の増大が心配されるところです。
これまで、既に整備されている本市の高齢者施設の実態を調べました。身体機能の低下によって一人で生活するには不安のある方が入居する、あるケアハウスは、低額な料金といわれますが、年収１５０万円の人では、最低月額１０万４,２１０円で、既に満員です。また、ある認知症対応型のグループホームは、保証金６０万円と月額負担は１８万６,０００円、それに介護サービスを利用すればさらに負担が増え、これも既に満員です。
また、４カ所の特別養護老人ホームの負担は、他の施設に比べると低くなりますが、待機者が多く、介護保険料を払っていてもなかなか入所できないのが現状です。このように、少しずつ高齢者施設が整備はされてきましたが、高い費用負担や入りたくてもいっぱいで入れない状況があるもと、京都府が全国で初めての高齢者安心サポートハウスの整備促進のため、平成２５年度に予算をつけています。
所得による応能負担で、国民基礎年金くらいの年収８０万円までなら月額約９,０００円の入居費など、低所得の人でも安心できる住まいになっています。
高齢者安心サポートハウスは、いわゆるケアハウスのような施設ですが、社会福祉法人の申請が必要です。市としてぜひ、社会福祉法人に整備の働きかけをしていただきたいと考えますが、この点についてお聞かせください。
また、アンケート調査から、持ち家の率が最も高くなっています。老人施設はいっぱいで自宅生活を余儀なくされている人も多く、介護の必要な人が低所得者であれば、福祉サービスを手控えるという実態もあります。待機者を出さないためには、公的老人施設など基盤整備をする必要があります。
また、施設入居が難しいなら、住みなれた家で生活しやすくすることが大事になります。本市の高齢者いきいき住まい改造助成事業や、介護予防安心住まい事業は、大変喜ばれているところです。しかし、償還払いのため、改造費の全額を支払わなくてはならず、費用が返還されるまで数カ月待つことで、大変困っておられる実態もあります。
この事業を利用する際、償還払いでなく委任払いにしていただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
また、高齢者に限らず、住宅困窮者に対し、経済的負担を軽減する目的で、家賃の一部を補助する家賃補助交付制度が、平成２４年６月から平成３３年３月まで、３回に分け各回２０戸の募集をされています。１回目は倍以上の応募があったと担当課にお聞きし、市営住宅に至っては競争率も２０倍以上というもとで、低所得者でも入居できる住まいの確保は、非常に厳しい状況になっています。
そこで、家賃補助交付制度の募集件数を増やすことが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
だれもが高齢になる中で、生活基盤である住まいは一人一人の状況に見合うことが必要です。中でも、低所得の人が住宅難民にならないように、公的に住宅保障をすべきだと考えます。
長岡京市にも１カ所整備されようとしています、国のサービス付高齢者住宅を入居者が安心できる住まいになるのかどうか、見守ることをはじめ、京都府の高齢者安心サポートハウスの促進、待機者のないように必要な介護施設整備の増設、また住宅改造費の償還払い問題の解消、あわせて家賃補助制度の拡充などで、住みなれた地域で安心して暮らせる対策を求めます。これらの点について御見解をお聞かせいただいて、質問といたします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の御質問にお答えいたします。
社会福祉法人乙訓福祉会の用地借用期限切れ対策と、今後の見通しについての御質問でございます。
まず、乙訓福祉会施設用地につきましては、これまで借地期間の延長を続け、昨年１１月の借地期限が切れる前に、乙訓二市一町から乙訓環境衛生組合に対しまして、再度土地の貸付期間延長願いを提出いたしております。昨年１２月、平成２７年１１月３０日まで、新たな３年間の延長をいただきました。
延長の理由は、移転候補地の確保に努めてまいりましたが、条件に合う移転先が見つからなかったことが主な理由でございます。今後とも乙訓福祉会の要請に基づき、二市一町と連携を図り、取り組んでまいりたいと思っております。
次に、今回用地確保されました用地での施設整備の支援協力についてでありますが、現在、京都府に対し、協議を進めております。施設設備整備費補助金が確保できるように努力してまいりたいと考えております。
次に、土地確保の支援協力についてでありますが、知的障がい者の通所施設の移転先につきましては、乙訓福祉会が場所の選定をされておりますが、現在のところ条件に見合う場所が見つからないのが状況であります。基本的には、事業者によって選定をされるものでありますが、施設問題は乙訓二市一町の共通の課題として、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、
健康福祉部長、
建設交通部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 山田
健康福祉部長。
（山田常雄
健康福祉部長登壇）
○（山田常雄
健康福祉部長） 瀬川議員の御質問の１番目の２点目、障がい者の実態に見合う障がい者福祉計画の充実・推進について、お答えいたします。
障がい者の権利に関しましては、国際的には、障がいのない人が享受している基本的人権を、障がいのある人も実質的に享受できるよう、平成１８年１２月に国連総会で障がい者の権利に関する条約が採択されました。
日本でも平成１９年９月に同条約に署名し、現在、批准に必要な国内法の整備等に取り組んでいるところでございますが、既に障害者基本法の改正や、障害者虐待防止法の施行などが進められ、現在は障害者差別禁止法の検討がなされております。
このような国の動きを踏まえまして、本市におきましても、障がい者（児）基本計画の基本理念に基づき、さまざまな分野の施策展開を図っているところでございます。
そこで、１点目の障がい者の施設整備についての御質問でございますが、向日が丘支援学校の卒業生等の状況を踏まえつつ、乙訓地域に必要なサービスを将来的な展望に立って、乙訓二市一町及び乙訓保健所で協議をしており、また、乙訓圏域障害者自立支援協議会においても課題等を協議し、圏域内の障がい福祉サービスを提供している事業所も含めまして、常に連携を図り取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の障がい福祉計画の充実・実現についてでございますが、平成２３年３月に第四次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画を策定いたしました。
この計画の基本理念でもあります、自分らしく生きることができるまち、住み続けたいまち長岡京を目指しており、今後は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病、発達障がい、高次脳機能障害等の障がいのある人が、地域で自立して生活できるよう、相談、教育、就労、人材育成等の充実を進めていくとともに、支援体制をさらに充実させていくことが重要であると認識いたしております。
次に、２番目の１点目、生活基盤となる住まいの保障についての見解でございますが、高齢化が進む中、
ひとり暮らしのお年寄りや、高齢者の御夫婦のみの世帯が増加している現状で、高齢者が自立して、安全で安心して暮らし続けることができる社会を目指し、高齢者の状況に応じた住まいの対策は、大きな課題であると認識いたしております。
また、昨年、改正されました介護保険法においても、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保とともに、国土交通省と厚生労働省が連携して定められました高齢者住まい法による高齢者の住まいの整備は、地域包括ケアを進めていく上でも重要な視点と認識いたしております。
本市におきましても、これらの状況を踏まえまして、介護福祉施設やグループホームの整備、また従前より市営住宅の改善やバリアフリー化に取り組んでおり、今後も高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関と協議し、住まいの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者安心サポートハウスの施設整備の社会福祉法人への働きかけでございますが、京都府内の都市部では、特に土地の確保等で困難な状況があり、あわせまして運営経費の恒久的な助成の問題から、本市におきましては整備は難しいと認識いたしておりますが、今後とも京都府とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、高齢者いきいき住まい改造助成事業と介護予防安心住まい事業の助成についてでございますが、平成２３年度から既に委任払いの対応をいたしておりますので、今後周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。
最後に、住みなれた地域で安心して暮らせる対策についてでございます。
はじめに、サービス付き高齢者住宅の建設には、その建設に先立ちまして、事前に意見照会があり、市として適切な意見を述べております。また、対策につきましては、高齢者が自立して住みなれた地域で、安全で安心して暮らし続けることができる社会を目指し、今後とも関係機関と連携を図り、支援できるよう努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 佐々谷
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 瀬川議員の御質問の、地域包括ケアシステムの実現に向けて、生活基盤となる住まいについての家賃補助制度について、お答えいたします。
平成１６年１月に策定いたしました長岡京市営住宅ストック総合活用計画を全面的に見直し、平成２３年３月に国の指針に基づき、市営住宅ストックの長寿命化を図るため、その基本方針及び整備水準目標を設定した長岡京市営住宅長寿命化計画を策定したものであります。
この計画は、公営住宅等ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげ、ストックの有効活用と効率的かつ円滑な更新の実現を行うもので、今後１０年間の市営住宅について建てかえを含む改修計画であります。あわせて潜在需要に対する対応策の検討も行ってまいりました。
現在の市営住宅の管理戸数は１７１戸で、そのうち年間２戸から３戸の空き家住宅が発生し、その入居募集においては、近年２０倍から３０倍と非常に高い倍率となっており、市営住宅の潜在需要はとどまるところがございません。
このような状況から、長寿命化計画に基づく管理戸数の確保が図れるまでの間、市営住宅の管理戸数を補完する住宅施策として、議員御案内のとおり、市内の民間賃貸住宅に入居されていながら、低所得による生活困難者等、いわゆる住宅困窮者に対して、経済的な負担を軽減する目的で、この家賃補助制度を創設したところであります。
昨年５月に補助要綱を整理し、６月から開始しましたこの制度は、長寿命化計画の中で、今後１０年間で潜在需要に対応するものであります。３年間を１つのサイクルと設定し、９年間で６０戸に月額上限１万５,０００円を補助するものであります。
募集対象は、市営住宅の入居条件と同じであります。２０戸の募集に対して４９戸の応募があり、その内訳は高齢世帯及び高齢単身世帯が５１％、母子世帯が４５％、一般世帯４％となっております。ちなみに当選割合もほぼ同じ数字となっております。
このように市営住宅と同様に高い倍率でありますが、制度発足から１年足らずであり、しかも１サイクルを経過していない現時点では、制度の見直しは考えておりませんが、今後、長寿命化計画の大幅な見直し等があれば、それに合わせて検証を行っていきたいと考えております。
さらに、現行の交付金制度では、市営住宅管理戸数の確保までの施策としての制約があるため、安易に件数を増加できない状況にもありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 瀬川光子議員、再質問ありませんか。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） 再質問をさせていただきます。
１番目の①の乙訓福祉会用地借用期限切れ対策と今後の見通しについてです。
今、市長から御答弁がありましたように、この問題については二市一町と連携を図る、あるいは京都府にも支援を努力して言う、それとか、なかなか移転先の条件に見合うところが見つからないと、そんなふうに御答弁があったかと思いますが、この間、先ほども申し上げましたが、平成２年に乙訓福祉会が設立されてから、もう２３年もたつわけですね。
この間に、乙訓福祉会の用地借用期限が切れるに伴う移転先を見ずして、障がいのある方や、その親御さん、職員がお亡くなりになっています。どんなにか心残りだったかと思いますと、大変胸が痛むところです。
一応こういう土地問題あるいは施設整備は、当事者である、もちろん障がい者施設、事業者、ここにあるわけですが、最終的なとこら辺では、国をはじめ自治体の役割であり責務であるのではないですか。
障がいのある方が安心して通所できる、暮らしていける、そのための責務として真剣に考えてもらわなければならないのではないでしょうか。お尋ねします。
こういう一番大変な障がい者に関する問題を、これほど長くなぜ放置されていたのか、この間、言ってはおかしいですけども、にそとや新駅、各学校の耐震改修など、次々と完成していく中で、その反面、この重度の障がいのある人の施設は、このままでいいと思われているのでしょうか。
二市一町との話を、連携を図るとおっしゃっていますが、この間、何回もお伺いしております。その二市一町の話し合いでも、やはり長岡京市がイニシアチブをとって、ぜひ、どうするということを進め、提案していただくというのはどうなんでしょうか、どうされているのかと思います。
それから、土地確保についても、もちろん事業者、それから家族、障がいの方含めて努力を重ねておられますが、なかなか難しい面があります。土地なんかについては、特に行政が一番詳しいことを御存じなのではないかと思いますので、その点ではぜひとも協力願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
次の、行政からも乙訓環境衛生組合の延長を図るということで、次が平成２７年１１月３０日までということになっておりますが、もう２年後です。この２年間というのは、例えば施設整備に当たって事務手続とか、施設建設をするには、本当に短い期間であります。しかもこれから土地を探さなければならない、まだ見つからない、こういう点では、この２年でどうなるのか、もし見つからなければ、また延長、そんなことはあり得ないと思うんですね。もうこれがリミットだと私は考えます。
身体障がい者の通所施設だけが新しい移転地へ行かれたと、そして残った知的障がいの方の通所に通われている障がいの方、またその家族、どんなふうに思われるでしょうかね。
とにかく、もろもろと、割と努力をするとか言っておられますが、本腰になって、二市一町もう一度ここで本腰を上げて、真剣に、何とか事業者も一緒に、また、家族や先生達とも一緒に、何とかこういう土地はどうやろとか、いっぱいみんな広くから考えていただいて、何とか早くに土地の確保、できること、そして、これまでにも民間施設の土地の確保とか、施設整備に支援をされていたところですから、しっかりと支援を、協力をしていただく、こういう障がい者施設というのは、なかなか収益が上がるものではありません。それは皆さん御存じだと思います。
これまで放っておくというのはいかがなものか、再度お答えください。よろしくお願いします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の再質問にお答えいたします。
社会福祉法人乙訓福祉会の施設整備の用地問題でございますけれども、国、市の責務ではないのか、基本的には私もそういう考え方をいたしております。
そういった中で、現在、乙訓環境衛生組合の用地の借地をいただきまして、我々も、不十分でありますでしょうけれども、今の目的地であります乙環用地を、現在まで延長して今日まで貸与しながらきたと、こういうことのひとつ御理解はいただきたいというふうに思います。
それと、こういった障がい者問題、法的整備もされようといたしておりますけれども、我々行政の責任ではなく、やっぱり社会全般の大きな一つの課題だと、こういう受けとめをする必要があるんではないでしょうか。私はそういう考え方をいたしております。
その基本的な立場に立ちまして、今後、知的障がい者の用地確保につきましては、できるだけの努力はやっぱりしていかないかん、こういう考え方をいたしておりますし、さらに、施設整備の今後の助成制度につきましては、これは、先ほどもお答えをいたしましたように、京都府にも十分協議をして、努力していかないかん、あるいは二市一町単独で、さらにそこのところへ補助制度を持っていくと、こういうこともやはり今後検討しながら、あと残されました、今の期限では２年半ということになっておりますので、その間に我々としてはできる限りの努力はさせていただくということを申し上げまして、瀬川議員の再質問のお答えといたします。
○（
上田正雄議長） 瀬川光子議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
上田正雄議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従い一般質問を行います。
第二外環状道路がこの４月２１日に専用部の供用開始が行われました。それに伴い、長岡京インターチェンジから西側の側道も供用開始となりました。しかし、長岡京インターチェンジから東側の側道については、現在も工事中であります。
先日、奥海印寺地区の方と話していましたら、夜中、車の騒音が高架下に反響して、うるさくて困っているという話を聞きました。防音壁に問題があるのか、山にはね返った音が高架下で反響して、以前、議会でも問題が指摘がされていた山びこ現象が起こっているのかなどと考えました。
このことから、第二外環状道路の供用開始に伴い、騒音や振動、大気汚染などの環境影響評価についての事後調査を行う必要があると思いました。
まず、これらの調査について、行われるのか、また行われるのであるならばいつごろなのか、そしてその結果はどのように公表される予定なのか、お伺いいたします。
さて、側道の供用開始直後は、車の利用者が、ふだんの道から大幅に変わっていることに混乱し、また車載ナビなどにも登録がされていないことから、異常な交通混雑とＵターンや逆走などの交通混乱が見受けられました。
長岡京インターチェンジへ向かう道路の途中でＵターンをしたり、渋滞よけのために生活道路へ多数の車両が流入したり、歩行者にとっても、かなり危険な状態が数日間続きました。
現在、１カ月間の経過により、このようなことが減少してきたかに感じられますが、地元に住んでいないドライバーのことを考えると、車載ナビなどに登録が行われたりするまでは、この混雑が続いていくことを覚悟しなければいけないかと思います。
では、即座に対応しなくてはいけない危険箇所について取り上げます。まず一つ目として、調子八角交差点手前の長岡病院前の大山崎大枝線と阪急京都線の鉄道下を通る大山崎大枝線との交差点についてなのですが、どちらも現時点では同じ道路名称のため、この場の便宜上、長岡病院前の大山崎大枝線のことを丹波街道として区分けいたします。
現在、丹波街道から大山崎大枝線への合流地点では、基本的に通行制限や規制が設けられておりません。したがって、丹波街道から右折をし大山崎大枝線へ通行する車や大山崎大枝線から右折をし丹波街道に入る車両が結構あります。
このパターンの車両は、大山崎大枝線を西から東に通行する阪急京都線の鉄道下をくぐってきた車両の前を横切ることとなります。鉄道下をくぐるため、運転者の目線が下向きになり、くぐった後、登りとなり目線が上向きに切りかわってすぐのところに、丹波街道から大山崎大枝線への合流地点があるため、目線が切りかわってすぐ目の前を車両が横切っている状況が生まれています。ドライバー目線から考えて、極めて危険な箇所になっています。
この問題について早い段階で対処しなければ、この年末にはこれらの道路は西山天王山駅の駅前道路になっていくことから、今よりもさらに危険な状態になっていくことが容易に想像されます。
この問題解消には、右折の禁止や丹波街道の一方通行化や、信号機を設置するなど考えられますが、現時点でこの問題に対する対応はどうなっているのかお伺いいたします。
２つ目は、金ヶ原橋の交差点における歩道の問題なのですが、金ヶ原橋交差点の信号機柱が交差点北西部の歩道の真ん中にあり、それによってベビーカーを押して通れない、非常に狭い歩道になっています。これは歩行者の視点から考えて極めて危険な箇所です。即座に対応しなくてはいけないと思います。
この問題解消には、歩道横の駐車場の一角を国に買ってもらい、歩道を広げてもらうなど考えられますが、この問題に対する対応をお伺いいたします。
側道の交通量と信号機についてでありますが、今回はドライバー目線で浮かんできた問題について取り上げます。
御存じのように、長岡京インターチェンジから西の側道は国道とつながっていないため、側道なのに市道と府道であり、地域の人たちが頻繁に使う生活道路の色合いが極めて濃い道路です。私は生活道路の色合いの濃い側道である市道の制限速度が時速５０キロメートルというのも、通学路である条件や危険性を考えるといかがなものかという考えを持っています。
さて、信号機に着目した場合、側道という位置づけに合わせた信号機設置になっているのではないかという問題について、例えば金ヶ原橋の交差点では、側道よりも奥海印寺納所線の交通量の方が多いのにもかかわらず、側道側の信号機のタイミングが長く設定されています。
また、荒堀交差点や片山田交差点では、交通量が極めて少なく、ほとんど地域の人たちしか使わないのにもかかわらず、時間で変わる定周期式信号機となっています。夜間押しボタン式や点滅信号機でもいいのではないかと、周辺に住む方が言っておられました。
また、梅が丘から石見下海印寺線へ入るための市道０１０４号線、これはデイリーヤマザキの角のところの市道なんですけども、との交差点と、同じく市道２０２９号線との交差点で、ともにその交差点の信号機が石見下海印寺線の歩行者信号、押しボタン信号のため、市道から右折がなかなか行けず怖いので、対面型信号機にしてほしい、と周辺地域の方々からいつも要望をお聞きいたしております。
私は、市道０１０４号線と市道２０２９号線と石見下海印寺線との２つの交差点で起こっている問題については、石見下海印寺線側の信号機を感応式信号機にしたり、定周期式信号機にしたり、夜間押しボタン式信号機にしたりすれば、問題解消につながるのではないかと考えていますが、総じて言えることは、歩行者の安全の視点から、ドライバーの安全の視点にも対応していかなくてはいけないということです。
昨年の９月議会総括質疑で、市民への安全管理対策のための交通量調査及び交通量予測について指摘をしましたが、この交通量調査と交通量予測のデータを、信号機の種類の変更やタイミング変更に反映させ、対応させていくべきではないかと考えます。
例として取り上げた交差点や信号機の問題の認識と今後の見解と取り組みについてお伺いいたします。
公園の代替地についてでありますが、第二外環状道路の側道工事によって、奥海印寺火ノ尾公園がなくなりました。したがって、そこで遊んでいた周辺地域の子どもたちは遊び場を失い、側道横の道路などで遊んでいます。側道という車通りの増えた道路わきで遊んでいるため、危険を私は感じました。
一方で、第二外環状道路高架下は、雨が入らないので、管理しなければ植栽も難しい問題から、フェンスで囲むという箇所の話も聞いております。
そこで、金ヶ原橋交差点付近の高架下の一部を火ノ尾公園の代替地とできないかと、周辺地域の方々から要望を聞きました。
高架下の管理は、ＮＥＸＣＯや国土交通省ではなく債務返済機構のため、どういう対応になっていくのか複雑でわからないのですが、公園の代替地という視点で、市の見解と対応をお伺いいたしたいと思います。
西山天王山駅周辺の民間開発への対応についてでありますが、これは現在の長岡天神駅前のようなことにならないように、どういった対策を市がとろうとしているのかと思い、取り上げます。
第二外環状道路が供用開始となり、長岡京インターチェンジの真横に１２月２１日開業予定と発表された西山天王山駅ですが、昨年の９月議会総括質疑で取り上げた、西山天王山駅周辺の
まちづくり開発事業について、実際に民間の具体的な動きが見受けられ始めましたので、ここで取り上げます。
昨年の９月議会の総括質疑では、消費増税に伴う駅周辺の乱開発の恐れや、半世紀以上、今も続いている阪急長岡天神駅周辺の区画整理問題を考えて、西山天王山駅周辺の区画問題や道路開発問題など指摘させていただきました。
現在、西山天王山駅の開業日が明確になり、駅周辺地域ではコンビニの建設や大型店舗の進出が動き出しています。私は、阪急長岡天神駅周辺の問題を繰り返さないためにも、またインターチェンジと鉄道駅が隣接する特殊な形態からも、市として西山天王山駅前の
まちづくりのビジョンを持ち、規制をかけるなどして対応していかなければいけないと思っています。これは、上村議員の一般質問でも話された内容でございます。市長の御答弁も聞いて、一部重複していると思いますが、私の思いも語らせていただきました。
そこで、現在動き出してきた民間開発や、まだ見えてきていない、これからの開発に対して、市としてどのような対応をしているのか、そしてどう対応していくのか、お伺いいたします。
続きまして、鈴谷地区の高架下についてでありますが、２０１１年１２月１８日の地域説明会で、平成１６年の工事説明会での説明と大幅に異なる道路工事の変更説明によって、地域住民の方々と大問題になり、その後、伏見柳谷高槻線の切り回しによって失われた旧道空間を高架化によって対応する修正案の提示によって、２０１２年１月２９日に地域住民の方々に、どうにか理解してもらう運びとなりました。
そして２０１２年３月２９日に鈴谷地区住民一同の皆さんから、長岡京市奥海印寺西代・鈴谷地区における第二外環状道路と府道交差部の環境施設帯の整備に係る要望書が、京都国道事務所や京都府、長岡京市に提出されたと聞きました。
また、今年の２０１３年４月２６日に京都国道事務所から、高架下の鈴谷地区遊歩道計画図が地区の方々に３案ほど提示されたと聞いています。しかし、現在この高架下の遊歩道の工事がいつ始まるのか、いつから利用できるのか、全く示されていないことを地域の方々から伺っています。
高架下の整備事業について、市の平成２５年度予算説明資料内では、京都第二外環状道路周辺整備事業として、「にそとの高架下を有効活用するため、緑地空間拠点１、調子、友岡のことですけれども、の工事、緑地空間拠点２、下海印寺の実施設計を行います。また、西代公園は、平成２４年度の基本計画を経て実施設計を行います」とし、鈴谷の高架下は、地域住民の生活歩道を担う位置にあり、一日も早い生活歩道の利用を地域の方々は願っているのにもかかわらず、工事工程など何も示されないまま、現在高架下には敷居がされ、積まれた土が放置されている状況です。
地域の方々は１日も早い利用を訴えておられます。現在どのような状況にあり、工事がいつ行われる予定なのか、市の見解も含めて市長にお伺いいたします。
次に、公共交通の見直しについて取り上げます。
まず、長岡京市地域公共交通ビジョンの進捗についてでありますが、平成２３年度３月議会で市長が、２年後に予定されております阪急新駅開業等及び京都第二外環状道路供用を見据えまして、市内の地域公共交通、特に路線バス、コミュニティバス、高速バスを対象に、総合的な検討を行っていく必要がある、と言われ、現在、地域公共交通会議で協議されています。
先ほども触れましたが、この１２月２１日に西山天王山駅の開業日が決まったわけですが、このことより、１２月２１日の時点でバス網の見直し、運行本数や運行ルートの変更、高速バスとの連携などの決定変更がされている必要があるかと思います。あと半年しかないわけです。
はっぴぃバスの長岡京市東部の運行について、私ははっぴぃバスの運行を継続するのであるのならば、西山天王山駅や中心市街地へのアクセスの視点から、東部の運行について賛成でありますが、運行ルートや運行本数などについて、調査研究や議論を深めてく必要があるかと思います。
これらの問題を含んでいる長岡京市地域公共交通ビジョンについて、現在市のホームページを見ますと、長岡京市地域公共交通ビジョン（案）に対する市民からの意見公募、パブリックコメントが行われています。
１２月の西山天王山駅の開業を考えると、次の９月議会までには長岡京市地域公共交通ビジョンが策定され、バスの時刻表などについては駅開業直前でもいいと思うのですけれども、バスの運行ルートの変更や高速バスとの連携については決められている条件が必要になるかと思います。
ちなみに、今のバスの運行ルートには、新しく供用開始された第二外環状道路の側道が含まれておらず、側道の供用開始とともに大きく変わった地域交通事情に対応しきれていないため、側道の関係で新たに取りつけられた信号機などの影響によって、朝方、時刻表よりもバスがおくれていることをよく耳にいたします。
この問題については、西山天王山駅の開業のおくれによって、半年間の間は修正するのが難しいかも知れません。
そして、ここで問題に上げておきたいことは、長岡京インターチェンジより東の側道の開通が西山天王山駅の開業よりもおくれるため、その整備がおくれている側道を通行するバスルートなどは駅の開業後に決めるしかない問題があります。
１０年後の平成３５年までを見据えた長岡京市地域公共交通ビジョンには、現在整備がおくれている側道を通るバスルートの計画や構想など、書かれていません。ただ来年には整備がされる予定ですから、１０年後までの計画を考える場合、ビジョンに含まれている必要があるかと思います。
つまり１０年先を考えた長岡京市地域公共交通ビジョン策定について、第二外環状道路の供用開始から半年おくれている西山天王山駅の開業と、それよりもさらに供用開始がおくれる長岡京インターチェンジから東の側道の影響が出てくるかと思います。
そこで、現在の長岡京市地域公共交通ビジョンの進捗状況と今後の予定、そして新駅の開業や側道の供用開始のおくれによる影響と対応についてお伺いいたしたいと思います。
最後に、福祉の視点からについてでありますが、先日、市民の方とお話をしておりましたら、年齢のため免許を返上し、自分の移動手段がバスやタクシーなどの公共交通の利用になったが、現在、市には高齢福祉に対する公共交通施策がないので、今後、市として取り組んでほしい、と話をお聞きしました。
確かに長岡京市では、愛のタクシーチケットは障がい福祉対策であり、はっぴぃバスは交通空白地域対策であり、ルートとして病院などを回っているといっても、それは利用形態に対応したルート設定なわけで、高齢福祉としての公共交通施策が現在ないように思われます。
阪急バスが会社独自でhanicaグランドパス６５という高齢者向けのコミュニティーバスでも使える定期券施策を行っていますが、このグランドパス６５は、例えば１カ月定期の場合５,５００円で１日当たり１８３円と、路線バスの運賃と比べると安いのですけれども、コミュニティバスの運賃１５０円よりも高い定期券となっています。
高速バスや路線バスについては民間バス会社の運営ですから、市から民間会社への高齢者対策をお願いするのは難しいかもしれませんが、コミバスの場合は市の施策をバス会社に委託しているわけですから、例えばコミバスの定期券をつくる場合、その定期券に高齢者割引を設けるなど、高齢福祉対策を行うことができるのではないかと思います。
ちなみに、コミバスの回数券、８枚つづりで１,０００円が売られているのですけれども、それはあくまでも割引券であって、高齢福祉対策とはちょっと違う性質のものかと思います。
私は、今回の公共交通の見直しについて、交通網の見直しだけでなく、１０年先を考えた長岡京市地域公共交通ビジョンの策定という視点からも、例えばコミバス定期券の高齢者割引などの福祉対応も含めて、一緒に見直しを行うべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。
以上で私の一般質問といたします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の御質問にお答えいたします。
第二外環状道路の開通後の問題の西山天王山駅周辺の民間開発への対応についてでございますが、平成１８年度から、阪急新駅設置にかかわる
まちづくり協議会の中で、まちの将来像につきまして御検討いただき、平成２１年度には協議会の成果として、土地利用のイメージ案の御提案をいただいております。
そのイメージ案をもとに、地域の地権者を対象に、
まちづくり勉強会を開催いたしております。都市的土地利用のための土地区画整理事業や規制誘導手法となります地区計画制度について、御意見を頂戴いたしてまいりました。
その中で、下海印寺地区につきましては、平成２５年３月に準備組織の母体となります土地区画整理世話人会を発足され、今後の
まちづくり計画作成のためのアンケート調査等の活動が行われております。
今年度１２月２１日には、御案内のとおり、阪急西山天王山駅の開業が予定されております。長岡京インターチェンジと新駅の開業によりまして、周辺環境は大きく転換することになります。道路や公園等の基盤整備だけではなく、民間開発におきましても、適正な都市的土地利用への誘導は、
まちづくりの重要な要素であろう、とこのように考えております。
本市といたしましても今後とも引き続き、周辺地域の
まちづくりの機運醸成に対しまして御支援させていただく所存でございます。
次に、鈴谷地区の高架下についてでございますが、鈴谷地域の皆さんに高架下緑地空間の案につきまして、数案を御提示させていただいている段階であります。地域で御意見をまとめていただき、そして御提案していただくことになっております。
現時点では、国が荒造成を施工中でございます。排水勾配がとれる盛り土形状としておりますが、高架下緑地空間の工事時期につきましては、関係機関、つまり国やＮＥＸＣＯと調整する必要があろうかと、このように考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、
建設交通部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 佐々谷
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 小谷議員の御質問の１番目、第二外環状道路の開通後の問題についてお答えいたします。
まず１点目の環境影響評価の事後調査についてでありますが、騒音調査についてはＮＥＸＣＯが長岡京市内及び大山崎町内の２０地点において、５月２５日、土曜日の午後１時から２４時間測定を行っており、追加調査として４地点において６月１１日、火曜日の午前１１時から２４時間測定を行っております。
なお、この調査日時には、本市も別途騒音調査を行っております。また、大気質の調査として、ＮＥＸＣＯが長岡京市内の３地点において６月４日、火曜日の午前０時から１週間の測定を行っております。
いずれも現在は集計中の段階でありますが、今年の６月後半からの沿線地区懇談会におきまして、地域の皆様に測定結果を御説明させていただき、広報長岡京や市ホームページでも市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の危険箇所についてでありますが、御案内のとおり、４月２１日に京都第二外環状道路本線と、側道となる府道大山崎大枝線が調子八角交差点まで供用開始され、市長諸報告でも申し上げましたが、開通当初は道路環境の大きな変化により、ドライバーに若干の混乱が見受けられたことは承知いたしております。
議員御提案の右折禁止や丹波街道の一方通行化、あるいは信号機の設置につきましては、道路管理者である京都府や京都府公安委員会との協議が必要であり、そして何よりも、車の交通規制に対する地元の皆さんの了解を得る必要性がございます。
側道の供用開始まで、丹波街道は地域の幹線道路でありましたが、現在、側道である大山崎大枝線が主要な幹線道路として機能しております。主な交通の流れは大山崎大枝線となるように、京都府も交差点形状の改良や道路上に誘導案内看板の設置等を行われております。
今後も引き続き、危険箇所として現状を注視しながら、京都府や京都府公安委員会、そして地元自治会等と調整し、安全対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、金ヶ原橋交差点における歩道についてでありますが、この箇所は通学路にもなっており、早急な対応が必要と考えております。
歩道の危険性について、開通直後から地元自治会や学校、育友会等からも御指摘をいただいており、事業者である国には、早期に改良を行っていただけるよう申し入れを行っており、現在、改良の方法について国で検討中と聞いております。
次に、３点目の側道の交通量調査と信号機についてでありますが、国が第二外環の事業効果を測定するために、周辺幹線道路の供用前と供用後の交通量調査を行っており、市内生活道路につきましても、本市が第二外環の供用開始前である今年２月５日に行い、供用開始後として、再度、今月中には調査を行う予定をいたしております。
これらの結果をもとに、議員御指摘の信号機の調整が行われると思いますが、側道の信号機の調整につきましては、既に地域の皆様からの御意見も頂戴しており、向日町署を通じて京都府公安委員会に要望し、一部調整済みと聞いております。
また、石見下海印寺線と市道０１０４号線・市道２０２９号線との２カ所の交差点信号機でありますが、現在の交差点形状と交通の流れに影響を及ぼすことから、現段階での信号機の設置は大変難しいと聞いております。
今後、他の観点から安全を担保する方策があるかどうか、引き続き京都府公安委員会と協議してまいりたいと考えております。
次に、４点目の公園の代替地についてでありますが、高架下利用につきましては平成１８、１９年度の、「にそと 人と自然のふれあい空間検討ワークショップ」により御検討いただき、その後のにそとワークショップ連絡協議会におきましても、引き続き御検討をいただいております。
議員御提案の金ヶ原橋交差点付近の高架下につきましては、ワークショップ等で検討されていない箇所でございますので、まずは地元自治会をはじめ子ども会等がどのように使われるかを、地域の要望として取りまとめていただくことが必要になってまいります。
御提案や御要望をいただきましたら、日本高速道路保有債務返済機構に対して、公園として占用が可能かどうかの協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、御質問の２番目、公共交通の見直しについての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の長岡京市地域公共交通ビジョンの進捗についてでありますが、御承知のとおり、地域公共交通ビジョン（案）につきましては、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。
今後の予定でありますが、このパブリックコメントの結果を受けまして、意見に対する本市の考え方等を整理し、地域公共交通会議で御意見を伺いながら、ビジョンの修正、見直し等を行った上で、８月ごろに本ビジョンをまとめてまいりたいと考えております。
次に、新駅の開業や側道の供用開始のおくれによる影響につきましては、本ビジョンは本市の地域公共交通の今後の見通し、構想をまとめたものであり、駅の開業や側道の供用開始のおくれが即影響を与えるものではございませんが、議員御指摘のバスルートにつきましては、側道を活用したルート設定等、路線バス事業者であります阪急バスと協議を重ねてまいりたいと思っております。
次に、コミュニティバスの高齢者割引などの福祉対応についての見直しについてでありますが、本市のコミュニテイバス「はっぴぃバス」は、公共交通空白地域の解消と、高齢者等交通弱者の外出支援をその目的として、平成１８年１０月から実証運行により運行を開始したものでございます。
運行当初から高齢者対策も施策の目的の一つとして掲げて運行しており、昨年度の利用者意向調査の結果、現在、利用者の約７割が６０歳代以上となっていることからも、その成果のあらわれではないかと思っております。
また、議員御指摘のコミュニティバスでは、阪急バスのグランドパス６５を利用することもでき、路線バスと同様に乗り放題になるため、コミュニティバスを回数券で往復利用するよりもさらに安く利用することができるものと考えております。
今後もコミュニティバスを継続的に運行するためには、利便性の向上と合わせて、市民の皆様に積極的に利用していただくことが最も重要な要素であると考えております。
今後とも幅広く利活用していただけるコミュニティバスを目指して努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 数点の要望と再質問をいたしたいと思います。
まず、鈴谷地区の高架下についてでありますが、市長は、国やＮＥＸＣＯと今後調整する必要があると、現時点でこの緑地空間案を数案提示して、それを選んでもらっている段階にあるということの御答弁でしたが、答弁内に、結局いつその整備が行われるのか、予定なのかということが全くおっしゃられてなかったわけですけれども、つまりそれはわからないということなんですかね。
地域の方々は、整備の日が示されないということは、生活歩道という位置づけからも、非常に不安に思われると思いますし、また、本来、側道の供用開始と同時に高架下の歩道については、生活歩道という観点から、整備をされているべきではなかったのかと、私は思うわけでして、やはりそういう観点からも、一日も早い整備が望まれるわけでして、市長から、ぜひ、府や国に対して、早期整備に向けて強く要望していっていただきたいんですけれども、市長のその思いをまずお聞きしたいと思います。
続いて、危険箇所についてですけれども、丹波街道の交差部についてなんですけれども、昔本屋さんがあった角、あそこがあいているわけなんですけれども、あそこに、例えば丹波街道からの右折をさせないために、駅ができたときの乗りおり、送迎とかに使ってもらうようなスペースとして行政が押さえるというようなこととか、安全対策として考えられるのではないかと思いますので、御検討していただければと思います。
また、西山天王山駅周辺の民間開発への対応についてなんですけれども、私が第二外環状道路の項目の中でこれを取り上げた一つの大きな理由というのは、例えば大手スーパーや小売店が進出してきて、特売とかセールとか、イベントを行って、大渋滞を引き起こす、例えば今の阪急長岡天神駅前でしたら、イズミヤの特売日やったら、ひどいときでしたら線路を越えて鳥居前まで渋滞が続いて、全く車が動かないときとかあるんですけれども、そういうふうなパターンと同じように、長岡京インターチェンジの出入り口あたりまで、広域の範囲から、例えば車とか使って買い物に来られるようなパターンとか考えられるわけですから、起こり得るのではないかと思いまして、そうすると、そういう店舗が進出してくるという情報を聞いたら、その対象相手に、例えば駐車場待ちの車が道路沿いに並ばないように、店をちょっと道路側からセットバックしてもらって、そういう駐車場待ちの車のスペースを用意させるとか、指導して、対応していかなければいけないのではないかというふうにも思っておりまして、そういうふうなことを、市として、先手を打っていかなければ、取り返しのつかない問題になっていくのではないかと思うので、ここで取り上げたんです。
その点についてのお考えや対策等持っておられたら、お答えいただけたらと思います。
最後に、福祉の視点からの部分なんですけれども、言われたように、例えばルートの問題であったり、グランドパス６５の話の答弁、
建設交通部長はされたわけなんですけれども、例えば、今はっぴぃバス専用の定期券というのはないわけでして、その定期券の購入を、例えばグランドパス６５の定期券の購入をしようと思ったら、大山崎のバス事業所のところまで行って買わなければいけないとか、手間がかかります。高齢者の方には非常に御負担があるかと思います。
しかし、はっぴぃバス限定の定期券を、例えば市の窓口で御購入できますというふうな形にするだけでも、一つの高齢者対応になるわけでして、そういうふうな形で、そうするともっと市民の方の利用頻度も増えるかと思いますし、高齢者にも優しい交通体系というものも構築できるのではないかと思います。
ぜひ、その点についても御検討いただきまして、公共交通の見直しの枠内で、今後進めていっていただければと思いますので、この点、要望ということで、以上、再質問と数点の要望にしたいと思います。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の再質問にお答えいたします。
まず、鈴谷地区の高架下緑地空間の件でございますが、先ほども申し上げましたように、現在、数案提示させていただいております。それによって御提案をいただくと、こういう状況になっております。
ということは、我々事業を展開させていただきます場合には、常に地域の御意見をいただき、その上で設計をさせていただく、それが済めば整備をさせていただく、これが本来の事業の手順でございます。
というような状況でございます。現在、提案させていただいたものを取りまとめをいただくと、それによって整備をさせていただくという考え方をいたしております。それによって、関係機関と調整をさせていただくと、こういうことになるわけでございます。
当然、ああいう場所でございます。今の状況の中で少しお時間をいただいて、その中できちっと整備させていただくものはさせていただくと、こういうスタンスで関係機関と調整をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
提案をいただいてないのに、いつ整備をするのかと、これは逆に言うたら、おかしな話ではないかと、こういう考え方をいたしております。ただ、現在のところ、平成２５年度にその詳細設計につきまして、現在、進めております。その中に御意見を入れさせていただく、その上で整備をさせていただくという手順で進めてまいりたいと、このように考えております。
もちろん関係機関に対して要望すべきものはしっかりとさせていただくということを申し上げておきたいと存じます。
次に、丹波街道の整備等々で、いろいろと、少し危ないのではないかというような箇所等々もございます。そういった点につきましては、今後しっかりと、やはり点検をしながら、検証しながらやらせていただく、こういう考え方で、要は歩行者なり運転をされる方にとりましても、安全対策を対応させていただくということは当然のことではないかと、このように考えております。
次に、新駅周辺の広域的サービスの対応ということでございまして、車の渋滞が非常に懸念されると、こういう状況下でございます。そのときには、新たに商業施設等の立地が計画されているやに聞いておりますので、その商業施設に対して駐車場の立地等々含めた、やはり指導をしていくということは当然のことでございます。
そういった指導をさせていただいて、また周辺との、そういった一連の渋滞というものも懸念がされますので、そういう対応につきまして、順次検討をしながら、協議をしながら進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
最後に、福祉対応のいろいろ御提案をいただいています。そういったことは、やっぱりいずれにしましても、バスの運行、御利用をしっかりといただくという視点で活用し、対応していくものはしていくと、今後引き続き検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
以上、小谷議員の再質問のお答えといたします。
○（
上田正雄議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
次に、武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） 通告に沿って一般質問をいたします。
まず一つ目の大きな柱として、生活保護についてお聞きいたします。
憲法第２５条に照らして、まずお聞きします。生活保護関連法案といわれる生活保護法一部改正案と生活困窮者自立支援法案が、衆議院本会議の賛成多数で可決され、審議が参議院に移されています。
憲法第２５条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、２項において、「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。
最後のセーフティネットとされる生活保護の基準や運用は、この憲法第２５条の具体的な制度として、「保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と明記されています。
今回の改正法案では、保護の申請の際に申請書の提出を義務づけること、福祉事務所に扶養義務者の資産などを調査する権限を与えること、扶養義務者が扶養できない場合に、その旨の通知を扶養義務者に義務づけることなどが法律として明文化されています。
不正受給に対しては厳しく対応するべきですが、実際の不正受給件数は、厚生労働省が明らかにしている平成１９年度から２２年度の４年間を見ても、全体の２％未満、額としては０.４％未満を推移しており、その中には、高校生の子どものアルバイト料の申請漏れなど、悪質とは言えないものも含まれています。
日本の生活保護は、先進諸外国に比べて現行法でも申請がしづらく、最低生活基準に照らせば、本来なら生活保護を利用する資格のある人のうち、利用できている人は２割にすぎず、残りの８割、数百万人の人が生活保護から漏れ、憲法の定める生存権を享受できていません。
生活保護申請のハードルが高いことと、生活保護イコール不正受給、または働かずにぜいたくをしているという、恣意的につくられたイメージによって、本当なら生活保護を利用して貧困から抜け出し、最低限度の健康で文化的な生活を営めるはずの人が、申請できないでいるケースも多々あります。
日本弁護士連合会や生活困窮者を支援する団体などからも批判が上がり、法案において、「ただし書類を提出できない場合にはこの限りではない」とする修正がされましたが、そもそもの法改正の出発は、社会保障費削減の政府方針を急速に具体化させたところにあります。
本市の生活保護の窓口には、ケースワーカーを含めた市職員とは別に相談員が配置されていますが、以前から、申請書を渡す前に、働いている収入だけでは生活ができず保護申請に来た母子家庭の母親に対し、夜も働けば収入が増えるのではないかと言ったり、親の養育困難によって関係が悪化し、生き別れ状態になった後、仕事場を解雇され、車上生活を送っていたと、窓口に来て経過を説明した男性に対し、親はどこにいるのか、連絡先のわかる人はいないのか、と何度も聞くなど、申請者の権利を無視した行為が繰り返しありました。
そのたびに、私たち日本共産党は担当課長や係長に是正を求め、本市は法の原則に立って申請を受け付ける対応をされてきました。
現行法のもとでもこうした事例は存在し、全国的には、行き過ぎた指導、いわゆる水際作戦によって、救済を求めていた人が死に至るケースが後を絶ちません。
今年３月に厚生労働省は、「申請者が申請時において提出義務を負わないものの提出を求めることを内容とした書面を面接相談の際に使用し、それらの提出が申請の要件であるかのような誤信を与えかねない運用を行っている事例等、申請権を侵害、ないし侵害していると疑われる不適切な取り扱いが、いまだに認められているところである」と注意を促したばかりですが、申請書や提出書類の義務化が法律の条文に明記されれば、ただし書きを加えても、生活保護窓口では、義務を果たすことが優先と、より書類提出を強化する対応になるのではないかと危惧します。
そこでお聞きします。憲法第２５条の生存権の保障の具体的制度である、生活保護法改正案の申請書類や扶養義務者の調査・通知の義務化によって、さらに多くの生活困窮者が社会保障制度から事実上締め出されかねない可能性について、本市の御見解をお聞かせください。
次に、貧困と格差をなくすセーフティネットについてお聞きします。
今回の改正法案と一体に、保護費の生活扶助に係る加算基準の見直しをすることにより、支給額を減額することも盛り込まれ、今議会にも、今年８月から基準引き下げを行うためのシステム変更に要する本市
一般会計補正予算が提案されました。
保護費の算定は、ほかの収入と厚生労働省の定める最低生活費との差額で決まりますが、厚生労働省に、なぜ今回、生活扶助の見直しを行ったのかを尋ねました。
すると、一つは消費者物価指数の下落、もう一つは一般の低所得世帯よりも保護世帯の方が手厚くなる場合があるため、という答えが返ってきました。そこで、一般の低所得世帯の中には、最低生活水準を下回っていても生活保護の申請を行っていない世帯も含まれるのかと尋ねると、含まれるとのことでした。
消費者物価指数については、下落の大きな要因はパソコンやカメラなどの電気製品の低価格化にあり、エアコンの購入さえままならない大半の生活保護世帯では購入できるものではありません。
一般の低所得世帯の収入が生活保護基準よりも低くなる場合があるのは、生活保護水準が高過ぎるのではなく、最低賃金が低過ぎるため、働いていても最低生活水準に満たないためです。
国に対しては、国民生活水準の公平性を目的とするなら、生活保護基準の引き下げを行うのではなく、全ての国民が憲法第２５条の生存権を保障されるよう、最低賃金の引き上げ是正や安定した収入を得られる正規雇用の創出、年金支給額の増額などを行うよう求めることが必要です。
この点について、本市の見解をお聞かせください。
厚生労働省によると、この生活扶助基準の引き下げに連動して、非課税限度額とそれに伴い利用料を設定している国民健康保険料や介護保険料、障がい者福祉サービス利用料、保育料、保護基準に基づいて利用条件を設定している就学援助などの他の制度への影響がないようにするとともに、生活扶助の引き下げにあわせた最低生活水準の引き下げは考えていない、ということでした。
厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会では、議論に一度も上がらなかった物価指数も、最終的には扶助引き下げの根拠の一つにしているので、国の財政状況や時の政権の考え方によって、これらの考え方も今後方針が変わる可能性もあります。
福祉・医療に係る負担が市民生活を困窮させるといった事態や、あるいは介護や福祉サービスの利用抑制、医療の受診抑制が起きないように、本市としても、国民健康保険料や介護保険料の引き下げを行うべきと考えます。御見解をお聞かせください。
また、学校教育法に基づく就学援助制度は、経済的な理由によって子どもの小中学校での学習や教育活動が困難にならないよう、要件を満たす保護者に行うよう市町村教育委員会に義務づけられています。
就学援助は、生活保護を受けている保護者とそれに準じる保護者を、それぞれ制度上では要保護者・準要保護者といいますが、文部科学省は、準要保護者の規定を「市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者」としています。
現在、本市では、収入が生活保護基準の１.３倍未満の保護者を準要保護者としていますが、今回の改正法案によって、仮に子どものいる生活保護世帯の扶助が引き下がったら、現行のままでは、生活の苦しさは現在と変わらないのに、準要保護者の規定からはみ出す保護者が出ることになるのでしょうか。見解をお聞かせください。
子どもの教育の機会や条件を経済的格差によって狭めてしまうことのないよう、準要保護の基準を、生活保護の１.３倍からさらに引き上げることが必要だと考えます。見解をお聞かせください。
２つ目の大きなテーマの、障がいのある児童の放課後などの支援についてお聞きします。
放課後等児童デイサービスの進捗と今後の方向について、児童福祉法の改正により、障がいを持つ就学児童に対して、放課後や学校の長期休みの間の充実した生活を支援するために、放課後等デイサービスの設置が市町村に義務づけられました。
実施に向けた方向性を議会でも何度か質問してきましたが、本市内において、いよいよ社会福祉法人乙訓福祉会が指定を受け、１０人程度の児童を受け入れる放課後等デイサービスの開設が今月実現するとお聞きしています。
まず１点目に、この乙訓福祉会が開設する放課後等デイサービスについて、概要をお聞かせください。
放課後等デイサービスについては、向日が丘支援学校の保護者の長年の願いでもあり、乙訓圏域障がい者自立支援協議会でも、実現に向け、繰り返し議論されてきましたし、本市も市内での事業実施に御努力されてきました。
法制化もされ、サービスの必要性をだれしもが感じていながら、放課後等デイサービスについては、実施する法人、場所の確保など、さまざまな困難があったともお聞きしています。
障がいを持つ子どもが豊かに放課後や長期休みを過ごせるようにするには、障がいに見合った場所と活動を支援する職員の確保が必要です。乙訓には障がい福祉を支える法人と、それら法人が運営する事業所がたくさんあり、放課後等デイサービスも今後、事業展開が広がっていくことを期待していますが、マンツーマンの支援が必要な子どももいますし、事故のないよう安全にサービスを行うためには、職員の目が相当に必要です。
しかし、国の定める報酬単価では、一人一人の障がいを持つ子どもに沿ったサービスや安全の確保を保障する職員数を配置できません。安定した事業実施によって、子どもたちが豊かな放課後と長期休みをおくれるよう、本市としても財政的支援を行うことが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
３つ目の大きなテーマの中学校給食についてお聞きいたします。
以前から、私たち日本共産党議員団も、ほかの会派からも導入の提案がされてきている中学校給食の実施手法の一つである親子方式について、先日、文教厚生常任委員会で東京都練馬区に視察に行きました。
練馬区では中学校給食の歴史は古く、調理は自校方式やセンター方式などで行ってきましたが、学校の耐震化などの改修工事とあわせて、それまでセンター方式だった学校について、センター方式を自校方式にしたり、近隣の小学校・中学校２校分の給食をどちらかの学校で調理し、調理した給食をもう一つの学校に運搬する親子方式に切りかえておられました。
歴史が古いので、実施していない本市からは課題と思えるような運搬や配膳、コストなどは、当然必要な負担として練馬区は考えておられ、むしろ食材だけではなく、給食そのものを教材の一つとしてとらえ、ほかの教科とも連動させて、健康や栄養、文化について学習することができると言われていました。
この食育の視点は、本市の小学校給食でも実践されているところですが、練馬区では、これをさらに発展させていくために、現在親子方式をとっている学校も、計画的に自校方式へと切りかえていく予定だとも言われていました。
改めて、中学校給食の調理など業務上の課題をクリアにすることは、行政の工夫次第で可能であり、本市としても義務教育の中で食育と子どもたちの心身の成長を支える視点で、中学校給食の導入に向けた課題解決の具体的な検討をされるよう提案いたします。見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の御質問にお答えいたします。
生活保護法の改正により、申請書類や扶養義務者の調査・通知の義務化で、生活困窮者が社会保障制度の対象者から外れるという危惧の件でございますが、今回の法改正によりまして生活保護の運用が変わるものではないと、国の通知により、示されております。
本市では、直ちに社会保障制度の対象外となる被保護者はないものと思っております。
生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき、国の使命として、生活困窮者の生存権を守り社会的保障を行うとともに、生活保護の根幹をなすものであります。
今回の生活扶助基準額の見直しに伴う他の制度への影響につきましては、国におきまして、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分配慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するとの基本的な考え方を示しております。
本市におきましても、関係部署とも連携を図り、負担増につながらないよう、適切に状況把握に努め、対応いたしてまいりたいと考えております。
次に、国におきまして生活保護基準の見直しがなされ、生存権の保障をする憲法第２５条に規定されています、「健康で文化的な最低限度の生活を営むための権利」は、当然ながら国の責任におきまして担保されるべきものと理解いたしております。
生活保護に至る前の、年金問題や雇用・労働施策等の社会保障制度は、さらに充実されるべきものと認識をいたしております。既に全国市長会から緊急決議をいたしておりますし、今後も関係機関等を通して国に要望いたしてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険料や介護保険料の引き下げの件でございますが、国民健康保険料や介護保険料は、被保険者の給付に対し保険料を負担していただくものでありますので、経済的な変動に基づいて被保険者の負担軽減を図るものではございません。一方、国民健康保険料につきましては、被保険者の負担軽減を図るため、激変緩和措置といたしまして、不十分かと存じますが、可能な限り一般会計からの繰り入れをいたしております。経済的な状況を勘案した配慮をいたしているつもりでございます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、
健康福祉部長からお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 武山議員の質問にお答えします。
まず、生活保護に関する内容でございます。厚生労働省では、本年８月１日から生活扶助基準を見直すことといたしておりまして、その内容を盛り込んだ平成２５
年度国家予算は既に成立いたしております。
この見直しに伴いまして、影響が生じる可能性のある制度につきましては、先ほど市長からのお答えにもございましたように、できる限り影響が及ばないようにすることを、各省庁の全閣僚が対応方針として確認しているとのことでございます。
今回の改正により、子どものいる生活保護世帯への扶助が減額になれば、現行の準要保護の規定から対象外になる保護者が出ないかとのお尋ねでございます。
本市では、前年度の生活保護基準額をもとにしているため、平成２５年度、２６年度につきましては影響はございません。実際に影響があるのは平成２７年度の援助分からとなる見込みであります。
ただ、平成２７年度以降につきまして、現在の準要保護認定者が、新基準で対象外になるかどうかは、個々のケースに基づき、実際に新しい保護基準額に基づき試算してみなければ準要保護者の規定外になるかどうかは、現時点では把握できない状況でございますので、御理解願いたいと存じます。
次に、準要保護の基準を生活保護の１.３倍からさらに引き上げるべきではとのことであります。
生活保護基準の引き下げに伴う準要保護の取り扱いにつきましては、国から「生活保護基準の見直しによる影響を受けないように」との通達が出ております。市全体としての予算への影響もあるため、教育委員会では、現在のところ明確な方針は出せませんが、今後、準要保護者として認定された皆さんが不利益にならないよう、近隣の市町の状況も参考にしながら検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、義務教育の中で、食育と子どもたちの心身の成長を支える視点での中学校給食の導入に向けた課題解決の具体的な検討をとのことでございます。
現在、中学校の食育では、家庭科・保健体育の授業を中心に、「食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解すること」「心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につけること」また、「正しい知識・情報に基づいて、食品の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力を身につけること」などの観点から実施いたしております。
中学校給食につきましては、保護者から実施に向けての要望が一定あることは十分に承知をいたしております。昨年度、平成２４年度に開催されました市長とＰＴＡの皆さんとのまちかどトークにおきましても、中学校での給食実施についての意見が交わされました。
その中では、多忙な保護者の負担の軽減と、子どもたちの栄養摂取状況も考えて、速やかに給食を実施してほしいという御意見、我が子に愛情のこもった手づくり弁当を持たせることが親としての愛情表現であり、大切にしたいという御意見、双方がございました。
現在も、学校行事や地域行事などで出かけた際、さまざまな場面で保護者の皆さんと意見交換いたしますと、やはり賛否両論ございまして、双方の事情、心情ともに理解できるものがございます。
今後も引き続き、ＰＴＡの役員の皆さんを初め、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、今後の方向性を慎重に定めてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
上田正雄議長） 山田
健康福祉部長。
（山田常雄
健康福祉部長登壇）
○（山田常雄
健康福祉部長） 武山議員の２番目の、障がいのある児童の放課後などの支援について、お答えいたします。
放課後等デイサービスは、昨年４月の児童福祉法及び障害者自立支援法の改正で、児童デイサービス等の再編によりまして創設された事業で、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のための必要な訓練や、社会との交流の促進など、支援の充実のために実施するもので、法制度上は市町村に設置義務はございません。しかし、乙訓地域では保護者のニーズが高く、必要な事業と認識いたしております。
そこで、１点目の、乙訓福祉会の放課後等デイサービスの概要でございますが、これまで乙訓地域における放課後等デイサービスの実施事業所は、１事業所のみとなっておりましたが、６月１０日に社会福祉法人乙訓福祉会が放課後等デイサービス事業所「ぱぐ」を市内の今里に開設されました。
この概要は、受入れ対象が乙訓地域の就学児童・生徒で、１日の定員は１０人、学校登校期間は原則として午後３時から５時までで、夏休みなどの長期休暇期間は午前９時から正午と、午後１時から４時までの２部制となっております。
開所日は年末年始・祝祭日・お盆を除く月曜日から金曜日で、個々の子どもに応じて工作や創作活動、絵本の読み聞かせ、調理、リズムなどのメニューが提供されます。
次に、２点目の財政的支援についてでございますが、議員御案内のとおり、放課後等デイサービスにおける人員配置基準は、障がい児５名に対し指導員１名となっており、報酬単価も人員配置基準に合わせた単価設定となります。
このため、例えば支援学校における職員体制と同様に指導員を配置しようとすると、事業運営が困難になることが容易に想定され、このことから放課後等デイサービス事業所の不足の要因の一つとも考えられます。
このような状況を踏まえて、乙訓二市一町で財政的支援や送迎の移動支援について議論を進めておりますが、多くの課題があり、児童の障がい程度や支援の必要性に応じた人員配置が可能となるよう、報酬単価の改定について、国等にも要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 武山彩子議員、再質問ありませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） 再質問いたします。
まず、生活保護についてですが、先ほど市長から、これまでの運用が変わるものではないと、国も通知を出しているというふうにおっしゃり、また現在の被保護世帯の中で対象外となる方もいらっしゃいませんということでした。
これについては、この改正法案が出たときに、運用は決して変わりませんというふうに国が何度も答弁をしておりますので、私も承知をしていますが、であるなら、なぜこの改正法案を出す必要があったのかというところに、この法律の、本当に憲法第２５条を後退させかねない重大な問題があるのではないかなというふうに考えております。
確かに国の方でも、現在、生活保護を受けておられる方々のところで、対象外となることのないようにということが言われていると、私もお聞きしているんですが、ここでまず１点お聞きしておきたいのは、今後、８月１日以降、生活扶助の基準が引き下がるなど新たな法改正のもとで、国の制度の変わったもとで、新たに始まる中で申請を８月以降にされる方については、本来でしたら、今の現行法でしたら、この額で生活保護の受給がされていた方が、今よりも基準が引き下がるという方が出る可能性はないのかどうか、このことをお聞きしておきたいと思います。
長岡京市の中で、生活が困窮されて、全国的にも本当に悲惨な事例が相次いでいます。そういう方が出ないように、生活保護の基準が引き下がるということが、つまりどういうことになるのかということが懸念されるわけですが、この基準の引き下げによって、長岡京市にお住まいの方が最低限度の健康で文化的な生活ということから遠ざかることのないように願っておりますので、この新たな申請者について基準額が引き下がるという可能性がないのかどうか、お聞きしたいと思います。
教育長の方からは、準要保護の規定からはみ出す保護者が出ることになるのではないかという質問に対して、影響が出るとすれば２７年度からの見込みだというふうにおっしゃいました。
対象外になるかどうかは把握できないということでしたが、ぜひ把握に努めていただきたいというふうに思います。
国からも、影響が出ないようにということは、通知、再三にわたってされているということは私もお聞きしています。この平成２７年度から、もしも準要保護の規定からはみ出す保護者が出ることになれば、この国が言ってること自身がその場限りの、この法案を通すがための後づけというふうになりますので、絶対に許さないということで臨んでいただきたいと思いますので、確認をさせてください。
教育長が御答弁の中で、準要保護者というふうに認定を受けた方が不利益にならないようにしていきたいという旨の御答弁をされたかと思うんですが、要は、現在、準要保護者の認定を受けておられる方だけではなくて、さっき生活保護のところでも申し上げましたけれども、基準が引き下がることによって、本来だったら準要保護の規定に入っていなければならない方が、入らないということになるのではないかと、ちょっと心配をしています。そのあたりのことも少し御見解をお聞かせいただければと思います。
放課後等児童デイサービスのことについては、１点だけ、財政的な支援を行うことが必要だと御認識されていると確認ができましたので、ぜひ二市一町で、困難はいろいろあるというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ、報酬単価、今のままでは本当に、５対１では子どもたちの指導ができませんので、国に求めていくことももちろん大事なんですけれども、二市一町で１日でも早くこの財政的支援ということを実現していただきたいと思います。
そのことによって、ほかの事業所も、じゃあ次やってみようかということとか、この乙訓福祉会も、もう一つ、つくってみようかというふうになっていくことが大事だなと思います。
１日１０人という人数では恐らく、保護者の方が待ちに待った放課後等デイサービスなんですが、受けられる方は本当にごく一部の方に限られるのではないかなと思いますので、全ての方がデイサービスを受けられるように、もしかしたら調整もされるのかもしれませんが、本当に、３カ所目、４カ所目と増えていくように望みますので、これは要望にさせていただきます。
あと、中学校給食のことなんですが、保護者からは実施を望む声と、弁当のままで良いという両方の意見があるのでというふうに、今教育長からお答えがありました。まちかどトークでの市長に届いたお声も、市長からも、前の議会のときにもお聞きしておりますので、ぜひ、一定数の保護者の方々の声をまとまった形で聞いていただくことはできないかな、アンケートと言ったらいいのか、聞き取りと言ったらいいのか、どのくらいの人数の方々が実施を望まれているのか、どういう手法を望まれているのか、なぜ望まれているのかということなどを聞き取っていただく、一定数聞き取っていただくことは御検討いただけないかなというふうに思うんですが、御答弁よろしくお願いいたします。
以上です。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の再質問にお答えいたします。
まず、生活保護の見直しに伴う件でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国の方からは、生活扶助基準の見直しに伴う影響と、対応方針ということが出ておりまして、その中では２５年度は影響はないと、こういう考え方で通達も来ておりますので、そういった意味合いでは影響が今年度はないものと、こういう考え方をいたしております。
ただし、２６年度以降については、税制改正等の、非課税限度額等が多少変わる可能性があると、こういうことも聞いておりまして、当面、今年度はそういった影響はないのではないかと、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、順次国に対しまして要望すべきものはさせていただくと、こういうスタンスで臨ませていただきたいというふうに思っております。
次に、放課後等児童デイサービスの件でございますけれども、先ほども
健康福祉部長から答弁をさせていただきましたとおり、実は昨日から、今日も朝からの瀬川議員から御質問をいただいておりまして、社会福祉法人乙訓福祉会さんが、実はデイサービス事業を新たに昨日から開設していただいた、こういうことでございまして、この点は非常に私はありがたいことだというふうに思っております。
そうしますと、乙訓管内では２カ所の事業所ということになろうかと思っております。そういった対応もしていただいているということでございますが、採算的に、あるいは等々含めて、財政問題は恐らく影響が出てくるのではないかと、このように思っておりますので、我々乙訓二市一町といたしましても、そういった財政的な支援といいますか、そういうことはやっぱり一考しながら、順次開設の状況に応じて対応すべきものはさせていただくと、その協議は引き続きさせていただく、こういう考え方をいたしております。
その他の御質問につきましては、教育長の方からお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 武山議員の再質問にお答え申し上げます。
現在の認定者が影響のないようにということのお尋ねなんですけれども、先ほども申し上げましたように、前年の４月１日現在の状況によりまして本年度の認定にかかるというルールになっております。ですので、今年度の変更、２５年度に変更がかかりますと、この方の影響というのは来年、平成２６年４月１日現在で押さえた状況が変更後の内容になりますので、この２６年４月１日の状況を受けて２７年度の認定分が変わるということになります。
したがいまして、この影響は大分先になるわけでございまして、本年の改正によるルールというのを守るということになりますと、２７年度は影響を受けるということになります。ただ、その対象になる方が、これ２年先になりますので、御家庭の状況が変わりますので、その時点で、今のとおりできるかどうかというのはわかりにくいというお答えを申し上げたわけであります。この点、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
次に、中学校給食の件であります。アンケート等でこういった意見を募ってはいかがかという御提案でございますけれども、またこのあたりもＰＴＡ等にお願いを一度してみまして、意見等募ってみたいなというふうに思います。
ただ、最終的に、そのアンケートの中身で賛否をとるというようなことにしてしまいますと、なかなかに、やっぱり白黒つけるというような状況になりますので、心情的に難しい部分がございますので、どちらかと言えば条件つきでいいかなというようなところが落とし所ではなかろうかなというふうな考えもございます。
ただ、反対も大きいという部分がございますので、慎重に、このあたり皆さんの御意見を募ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
武山議員の再質問に対する再答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 武山彩子議員の質問を終わります。
次に、大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は３つのテーマで質問させていただきます。
第１に、適正な選挙投票所の配置についてでありますが、これは大谷議員が昨日取り上げられて、下海印寺や第四小学校区の高齢者の投票が、坂道で非常に困難だということを問題提起されておられました。そのことの困難性、下海印寺や四小校区の高齢者の方の投票行動が困難ということが一層わかります。
投票は、国民主権を具体化する手段なので、それを行使したくてもできないという訴えには、万難排しても耳を傾ける必要があります。
そこで、昨日の答弁のほかに、四小の場合は乙訓高校を借りることについてはいかがでしょうか。
これまで、大谷議員が取り上げた以外にも、投票所に関して苦情を寄せられていないか。また、よその自治体で類似する問題に対する解決策など参考事例はありますでしょうか。お尋ねします。
２つ目は、市町村の認知症施策総合推進事業と認知症予防のできる
まちづくりについてであります。
昨年度から、本市は京都府の認知症施策総合推進事業を取り組んで、２４年度、委託料を当初予算で６００万円、９月補正でも委託料６３２万円を上げたところです。合計１,２３２万円が全額京都府からの交付金でありました。これは当初予算の６００万円で認知症地域支援推進員を配置し、９月補正の６３２万円で認知症・介護予防講座開催と認知症対応型カフェを運営するというものでした。
そこで、１として、認知症の地域支援推進員の配置の課題についてお聞きします。
この推進員の配置は、国の認知症対策等総合支援事業の再編と拡充が、平成２３年度に行われましたことによって、市町村認知症施策総合推進事業として始まったものです。
本市では、京都府からの平成２４年度のモデル事業として受けて、推進員が委託で配置されました。しかし推進員がどういう資格でどういう研修を積み、活動してきたのか、それらがわかるものを求めてきたのですけれど、その提示が不確かでありまして、問題整理が必要であることを感じてきました。
それで、決算よりは少し早いですけれども、問題を指摘して課題を明らかにして、２５年度の事業に生かすべきであるとの思いで、今回質問させていただいております。
本市では、認知症の地域支援推進員として、特定個人ではなく、認知症地域支援推進員業務として、某法人に委託契約を結んでおります。そのことから、某法人は認知症地域支援推進チームという名称のもと、担当者複数人を置くことにしました。
厚労省の文書では、この地域支援推進員は、認知症に対する専門的知識、経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士等であることが要求されております。
この点で、法人が複数人によるチームを結成したとはいうものの、当初、本市はじめ乙訓地域の医療介護の関係者に納得を得られないという実情がありました。なぜなら、委託先の法人が事業を受託するまでの、認知症についての取り組み実績が知られておりません。
それで、法人のチーム員が認知症に対する専門的知識、経験を有しているとは思われなかったのは、やむを得ないところがあります。これは乙訓医師会の認知症懇話会において、私が直接に見聞した感想でありまして、今後の地域連携を進める上で課題となるものです。
ちなみに、推進員の研修ですが、平成２３年度から厚労省の事業の一部として行われており、その報告書から、地域支援推進員の配置では、本市の課題に対して解決の糸口があるのではないかと思います。
この報告書は、「認知症地域支援推進員研修における効果的な人材育成のあり方に関する研究事業」という長たらしいものですが、研修内容がわかるので少し紹介します。
この推進員の研修には、平成２３年度に全国から４４５人が受講しています。研修はなかなかハードでして、地域連携のための基礎知識を４時間半、地域連携についての研修を７時間半、地域ケアの研修を６時間、問題解決のための実践を２時間、この内容で３日間受けるわけです。
この研修カリキュラムから、地域連携という言葉が重要なキーワードであることがわかりますし、その前提として、認知症に対する専門的知識、経験を有することが必須であることは当然です。
この報告書が指摘している課題でありますが、地域支援員の配置では、自治体のどこに配置されるのか、あるいは地域包括支援センターなのか、その配置の位置づけによって活動内容が異なる点、その課題に対し、市全体の取りまとめ、つまりコーディネートは市の担当者を配置し、地域包括支援センターで活動する地域支援推進員とは分けて考えた方がよいのではないか、地域包括支援センターで活動する地域支援推進員は、地域包括支援センターのエリア内の認知症の人の生活支援のコーディネーターとして位置づけて、二本立ての体制にすることも一案ではないかと、この報告書の７７ページで考察しています。
さらに、この推進員は市町村認知症施策総合推進事業で位置づけられた役割であるために、今後も継続されるかどうかは保証されておりません。しかし、認知症の方が住みなれた地域で暮らしていくことを継続支援する担い手は、地域包括ケア体制の中で位置づけられる必要があると、報告書の７８ページで指摘しています。
そこで、報告書が課題とする２つの点について質問します。
①ですが、本市の推進員の配置についての考えでお聞きします。本市は認知症の地域支援推進員の業務として、某法人に委託契約を結びましたが、某法人は認知症地域支援推進チームという名称のもと、担当者複数人を置くこととしています。
しかし、厚労省の平成２５年２月２０日の全国厚生労働関係部局長会議での認知症施策プロジェクトチーム報告というのを見ますと、認知症推進５カ年計画、これはオレンジプランですが、では、認知症地域支援推進員の配置の考え方としては５つの中学校区当たり１人というものであります。
つまり、推進員の配置では、地域包括支援センターの中に置かれるだろうとの想定であります。向日市でもそのとおりでした。向日市では平成２１年と２２年度に認知症地域支援体制構築推進事業というモデル事業に取り組み、６つの事業を取り組む中の一つとして、認知症地域ケアコーディネーターを１人、地域包括支援センターの職員を任命して、その方を中心に５つの事業に取り組んだのです。
その報告が昨年１２月９日にバンビオでありまして、それを聞いた参加者には、向日市の認知症対策が体系立って継続的に実施されてきて、４年目で事業は充実してきていることがよく理解できたそうです。
このコーディネーターは、平成２３年度からは国のさらなる認知症の対策等総合支援事業の中で、認知症地域支援推進員として位置づけられました。
このように、国の事業も、それを担う自治体の専門職も、認知症に関する基礎知識と経験の上に次々と事業を総合的に展開してきて、増える認知症の対策に対処してきているのです。
ですから、認知症地域支援推進員というのは、認知症対策事業の要としてふさわしい専門的知識と経験を有する特定専門職個人であるからこそ、地域の医療介護の専門職と行政との信頼関係を築き、連携が可能となるものです。
そこで、質問します。本市が法人に委託している認知症地域支援推進員の業務について、認知症地域支援推進チームのメンバーが、平成２４年度以前に受けた認知症ケアに関する研修や認知症ケアの実情をきちんと把握することが大事です。研修や認知症ケアに関する資格等も今後明らかにしていただきたい。あわせて、認知症地域支援推進チームが平成２４年度以降に受けた専門研修や視察研修、平成２５年度に受けようとする専門研修について教えてください。
また、本市の認知症地域支援推進員の配置の考え方についてもお尋ねします。
②地域支援推進員は、認知症対策等総合支援事業の中に位置づけられた役割であるため、１０分の１０で市町村への交付金がおりるのですが、その将来の継続については、現段階では保証がないのであります。
それを懸念して、先刻も上げました、認知症地域支援推進員研修における効果的な人材育成のあり方に関する研究報告書、この報告書では重要な提案をしています。介護保険計画の中で、地域支援推進員のような、認知症の人が住みなれた地域で暮らすことを継続的に支援するネットワーク構築の担い手を明確にする必要がある、と指摘しています。この点で質問します。
次の介護保険計画の中での位置づけ、また地域包括ケアシステムの中での位置づけをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
これに関連して、将来的には、認知症の人が地域で暮らすことを継続的に支援するネットワーク構築の担い手は、地域包括支援センターに置く方が本来ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２、本市全体で認知症施策総合推進事業を進める体制づくりと、今年度の事業についてであります。
本年３月の第１
回議会定例会において、認知症施策でセンターとして機能できるための体制を、市はいかにつくっていくかという点を質問いたしました。地域住民の認知症についての学びと、市民力の養成、医療との連携を進める視点と、企画力が本市では不足している、それでセンターとして機能する体制をつくっていただきたい、と市長に申し上げたところです。
その後、市長も力を入れてくださって、今年度は事業推進の市としてのセンター機能が動き出しているように思います。
介護保険事業の運営では、申請者が増加する中、仕事量が増えるばかりで手いっぱいかと思いますが、認知症の予防のできる
まちづくりとして、市のセンター機能の構築について質問します。
認知症対策の市民啓発や市民力の養成、引きこもりによる認知機能低下予防に対する創造的な発想や、それを事業に落としていくための企画等、今年度にやろうとする研修や研究、企画などありましたら、ここで明らかにしてください。
また、認知症施策総合推進事業の市としての体制をどう構築しているか、地域支援推進員との関係等もお聞きします。
ちなみに、認知症施策総合推進事業を実施している市町村は、平成２３年度は１２５で、平成２４年度は１７５であります。本市も向日市におくれること３年ですが、平成２４年度から取り組んできたことの成果を公表していただきたい。
それは事業の項目と内容、その結果を広報や市ホームページ等で公表していただきたい。実施している市町村の中には、事業の実施要綱という形で例規に上げたり、あるいはホームページで実施事業の概要と実施結果を公表している事例もありまして、本市でも、せっかくモデル事業なので、住民にわかる形で公表することを提案したいと思います。
一昨年の委員会視察した北名古屋市でも、モデル事業の中身と成果をしっかりホームページで発信しています。それが認知症施策に取り組む市の役割の一つでありますので、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３、認知症高齢者への支援と元気な高齢者に対する認知症啓発についてであります。
①先刻から、厚労省の認知症施策がどんどん進化しているということを申し上げたところですが、平成２３年６月には、介護保険法の一部を改正する法律によって、認知症施策の推進で市町村介護保険計画において、地域の実情に応じた認知症施策を盛り込むということが上げられました。
それに従って、本市の第５次介護保険事業計画に、要援護者への取り組みの一つで、認知症高齢者への支援が上げられておりまして、地域におけるネットワークづくりへの支援が上がっております。
これの一つの事業が、平成２５年度では６月２９日から３回にわたり行われる合同学習会かと思われます。参加呼びかけの対象者の範囲と、合同学習会が形成しようとするネットワークの目的と活用を参加者にどのように提案するつもりであるのか、お聞きします。
②元気な高齢者に対する認知症啓発についてお尋ねします。
元気な高齢者といっても、生活機能チェック表による虚弱な高齢者との両方の施策が、それぞれ高齢者の福祉計画と介護保険事業計画とで上がっております。高齢者の閉じこもりによる認知機能低下の予防のための施策が、虚弱であるかどうかの垣根を越えて充実されることが、ひいては軽度認知障がいや、初期認知症の対策ともなってくるはずです。
先ごろ、６月１日のマスコミの報道によりますと、２０１２年の時点で、認知症の人は６５歳以上の高齢者のうち推計で１５％の４６２万人に上ることが、厚労省の研究班の調査でわかったそうです。
さらに、軽度認知障がいといわれる認知症の予備軍、それが４００万人、つまりは６５歳以上の人口のうち４人に１人は認知症ないし軽度認知障がいであるというのです。
この調査から、元気な高齢者に対する認知症啓発事業が重要であることがわかります。そこで、一昨年の文教厚生常任委員会で視察した北名古屋市の地域回想法事業に注目したいと思います。
これについては、昨年９月定例会で野坂議員が回想法を取り上げ、市は回想法を取り入れると答弁をされました。その結果、確かに初期認知症対応型カフェやオレンジスペースというサロン型カフェで回想法、それにスリーＡという脳活性化のプログラムを実施しているとの広報がされております。
認知症地域支援推進員チームが行うプログラムに私も参加してみました。ところが回想法と言っても、実情は参加者のレクリエーションの一つの技法という位置づけでしかないと思いました。プログラムを受ける前と後での効果検証もされておりません。
北名古屋市の地域回想法に学ぶのでしたら、同じ人口規模でベッドタウンという都市環境も似通っていて、高齢者の閉じこもりによる認知機能低下にいかに対処してきたか、それを検証している点も学ばなかったら、回想法の意味が薄いと思います。
そこで回想法の導入には、リーダーやファシリテーターの養成とか、認知機能チェックなど、研究、研修する体制を整える必要があります。この点での答弁をお願いします。
また、認知症支援推進員チームが実施してきた認知症啓発事業の中身に、市として関与できる力と体制が必要です。これについての市としての方針をお聞きします。
認知症にかかわる市内事業所の職員への認知症研修についてもお聞きします。
市内事業所でも、いろいろの脳活性化プログラムに注目して取り入れて工夫しているようですが、基本は認知症の方の心情を理解し、ふさわしく対応できるような研修が必要であることは言うまでもありません。
初期認知症で、認知機能が低下している方でも、その方の心情を理解した適切な言葉かけと受容する態度によって、混乱している方が認知機能を回復する事例があるのです。
市は、市民啓発とともに従業者にも認知症の方への声かけやボディータッチなど、相手を受容できるための実技研修が必要です。その上で、軽度認知障がいや初期認知症になっても一人で安心して暮らせる
まちづくりを目指していただきたい。
そこで最後に、民生委員と連携して
ひとり暮らしの方を見守る体制づくり、この検討は進んでいるでしょうか、お答えください。
３つ目のテーマは、長岡京市教育支援センターの教育相談についてであります。
教育支援センターの教育相談については、昨年９月から連続して３回目の質問であります。
本年第１回の定例会の一般質問で、福島議員も教育相談について取り上げられ、教育長はそれに対する答弁の中で、一般的な教育相談と特別支援に係る就学相談に大きく区分いたします、というように教育相談を定義づけております。
その上で、一般的な教育相談の件数が昨年度に比べて大きく減少している、そう答弁しています。件数が大きく減少してきた、ここに教育支援センターの教育相談には問題が何か内蔵されていることがわかります。それを今回も私は問うことにしたいと思います。
一般的な教育相談の件数が昨年度に比べて大きく減少している、そういうことはおかしいと思います。いつの時代でも、親が子どもについて相談したいことはあり、子ども自身にしても、悩みがあって普通。
ところが、相談件数が昨年度より大きく減るということは、相談を受ける側に何か問題があると普通には思われるわけです。
また、教育長は、教育相談を一般的な教育相談と特別支援に係る就学相談に区分していますが、特別支援に対し、一般的な教育相談という言葉には、何か予断を与えそうな響きがあります。特別支援に係るかどうか、つまり、以前の言葉なら障がい児教育であるか否かで教育相談を区切っていますから、一般的な教育相談というものがセンターでは明らかに軽く見られてきたのです。
センターの創立以来の教育相談事業に対する明らかな偏向、つまり偏り、それをはからずも物語っていて、それはセンターが担ってきた目的を変更、ここでは変化です、させてきたということなのです。
そこで、センターを運営管理する側の認識をまず問うことにします。
教育長は一般的な教育相談と言っていますが、それは教育相談が心理相談であるという専門性への認識に何か反省すべき点がなかったのではありませんか。その点をお聞きします。
また、特別支援に係る就学相談と、一般的な教育相談との違いをどのように認識しているのでしょうか、お尋ねします。
もう一つ、センターの教育相談には、これまで何か問題があったのではないかということで、市長の御認識をお聞きします。
といいますのは、平成２４度の教育相談に係る相談員の体制です。この１年間で教育相談に当たる人が４人退職して、新採用と交代したのです。それぞれ個人的な事情があるにしても、嘱託の相談員５人枠で、これだけ動きがあったのは問題です。
相談というのは、相談体制に対する保護者や子どもの信頼がなくては続いていきません。昨年度から教育相談員の募集が公募制になりましたが、その募集要項中の職務内容には、一般の教育相談業務、必要に応じて就学相談・検査に関する業務の支援とあります。市のホームページには、現在も募集中で、ここでも一般の教育相談業務とあります。
これを見た感想ですが、現在の学校教育で問題となっている一つに、いわゆる発達障がいがあり、クラスではみ出してしまう子どもの悩みを受ける相談かと思えます。しかし、こういう職務内容だと理解したとして、嘱託職員に採用された相談員が次々やめる事態になったとしたら、採用の仕方に問題があるということにもなります。
つまりは、先に私が問いかけた、教育相談の専門性についての理解が２４年度までは欠けていたということになるのではないでしょうか。
せっかく新しい教育長のもとで、新年度にはセンターの体制が刷新されたのですから、相談業務について人事はどうあるべきか、採用の方針、待遇など、議論・検討する場を設けていただきたいと願うものです。
このことは、先の議会での教育長の御答弁で、センターのあるべき姿、今後のあり方については再考する必要があるとの御認識が示されたことでもあり、十分な議論と見直しに取り組むことは、今年度に一つの課題として早急に着手していただきたい。この点の御答弁もお願いいたします。よろしくお願いします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の御質問にお答えいたします。
まず、認知症施策総合推進事業を進める体制づくりと、今年度の事業についてでございますが、市の組織体制と企画力を強化するために、今年度、認知症施策を担当する係の職員、社会福祉士を１名増員いたしております。つまり６名から７名体制に増員いたし、市職員が認知症のさまざまな事業を実施していくために必要な知識の習得のため、研修や先進地視察などを積極的に取り組むことといたしております。
また、認知症に係ります公的な関係機関の連携会議といたしまして、市と地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センター及び京都府地域包括ケア推進機構の南部ブランチの実務担当者の会議を、認知症対策ネットワーク会議として、定期的に開催することといたしております。
本市における認知症施策の課題を共有し、今後取り組む認知症初期集中支援チーム運営事業における、いわゆる初期の認知症の方の掘り起こしなどを課題といたしまして、今後それぞれの立場で取り組むことを確認いたしております。
さらに、今年度は、認知症地域支援推進チームとは、２週間に１回、委託先の事業所内で、医師も含めましたメンバー全員と協議をいたしております。
次に、事業の項目や内容等を広報や市のホームページでの公表についての御提案でございますが、他の市町村の例を参考にして研究いたしてまいりたいと考えております。
次に、教育支援センターの教育相談事業に関しまして、人事や採用方針、待遇を含め、これまでの体制に問題があったのではとの御質問でありますが、近年の社会環境の変化に伴い、社会に生きる人々個々の人生観や社会観、日常生活の意識が複雑化いたしております。
その中で、児童生徒や保護者が抱える問題も多様化・深刻化いたしております。さまざまな事象等にかかわる心のケアなどの対応が喫緊の課題となっております。教育相談も多岐にわたってきております。児童生徒や保護者の悩みや不安を受けとめて、相談に当たる役割はますます重要と考えております。
かかる役割を果たす教育支援センターの体制が不安定ではとのことでございますが、新規採用の相談員が、たまたま個人的事情により続けて退職したことは、結果として相談者の安心感を損なうこととなり、センター体制の充実の面からも遺憾であったと認識いたしております。
何よりも、相談者が安心してカウンセリングを受けられることが第一であります。専門性と倫理観をあわせ持つ心理の専門職としての相談員の確保及び教育支援センターの教育相談機能の充実につきまして、時代の変化を踏まえた見直し等、近隣の教育支援センターの状況も把握しながら、早急に検討いたしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、
健康福祉部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 大畑議員の御質問にお答え申し上げます。
心理相談の専門性への認識に関し反省すべき点があったのでは、とのことでございます。
教育支援センターが相談対象として扱う事象は、子どもや保護者にとって、日常生活や人生など、生き方の根幹にかわるものであります。その心や心理は抱え切れないほどの不安状況の中にあり、本人はやっとの思いで相談してこられるものであります。
したがいまして、児童・生徒や保護者の悩みや不安を受けとめる相談員の資質は、慎重かつ的確に、安定して継続的対応ができる心理の専門家という極めて専門性の高いものが求められます。あわせて、対応する事象の性格上、秘匿性など厳しい倫理観も要求されるものと認識いたしております。
昨年度までの教育支援センターの管理運営におきまして、こうした事情を慎重に勘案すべきところ、少し配慮に欠けていたのではと存じております。反省する点でございます。
次に、就学相談と教育相談との違いの認識についてのお尋ねであります。
児童・生徒や保護者からの教育相談は、相談員が受理し、初回面談を経て相談内容の吟味と今後の相談計画を立てることといたしております。
その際、本人の発達の状況や教育的ニーズ、教育学、医学、心理学等の見地に立った個別の支援に関する要素が大きい場合は、いわゆる就学相談に移行することがあります。
また昨今、増加傾向にある学校からの就学相談申請でありましても、相談過程を通じて保護者の心理相談を継続することもあり、相談者にとって常に有効な相談となるように教育相談機能を高めております。
最後に、人事や採用の方針、待遇、今後の議論につきましては、先ほど市長から答弁がございましたように、何よりも、相談者が安心してカウンセリングを受けられる体制を整備維持することが肝要であります。
相談員は、専門性と倫理観をあわせ持つ心理の専門職であることを十分に認識して任用し、刻々と変化する社会環境と相談者に対応できるよう努め、鋭意、教育支援センターの充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
上田正雄議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 大畑議員の適正な選挙投票所の配置についての御質問にお答えいたします。
本市の投票所は、選挙人にとって身近で親しみがある、だれもが知っている施設、投票所として公正な選挙が行えるスペース、駐車場の確保などの点を考慮し、現在、市域を１３投票区に区域分けし、各小学校と長岡中学校、長岡第四中学校、開田保育所の１３投票所を設置しています。
選挙管理委員会では、投票所の設定に際して、身近で親しみがありだれもが知っているという条件を重視されており、頻繁に変更するものではないとされておりますが、坂道があり投票所に行くのが困難ということや、学校区とは一致しないなどの御意見をいただくこともあり、選挙人に配慮した投票区の見直しは、検討課題とされている状況です。
次に、第四小学校の代替施設として乙訓高校を投票所にしてはということにつきましては、第四小学校体育館の耐震化工事が行われていた平成２２年７月の参議院選挙の際に、一度、乙訓高等学校を借用した経過がございます。
ただし、府の教育施設であり、スポーツ等の大会やイベント、クラブ活動との調整が非常に困難であることを実感しております。
また、市の公共施設とは違い、衆議院選挙のような急な選挙では、継続的に投票所として借用することは難しく、選挙のたびに投票所が変更になれば、選挙人に混乱を招くことになりますので、投票所としての常時の利用は難しいと考えております。
次に、他の自治体の参考事例という件につきましては、それぞれ環境や地域事情が異なりますので、選挙管理委員会において、市域全体のバランスを考え、新たな住宅開発等も含め、先に述べました投票所としての適正な条件も勘案し、慎重に検討していただくよう働きかけたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 山田
健康福祉部長。
（山田常雄
健康福祉部長登壇）
○（山田常雄
健康福祉部長） 大畑議員の御質問の２番目の１点目、認知症地域支援推進員の配置の課題についてお答えいたします。
委託いたしております法人の認知症地域支援推進チームのメンバーが、平成２４年度以降に受けた研修は、チームメンバーのうち実人員で５人、延べ２８人が、認知症地域支援推進員研修及びフォローアップ研修、全国認知症地域支援体制推進会議、若年性認知症研修会、認知症総合アセスメント研修会、北名古屋市回想センター視察等の研修を受講いたしております。
平成２５年度は、専門研修として、医療介護専門研修や北名古屋市回想法研修センターの基礎及び専門研修の受講などを予定いたしており、地域で総合的に支援できる推進員としての能力を高める研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、認知症地域支援推進員の配置の考え方ですが、本市の認知症施策を市とともに展開していくために、認知症の方や家族の困りごとや市民の認知症に対する考え方などの実態把握、市や地域包括支援センター及び委託事業者が行う認知症関連の事業を行うに当たっての調整などを担っていただいております。
また、今期の介護保険事業計画において、認知症地域支援推進員については、その配置を検討事項として位置づけており、計画より先行して設置できたことになり、次期の介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステムの中に位置づけるものと考えております。現状の活動を踏まえ、将来の組織体制を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の認知症高齢者への支援と元気な高齢者に対する認知症啓発についてでございますが、認知症フォローアップ合同学習会の対象者は、安らぎ支援員、キャラバンメイト、昨年度の認知症予防講座受講者、認知症予防を考える会の方々の２１５名に御案内をいたしました。
学習会やグループワークなどを通じて、今後、認知症の関連事業にどのようにかかわっていただけるかを把握し、ボランティアとしてかかわっていただける方に御案内をしてまいりたいと考えております。
次に、元気な高齢者に対する認知症啓発の回想法の導入についてでございますが、市職員の視察研修と、先に述べましたとおり、認知症地域支援推進メンバーが回想法の基礎及び専門研修を受講する予定であることと、また、回想法を実施できる計画をいたしております。
認知症地域支援推進チームが実施してきた認知症啓発事業への市の関与でございますが、これも先に述べましたとおり、２週間に１回、委託先の事業所内で医師も含めたメンバー全員と協議をしており、今後も引き続き緊密な連携をとっていく予定でございます。
認知症にかかわる市内事業所への認知症研修でございますが、昨年度、従事者の研修として、藤本クリニックの藤本医師と看護師を迎えて、認知症ケアの実務研修会と認知症総合アセスメント研修会を実施いたしました。
地城密着型の介護保険サービスの各事業所には、指導監査において、職員の資質の向上のため、研修に取り組んでいただくよう市が主導的に指導をいたしておりますが、今後さらに統一的なサービスの提供ができるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、民生委員と連携した、
ひとり暮らしの方を見守る体制づくりについてでございますが、現在、先進地の事例を参考にしながら、民生委員の補助員として、その職務のあり方、位置づけなどを調査研究し、市と民生児童委員協議会とで議論を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 大畑京子議員、再質問ありませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
投票所のことについては、それぞれの事情がありながら、いろいろと御尽力いただいているということのようですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、認知症施策については、今年度の取り組みが非常に充実して、これからやっていこうという、そういうふうな、研修も含めて、姿勢がよくわかる御答弁をいただいたと思います。
ただ、１点だけちょっとお聞きしたいのがありまして、というのは、この数日前ですが、ＮＨＫのＥテレというので、認知症予防の取り組みを、あるまちでやっていまして、それは元気な高齢者に、認知症なんて心配していない方に、まず検査をするんですよ、ゲーム的なものなんですけどね、それで自分は全然ひっかからないと思ってた人が、ちょっとひっかかって、びっくりして。でも、それは予防教室をやることによって、能力としてはずっと持続しますよという希望のもとに、教室に参加して、能力としてはそのまま持続できるということで、最初の入り口が、認知症になってからではなくて、元気な間にひとつチェックする、自分でチェックして気がつくという導入口が非常に大事なので、何かそういう、テスト、そういうようなものの研修もひとつ組んでいたら教えていただきたいし、なければ、それも入れていただきたいということで、ちょっと教えてください。
それから、教育支援センターのことであります。
市長からも、心のケアに取り組んできたんだということで、今後、心理専門員を確保していくという姿勢を示していただいたので、新しいセンター長のもと、頑張って取り組んでいただきたいと思います。
その中で、ちょっと３点ほどお聞きしたいことがあります。
というのは、最初に、私は教育相談が心理相談であるという専門性の認識についてお尋ねしました。心理の専門家で、秘匿性とか、そういう倫理観を必要とするような、そういうのが教育相談だというふうなことをお答えいただいたと思います。
そこで、今、教育相談の紹介については、特別支援の就学相談と、それから一般的な教育相談と、こういうふうな名称で、何か一般的な教育相談というのが、だれでも教育職にある人だったら担当できるような、そういうふうなイメージがするので、ここは、教育心理相談とか、「心理」をどこかに入れるということで、いわゆる学校の先生であってももちろん構わないわけですけれども、おっしゃるような心理の専門家である、あるいはクライアントとの関係性で、秘匿性という倫理観をしっかり持っていらっしゃるというところを示すような、ことがわかるような、そういう名称というのが、ひとつ必要じゃないかなと思うので、どんなふうにお考えになりますか、それが１点です。
それから２つ目は、特別支援に係る就学相談と、一般的な教育相談との違いなんですが、今、お答えいただいたのでは、いま一つよくわからなくて、特別支援という言葉を教育の分野で取り上げるとしたら、やはりそれは文科省が言っている特別支援教育という、その時点の国の方針に係る、そういう言葉じゃないかと思うわけなんです。
そうすると、これは、特別支援教育というのは、平成１９年に国から通知が出ているわけですけれども、特別支援教育の理念も示され、そして校内で、校内委員会が体制がつくられて、それから特別支援教育コーディネーターも置かれて、それから個別の教育支援計画というのが策定されなきゃならないという、こういう体制もあり、また、長岡京市では、はあと・ふる通級教室というのもあるわけなんです。
ですから、特別支援というのは、単に一般名詞ではなくて、教育分野においてはそういう体系的なものであって、それは京都府が担当する分野ではないかと思うんです。
それで、もしそこで十分機能しないのであれば、京都府との連携とか、そこにいろいろ申し入れ、改善とか、課題を上げていくということが必要なのであって、何か、センターの方で特別支援に係る就学相談と言うと、府の、府として教育としてやるべきものに、また屋上屋をかけるような、こんなイメージもいたします。
ですから、本来、京都府の方でもっと主体的にやっていただくような、そういう位置づけが必要じゃないかなという点を問いかけます。
それから、最後のこのセンターの相談員の体制なんですけれども、カウンセリングに、担当できる、その倫理観もあわせ持つような心理の専門職を採用したいというふうな御答弁でした。
ただ、今、１人欠員があって、市のホームページで、１６日まで１人募集していらっしゃるんです。その募集の資格ですけれども、応募資格には、教育相談業務の経験のある人、または精神保健福祉士というのが入ってるんです。
今まで、採用のときに、精神保健福祉士という採用が入ったことはなくて、精神保健福祉士というのは、精神障がい者のケアに関する専門職なのであって、ちょっとこの教育相談とどういう関係になるんだか、教育相談の枠をまた広げちゃうような、そんな感じもするわけで、ここで、私もその専門職でもないのにいろいろ言うことはできません。ただ、そういう疑問を申し上げて、今年度、相談業務についての相談員の体制はどうあるべきかということを、きちんと議論してほしい。
もう一つありました、その体制については問題提起が一つあります。問題提起というか、ちょっとわからないところがあります。
というのは、先ほどから教育相談と言いますから、もしかして、相談員の方に地域におられる、どこか特別支援教育の先生とか、採用されたりということがあるかもしれませんし、そういうことがありますと、やはりそれまでの通級している人たちが相談に来たっておかしくはないわけで、ただ、ここの教育支援センターの中では、従来、受理会議というのがあって、一つのルールがあるらしいんです。そこのそのルールの中で、どういう手法でこの人については相談を受けていこうということがあるのを、地域の中での方の、先ほどから倫理観としての秘匿性ということも言ってますよね。だから地域での採用となると、その辺がかなり飛んでしまうんじゃないかなということを懸念しまして、受理会議というその一つの心理職、カウンセリングにおけるルールというものが厳守されるのかどうかということも、最後の点についてはお答えいただきたいと思います。
以上です。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 大畑議員の再質問にお答えいたします。
内容は５点あったかと存じます。まず最初に、特別支援の教育相談の中に「心理」という文言を、名称に入れてはどうかということのお尋ねでございますが、この名称も一般でくくるか、特定の状況にするのか、余り細かい区分で割ってしまいますと、またそれだけに固定されないのかなというような部分がございますので、よりわかりやすい内容にならないかどうか、このあたりも検討してまいりたいというふうに存じます。
次に、特別支援の文部省の方針からのということで、体系的に、これ京都府の事業ではなかろうかという御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、ただ、本市は、御承知のように、この教育支援センターというものは、本市独特のプラスの部分といたしまして、本来、学校教育ですべきものも分離いたしまして、より市民にこういった内容というものをサービスとして提供するために、という形で、プラスの部分で本市が独自に実施している部分がございます。
したがいまして、最低限のことは京都府の方でしていただけるのですが、本市が特にこういった部分を手厚くやりたいという、当時からの考え方のもとで、教育委員会の方で支援センターを設けているということですので、ある部分で少し不足する部分というものは、府教委の方には当然のことながら要望等で申し上げております。
ただ、本市の今までの、これまでの経過がございますので、こういった充実いたしている部分というのは、より充実した部分というふうに維持をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、センターの相談員でございますけれども、専門職として、現在１人欠員になっております。これも先ほど市長からお答えをさせていただきましたとおり、たまたま、昨年から今年にかけて人がやめられまして、と申しますのも、専門職であるがゆえに、他に条件のいいところがいきますと、そちらの方へ、トレードみたいな形で行かれる場合が多うございます。たまたまそれが重なったことがございまして、せっかくいい人材を採ったと思った瞬間に、しばらくしてすぐにやめられたという経過が昨年ございました。
今年度、スタートした時点で、また１名の方が特にということでやめられた経過がございまして、なかなか、このあたり、条件ですとか、それぞれの専門家でございますので御自身の思いもございますので、なかなかうまくいかない部分がございます。
極力本人さんからの労働条件でありますとか、いろんな本人のやりたいこと、それと私どもの思いであります、カウンセリングを受ける方、それとカウンセリングする方、それと管理、この三角形が、きれいな三角形を描ければいいんですけども、なかなかうまくこの三角形が整わない状況というのは、御指摘のとおりでございます。これがうまくいくように、管理の面でしっかりと厳しくやってまいりたいというふうに考えております。
最後に、地域にいる人が通級として相談員にかかわることで、いかがかなということなんですけれども、当然、相談員といいますのは、私どもの方で一般職に属する非常勤職員で、一般職に属するとなっておりますので、当然公務員法の適用を受けることになります、一般職でございますので、当然守秘義務でありますとか、こういった倫理観というのは当然に求められることですので、地元におられるからということで、多分に顔を知っているですとか、安易な情報を漏らすということは、これは厳に禁じられていることでありますので、このあたりもしっかりと管理をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 山田
健康福祉部長。
（山田常雄
健康福祉部長登壇）
○（山田常雄
健康福祉部長） 大畑議員の再質問にお答えいたします。
元気高齢者の最初の入り口の予防チェックの検査の導入についてでございますけれども、本年度、認知症の施策総合推進事業の中で２回程度実施する予定をいたしておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、第４０号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから、日程６、第４４号議案 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております第４０号議案から第４４号議案までの５件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程７、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願５－１号、請願５－２号、陳情５－１号、陳情５－２号及び陳情５－３号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、関係常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１３日から１９日までは休会とし、２０日午前１０時に再開することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後３時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 田 正 雄
会議録署名議員 福 島 和 人
会議録署名議員 黒 田 基
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表
平成２５年長岡京市第３
回議会定例会
６月１２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４０号議案│長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条 │ │
│ │例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４４号議案│平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４３号議案│長岡京市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につい │ │
│ │て │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４４号議案│平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４１号議案│長岡京市
児童対策審議会条例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４２号議案│長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正につい │ │
│ │て │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４４号議案│平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...