長岡京市議会 2012-09-25
平成24年第3回定例会（第4号 9月25日）
平成24年第3回定例会（第4号 9月25日） 平成２４年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第４号
９月２５日（火曜日）
平成２４年長岡京市第３
回議会定例会－第４号－
平成２４年９月２５日（火曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２６名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
岩 城 一 夫 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
上 田 正 雄 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
辻 淳 一 理事
森 良 男 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
山 田 勝 吉 環境経済部長
山 田 常 雄 健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設交通部長
滝 川 正 幸 会計管理者
上 村 茂 上下水道部長
山 本 和 紀 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
河 北 昌 和 事務局次長
荻久保 健 司 議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第４号）平成２４年長岡京市第３
回議会定例会
９月２５日（火曜日）午前１０時開議
１．第６９号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命について
２．第７０号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命について
３．第７１号議案 長岡京市
公平委員会委員の選任について
４．第７２号議案 恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約について
５．第６２号議案 平成２４年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号）
（
関係常任委員会付託事件）
６．第４５号議案
災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理
に関する条例の制定について
（
総務産業常任委員会付託事件）
７．第４４号議案 市道の認定について
（
建設水道常任委員会付託事件）
８．第６５号議案 平成２４年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
９．第６７号議案 平成２４年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
１０．第４３号議案
乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び
乙訓福祉施設事務組
合規約の変更について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
１１．第６３号議案 平成２４年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
（ 同 上 ）
１２．第６４号議案 平成２４年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
（第１号）
（ 同 上 ）
１３．第６６号議案 平成２４年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
１４．第６８号議案 平成２４年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第１号）
（ 同 上 ）
１５．第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について
（
決算審査特別委員会付託事件）
１６．第４７号議案 平成２３年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
（ 同 上 ）
１７．第４８号議案 平成２３年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計歳入歳出決算の
認定について
（ 同 上 ）
１８．第４９号議案 平成２３年度長岡京市馬場財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（ 同 上 ）
１９．第５０号議案 平成２３年度長岡京市神足財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（
決算審査特別委員会付託事件）
２０．第５１号議案 平成２３年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
（ 同 上 ）
２１．第５２号議案 平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（ 同 上 ）
２２．第５３号議案 平成２３年度長岡京市友岡財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（ 同 上 ）
２３．第５４号議案 平成２３年度長岡京市開田財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（ 同 上 ）
２４．第５５号議案 平成２３年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計歳入歳出決算の認定
について
（ 同 上 ）
２５．第５６号議案 平成２３年度長岡京市粟生財産区
特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（ 同 上 ）
２６．第５７号議案 平成２３年度長岡京市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
（ 同 上 ）
２７．第５８号議案 平成２３年度長岡京市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
（ 同 上 ）
２８．第５９号議案 平成２３年度長岡京市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
（ 同 上 ）
２９．第６０号議案 平成２３年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
（ 同 上 ）
３０．第６１号議案 平成２３年度長岡京市
水道事業会計決算の認定について
（ 同 上 ）
３１．請願４－２号 今市議会での
留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を
先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請
願
（
文教厚生常任委員会付託事件）
３２．議会条例第３号
長岡京市議会委員会条例の一部改正について
３３．議会規則第１号
長岡京市議会会議規則の一部改正について
３４．各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求について
３５．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（追加）
１．第７２号議案 恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） おはようございます。
これより平成２４年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第６９号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命について及び日程２、第７０号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命についての２件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
日程１、第６９号議案及び日程２、第７０号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。
現教育委員であります浅輪信子氏及び現教育委員並びに教育長であります芦田富男氏の両氏は、平成２４年９月３０日をもちまして任期満了となります。その後任の委員を任命する必要がありますが、浅輪信子氏には引き続き任命いたしたく存じます。また、芦田富男氏の後任には山本和紀氏を任命いたしたく存じます。
いずれも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、提案説明といたします。
○（
上田正雄議長） 第６９号議案及び第７０号議案の２件の説明は終わりました。
お諮りします。
本２件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
まず、第６９号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命について、浅輪信子さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６９号議案については、浅輪信子さんを任命することに同意するものと決定しました。
次に、第７０号議案 長岡京市
教育委員会委員の任命について、山本和紀さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第７０号議案については、山本和紀さんを任命することに同意するものと決定しました。
次に、日程３、第７１号議案 長岡京市
公平委員会委員の選任についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 日程３、第７１号議案 長岡京市
公平委員会委員の選任について、御説明申し上げます。
現公平委員であります小寺一矢氏は、平成２４年９月３０日をもちまして任期満了となります。その後任の委員として畑山和幸氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、提案説明といたします。
○（
上田正雄議長） 第７１号議案の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
第７１号議案 長岡京市
公平委員会委員の選任について、畑山和幸さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第７１号議案については、畑山和幸さんを選任することに同意するものと決定しました。
次に、日程４、第７２号議案 恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） おはようございます。
日程４、第７２号議案 恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約について、御説明申し上げます。
本件につきましては、平成２４年７月１７日に一般競争入札として公告を行い、９月５日に入札を執行いたしました。
参加申請のありました共同企業体２社が応札し、その結果、
鴻池山科特定建設工事共同企業体が２億４,５４９万円で落札しましたので、
当該工事請負契約について仮契約をいたしております。
工事の概要は、配布資料のとおり
古墳保存整備として造成や葺き石工、埴輪の設置及び植栽等を行うものであります。
つきましては、本請負契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決事件として議会の議決をお願いするものであります。
以上、提案理由の説明といたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
上田正雄議長） 第７２号議案の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
発言通告がありますので、発言を許可します。
浜野利夫議員。
（
浜野利夫議員登壇）
○（
浜野利夫議員） ただいま議題となっています第６２号議案 平成２４年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
今回の補正予算には２つの大きな特徴があります。１つ目は、
歳入歳出予算にそれぞれ２億３４６万８,０００円を追加し、総額２４０億９,６２２万１,０００円とするものですが、その中心は歳入で前年度繰越金５億３７１万６,０００円の増額分を３億円の財政調整基金取り崩し減にしていることです。
先行き不透明な経済や国政の動向で、財源確保は地方自治体にとって極めて重要な要素であることは理解するものです。しかしながら、このような中で堅実過ぎるくらいの財政運営で、公会計制度による財務４指標を安定的にクリアしている状況に加え、平成２３年度の財政調整基金残高目標の１６億円をほぼ１０億円も上回って新年度を迎えていることです。
今回の年度途中の補正としては、市民生活の実態、緊急度に合わせて、第３期基本計画の中でも、暮らし、福祉、営業にかかわる施策の前倒しや追加施策こそ必要であり、改めて市民生活支援の補正を求めておきたいと思います。
次に、２つ目は、市制４０周年という節目の年に１,３１０万円の
留守家庭児童会運営業務委託の
債務負担行為補正が提出されていることです。
これについて、委員会審議も含めて見解を述べておきたいと思います。
第１として、市民、保護者の願いに反する強引な民間委託であることです。
児対審答申の多様な保護者のニーズにこたえるためを受けてとしていますが、
留守家庭児童会は全国に先駆けて各小学校敷地内に学童施設を配置し、公設公営で保護者、指導員、行政が学校教育との連携を含め、４０年間にわたって子どもたちの放課後の生活と親の就労を支えてきた実績と経過があります。
しかし、民間委託がなぜ親のニーズにこたえることになるのかについて、保護者の理解が得られる説明がなされたとの判断に至らず、現に多くの保護者から不安や懸念の声が広がっていることです。
さらに、市政運営の基本として、我が党が一貫して主張してきているように、官から民へと自治体の本来の役割を切り捨てる行政運営は認めることができません。
第２として、第七小学童に設定した根拠が成り立っていないことです。
その理由説明の中で、新しい施設を強調していましたが、なぜ新しいことが民間委託の条件になるのか、説明はありませんでした。
そして、もう１つ強調してたのが、平均的規模ということでした。
確かに現在は５８名ですが、新年度は新一年生が卒所する４年生の２倍前後の人数が想定され、最大７０名までとしている人数を超える可能性も十分ありますが、新年度の人数を考えた設定ではないと、設定根拠が成り立たない答弁であり、
債務負担行為の限度額１,３１０万円も根底から崩れるものです。
最初から第七小ありきのような不透明で根拠のない提案説明しかなかったことです。
第３として、本市の外部委託ガイドラインの２つの基準、９つの条件、６つのステップにどこまで沿っているのか不透明、不鮮明であることです。
ガイドラインの大前提は、同等あるいはそれ以上のサービス提供できる受託者と規定されていますが、先ほどの人数規模の大きなずれが端的なように、体制にも雇用条件にも大きな影響となり、限度額設定も崩れてしまいます。
結局、６つのステップの中で、人事、行革、財政のそれぞれの担当課の協議がどのように行われて、今回の提案に至ったのか、経過説明もなく、疑問が残されたままの状態です。
また、議決されれば必要になることですが、競争の原理に沿って公正性、透明性を確保しての競争入札が基本となっていることは、改めて強調するまでもないことです。
地方自治法施行令１６７条２の２における性質または目的が競争入札に適さないの理由で随意契約にしたとのことですが、なぜ競争入札に適さないのかはっきりしませんし、そもそもこの項目は不動産や物品に関する契約での設定のはずです。
さらに、本市の契約規則に基づく内規では、企画競争方式も提示されていますが、現状の学童業務を踏襲する方向であれば、何を改めて企画競争させようとしているのか理解に苦しむところです。
また、１,０００万円以上の規模では、同種業務の実績を有する業者を７者以上とし、市内業者を基本とするが、競争環境が整わない場合は市外業者も含めて選定すると規定されていますが、そもそも本市登録業者で学童保育と同種業務の実績を有するところはないはずですし、委員会でも業者選定の明確な道筋は示されていません。
第４として、
債務負担行為の設定にかかわることです。
最終的に議決されれば、設定期間において次の議会以降に設定期間内で
歳入歳出予算に計上されて、議決されれば負担支出行為によって限度額以内の執行が可能となりますが、重要な要素と説明もされていた引き継ぎ期間の費用が、
債務負担行為設定の中に含まれていないとの答弁がありました。
したがって、別途の予算化が必要となりますが、自治法、財政法の予算単年度主義から、
債務負担行為に設定していない新年度予算事業に係る事業を旧年度に予算化して執行ができるのかが、明らかになったとは言えません。
最後に、第５として、１,３１０万円の設定根拠ともなる人件費の設定と、官と民の業務の住み分け、責任分担が明確になっていないことです。
これまで繰り返し、学校給食の民間委託では、調理員の非正規問題だけでなく、学校教職員との日常的連携が欠かせないことが、そのまま偽装請負になってしまうという、解決できない矛盾点があります。
そして、先ごろは、奈良市の小学校の学校公務員の偽装請負が労働基準局から是正指導を受ける事態もありましたが、教職員が日常的に連携することは前提条件であり、これも日常の連携が偽装請負になるという解決が困難な矛盾点でもあります。
これらの具体例に照らして、学童保育の場合、想定してみると、学校教職員と学童指導員、指導員と保護者、指導員同士の研修等、給食のケース以上に日常的な連携が求められますが、労働基準局と確認しているから大丈夫だと具体性のない答弁しかありません。
業務仕様書で偽装請負にならない日常連携を確認する魔法のような方法は想定できませんし、外部委託の前提でもある同等あるいはそれ以上のサービス提供できる受託者への道筋も示されてはいません。
以上のような５つの疑問点や問題点は、そのまま保護者の不安や懸念として理解されないまま進められていることは、これまで積み上げてきた信頼関係をも壊すことになりかねないことであり、反対であることを表明して討論といたします。
○（
上田正雄議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第６２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 起立多数。
したがって、第６２号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程６、第４５号議案
災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、９月４日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月６日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
総務産業常任委員会
委員長 八 木 浩
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４５号議案│
災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関│原案可決 │
│ │係条例の整理に関する条例の制定について
│ │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 委員長の報告を求めます。
八木 浩議員。
（八木
浩総務産業常任委員長登壇）
○（八木
浩総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第４５号議案
災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上田正雄議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第４５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第４５号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程７、第４４号議案 市道の認定についてから、日程９、第６７号議案 平成２４年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）までの３件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、９月４日の本会議で
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月５日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
建設水道常任委員会
委員長 福 島 和 人
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４４号議案│市道の認定について
│原案可決 │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６５
号議案│平成２４年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予│原案可決 │
│ │算（第１号）
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６７
号議案│平成２４年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算 │原案可決 │
│ │（第１号）
│ │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 委員長の報告を求めます。
福島和人議員。
（
福島和人建設水道常任委員長登壇）
○（
福島和人建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました第４４号議案 市道の認定について、第６５号議案 平成２４年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び第６７号議案 平成２４年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の３件について、慎重審査の結果、お手元に配布しています
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上田正雄議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 御意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第４４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第４４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６５議案は原案どおり可決されました。
次に、第６７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６７議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１０、第４３号議案
乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び
乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてから、日程１４、第６８号議案 平成２４年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、９月４日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月５日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
文教厚生常任委員会
委員長 野 坂 京 子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４３号議案│
乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福│原案可決 │
│ │祉施設事務組合規約の変更について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６３
号議案│平成２４年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正│原案可決 │
│ │予算（第１号）
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６４
号議案│平成２４年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補│原案可決 │
│ │正予算（第１号）
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６６
号議案│平成２４年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算│原案可決 │
│ │（第１号）
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６８
号議案│平成２４年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補│原案可決 │
│ │正予算（第１号）
│ │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 委員長の報告を求めます。
野坂京子議員。
（
野坂京子文教厚生常任委員長登壇）
○（
野坂京子文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました第４３号議案
乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び
乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてから、第６３号議案、第６４号議案、第６６号議案及び第６８号議案 平成２４年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの５件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しました
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上田正雄議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第４３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第４３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６８号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１５、第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程３０、第６１号議案 平成２３年度長岡京市
水道事業会計決算の認定についてまでの１６件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、８月２９日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月２１日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
決算審査特別委員会
委員長 尾 﨑 百合子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４６
号議案│平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定に│認 定 │
│ │ついて
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４７
号議案│平成２３年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入│認 定 │
│ │歳出決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４８
号議案│平成２３年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳│認 定 │
│ │入歳出決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第４９
号議案│平成２３年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５０
号議案│平成２３年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５１
号議案│平成２３年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出│認 定 │
│ │決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５２
号議案│平成２３年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５３
号議案│平成２３年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５４
号議案│平成２３年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５５
号議案│平成２３年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳│認 定 │
│ │出決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５６
号議案│平成２３年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５７
号議案│平成２３年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳│認 定 │
│ │出決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５８
号議案│平成２３年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出│認 定 │
│ │決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第５９
号議案│平成２３年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決│認 定 │
│ │算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６０
号議案│平成２３年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳│認 定 │
│ │入歳出決算の認定について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６１
号議案│平成２３年度長岡京市
水道事業会計決算の認定につい│認 定 │
│ │て
│ │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 委員長の報告を求めます。
尾﨑百合子議員。
暫時休憩します。
午前１０時４５分 休憩
─────────────
午前１０時４７分 再開
○（
上田正雄議長） 休憩を閉じ、続会します。
尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子決算審査特別委員長登壇）
○（尾﨑百合子決算審査特別委員長） 本委員会に付託を受けておりました第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第４７号議案、第４８号議案、第４９号議案、第５０号議案、第５１号議案、第５２号議案、第５３号議案、第５４号議案、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案、第５９号議案、第６０号議案及び第６１号議案 平成２３年度長岡京市
水道事業会計決算の認定についてまでの１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定となりましたので、御報告申し上げます。
○（
上田正雄議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員）
日本共産党議員団を代表しまして、第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び第５９号議案 平成２３年度長岡京市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対の立場から、第６１号議案 平成２３度長岡京市
水道事業会計決算の認定については賛成の立場から討論を行います。
最初に、第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
平成２３年度は世界的金融危機による影響が長引くもとで、国内経済にも大きな影響を与えている上に、東日本大震災による被害で、数多くの人命と財産、農業、漁業、そして地域産業など、未曽有の被害をもたらした年でもありました。
１年半が過ぎようとしている今日においても、この震災復興に向けた展開も見えないなど、消費経済の落ち込みを立て直せない深刻な状況が広がっているのが現状であります。まさに先行き不透明な状況の年度でありました。
加えて、市長も指摘されていますように、子ども手当法案や公債特例法案などのおくれが、民主党による政権運営によって、地方自治体の事業執行や財政運営にも困難を余儀なくされるなど、国政の動向に地方の自治体が振り回され、大変な状況が起こっているのが今の政治状況であります。
こうした状況だからこそ、住民の福祉の増進に寄与することを本旨とした地方自治体としての市政運営がこれまで以上に求められているのであります。
この立場から、これまでも取り上げてきた問題も含めて、何点かの問題点を指摘させていただくものであります。
第１は、市税の滞納処理と京都地方税機構の問題点であります。
設置された京都地方税機構が、自治体の課税権にも踏み込む、法人税の課税事務の共同まで入り込んでいることは重大な問題であります。
本市は税機構に職員を派遣しているために、少ない職員体制であるにもかかわらず、滞納市民に対して従来からの窓口相談を継続する努力を収納課が続けられています。このことは評価に値するものであります。
こうした本市の職員が市民の実態に耳を傾け、差し押さえではなく、納税に向けた相談と指導の努力を行っているにもかかわらず、京都地方税機構では毎月の催告書の送付と積極的な差し押さえを行っていると、これがマスコミにも報道されている実態は、皆さんも御承知のとおりでありますし、極めて遺憾であります。
冒頭にも申し上げましたが、市民の暮らしや営業がより厳しくなっています。平成２３年度の個人市民税の滞納状況でも明らかなように、普通徴収及び特別徴収ともに１０万円以下の高額納税者が７割から８割を占めている実態を親身に受けとめ、相談を受ける体制こそ、今必要なことであります。
税機構規約４条では、滞納事実の判断は自治体で行うということになっております。納税市民の立場に立って滞納状況の把握を行って、悪質者には厳格な対応を行い、滞納要因が生活困窮の場合は、必要な対策や相談など、納税者である市民が納税をできるよう、規約に基づいた本市での対応を行うように求めておくものであります。
こうした納税者という市民の意識の向上と、納税ができる支援が本市の高い収納状況をつくり上げているのではないでしょうか。
本市にとっても、市民にとっても、京都地方税機構に本市が加入するメリットは何もないというのが、私から見た実態であります。
本市の市民生活を無視した納税督促を行う、血も涙もない京都税機構からは脱退することを指摘するものであります。
第２は、市民が利用する公共施設の利用料金の格差の改善であります。
本市の市民が利用できる公共施設は、生涯学習の拠点となる産業文化会館、中央公民館、市民ホール、中央生涯学習センター、多世代ふれあいセンターであります。それぞれの施設は、設置された年度の違いがありますが、先に設置された産文、公民館と後に設置された中央生涯学習センター、こらさでは、使用料単価に２倍の格差があり、予算審査の際にも改善を行うように指摘させていただきましたが、いまだ改善はされていないのが現状であります。
あわせて、商的行為や入場料の徴収に対する区分や割り増し率など、特別料金の規定が各施設で統一的になっていない状況について、これもいまだ改善がされてない実態は、市民に等しく生涯学習の場を提供する公共施設としての問題があるのではないでしょうか。早急な解決を求めるものであります。
第３は、山城人権ネットワーク推進協議会についてであります。
山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地域のあらゆる人権にかかわる問題解決に向けて、これまでの同和問題だけにとどまらず、障がい者の就労や権利にかかわる問題解決に向けたネットワークを構築して、協働して解決に向けた粘り強い取り組みを行うために発足したのであります。
この協議会の目的や取り組みに対して異論を唱えているわけではありません。この協議会が幅広い団体の加入と事業の拡大が目的でありながら、今なお加入団体が広がらず、これまで指摘してまいりました特定の運動団体である解同山城地協の事業の対する支出が大半を占めるなど、特定団体と事業の会員活動に対する不当な公金支出となっているのであります。
こうした山城人権ネットワーク推進協議会への分担金支出は到底認められるものではありません。
あわせて、部落解放人権政策確立要求京都府実行委員会についてであります。
私どもは、同和問題の解決はこれまで歴史的に国民融合の立場でしか解決することはできないと具体的な提案もさせていただきながら、今日まで部落差別解消に向けて粘り強く取り組んでまいりました。
この立場から、部落解放同盟などが求めている法制化による差別の解消という方針には、賛同できないのであります。
決算審査資料要求で出された平成２３年度の部落解放人権政策確立要求京都府実行委員会の活動日誌を確認しますと、平成２３年２月１６日に、差別戒名墓石改名法要という明らかに宗教行事が活動報告として記載されているのであります。
宗教行事を行う団体に補助金を支出できないのは当然でありますし、容認できるものではないということを改めて明らかにしておきたいと思います。
第４は、障害者施策の後退についてであります。
平成２３年度は障害者区分認定を申請する際の診断書作成に対する扶助費の対象者に対して、住民税非課税世帯のみとする所得制限を導入した年であります。
このことにより、平成２２年度には３９８件あった扶助申請が、１１３件の３分の１以下に激減してしまいました。また、障害者福祉施策の運営費補助の一律カットを、この年度をはじめ毎年続けている問題であります。
雇用の確保が厳しい障害者福祉施策に対しては、職員の優遇、待遇改善など間接的支援を行うことによって、乙訓圏域の障害者自立支援事業の安定した運営を行政が支えていくという必要がどうしてもあります。
実態にそぐわない補助金カットの執行は容認できるものではありません。
以前のように、行財政改革大綱アクションプランによる福祉、医療、介護、教育分野での大幅な予算削減や市民への負担増が幾つも同時に行われるということはなくなってきましたが、長引く日本経済の低迷と扶助事業での所得制限等の強化や制度の縮小、廃止によって市民生活は非常に厳しくなっています。
市税収入額だけではなく、生活保護世帯が増えていること、介護保険料の基準額以上の所得段階層の人口が減り、基準額を下回る所得の低い層が増えていることでもわかることであります。
また、虐待を受けている１８歳までの児童が、毎年１００人を超えているという実態も、経済的、政治的な支援が必要な世帯の多さを裏づけるものであります。
今、改めて市民生活を経済的に支え、不安を取り除いていくことが、行政の施策として求められていることを再度申し上げておくものであります。
第５は、長岡第五小学校についてであります。
平成２３年度は、いよいよ長岡第五小学校の児童数の増による教室やトイレなどの不足、給食調理業務への影響が深刻になった年度でもあります。
日本共産党は、長岡第五小学校区の人口増の予測のもとで、いずれ現実となる教育環境の悪化を急いで解決する手だてをとるよう、以前から求めてまいりました。
しかし、実際には、現実問題を目の前にしても、なかなか手が打たれていない、平成２４年度はさらに特別教室を普通教室に切りかえ、体育館、プールなどのカリキュラムが他の小学校と同じようには組めなくなっている、給食調理室が狭くなり、廊下に配膳スペースを確保するなど、教育の機会均等が保障されない状況を、残念ながらつくり出しているのであります。
児童数が増えることを見通して、校舎耐震工事が必要な教育施設の設置を早急に対策するよう指摘しておくものであります。
第６は、指定管理者による公共事業の運営についてであります。
本市では、平成１５年度にできた指定管理者制度を活用して、再開発事業による公共施設の管理と運営を、平成１７年度から指定管理者によって行ってまいりました。
この制度は、今回の決算審査小委員会でも指摘させていただきましたが、指定管理は公共施設の市民利用の受け付け行為から、使用料金徴収、施設の管理や事業の運営など、行政にかわって市民サービスに責任を持ってもらう制度であります。
最大の特徴は、公共施設の指定管理は、民間に対する契約行為ではなく、あくまでも地方自治体である長岡京市が責任を持つ行政行為として、基本協定に基づく事業実施の確認、市民の公共施設の利用促進を目的に、使用料が発生する施設では、料金収入の最低確保額の設定や人件費、消耗品費、光熱水費、修繕費や通信運搬費など、公共施設を運営管理するために必要な指定管理料を年度協定で結んでいるのであります。
こうした指定管理に対する事業の執行を、行政行為として年度協定や法に基づく事業報告に対する審査や新たな料金設定の導入に、市長の承認行為が適切に行われているかなど、厳格に行われているかどうか、毎年確認し、問題を指摘してきたところであります。
しかし、これまで指摘してきた問題が改善されるどころか、さらに深刻になっているところがあります。
１つ目は、体育協会に指定管理をしている西山公園体育館とスポーツセンター、長岡公園テニスコートであります。
平成２３年度の年度協定では、第３条で、西山公園体育館とスポーツセンター、テニスコートでの市民や団体に対する料金収入を２,６００万円確保すること、第４条で、人件費など必要な経費を定めた指定管理料を４,９１０万円としています。
ところが、体育協会の事業報告書を見てみますと、予算額が年度協定の指定管理料金と違った４,２５０万円の予算化で、内訳は西山公園体育館３,１２８万８,０００円、スポーツセンター１,８２７万６,０００円、ここまではこれで確認できるんですが、テニスコートではマイナスの７０６万４,０００円となっているのであります。
本来、指定管理料はそれぞれの施設管理にかかわる必要経費が指定管理料だと協定で定められているのに、テニスコートはマイナス７０６万４,０００円と予算化されていることは、明確な年度協定違反であります。
決算でも、テニスコートではマイナスの５２４万２,３９８円で、違反状況は決算でも行われていたことを示しているものであります。
西山公園体育館とスポーツセンター、長岡公園テニスコートは、それぞれ独立した公共施設であります。これらの施設がそれぞれの設置目的から、市民スポーツを健康増進にどう積極的にその役割を果たしていくのかを確認し、実行させるのが指定管理者との年度協定の基本的役割であります。
行政行為として事業を指定管理者に実施させる原則となるべき、それぞれの施設の最低保障額や指定管理料については、例えば指定管理者が３施設をまとめて指定管理をする際には、それぞれの施設別に最低保障額や指定管理料を設定するべきでありますし、年度協定でも、それぞれの施設別に行うべきであります。この点での改善を求めておくものであります。
この立場から言えば、例えば市民交流フロアと中央生涯学習センターの指定管理について論議をいたしました。これも同様であります。市民交流フロアと中央生涯学習センター、それぞれ目的が違う指定管理事業であります。
所管の部署も違うのであり、したがって、それぞれの施設別に指定管理料を設定しているにもかかわらず、最低保障額が発生しない市民交流フロアと、使用料が発生する中央生涯学習センターの事業内容を、それぞれ個別に最終協議確認をしないで、決算だけを合計してしまうということは、行政行為としての指定管理者事業が正しく認識されていないあらわれであります。
まさに西山公園体育館とスポーツセンター、長岡公園テニスコートの指定管理同様に、地方自治法２０４条の２に対する重大な違反行為であることを指摘するものであります。
あわせて言えば、体育協会の指定管理事業に対する決算でも、最低保障額の２,６００万円を大幅に超える３,２２９万円の収入があるという報告が載っています。ところが、収支は７７万３,２４６円の赤字であります。
本来、最低保障額の２,６００万円をクリアした大幅な施設利用収入があったにもかかわらず、７７万円の赤字があったことについて、年度末協議で補填するのが本来の形ではないでしょうか。
テニスコートの使用料が発生する収益を見込んで、最初から指定管理料をマイナスにする上に、実施事業でマイナスが発生したら公益法人である体育協会に負担させるなど、二重の問題であり、こうしたやり方については容認できるものではありません。
２つ目は、長岡京都市開発株式会社に指定管理をさせている長岡京市市営駐車場についてであります。
再開発事業でつくられた駐車場と、公共施設の駐車場としての役割と、地域の不法駐車の解消を目的として本市がこの駐車場を取得し、第三セクターの長岡京都市開発株式会社に指定管理をさせているのでありますが、バンビオ２番館の２つの大型公共施設に対する前納駐車券の割引率と金額が、本市が承認した駐車場料金制度とは全く別の形で料金が出されている形で料金が徴収されていることが明らかになり、別料金の内容を明らかにするように、過去において指摘してまいりました。
指定管理者と大型商業施設関係者との民間の法人間で締結した契約内容など、営業活動に関することであり、商取り引きであることを理由に、公表できないところまでは答弁をしてきました。
その後、指定管理者と大型商業施設関係者との覚書案を承認したとしているのでありますが、この問題を指摘した平成２４年度の予算議会以降に承認行為の改善を行うと表明がされました。平成２３年８月２６日に、指定管理者と大型商業施設関係者と、新たな協定書案を承認しているとしているのであります。
この場では、協定書案の詳細な内容に対する問題指摘は行いません。問題は、長岡京市都市開発株式会社と大型商業施設関係者の個別に結んだ協定書案を、市長が承認するということは、商業行為で利用する特定の企業に対する割り引き料金を承認するということになるのであります。
これは、地方自治法２４４条２の９で、条例に定める料金以外に指定管理者が定める料金は、その前提条件として、公益上必要とするということがこの条例に明記されているわけであります。商業行為を市長が承認するということは、重大な違反であり、問題であります。
例えば、覚書なり協定書を承認してしまえば、先ほど言いましたけど、それ以外の企業や個人が同様の条件で駐車場の料金設定の要請があったとしても、これを認めることができないという内容でもあります。
これは特定企業に便宜を図ることを市長が承認していることになっている、重ねて申し上げます。本来ならば、これまでも行ってきたように、料金にかかわる内容を条例上では変えないまでも、規則、要綱、こういうもので明記できる内容での承認申請にさせることが、書類作成の前提であります。
その上で、公益性の必要性を審査し、公益性がある内容を明らかにした上で、市長が承認を行うべきであります。
このままでは、市長が特定企業の便宜を図ったと指摘されても反論できない承認行為になっておるものであります。これは、市長の意に反すると思いますので、早急な改善を求めておくものでございます。
以上のことから、平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定には賛成できないことを表明するものではありますが、開会日に、市長は決算書提案でも明らかにされましたように、福祉なんでも相談室、認知症対応型高齢者グループホーム、妊婦健診や女性特有のがん検診、小中学校体育館の耐震化工事、マンホールトイレの計画的配備、耐震工事補強の拡充、融資制度の保証料の補給率を３分の２への引き上げなど、我が党が求めてきた施策の実現をできたことも報告されました。
今回の討論で指摘させていただいた問題を、ぜひ平成２５年度の予算の中では改善されることを強く求めて反対討論とします。
次に、第５９号議案 平成２３年度長岡京市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
さきの平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についての論議の中でも、指定管理の問題点で具体的に指摘しました本市の駐車場条例で定める駐車場料金以外に、指定管理者が駐車場料金を定めようとする際には、その内容を承認申請し、公益性が認められる場合は市長が承認することになっているのであります。
この地方自治法２４４条２の９による市長の承認行為について、平成２４年度の予算審議の際にも、平成２１年４月１０日の承認申請書類が、大口事業をする企業と長岡京市都市開発株式会社の覚書案を添付して表記の内容につき、別紙の覚書案のとおり、締結してもよろしいかと記載された承認申請を、４月１３日に市営駐車場の協定内容の変更について、原案どおり承認しますと承認許可書類を発表していることの問題点につきまして、覚書書の承認が公益性から見て問題があると、申請書類が企業との覚書であることの問題点を具体的に指摘させていただきました。
ところが、この問題を解決するための承認行為をどのように改善したかを確認するために、情報公開で平成２３年度の指定管理者からの承認書類と長岡京市が承認した書類一式を求めて確認しますと、平成２３年８月２４日に承認申請が企業との別紙協定書案のとおり新サービスを導入してよろしいかと企業との協定書案を申請書類として出されて、８月２６日、２日後に原案どおり承認しますと市長が承認しているのであります。
一般会計の歳入歳出決算の認定についての討論と重なってしまいますが、地方自治法２４４条２の９による市長の承認行為は、その前提として公益性が認められる場合において承認ができる規定であります。
この公共性という前提条件から見た場合、市営駐車場の大口利用者の利用料金の割り引きについての指定管理者からの新たな料金承認申請が、指定管理者と企業との協定書で、案ですが、その新料金を承認すること、これは例えバンビオ２番館で営業を行う企業といえども、特定企業の料金を引き下げることを承認していることになります。法の定める公益性に反するものになっています。
この協定書を結んだ企業以外が、この料金に駐車場利用申請が出てきても許可しないことを示した承認行為であります。
あわせて問題なのは、承認された新料金体系は、企業との協定書案を承認しているために、その内容が民間の営業活動に関する情報であるとして、議会にも公表しないという問題であります。
市長名での情報公開の公開しない理由に、このことが示されています。駐車場の使用料金の公開について、民間契約書をその上に置いた公共施設の私的利用を容認する重大な問題と、重ねて言わなければなりません。
この地方自治法２４４条２の９を明確に違反する行為であり、本市の長岡京市駐車場設置条例第１４条と１６条にも違反する承認行為は、到底容認することができないのであります。
市営駐車場の大口利用者との利用料金の割引について、どういう内容の料金体系なのかがわかる指定管理者からの承認申請を提出させること、その申請が公益性にかなっているかどうかの審査を行った上で承認を行うこと、承認した料金体系は市営駐車場の料金表に、別添になるか、附則になるのかは、規則要綱になるのかは、お任せしますが、公共施設利用料金として誰でも見ることができるようにすること、この料金体系を申請する個人、企業には、申請書類が整っていれば利用を許可すること、これが行政行為としての指定管理者制度のあるべき姿であります。
市長が特定民間大手企業の駐車場料金を優遇しているかのような、指定管理者の承認申請と承認行為を、改めて法に基づく厳格な対応こそ、小田市長が進める指定管理者制度だと私は信じております。
早急な改善を求めて、平成２３年度長岡京市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対するものであります。
最後に、第６１号議案 長岡京市
水道事業会計決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
平成２３年度は、全体平均でも５.１４％、一般家庭の標準的な使用水量で９.５３％の水道料金を値下げした年であります。
京都府が基本水量単価を１０円引き下げた受水量分９,０００万円に、さらに本市が独自に２,０００万円を追加し、合計１億２,０００万円で水道料金の引き下げを行いました。
水道料金を引き下げた平成２３年度の業務量は給水人口が前年より若干ではありますが少なく、市民の節水意識と節水器具の普及で、この年度も年間給水量が３万７,９００立方メートル減少し、有水量も１４万３２６立方メートル減少しています。
こうしたもとでも、９１％の高い有収率の確保や府営水道の受水費用の減少や需用費の削減などにより、決算では純損益が当初予算の５,０００万円から決算では１,０１４万６,０００円へと、決算そのものが好転させていただいているわけであります。
こうした引き下げの努力が行われたものの、今なお本市の水道料金は、残念ながら府内でも高い方に属する水道料金になっているのが実情であります。
府営水３浄水場が統合されたもとで、市長はかねがねこの統合による府営水道の平準化で、受水費を大幅に引き下げるように求めていくと表明され、その努力もしていただいておりますが、今回、府営水道に対する要望を、これまでの乙訓地域の自治体首長で行っていたものを、木津系の自治体首長と共同して要望書を出したことは、京都府に対して府営水道受水自治体の取り組みとしては前進だと思います。
これまで私は、京都府の府営水道を受水している乙訓系、木津系、宇治系の１０自治体の基本水量の受水率が平成２２年度は平均で５９％しかないということに示されているように、平均では４０％も空料金の府営水を押しつけられているのであります。
こうした基本水量を減らすことが、本市の水道会計の圧迫と、高い水道料金を引き下げていく、こういう中身につながるということを常々提案し、求めてきたところであります。
今後は、使用していない基本水量を減らすことをぜひ要望項目に盛り込んでいただきたいと思います。ぜひ御努力をお願いするものであります。
あわせて本市の水道会計を支援するために、一般会計から水源費の３分の１に相当する６,８００万円をこれまで補助してきました。本年度は、水源費の３分の１の補助金を４,１２０万円まで減額しました。平成２４年度はさらに削減しています。
こうした補助金の削減のもとで、本市の水道事業による会計は、府営水道の空料金の負担を行いながらも、健全会計を実施しています。しかし、その努力は人件費の削減という将来の水道事業を安定的に行っていくための保障を切り取っているという姿であります。
本来、水道事業は企業法ですから、独立採算で実施することを法的には求められています。不要な水道料金の支払いが発生するもとでの一般会計からの補助金繰り入れは必要であります。特に将来の水道事業を安定的に運営するためにも、人材育成を今から行うことが求められています。新しい人材育成のためにも、一般会計からの補助を市がやることを求めまして、第６１号議案 長岡京市水道事業会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の討論といたします。
○（
上田正雄議長） 次に、八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） ただいま議題となっています第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成自由、市民、長岡クラブ３会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
平成２３年度は、そのスタートを直前に控えた３月１１日、国難ともいうべき東日本大震災が発生いたしました。空前絶後の人的・物的被害と経済的な大打撃を受ける中で、被災地の復旧・復興に向け官民共同、そして日本国民が一丸となって努めてまいりました。
また、国際的にも、欧州政府債務負担危機や歴史的な円高等が進行し、国の内外においてかつてない厳しい経済状況の中、平成２３年度はスタートいたしました。
我が長岡京市におきましても、震災による影響が全く読めない、混迷をきわめる不透明な状況下での船出でありましたが、事務事業の再構築や経費の一からの見直しに徹して編成されたのが平成２３年度予算でありました。小田市長３期目のスタートであり、また同時に第３次総合計画第３期基本計画の初年度の予算でもありました。
その執行結果である今回の決算においては、小田市長が、まちと市民（ひと）が輝く元気・親切予算と名づけられた、その思いが随所にあらわれたと認識するところであります。
法人市民税が増となる一方で、個人市民税が減収する中、限られた財源を重点的に配分し、生活者支援、子育て支援など、市民生活の隅々にまで光を照らし、本市の輝く未来につながる事業展開のために、懸案事項や緊急課題の解決に努められたと、高く評価いたしております。
また、財政の健全化に関しては、財政健全化法による４指標は引き続き基準値を大きく下回る良好な結果となりました。経常収支比率につきましては、若干上昇したものの、総合的に見て健全な財政運営を堅持されていると、大いに評価するものであります。
さらに、２３年度決算では、財政調整基金の取り崩し額が２２年度に引き続きゼロとなりました。市長の将来に備えての強い思いと健全財政実現に向けての卓越した行政手腕のあらわれと、改めて敬意を表するものであります。
今後ますます不透明感を増す経済情勢の中、市制４０周年を迎えた成熟した大人のまち長岡京市が真の自立都市として、地域主権の基本理念のもと、市政を推進していくためには、財政基盤の強化とさらなる財政の健全化が求められています。
安定した行財政運営に向けて、安定財源の確保と行財政改革のさらなる推進など、一層の御努力をお願いしたいと思います。
それでは、第３次総合計画第３期基本計画の体系に沿ってさまざまな事業を振り返りつつ、何点かの意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。
まず１点目は、福祉、保健、医療の分野についてであります。
市民生活に最も密着したこの分野において、目配り、心配りの視点のもと、きめ細かな事業が実施されたと考えております。その象徴的な施策として、専門性の高い相談員を配置した福祉なんでも相談窓口を設置し、相談体制の充実を図られたことも、まずもって評価するところであります。
子育て支援では、保育所のクラス数の増加を図る一方で、民間保育園の施設整備を助成し、今里保育園の開園など、定員枠を拡大した結果、懸案であった待機児童の解消に向け大いに進展いたしました。
さらに、病後児保育や認可外保育施設への支援、育児不安の解消のため各種教室、食育フォーラムの開催等、子育て環境の一層の充実を図られたところであります。
また、高齢者への支援として、地域包括支援センターの充実、民間老人福祉施設への整備助成等を行うとともに、障がい者への支援として障害福祉施設の運営や障害者在宅生活等の支援、さらには済生会京都府病院の設備更新の支援、就労支援事業や妊婦健診１４回の公費助成の継続、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンの予防接種に加えて、新たに大腸がん検診事業を実施するなど、平成２３年度は新規事業も含めて課題解決に向けて数多くの整備助成や支援策が実施されたところです。
今後も少子高齢化による社会保障費の一層の増大など、本市財政への影響が懸念されます。国、府の制度変更等の動向を注視するとともに、緊急性や必要性を見きわめて、事業を選択し、市民生活の安定に向け、適切な施策が展開されることを期待いたします。
次に、２点目、生活環境の分野についてであります。
まず、１０年ぶりとなる環境基本計画の改定に向けて、官学連携、市民協働のもと、基本計画の骨子が作成されました。また、平成２３年には国際森林年であり国際森林記念としての環境フェアが開催され、市民の環境活動への参加が一層促進されたところです。
さらに本市の環境都市宣言の具現化として、西山森林整備推進事業やみどりのサポーター制度の継続とともに、水循環再生プランの基本計画の策定や不法投棄対策など、まちの環境美化推進にも積極的に取り組まれました。
“環境の都”長岡京市環境都市宣言にもうたわれていますように、西山の緑を守り、水源涵養機能の向上や里山の再生を図ることは、未来の子どもたちが心の安らぎと豊かさを得られる“環境の都”長岡京の実現であり、今の私たちに課せられた重大な責務であると考えます。
“環境の都”長岡京市環境都市宣言に基づき改定された環境基本計画の趣旨に沿って、長岡京市でできることを着実に実行し、今後も確かな環境施策の推進を期待いたします。
また、震災以降、これからのエネルギー政策の議論が活発となっておりますが、国全体で取り組むべき重要課題であり、長期的大局的視野に立っての調査、検討がなされるべきであると思います。
したがいまして、今後の国、府等の動向も踏まえて、その推移を見守ってまいりたいと考えています。
次に、３点目、教育、文化、人権の分野についてであります。
まず、小中学校の耐震化でありますが、耐震化計画どおりに順調に耐震化工事に取り組まれ、平成２３年度中にＩＳ値０.３未満の施設については全て対応されたところです。今後、ＩＳ値０.７未満の施設改修にも計画どおり取り組まれ、耐震化率１００％を目指し、着実な事業実施をお願いいたします。
あわせて、複合化も含めた今後の公共施設の再整備には、計画的な対応が必要であり、引き続き積極的に検討されるよう期待いたします。
文化の分野では、国民文化祭京都２０１１が開催され、本市ではオーケストラの祭典とクラシックバレエの饗宴という主要な２つの演目が上演され、大盛況で終えることができましたことは、まだ記憶に新しいところです。
今後もこの成果を決して一過性のイベントで終わることなく、文化・教育立市を掲げる長岡京市にふさわしい文化力の向上につなげていっていただきたいと思います。
さらに、恵解山古墳の整備工事に着手されましたが、平成２６年の史跡公園開設に向け、地元の皆様との十分な協議と御理解のもと、事業推進を図られますようお願いいたします。
次に、４点目、市街地の整備や安全安心の分野についてであります。
第二外環状道路周辺整備事業として、西代公園の基本計画に着手され、また、阪急新駅周辺整備事業として駅前広場等関連施設の整備が精力的に進められています。完成に向けて現場での適切な対応や十分な情報提供など、引き続き事業の円滑な実施をお願いいたします。
また、アゼリア通りでのバリアフリー化実現に向けての京都府との協議と検討、長岡京駅前線のさらなる西伸、また地域公共交通ビジョン策定に向けての展開などは、交通施策を基軸とするまちづくりの大きな課題であります。十分な検証と関係機関との検討を重ね、本市全体の活性化につながる都市基盤整備に精力的に取り組んでいただきたいと思います。
安全安心の面では、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災備蓄物資の増量を図られたとともに備蓄物資の種類につきましても、女性や高齢者の視点で配慮された点、大いに評価するところです。
また、小中学校でのマンホールトイレの整備も計画的に進められて、これまで９校での整備が完了しました。自主防災組織につきましても、新たに３組織が結成され、全５７自治会のうち５１自治会で組織されています。
昨今の台風やゲリラ豪雨の多発による被害により、市民の不安が高まる中、安全安心に向けての取り組みが求められています。
現在、関係各団体や公募市民との協働により、精力的に進められている地域防災計画の見直しをはじめとして、本市における危機管理体制と防災対策のより一層の充実を願うものであります。
次に、５点目、産業振興の分野についてであります。
農林業振興では、中核的な担い手農家や特産物育成支援、地産地消の推進、西山作業道の整備、有害鳥獣対策の強化などに努められました。
商業振興では、商工会への特別補助金の交付、中小企業融資制度の保証料補給率引き上げの継続、商店街の環境整備、生き生き商店街づくり支援など、また、観光振興としては各種イベントへの支援とともにＮＨＫ大河ドラマ誘致活動事業と連携した取り組みも始められたところであります。
まちの活性化のためには、地域の産業や観光の振興が不可欠であります。同時に、広域的な視点での取り組みも必要であります。本市の文化、観光資源や新しい都市基盤を生かして他市との連携、協力体制を一層強化し、長岡京市を活力とにぎわいに満ちたまちにするために行政からの積極的な支援などを望みたいと思います。
最後に６点目、市民と行政の協働によるまちづくりの分野であります。
市民協働のまちづくり推進実施計画を策定するとともに、新たに市民活動応援補助金制度を創設し、広域的な活動をする市民活動団体を支援されました。
また、平成２２年度に長岡第四小学校区、長岡第七小学校区、長岡第九小学校区の３つの小学校区において立ち上げられました地域コミュニティ協議会につきましては、各地区に配置された地域コーディネーターと連携しながら、地域の課題解決に向けて取り組んでおられるところです。
また、平成２３年度に協議会準備委員会が設立された長岡第五小学校区も、先ごろ協議会が設立されました。今後も地域の皆様の御理解と御協力のもと、各小学校区での地域コミュニティ協議会設立に努めていただきたいと思います。
これらのまちづくりには、この地域コミュニティ協議会に代表される市民と行政の協働の視点が必要不可欠であります。今日までの成果と課題、そして地域の声を十分に踏まえた上で、市民と行政が一体となった協働の取り組みをあらゆる分野で進めていただきたいと思います。
討論の最後に、今後の行政運営についてお願いを申し上げたいと存じます。
今議会の開会日、小田市長から未来に夢のある長岡京市のため、市制４０周年の歩みを振り返り、先人が残してくれた貴重なこのまちの魅力と可能性を、次の４０年へと続けていく、発展させていく、その役割が私の使命であるとの強い言葉があり、大変心強く感じた次第であります。
今後の地方財政を考えたときに、就労人口の減少や先行き不透明な経済状況における税収の動向、ますます増加する社会保障費、財源の手だてのない権限移譲等、不安材料は後を絶ちません。
本市においてはにそと、新駅周辺事業をはじめとする新しい都市基盤や学校施設に続く公共施設の耐震化など、多額の財政需要が待ち構えています。
少子高齢化、人口の減少化の中にあって、いつまでも住み続けたいまち、そして市外の人たちからは住んでみたいあこがれのまちであり続けることを心から願い、市制４０周年、不惑の年、成熟した大人のまちとなった長岡京市８万市民の希望に満ちた明日に向かって、小田市長を先頭に、職員の皆さんが一丸となって市政の諸課題に立ち向かっていかれることを強く望むものであります。
最後になりますが、今議会で出された意見や要望、指摘事項等につきましては、十分に検証していただき、見きわめを行う中で、来年度の予算編成に努めていかれるようお願い申し上げまして、賛成の討論を閉じることにいたします。
○（
上田正雄議長） 続いて、
福島和人議員。
（
福島和人議員登壇）
○（
福島和人議員） ただいま議題となっております第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を付して賛成の討論を行います。
さて、平成２３年度の幕あけは、欧州債務危機のリスクもあるものの、世界経済全体として緩やかな景気回復傾向にあるとの見通しの中、国内においても景気の底がたさが見られるようになったとされておりましたが、東日本大震災の発生により一変したスタートとなりました。
その後、国を挙げて復旧復興に努め、本市においても震災直後に職員を派遣するなど、できる限りの支援に努められたところです。
今なお被災者の方々の御苦労は続くものの、平成２３年度末にはＧＤＰや個人消費が伸びを示すようになるなど、少しずつではありますが、明るい兆しも見えてきたのではと思います。
一方で、今なお国政は混迷を深めておりますが、平成２３年度も子ども手当や国の予算の財源問題等、市政運営においても少なからず影響があったのではと推察いたします。
市政運営の先頭に立つ小田市長の御苦労はいかばかりであったかと敬意をあらわすとともに、より一層先行きが不透明な今日において、市民生活を見つめながら今後もしっかり市政を進めていただくよう期待するところであります。
さて、平成２３年度一般会計の決算では、実質収支が５億５,０００万円の黒字、実質単年度収支におきましても２億４,０００万円と、２年連続の黒字となりました。また、歳入決算においても、２年連続で貯金であります財政調整基金から繰り入れなしでの決算となったことに対し、この厳しい状況下での財政運営において、経費の削減、効率化などに不断の努力を行ってきた職員の取り組みの結果であると、大いに評価もいたし、また小田市長の卓越した手腕と高く評価しています。
財政健全化法に基づく指標においても、財政の健全性維持が報告されたことは安心しておりますが、しかしながら、その一方で、依然経常収支が９０％を超えていることについて、より一層の努力を望むものであります。
このような状況から、平成２３年度について、その中身を見てまいります。
まず、収入の根幹であります市税収入が、２０年度以降３年連続で減少を続けていましたが、対前年度比２.９％増加に転じたものの、その主たる要因は法人市民税の増収であり、御案内のとおり、この税目は景気の変動に大きく左右されることから、楽観はできないと思っております。
今後も、予断なく財政運営に当たられることを要望いたします。
次に、歳出面に目を転じます。まずは、災害に対する備え、防災に対する視点であります。
その大震災から１年が過ぎました。以前より、私たち公明党議員団は、常々、防災対策、災害への備えについてたびたび意見を申し上げてまいりました。災害時の備蓄物資についても、震災を教訓に、女性や高齢者への配慮も訴えてきました。
２３年度の防災備蓄物資整備事業の決算を見ますと、備蓄物資の決算が前年度の２倍相当の約３５０万円となっております。震災を教訓に備蓄量の見直しを図ったと聞き及んでおります。なお、その品目には、今までなかった紙おむつやミルクなどの福祉、介護用品も含まれるなど、前向きな姿勢を評価するとともに、現在、見直しに取り組まれている市防災計画の中でも、より一層女性の視点を取り入れていただきますようお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、東日本大震災、今なお多くの方々が厳しい状況に置かれているとある新聞記事で、家族にとって最大の悲劇は突然の死だという言葉が目にとまりました。朝、元気に出かけたのに、死を伴っての再会は心の凍りつく、信じられない出来事であることは想像にかたくありません。
むしろ交通事故など、不幸にして災害は私たちの日常の中でも潜んでいますが、自然災害による場合はなおさらであります。地震はいつ起こるかわかりません。また、厳しい雨が降っても、みずからの身に悲劇が起こること、現実的に結びつけられないのが実態ではないでしょうか。
私たち公明党は、防災はもとより、避けられない自然災害、そして予測できない自然災害が起こったときに、被害を最小限にとめるために、減災に力を入れております。昔は水害に悩まされた本市でも、治水対策が進み、近年では大きな被害は見られません。今、恵まれた本市の状況に感謝すると同時に、近隣の宇治市の被害に見るように、近年のゲリラ豪雨といわれる局地的な集中豪雨に、災害についても、改めて考えなければならないと思っています。
また、先ごろの内閣府の有識者会議で示された南海トラフ巨大地震の被害想定は、私たちに厳しい現実を突きつけました。激しい揺れと津波で最大３２万人の人が亡くなるというもので、２万人とも言われる昨年の東日本大震災を大きく上回る被害想定であります。余りの大きさに対策を諦めてしまう一番愚かなことです。
防災、減災のための啓発を含め、ソフト、ハードの両面から取り組みを今後も着実に進めていただくよう期待しております。まさしく災害が起こる前の備えは起こってからの備え、平時からの備えとして前向きな検討を重ねて要望するものであります。
次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりのための取り組みで、新しい生活支援対策として、２３年度から開設された福祉なんでも相談窓口では、延べ１９８件もの相談があったとのことです。相談数が多いことがよいこととは言えないのでしょうが、安心を担保するセーフティネットとして大事な事業ではないかと思っています。
相談事業は相談員さんの能力が大切です。専門性の高い相談員さんを配置されたところでありますが、今後も相談員の資質向上に努めていただくようお願い申し上げます。
また、窓口設置にかかわるＰＲも忘れずに、気軽に安心して、利用しやすい環境づくりに努めていただきますようよろしくお願いいたします。
２２年の年度途中から取り組みを始められた任意の予防接種であります子宮頸がん、ヒブワクチンなどの予防接種事業も財源確保のもと継続実施されたことは、大変喜ばしく思っております。
また、２３年度には、子宮がん、乳がんなどの女性特有のがん検診事業に加え、新たに働く世代の大腸がん検診事業を実施されました。
これは、がんは日本人の死亡原因第一であることにかんがみ、早期発見、早期治療の重要性から、がんにかかる率が高くなる４０歳から６０歳までの５歳刻みに男女を対象に、大腸がんの無料クーポンを配布する事業であります。家族を支える働き盛りの年代に目を向けたもので、妊婦健康診査回数の充実など、さまざまな健康への取り組みを進めてきた公明党の訴えにより実現した事業であります。
本市におきましても、早々に実施に移していただき、本当にうれしく、高く評価しています。
そして、環境への取り組みも継続して推進されておりますことを評価するところであります。自然との共生の中で、住み続けたい長岡京を目指して、現在、１０年ぶりの見直し作業にある環境基本計画についても、市民の皆さんとともに考えながら、よりよいものにしていただくよう要望いたします。
また、エネルギー問題や、地産地消、食育など、総合的な視点と連携の中で取り組みを望むものです。
次に、一般家庭用可燃ごみ収集運搬事業については、今日に至るまでのさまざまな歴史的な背景があることは認識もしています。しかしながら、時代も大きく変化し、生活者のスタイルにも変化があるのも事実でありますので、今後、この事業については計画的に改善に努めていただきたいと思います。
教育についてでは、いじめの実態把握やいじめを見逃さない、やってはいけないという教育と、万が一起こった場合に、子どもたちが素直に先生に相談できる学校環境づくりに努めてください。
また、学校は子どもたちが主体であり、その子どもたちが楽しく、伸び伸びと学べる環境を整えるのが、私たち大人の責任であり、努めであります。学校編成のあり方については、子どもたちにとって不快な環境にならないように、引き続いての議論をよろしくお願いいたします。
最後に、冒頭にも申し上げましたが、地方自治体を取り巻く情勢はますます不透明、混迷が予想されるところであります。経済情勢の厳しさは引き続いております。決算提案で、ひたむきに取り組むと宣言された小田市長におかれましては、市民生活安定のため、また、市制４０周年を踏まえ、次の４０年へと未来に夢のある長岡京の魅力を引き出し、そして高めていただくため、今後ともなお一層の努力を重ねていただくようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○（
上田正雄議長） ただいま、討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５６分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
上田正雄議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、討論を行います。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定で、ほうれんそうの会として、意見、要望を付して賛成いたします。
平成２３年度の決算は、予算規模２６４億５,０００万円、歳入決算額２５７億８,０００万円、歳出決算額２４９億８,０００万円で、決算額に対する歳入歳出差引残額は８億円と、形式収支において黒字となっております。
２３年度は、財政調整基金を取り崩さずに、予算額内で運営が行われたため、実質収支額も５億５,０００万円の黒字となっています。
この要因の１つに、法人税収が前年度と比べて３億２,０００万円、５１％増が上げられます。リーマンショック以降、回復兆しが見受けられますが、欧州金融不安による落ち込みが予想されているため、ほぼ同一の事業を行っている平成２４年度事業について、注意と早期対応が必要であります。
財政調整基金については、予算規模額の約１割である２５億９,２００万円まで積まれてきています。一方で、庁舎建設基金では、以前から指摘していることですが、ほとんど積み立てなしで、残高は約５億円しかありません。これでは老朽化による市役所庁舎の建てかえの財源が大きく不足するのは明白です。
現実的にも、２３年度で行った市役所庁舎北棟と東棟の耐震調査により、耐震化するのに約６億円が必要であることがわかりました。耐震化と耐用年数の考えは全く異なります。耐震化によって建造物の延命が図られることにはなりません。
したがって、庁舎そのものの残りの耐用年数と比べ、効率化を考え、建てかえるのか、耐震化を行うのかどうかの判断を行い、早期に計画を立てる必要がありますが、南棟の耐震化の際に利用した庁舎建設基金はもう５億円しかないのですから、建てかえを考えたとしても、銀行の融資を受けるための基準にはほど遠い現状です。
さらに、庁舎の建てかえが先行き不透明なのは、中心市街地の整備とも大きく関係するので、開田土地区画整理事業や阪急長岡天神駅高架化事業をどうするかについても、先送りとなりかねません。
本市のまちづくりにとって、これら懸案の重要課題をどうするのか、平成２３年度も方向性を示されなかったことは、将来大きな禍根となることを懸念いたします。
地域コミュニティについてですが、高齢化社会を迎え、核家族化が進む中、コミュニティ活動が重要視されてきています。平成２３年度以降、四小、七小、九小に五小校区が加わり、広がりを見せる中、コミュニティ活動の多様化と発展に向け、地域コミュニティ協議会への補助金のあり方について見直す必要があります。
平成２２年１０月に施行された長岡京市男女共同参画推進条例に基づく計画として、２３年度から長岡京市男女共同参画計画第５次計画がスタートし、２３年度はその初年度です。この計画には特徴が３点上げられていますが、その１つは政策方針決定の女性の参加拡大を重点施策とすることです。長岡京市の審議会などへの女性委員の参画比率は、２７年度目標値４０％となっており、２３年度の進行管理報告によると、２３年度の参画比率は３２％でした。
条例には、審議会の委員を委嘱し、または任命する場合には、当該委員の男女いずれか一方の委員の数が総数の１０分の４未満とならないように努めますとあります。積極的格差是正措置を進めるためにも、各審議会担当事務局は、参加率４０％達成を目指していただきたい。
西山天王山駅と第二外環状道路の建設ですが、にそとは平成２３年度スケジュールどおりの工事が進行し、２０１３年３月から供用開始予定でありますが、西山天王山駅の開業は２０１３年下半期にずれ込むこととなりました。このタイムラグ、時間のずれを幸いとして次年度予算では安全対策を含めた対応をしていく必要があります。何よりタイムラグによって変則的に周辺交通量は変化するのですから、事前に予測して生活道路等への車の流入防止など行う必要があります。
さらに西山天王山駅周辺の乱開発が予想される中、こちらも長岡天神駅周辺同様に、将来禍根を残さないよう、この時点で駅周辺開発に対して市としての明確なビジョンと構想を持つ必要があります。
加えて、現在の市の条例、建設基準では、車の回転帯を設ければ、駅の周辺道路であっても住宅開発ができるのですから、民間業者の宅地開発でつながらない道、通り抜けできない道をつくることも可能となります。
その対策として、現在まだ住宅開発のされていない駅周辺の農地等に都市計画の当てはめを市として考える必要があります。
障がい者の福祉費ですが、平成２３年度は１１億円余りが支出されており、生活保護の扶助費１３億円に迫ろうという額であります。これらにより、障がいのためや収入に事欠いて生活の困難がある市民が救済されております。しかし、多額の公的財源が投入されているのでありますから、公平性や実効性を検証できる仕組みが公表されなくてはなりません。
生活保護については、それなりの資料が提供されているし、市民の関心も高いのですが、障害福祉サービスについては、唯一歳入歳出決算書の備考欄にある金額のみであります。その金額も幾つかの事業をまとめた総額であり、事業の内容も個々の事業の額も、その財源もわかりません。
そこで、介護保険制度に倣って、自立支援給付と地域支援事業とに分けた障害福祉サービスの体系を示して、政策４、障がい者（児）の援護の項で決算資料として整備していただきたい。
今回は、平成２３年度の自立支援法による２７事業の給付が９億円で、このうち市が４分の１を負担していること、ほかに地域生活支援事業は４事業ということまではわかりましたが、その中でも事業委託分については、事業報告書の様式を工夫する余地があることがわかりました。
具体的には、相談活動と地域活動支援センターですが、総額１,７００万円の事業の公平性、実効性が検証できるよう、適格な報告書の様式を整備すべきです。
廃棄物行政では、平成２３年度に一般廃棄物処理計画の見直しが行われ、主には減量の数値目標が見直されました。平成３３年の目標年には、平成１７年のごみ量の２０％を減らすというものです。２０％減量というと厳しい数値に聞こえますが、平成２２年度段階で既に１４％減量しているので、今後６％を平成３３年度までに減らせば２０％減量ができるとの見通しです。
一般廃棄物処理懇話会の意見としては、紙類や繊維類をもっと分別して資源化すれば、最終的に２０％の削減は達成できない数字ではないそうです。
この懇話会の昨年の第８回会議では、今後は次期見直しの２８年度までに減量ぐあいや有料化、生ごみのリサイクルシステムの検討を踏まえて、より高い目標が可能かどうか検討を続けるという合意がされています。
この計画見直しに加え、平成２３年度は長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例が一部改正されました。この一部改正は主には事業系ごみの減量化や再資源化など、排出抑制を踏まえた内容であります。これら平成２３年度に行われた計画の見直しと、条例一部改正の目的は、ごみ減量による環境負荷の低減と最終処分場の延命のためですが、では、それに基づいた平成２３年度の実績はというと芳しくありません。
ごみは家庭系、事業系とも前年度より増えて、さらにコスト面でもごみ収集運搬経費と乙環での処理費が２２年度より増えています。加えて、排出抑制に資するはずの家庭用生ごみ処理機の購入助成、家庭用品のリサイクルコーナー、それに新聞や古紙の集団回収も数年前に比べて件数が低迷していることがわかりました。
この振るわない実績から原因を分析すると、廃棄物に関して行政運営が効率的でないこと、それに市民参画が不十分だからであります。
そこで、今後は効率的な行政運営推進の工程表を作成することが急務です。１つは、ごみの収集運搬業務の委託料算定方式の見直しと、委託業務の契約を現状の随意契約でいいのか検討すること、２つは、収集車両の回転数と必要台数を合理的、客観的に把握すること、３つは、収集区域の現状を把握して、収集区域の再編を検討すること、４つは、指定袋制に備えた個別収集のモデル地区を設定すること、５つは、歴史的経過をも踏まえて地元事業者の育成にもつながるように、事業者からのごみ減量の提案を含めた総合評価制による業者選定方式を研究すること、６つは、長期契約の検討や容器包装リサイクル物の収集方式についても考察することなど、多くの課題を想定して、平成２８年度の処理計画中間見直しと、３３年度の計画最終年度までの工程表を示していただきたい。
ごみの収集運搬業務については、長年、行政の代行を地元事業者３者に担わせてきた歴史的な経過があります。事業者間に適度な競争を取り入れることで、事業者の経営改善を促進し、今後とも市民とともに生活環境の向上に貢献してもらうよう働きかける責務が市にはあります。
ごみ減量の市民参画については、市民が自分たちの出してるごみのためにどれだけ税金が使われているかを広報することに力を入れてください。
平成２３年度市民一人当たりのごみ処理経費は約２万４,０００円で、市民税の収入一人当たり約６万円の４０％がごみ処理に使われていることを知らせてください。
また、分別による資源物売払収入や家庭におけるごみ減量の工夫なども広報し、環境問題として市民とともに取り組む姿勢を打ち出していただきたいと思います。
教育委員会ですが、平成２３年度の定例会会議録から、議案審議と報告事項の内容がわかります。そこに上がった件で２つ課題として指摘します。
１つは、平成２３年度教科書採択協議会の規約改正で、教育委員全員が協議会に入るようになったそうですが、教科書採択に至る審議の経過が会議録からはわかりません。審議に対して異議がないとしても、どうしてその判断になったのか、各委員の意見が保護者にわかるようにしていただきたい。
また、２３年度は乙訓の教育委員の合同研修視察があり、湖南市の発達支援として学校教育と福祉と連携した支援システムを見てこられたそうです。長岡京市においても、視察の成果として、教育と福祉、医療の連携で学校教育だけでない子どもの発達に即した取り組みを行えるよう御尽力いただきたい。
国際理解教育支援事業の補助金ですが、平成２３年度１６人の生徒、姉妹提携都市アーリントンに訪問させました。しかし、この事業に対しては事業シートで問題が既に指摘されています。１人当たりの旅費１８万円を負担できる家庭に限られているところから、アーリントンでのホームステイで全ての生徒に対し事業目的の、新しい時代に適応できる人を育てる学校教育を実現しているとは言いがたいとの事業シートの評は妥当であります。今後、事業の見直しが必要であることを指摘しておきます。
２３年度中央生涯学習センターの利用率は目標を超えました。中央生涯学習センター管理運営事業の目標達成状況欄には、市民ニーズに合った企画を実施しましたという検証結果も上がっています。
また、中央公民館の定期講座開設事業の事業内容欄には、各世代のニーズ、課題に応じ各種講座を開設したとあります。成熟社会を迎えた今、生涯学習のニーズは今後ますます高まってきています。これからも積極的に多様な切り口の生涯学習講座を展開していただきたい。
また、中央生涯学習センターのわくわく講座や公民館講座などを市民がホームページで検索しやすいよう、学びのページを設けるなどの検討をお願いしたい。
平成２３年度の各小学校の支援体験学習の取り組みですが、市内の全小学校が西山周辺での自然体験学習の取り組みをされました。そして、環境市民団体が延べ７回体験学習を支援しています。里山はかつて人と自然が共生した場所であって、現在でも子どもたちはかつての里山周辺での自然体験学習から多くのことを学び、感動を得ています。
２３年度の取り組みのさらなる充実に向けて、仮称西代公園の設計に当たっては、子どもたちの自然体験学習や市民の里山体験活動の拠点の１つとなるように、地元や環境市民団体などの意見も入れることを要望いたします。
最後に、ふるさと資料館の構想検討事業では、平成２３年度は庁内で基本構想を作成し、今後市民公募も入れた検討会議が予定されているところから、最近まで使用されていた民具や生活用具なども後世に伝えるべき資料としての価値があることを市民に問うていただきたいと思います。
以上が賛成の討論でございます。
続いて、第５８号議案 平成２３年度長岡京市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定において、ほうれんそうの会を代表して賛成の討論をいたします。
平成２３年度は第４次介護保険事業計画の最終年であり、２１、２２、２３年度の総まとめというべき年度であります。介護保険は共助の仕組みであるので、保険者たる市は負担と受益の関係を被保険者にわかりやすく知らせる責務があります。
そこで、平成２３年度の負担と受益との関係ですが、６５歳以上の１号被保険者約１万７,３００人は保険料９億円を負担して、そのうち１７％の方が要介護認定を受けて、総額４４億円のサービスを利用し、１割負担の４億円を支払ったのです。
これを年間１人当たり平均にすると、受けた介護サービスは１４８万円、月額では１２万円程度となります。１カ月では保険料負担、月々４,０００円程度と、１割負担の１万２,０００円、これを合算した１万６,０００円の負担で１２万円の介護サービスを受けたということになります。
ところが２３年度は給付額が計画よりも伸びたために、財源不足で３,９００万円の貸付金で不足を埋めることになりました。伸びたサービスのうち額として影響が大きいのはグループホームも含む入所施設で、前年度より１.５％、１億７,０００万円伸びています。この伸びは結局は２４年度からの保険料に影響を与えるので、年間１万円の保険料の値上げとなりました。
今後、後期高齢者がまだまだ増えて、施設入所の需要も増えると思われ、共助の仕組みである介護保険の保険料は右肩上がりでしょうが、それだけに将来を見通した介護予防の取り組みが重要性を増します。
平成２３年度は、元気な高齢者の介護予防事業としては健康推進課の予防教室が例年どおりありましたが、介護保険の地域支援事業としては２次予防事業の対象者少数だけにとどまっていました。これは前期計画のよくも悪くも特徴でありました。前期計画では、地域支援事業に介護給付の３％という上限を下回る２.５％しか経費を回さない計画だったので、２３年度の予防事業がわずかだったのはやむを得ないところです。
今後は、地域支援事業に上限の３％を回すとしても、その３％で３つ目の地域包括支援センターの開設費用を計上しなくてはならず、予防事業に回す余地は少なそうです。したがって、予防事業としては少ない予算で実が上がるよう自主グループの活動につながりやすい施策に転換する必要があります。
その１つの提案としてですが、社協が力を入れているふれあい生き生きサロン、このあり方について申し上げます。
このふれあい生き生きサロンは、互助の取り組みでありますが、この互助に加えて元気な高齢者の介護、認知症予防の場として、サロン担い手の養成と運営講座を地域支援事業のメニューに加えるなら、わずかな予算で大きな成果を得ると思われます。
いずれにしても保険者としての市は、介護、認知症予防にかかわる専門職、市民などとの意見交換を活発にし、連携を強めて、超高齢社会に対処する意気込みを示していただくことが重要であります。
以上がほうれんそうの会の賛成討論でございます。
○（
上田正雄議長） 野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（
野坂京子議員） ただいま議題となっております第４７号議案 平成２３年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場で討論させていただきます。
平成２３年度決算額は、歳入７８億１,１４１万２,０００円、歳出７７億２,０９６万３,０００円で、歳入歳出差引残額は９,０４４万８,０００円となり、大変厳しい国保会計の決算となりました。
歳入の部となる保険料では、賦課限度額で医療分２２年度５０万円から２３年度は５１万円へ、後期高齢者支援金分１３万円から１４万円へ、介護支援分１０万円から１２万円と引き上げ、各料率も所得額のところで引き上げるとなり、１人当たり保険料調定額は増加し、前年度と比べると４,６４５万２,０００円と２.８％増加しました。
この増加は、被保険者にとって大変厳しく、保険料が加入世帯への生活を圧迫しています。被保険者の高齢化が進み、医療を受けなければならない人が増加し、医療技術の高度化などにより、高額医療費の拠出金では２０.９％も増え、医療費が高騰している状況です。
一方、国保加入者である被保険者は、年金生活になった前期高齢者や自営業者、職の不安定な非正規雇用労働者や失業者の加入が増加し、若年齢化や低収入化が顕著になっています。
滞納世帯が増え、滞納額も増加する中、夜間納付相談や休日納付相談を増やすことで御努力いただいているものの、滞納世帯数は増え、短期証発行も平成２３年６月１日現在では５８４世帯、平成２４年６月１日現在では６５３世帯へと増加しています。
平成２３年度の短期証発行の内訳では、１２カ月発行５９世帯、６カ月発行２０５世帯、３カ月発行３０２世帯、その他１８世帯となり、その他の１８世帯の中には１カ月の短期証も含まれるとお聞きしました。
被保険者の都合や事情により、期限の切りかえまでに窓口に来ていただくことができず、期限を過ぎて来ていただいた結果、１カ月発行や５カ月発行になることもあるなど、担当課の御説明でした。
被保険者にしてみれば、実際には相談をと思いながら、滞納であるがゆえに支払い困難な状況が相談そのものをおくらせるという非常につらい状況下であると思われます。切りかえに行かなければ無保険者となり、事実上としては資格証明書が発行されているのと同じ状況です。
このことで医療を受ける必要性があるにもかかわらず、病院へ行くことを拒んだりすることで、手おくれになったり、命を落とすという状況が全国的には多く起こっています。
実態把握のために窓口にお越しいただき、保険証の継続交付をするとのことですが、国は１８歳以下の子どもがいる世帯には、６カ月証を発行するようにと言っているように、本市での１カ月や３カ月発行が人道的に本当によいのでしょうか。最低でも６カ月発行すべきです。
また、滞納者のこの間の推移を見ましても、短期証保険証は保険料滞納の抜本的解決にはならないことは明らかです。
さて、国保会計の厳しさは残額を見てもわかります。とうとう２４年度末には赤字を打たなければならない状況にある、今後、被保険者にかなりの負担をお願いすることになるなど、よく言われます。
しかし、本市は保険者として市民を守り、健康の保持・増進に努めなければならない責務があります。そのためにも、一般会計繰り出しの市ルール化は大切です。
平成２３年度では、市ルール分として２,６７１万円、激変緩和分として６,０００万円、３月補正で５,０００万円、総額１億３,６００万円を国保会計に繰り入れされました。今後も一般会計からの繰出額を調整しながら被保険者に大きな負担とならないよう求めます。
国保財政の基盤安定化を図るには、国は国民皆保険制度の趣旨からも、本来の４５％に国庫負担金を戻すべきです。国庫負担金の税率負担を縮小してきたことは、２３年度国保会計をより一層厳しくした要因の一つです。
本市の一般会計の繰出額や残額だけを見て、被保険者に問うのではなく、国に対して国保の本市保険者や被保険者に負担軽減のために、より強く求めていただくようお願いするものです。
また、保険者に義務化された特定健診や特定保健指導では、本市としても受診率や実施率を上げるために、御努力はいただいていることは評価するものの、国保の健全化につながることですから、これまでも受診率を上げることを、日本共産党としても言ってきましたし、否定するものではありません。
しかし、受診率だけを上げることに目標を上げ、評価してはいけません。健康であることを過信して、健診を受けられない人も事実としてはあるとは思います。このような人には、当然過信せずに健診を受けていただきたいと思いますが、現に病気治療や療養中であり、定期的に精密検査を受けておられる方もおられます。受診しない人の理由の把握をすべきです。受診率を上げるために、案内の再発行を送付しておられるとのことでしたが、送料の無駄遣いとなる可能性もあります。この際実態把握をされることを求めます。
国は、特定健診の達成率状況によりペナルティとも言える後期高齢者支援金の金額を下限調整されることは容認できません。このことも強く国に求めていただきますよう要望し、反対討論とします。
○（
上田正雄議長） 冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） ただいま議題となっております第６１号議案 平成２３年度長岡京市
水道事業会計決算の認定について、平成長岡、市民、自由クラブの３会派を代表し、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。
最初に、８月１３日からの記録的な大雨に伴い、京都府南部地域では、堤防が決壊するなどして甚大な被害が発生いたしました。被災されました多くの皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。
この夏は、特に近畿圏での突発的で局地的なゲリラ豪雨が頻発しております。また、逆に関東地方の利根川水系では１１年ぶりに取水制限が行われるなど、渇水被害も全国的に発生しております。
さらに、電力不足に伴います計画停電におきましても、全庁的に対策本部を設置され、市民への情報発信はもとより、危機管理への最大限の準備をされたと聞いております。
特に水道事業においては、二元水源の関係上、府との連携も図っていただきながら、計画停電時の対策を立てていただいたと聞いております。
また、災害等による電力消失時にも、水道水を安全に継続して供給できるよう施設整備を整えられ、安全で安定した水の供給という水道事業の本質を守り続けておられますことに大きな信頼を寄せますとともに、不断の努力によるものと再認識いたしたところであります。
さて、平成２３年度決算の内容ですが、収益的収支につきましては、水道料金の引き下げや昨今の社会経済状況などから、大口使用者の使用水量が減少し、料金収入は前年度を下回っております。
しかし、高金利債の借りかえによります支払利息の減や、業務の民間委託などの経営努力をはじめ、府営水道の受水費用が水量に応じて減となったことで、当初予算よりも好転し、１,０１５万円の純損失となっております。
その結果、平成２２年度末での剰余金と差し引きし、約３億２２２万円を累積黒字として平成２４年度に繰り越されておられます。
一方、資本的収支につきましても、３億７,４１７万円の不足額とはなりましたが、減価償却費や施設統合に伴います資産減耗費の増額により、資金の額が前年度よりも１億８５２万円増加し、８億８,９５０万円となっております。
２３年度に実施されました具体的な事業としては、より事業効率を高めるため、長法寺と北の配水池の統合事業及び北給水区域と長法寺給水区域の統合事業に取り組まれました。
この取り組みは、事業効率を高めるだけでなく、老朽化した配水池や水道管の耐震化も勘案した施設更新を兼ねており、将来に向けた安定的な施設整備が図られるものであります。
給水区域の統合事業を含め、平成２２年度末に策定されました水道事業中期経営計画に基づく事業運営は、今後の水道事業に大きな効果をもたらすものと期待するところでございます。将来にわたり継続して市民の命の水を守り続け、何よりも水道を使用している市民の立場に立ち、安心安全で安定した給水の確保を第一に事業運営していただくため、技術者を中心とした水道職員の人的確保も十分考慮されることをお願いいたします。
最後に、京都府に対して継続して行っておられます京都府営水道事業等に関する要望でございますが、本年度は乙訓系と課題を同じくする木津系市町を合わせました６市１町で従量料金の平準化等３項目の要望活動を行われました。
そうした活動が今後の府営水道経営懇談会に反映されますよう期待するものであります。そして、さらなる市民の負担軽減という形で提案いただけることを心から願い、賛成の討論といたします。
○（
上田正雄議長） ほかにございませんか。
堤 淳太議員。
（堤 淳太議員登壇）
○（堤 淳太議員） ただいま議題となっております第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について、民主フォーラムを代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の立場から討論を行います。
小田市長３期目初年度となった平成２３年度の一般会計の決算は、歳入２５７億８,８８０万円、前年比１.５％減、歳出は２４９億８,７１５万円、前年比１.８％減となりました。
健全化判断比率は実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字を出しておらず、実質公債費比率は前年度より０.７ポイント改善して４.０％、将来負担比率は２.７ポイント改善して１５.５％と、それぞれの早期健全化基準比率２５％、３５０％と比較して、非常に良好な数字を示しております。
さらに平成２２年度から引き続き財政調整基金から財源を補填することなく決算となった結果、財政調整基金の２３年度末の積み上げ残高は２５億９,２００万円となっております。財政における本市職員の皆様の堅実な取り組みがうかがわれるところであります。
しかし、経常収支比率は臨時財政対策債を含む数字で９３.８％と、前年度より１.７ポイント上昇いたしました。また、臨時財政対策債を含まない数字では１０３.５％と１００％を超えております。
臨時財政対策債の位置づけをめぐって、多くの自治体で議論がなされはじめておりますが、国からの交付税が執行されないという不測の事態や、都市間競争時代における自治体の機動力を担保するためにも、引き続き財政を健全に保つために、行財政改革に取り組まれるよう要望いたします。
また、未曽有の被害をもたらした東日本大震災以降、新たなメンバーを加えた防災会議の実施、防災計画の見直し等に取り組まれています。新たな防災計画には、民主フォーラムからの提案を採用していただいて、避難所の運用において女性の視点を取り組むことや、帰宅困難者などの課題へも対応していただいております。
今後は、以前から策定が進められてきた業務継続計画の取りまとめもあわせて、より充実した計画を検討されるよう要望いたします。
また、防災に対する市民意識が高まっている現在、その熱の冷めぬよう新規の参加者が増加するような防災教育の充実を図っていただきたいと思います。
これまで本市では、積極的に情報通信技術、いわゆるＩＣＴの導入戦略を進められ、基幹業務システムをはじめとして、本市が使いやすいように仕様を変更したシステムは、職員の業務効率向上に役立ってまいりました。
しかし、その一方で、インターネット上において基本システムを他の自治体と共有するクラウド化への対応がおくれ、新たなＩＴ端末への対応や、府下での税業務共同化を進めるに当たり、課題等を抱える問題も表面化しております。
情報通信技術は日進月歩であり、他の行政計画と同様の時間軸における検討では、検討そのものが陳腐化する恐れを持っています。次期システム更新に向けて迅速かつ丁寧な検討を重ねられるように要望いたします。
昨年度は大河ドラマ誘致活動が始まり、現在、署名活動も活発化しております。誘致活動は徐々に広がりを見せ、本市の取り組みが一定市民に認知されつつあると考えます。
しかし、一方で、全市民的な誘致に関する機運の高まりまでには至っているとは感じることができません。ドラマの舞台に本市が選ばれ、観光事業への取り組みを成功裏に終わらせるためには、一人一人の市民の力が必要になります。
これは同様にガラシャ祭にも当てはまると思います。市民祭りとして定着し、市の持ち出し予算を減額させていくために必要なのは、市民の力であります。
その観点からすると、先日開催されました長岡京ミュージック商店街は、市民が主体的に運営を行い、演奏も音楽を楽しみたい市民が自主的に参加しておりました。このような形のまちづくりこそ、地域活性化のために大いに参考になるものと考えます。
住んでよし、訪れてよし長岡京実現のために、市民の力をどのように活用するのか、他の観光施策とあわせて検討されるよう要望いたします。
市内のインフラ整備に関しましては、平成２３年度に工事の安全確保のために阪急新駅開通が半年先延ばしになることが決定されましたが、にそと建設工事自体は順調に進捗し、つい先日トンネル開通式が開催されました。完成が待ち望まれるとともに、今後はにそと新駅完成後のまちづくりビジョンを詰めていく時期に差しかかってきました。
また、にそと新駅の建設に伴う南部地域開発の進捗が進むにつれて、市民の皆様からは中心市街地の再整備に対する関心の声がますます寄せられるようになっております。
阪急長岡天神駅、アゼリア通り、天神通り、これらの交差を軸として、中心市街地の動線をどのようにするのか、まちのにぎわいをどのようにつくっていくのかについて青写真を早急に作成していただきますよう要望いたします。
また、決算額１,１７８万４,０００円の街区公園等維持管理委託料において、平成２３年度から草刈り等の一部業務について障がいをお持ちの方に雇用に当てられたことを、非常に高く評価しております。
仕事は口にのりをするためのものであると同時に、自己に対する誇りをはぐくみ、自己を実現し、他者とのコミュニケーションを図ることができる場でもあります。今後も雇用を開放することによって、福祉による給付だけに頼らない障害者施策を展開していただきますようによろしくお願いします。
保育園の待機児童の回避策として、今里保育園やゆりかご保育園などの民間事業に対して積極的に施策を実施されたことは大いに評価するところであります。小田市長は市長公約で、待機児童解消を掲げられ、一般質問の中で平成２６年度末までにそれを達成すると答弁されました。
待機児童ゼロを目指して、今後しっかりとした取り組みを行っていただきますようお願いいたします。
扶助費に関しましては、特に生活保護費の増加については、昨今の経済状況、社会状況などもあり、やむを得ない部分もあります。本市はケースワーカーの増員を確保し、各種生活保護施策への対応を実施されており、そのところを評価いたしますが、今後は府の就労支援と連携して、就労困難者や生活自立困難者に対して中間的な就労支援に取り組んでいただきたいと思います。
また、長岡第七小学校の建てかえ工事完了により、耐震係数０.３未満の耐震化は完了となりました。本市の迅速な耐震化改築工事への取り組みに感謝するところであります。引き続き耐震係数０.７未満の小中学校校舎や体育館の計画的な耐震化工事の遂行をよろしくお願いいたします。
また、第七小学校では、この２学期からグラウンドの全面芝生化が完了し、使用が始まりました。芝生は熱発生の抑制や子どものけが防止、景観の向上などに効果があるとされております。維持管理費では、ソフト面、ハード面について課題はあると思いますが、これをきっかけとして地域コミュニティの再構築に活用する等、地域再生のために活用していただきながら、他の小中学校が保育所、公共施設の屋上を含めた緑化推進への展開をお願いするところでございます。
最後になりますが、長岡京市が今後さらに発展していくためには、市長の強いリーダーシップと徹底した協議のもとで果敢な挑戦をされ、８万市民が住んでよかった、住み続けたいまちとなるよう、魅力あるまちづくりができるかにかかっていると考えます。
以上のことが平成２５年度予算編成に反映されることを期待して、第４６号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についての民主フォーラムの賛成討論とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。これより採決に入ります。
まず、第４６号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 起立多数。
したがって、第４６号議案は認定されました。
次に、第４７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 起立多数。
したがって、第４７号議案は認定されました。
次に、第４８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第４８号議案は認定されました。
お諮りします。
第４９号議案 平成２３年度長岡京市馬場財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第５６号議案 平成２３年度長岡京市粟生財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの８件を一括して裁決することに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本８件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第４９号議案、第５０号議案、第５１号議案、第５２号議案、第５３号議案、第５４号議案、第５５号議案及び第５６号議案は、それぞれ認定されました。
次に、第５７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第５７号議案は認定されました。
次に、第５８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第５８号議案は認定されました。
次に、第５９号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 起立多数。
したがって、第５９号議案は認定されました。
次に、第６０号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６０号議案は認定されました。
次に、第６１号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第６１号議案は認定されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程（追加）のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
追加の日程１、第７２号議案 恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月２５日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
文教厚生常任委員会
委員長 野 坂 京 子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７２号議案│恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約について
│原案可決 │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 委員長の報告を求めます。
野坂京子議員。
（
野坂京子文教厚生常任委員長登壇）
○（
野坂京子文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました第７２号議案 恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約について、慎重審査の結果、お手元に御配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上田正雄議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第７２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、第７２号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程３１、請願４－２号 今市議会での
留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、９月４日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月５日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
文教厚生常任委員会
委員長 野 坂 京 子
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１４０条の規定により報告します。
記
┌──┬─────┬─────────┬──────┬────┬───┬───┬─┐
│受理│受理年月日│ 件 名 │請願者の住所│紹介議員│委員会│審査の│措│
│番号
│ │ │・氏名 │ │の意見│結果 │置│
├──┼─────┼─────────┼──────┼────┼───┼───┼─┤
│４－│平成２４年│今市議会での留守家│長岡京市天神│武山彩子│ │不採択│ │
│２号│ ９月３日│庭児童会１クラブの│一丁目 １－│ │ │ │ │
│
│ │業務委託についての│５０－６０４│ │ │ │ │
│
│ │審議を先送りし、長│ 田中淳二 │ │ │ │ │
│
│ │岡京市と保護者会の
│ │ │ │ │ │
│
│ │協議を重ねていくこ
│ │ │ │ │ │
│
│ │とを求める請願
│ │ │ │ │ │
└──┴─────┴─────────┴──────┴────┴───┴───┴─┘
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 委員長の報告を求めます。
野坂京子議員。
（
野坂京子文教厚生常任委員長登壇）
○（
野坂京子文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました請願４－２号 今市議会での
留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しました請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上田正雄議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） ただいま議題となっております請願４－２号 今市議会での
留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願について、紹介議員として議員の皆様の御賛同をお願いする立場から賛成討論をいたします。
今回の請願は、本市
留守家庭児童会１２クラブの保護者会で構成される長岡京市学童保育保護者会連合会が、今市議会で、平成２４年度
一般会計補正予算の
債務負担行為として、来年度４月より市内学童保育所１クラブの保育業務を民間法人に委託する提案がされたことに対して提出されたものです。
平成１６年度に本市児童対策審議会が、
留守家庭児童会の運営について、民間委託を含め、保護者、児童の多様な要求への対応の必要性を痛感するものであるとした答申を出していることが、今回の学童保育の業務委託化の根拠とされています。
しかし、本市が公式の場で具体的に平成２５年度から民間委託を実施したいとの方針を保護者に打ち出されたのは、その答申が出されてから７年経過した、保護者の層もほとんど入れかわった昨年のことです。
そもそもこの民間委託の流れは、現在の保護者の願いから出発したものではありません。だからこそ、保護者からは、なぜ民間委託しなければいけないのか、民間委託化されたら保育内容は今と変わるのか、民間委託によって何がよくなるのか、悪くなることはあるのか、民間委託によるコストカットで生まれた余剰は学童保育のために使われるのかなど、行政へのさまざまな疑問が出されるわけです。
そうした疑問に対し、保護者が民間委託しても大丈夫と思えるだけの回答が得られず、保護者会として民間委託に対しての明確な判断ができないのが現状だと考えます。
保護者の学童保育への願いは、子どもが安心して過ごせること、子どもたちが子どもたち同士のかかわり合いを通して成長できることです。
そのために、保護者も働きながらの忙しい時間を縫って学童保育の指導や運営に対して、指導員と協力、連携をしてきた歴史が、長岡京市の
留守家庭児童会事業にはあり、そこに学校や行政の下支えがあるからこそ、今日でも６００名を超える子どもたちが毎年学童保育に通えています。
業務委託されれば、本市の指導指針や保護者会の活動方針に沿って、指導員と子ども、保護者、学校が努力してつくってきた信頼関係を新たにつくり直さなくてはならなくわけですから、不安が解消できるまで、もっと時間をかけて協議の場をつくってほしいという保護者の願いは当然のものだと思います。
ましてや、長岡第七小学校のクラブに委託することも、今議会で初めて公式に言われたわけです。当該校の保護者にとれば、どんな法人のどんな指導員に保育をゆだねることになるのかが、実施のわずか３、４カ月前にしかわからないということに、大きな不安があって当然です。
この間、私自身も日本共産党の会派の立場から、議会で学童保育の民間委託について、繰り返し質問してきました。質問を通じて、やはり民間委託がコストカット最優先で、子どもたちにとって不可欠なものだと言える根拠が、市からは示されなかったこと、保護者が願うこれまでどおりの保育や、保護者、学校との協力関係が守られるのかは、できるように頑張りますという答弁にとどまらざるを得ないことから、民間委託については反対をしてまいりました。
民間委託について、賛成、反対の立場が分かれることはあったとしても、結論先にありきで、その事業に深くかかわる関係者との意思形成の場を中断する形で議会に予算を提案することは、行政の姿としてふさわしくなかったと考えます。
そうした点から、議会はたとえ予算が成立したとしても、行政の行う事業が真に市民の声にこたえたものであるかどうか、市民から選ばれた立場で再度見直しをすることが大事だと思います。
保護者が提出された今回の請願の真意をぜひ御理解いただき、御賛同くださいますようお願いして、賛成討論といたします。
○（
上田正雄議長） 冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） ただいま議題となっております請願４－２号 今市議会での
留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願について、平成長岡、市民、自由クラブを代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
請願の要旨の１つ目でありますが、平成２５年度からの
留守家庭児童会１クラブに対する業務委託に関し、今市議会での審議を先送りしていただきたいというものであります。
本市の
留守家庭児童会事業については、平成１６年の児童対策審議会答申や昨年の市民による事業評価により、運営主体の多様化や事業手法の見直しの提言がされています。
このたび、指導員２人が年度末で退職されるため、これを機に１校１クラブについて来年度から民間事業者に業務委託しようと、今議会に平成２４年度
一般会計補正予算（第２号）の一部として
債務負担行為の追加が提案されました。
事業を所管する教育委員会では、事業の内容に関し、保護者会連合会とたび重なる協議を実施され、細部にわたり調整されてきたと聞いており、その状況も聞かせていただいたところでもあります。
次に、要旨の２つ目、業務委託について、長岡京市と保護者会がさらなる協議を重ねていくことを市に対して求めていただきたいということであります。
平成９年の児童福祉法改正により、本事業が法制化され、平成１６年に児童対策審議会から事業の位置づけとしての条例化とともに民間委託も踏まえた多様な運営主体の活用についての答申がありました。
昨年来より月に１回、保護者との懇談会などを開催し、話し合う場を設けたり、また、今年に入ってからは、指導員も加わっての検討委員会も行われ、さらに指導員会議でも民間委託についての仕様書や保育要綱について、担当課との意見交換も行われているとお聞きしています。
今後は、保護者と選定業者、担当課との話し合いも十分に予定がされていることから、運営委託への手続に向けてスムーズに行われるものと期待しているところであります。
次に、理由に関しての１点目、これまでの学童保育の質をどのように確保するかについての不安について、まず学童保育の質については、それぞれの児童会でばらつきや不満も耳にする現状の中で、保護者間同士においても民間委託については賛否両論の意見もあると存じているところであります。
そこで、民間法人の選定については、保育などに実績があり、経費の見積金額と企画提案の中からすぐれた児童会の運営が見込める法人を対象としていること、また、民間委託の対象となる児童会の保護者と担当課との説明会も開催され、さらに委託先が決定されれば、３者間協議や調整の中で、今までどおりの保育の確保、民間法人のノウハウなどを取り入れた質の向上も見込まれるのではないかと存じます。
次に、２点目、長年培われてきた学童保育の引き継ぎなどの問題などについての不安について、今の段階で民間委託予定児童会が示されたことで、準備期間が増え、委託先が決まれば、委託先との協議や要望、意見などの話し合いの場も何度か開催されて、保育内容の引き継ぎが深められると存じます。
また、長岡第七小学校
留守家庭児童会は、入会児童数が本市の平均的な規模で、保育施設が最も新しく、国のガイドラインの基準にもおおむね適応している点からも、スムーズな引き継ぎが期待できると存じます。
次に、３点目、学校等関係機関との連携による偽装請負の不安について、業務を受託している法人が個別の特定者に業務を指示すると、労働者の派遣事業の手法に当たりますが、本件については長岡京市と法人が契約をして、その相手方の責任ある者が窓口になることは偽装請負に当たらない、労働基準監督署に事例確認をしたとのことであります。
そこで、民間法人の選定については、一定の書類審査を経て本市に業者登録されている民間法人のうち、保育等に実績のある者を選定委員会が対象として選ばれるところであります。
次に、４点目、保護者や保護者会との連携の継続が、これまでどおりにできるのかについての不安について、現行の
留守家庭児童会指導指針に基づいて、これまでの事業を総括するとともに、委託先と当該保護者、担当課との３者の話し合いの中ですり合わせをしていただきながら、あるいは保育をしている過程で、徐々にそれぞれお互い同士の信頼関係が生まれ、築かれることにより、連携が深まっていかれるものと期待しているところであります。
また、保護者会活動については、協力やお手伝いをやりたくても、仕事や家庭の事情等で積極的に参加ができない保護者もおられる方々の声なき声が、今回の民間委託についても、静かにその経過を見守っている保護者もおられるといった状況にあることも耳にしているところであります。
結びに当たり、行政の守備範囲については、現在の全ての行政機関の課題であり、少子高齢社会が進展する社会情勢の中で、減少していく税収を効率よく投資して、いかに良質な行政サービスを確保していくのかは、長岡京市にとりましても大きな課題であります。
請願の趣旨は十分に理解はできますが、子どもたちの保育事業であることを主軸に、民間活力の導入による多様なサービスへの期待、投資効果を総合的に勘案しますと、保護者会の一部の保護者に漠然とした不安があることのみをもって、議案である政策提案を先送りする合理的理由はないと判断し、採択については反対を表明するものであります。
以上、討論を終わります。議員諸侯の御賛同をよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） ほかにございませんか。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） ただいま議題となっております請願４－２号 今市議会での
留守家庭児童会１クラブの業務委託についての審議を先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願について、先ほどの冨岡議員と若干重複する部分もありますが、民主フォーラムを代表し、反対の立場から端的に討論をいたします。
これまで、民主フォーラムでは、民間の知恵と経験を公民連携により公の運営に生かすべく、さまざまな分野における民間委託の実施を要望しているところです。
その中で、
留守家庭児童会育成事業については、平成１６年１０月に、長岡京市児童対策審議会より出された答申の２つの事項、その１、事業の位置づけについて、その２、多様な運営主体の活用について、これまでにその取り組み状況について、一般質問や予算、決算総括質疑などで取り上げ、事業の柔軟性と質のさらなる向上を求めて、長岡京市児童対策審議会の答申に沿って早期の民間委託化を要望してまいりました。
そして、今定例会に提出された第６２号議案 平成２４年長岡京市
一般会計補正予算（第２号）の第２表、
債務負担行為補正において、
留守家庭児童会運営業務委託料として平成２４年度から平成２５年度を期間とし、１,３１０万円を限度額とする
債務負担行為の追加が可決されたところで、民間委託への第一歩を踏み出されたことは、大いに評価するところです。
今回の請願には、今市議会での審議を先送りすることと、業務委託に対して市と保護者会連合会がさらなる協議を重ねていくことを求めておられますが、協議を先送りすることに対しては、会派として容認することはできません。
しかしながら、保護者会連合会の方が書いておられる、いろいろな不安に対しては、一定の理解をするところであります。理事者には、保護者の方々の不安解消へ向けた取り組みと条例化に向けた取り組みを要望させていただき、今請願への反対討論といたします。
○（
上田正雄議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願４－２号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。
請願４－２号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 起立少数。
したがって、請願４－２号は不採択と決定しました。
次に、日程３２、議会条例第３号
長岡京市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
議会条例第３号
長岡京市議会委員会条例の一部改正について
地方自治法第１１２条及び
長岡京市議会会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のように提出する。
平成２４年９月２５日
長岡京市議会議長 様
提出者 浜 野 利 夫
賛成者 福 島 和 人
進 藤 裕 之
坪 内 正 人
冨 岡 浩 史
大 伴 雅 章
大 畑 京 子
八 木 浩
（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要があるので提案する。
長岡京市議会委員会条例の一部を改正する条例
長岡京市議会委員会条例（昭和４８年長岡京市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
┌───────────────────┬───────────────────┐
│ 改正後 │ 改正前 │
├───────────────────┼───────────────────┤
│（常任委員の所属、常任委員会の名称、委│（常任委員会の名称、委員定数及びその所│
│員定数及びその所管） │管） │
│第２条 議員は、それぞれ一の常任委員と│第２条 常任委員会の名称、委員の定数及│
│ なるものとする。 │ び所管は、次のとおりとする。 │
│ │
総務産業常任委員会 ９人 │
│ │ （1） 議会事務局の所管に属する事項 │
│ │ （2） 企画部の所管に属する事項 │
│ │ （3） 総務部の所管に属する事項 │
│ │ （4） 環境経済部のうち、農林振興課及│
│ │ び商工観光課の所管に属する事項│
│ │ 5） 会計課の所管に属する事項 │
│ │ 6） 農業委員会の所管に属する事項 │
│ │ 7） 監査委員の所管に属する事項 │
│ │ 8） 他の常任委員会の所管に属する事│
│ │ 項 │
│ │
建設水道常任委員会 ８人 │
│ │ 1） 建設交通部の所管に属する事項 │
│ │ 2） 上下水道部の所管に属する事項 │
│ │
文教厚生常任委員会 ９人 │
│ │ （1） 環境経済部のうち、環境政策監及│
│ │ び環境業務課の所管に属する事項 │
│ │ （2） 健康福祉部の所管に属する事項 │
│ │ （3） 福祉事務所の所管に属する事項 │
│ │ （4） 教育委員会の所管に属する事項 │
│２ 常任委員会の名称、委員の定数及び所│ │
│ 管は、次のとおりとする。 │ │
│
総務産業常任委員会 ９人 │ │
│ （1） 議会事務局の所管に属する事項 │ │
│ （2） 企画部の所管に属する事項 │ │
│ （3） 総務部の所管に属する事項 │ │
│ （4） 環境経済部のうち、農林振興課及│ │
│ び商工観光課の所管に属する事項│ │
│ （5） 会計課の所管に属する事項 │ │
│ （6） 農業委員会の所管に属する事項 │ │
│ （7） 監査委員の所管に属する事項 │ │
│ （8） 他の常任委員会の所管に属しない│ │
│ 事項 │ │
│
建設水道常任委員会 ８人 │ │
│ （1） 建設交通部の所管に属する事項 │ │
│ （2） 上下水道部の所管に属する事項 │ │
│
文教厚生常任委員会 ９人 │ │
│ （1） 環境経済部のうち、環境政策監及│ │
│ び環境業務課の所管に属する事項│ │
│ （2） 健康福祉部の所管に属する事項 │ │
│ （3） 福祉事務所の所管に属する事項 │ │
│ （4） 教育委員会の所管に属する事項 │ │
│ （特別委員会の設置等） │ （特別委員会の設置） │
│第６条 【略】 │第６条 【略】 │
│２ 【略】 │２ 【略】 │
│３ 特別委員は、特別委員会に付議された│【加える】 │
│ 事件が議会において審議されている間在│ │
│ 任する。 │ │
│ （委員の選任） │ （委員の選任） │
│第７条 常任委員、議会運営委員及び特別│第７条 常任委員、議会運営委員及び特別│
│ 委員（以下「委員」という。）は、議長│ 委員（以下「委員」という。）は、議長│
│ の指名による。 │ が会議に諮って指名する。ただし、閉会│
│ │ 中においては、議長が指名することがで│
│ │ きる。 │
│２ 議長は、委員の選任事由が生じたとき│【加える】 │
│ 、速やかに選任する。 │ │
│３ 議長は、常任委員の申出があるときは│２ 議長は、常任委員の申出があるときは│
│ 、当該委員の委員会の所属を変更するこ│ 、会議に諮つて当該委員の委員会の所属│
│ とができる。 │ を変更することができる。ただし、閉会│
│ │ 中においては、議長が変更することがで│
│ │ きる。 │
│４ 【略 項の繰下げ】 │３ 【略】 │
└───────────────────┴───────────────────┘
附 則
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書に規定する日から施行する。
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
（
浜野利夫議員登壇）
○（
浜野利夫議員） ただいま議題となっています長岡京市委員会条例の一部改正について、発議者を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。
今回の改正は、地方自治法が改正されたことに伴い、所要の改正が必要となりましたので、提案するものであります。
なお、改正内容につきましては、お手元に配布しております新旧対照表のとおりであります。
また、この条例は地方自治法の一部を改正する法律の附則第１条ただし書きに規定する日から施行するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、議会条例第３号は原案どおり可決されました。
次に、日程３３、議会規則第１号
長岡京市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
議会規則第１号
長岡京市議会会議規則の一部改正について
地方自治法第１１２条及び
長岡京市議会会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のように提出する。
平成２４年９月２５日
長岡京市議会議長 様
提出者 浜 野 利 夫
賛成者 福 島 和 人
進 藤 裕 之
坪 内 正 人
冨 岡 浩 史
大 伴 雅 章
大 畑 京 子
八 木 浩
（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７条）が改正されたことなどに伴い、規則の一部を改正する必要があるので提案する。
長岡京市議会会議規則の一部を改正する規則
長岡京市議会会議規則（昭和４８年
長岡京市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
┌───────────────────┬───────────────────┐
│ 改正後 │ 改正前 │
├───────────────────┼───────────────────┤
│目次 │目次 │
│ 第１章 会議 │ 第１章 会議 │
│ 第１節～第８節 【略】 │ 第１節～第８節 【略】 │
│ 第９節 公聴会、参考人（第７７条の│ 【加える】 │
│ ２－第７７条の８） │ │
│ 第１０節 【略 節の繰下げ】 │ 第９節 【略】 │
│ 第２章～第９章 【略】 │ 第２章～第９章 【略】 │
│ 附則 │ 附則 │
│ （修正の動議） │ （修正の動議） │
│第１７条 修正の動議は、その案をそなえ│第１７条 修正の動議は、その案をそなえ│
│ 、法第１１５条の３の規定によるものに│ 、法第１１５条の２の規定によるものに│
│ ついては所定の発議者が連署し、その他│ ついては所定の発議者が連署し、その他│
│ のものについては、２人以上の賛成者と│ のものについては、２人以上の賛成者と│
│ ともに連署して、議長に提出しなければ│ ともに連署して、議長に提出しなければ│
│ ならない。 │ ならない。 │
│ 第９節 公聴会、参考人 │ 【加える】 │
│ （公聴会開催の手続） │ │
│第７７条の２ 会議において公聴会を開く│ │
│ 議決があつたときは、議長は、その日時│ │
│ 、場所及び意見を聴こうとする案件その│ │
│ 他必要な事項を公示する。 │ │
│ （意見を述べようとする者の申出） │ │
│第７７条の３ 公聴会に出席して意見を述│ │
│ べようとする者は、文書であらかじめそ│ │
│ の理由及び案件に対する賛否を、議長に│ │
│ 申し出なければならない。 │ │
│ （公述人の決定） │ │
│第７７条の４ 公聴会において意見を聴こ│ │
│ うとする利害関係者及び学識経験者等（│ │
│ 以下「公述人」という。）は、あらかじ│ │
│ め文書で申し出た者及びその他の者の中│ │
│ から、議会において定め、議長から本人│ │
│ にその旨を通知する。 │ │
│２ あらかじめ申し出た者の中に、その案│ │
│ 件に対して、賛成者及び反対者があると│ │
│ きは、一方に偏らないように公述人を選│ │
│ ばなければならない。 │ │
│ （公述人の発言） │ │
│第７７条の５ 公述人が発言しようとする│ │
│ ときは、議長の許可を得なければならな│ │
│ い。 │ │
│２ 公述人の発言は、その意見を聴こうと│ │
│ する案件の範囲を超えてはならない。 │ │
│３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は│ │
│ 公述人に不穏当な言動があるときは、議│ │
│ 長は、発言を制止し、又は退席させるこ│ │
│ とができる。 │ │
│ （議員と公述人の質疑） │ │
│第７７条の６ 議員は、公述人に対して質│ │
│ 疑をすることができる。 │ │
│２ 公述人は、議員に対して質疑をするこ│ │
│ とができない。 │ │
│ （代理人又は文書による意見の陳述） │ │
│第７７条の７ 公述人は、代理人に意見を│ │
│ 述べさせ、又は文書で意見を提示するこ│ │
│ とができない。ただし、議会が特に許可│ │
│ した場合は、この限りでない。 │ │
│ （参考人） │ │
│第７７条の８ 会議において参考人の出席│ │
│ を求める議決があつたときは、議長は、│ │
│ 参考人にその日時、場所及び意見を聴こ│ │
│ うとする案件その他必要な事項を通知し│ │
│ なければならない。 │ │
│２ 参考人については、第７７条の５から│ │
│ 第７７条の７までの規定を準用する。 │ │
│ 第１０節 【略 節の繰下げ】 │ 第９節 【略】 │
│ （所管事務の調査） │ （所管事務の調査） │
│第９８条 【略】 │第９８条 【略】 │
│２ 議会運営委員会が法第１０９条第３項│２ 議会運営委員会が法第１０９条の２第│
│ に規定する調査をしようとするときは、│ ４項に規定する調査をしようとするとき│
│前項の規定を準用する。 │ は、前項の規定を準用する。 │
│ （請願書の記載事項等） │ （請願書の記載事項等） │
│第１３６条 請願書には、邦文を用いて、│第１３６条 請願書には、邦文を用いて、│
│ 請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所│ 請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所│
│ 及び氏名（法人の場合にはその名称及び│ 及び氏名（法人の場合にはその名称及び│
│ 代表者の氏名）を記載し、請願者が署名│ 代表者の氏名）を記載し、請願者が押印│
│ 又は記名押印をしなければならない。 │ をしなければならない。 │
│２～４ 【略】 │２～４ 【略】 │
└───────────────────┴──────────────────────┘
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
（
浜野利夫議員登壇）
○（
浜野利夫議員） ただいま議題となっています議会規則第１号
長岡京市議会会議規則の一部改正について、発議者を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。
今回の改正は、議会へ提出される請願書について、これまでは請願者の押印が必要でありましたが、自署の署名がある場合は押印は省略できるようにするとともに、地方自治法が改正されたことに伴い、所要の改正が必要となりましたので提案するものであります。
なお、改正内容につきましては、お手元に配布しております新旧対照表のとおりであります。
また、この規則は公布の日から施行するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上田正雄議長） 全員起立。
したがって、議会規則第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程３４、各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月６日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
総務産業常任委員会
委員長 八 木 浩
閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月５日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
建設水道常任委員会
委員長 福 島 和 人
閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月５日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
文教厚生常任委員会
委員長 野 坂 京 子
閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
平成２４年９月２１日
長岡京市議会
議長 上 田 正 雄 様
議会運営委員会
委員長 浜 野 利 夫
閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３５、議長諸報告であります。
まず、平成２３年度長岡京市
水道事業会計決算審査意見書について、お手元に配布のとおり、正誤表が提出されておりますので、各自訂正をお願いします。
次に、山田健康福祉部長、祐野 恵議員、小谷宗太郎議員及び堤 淳太議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。
なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりでございます。
次に、６月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の各会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮でございますが、人事につきまして、御報告と御挨拶を申し上げます。
まず最初に、芦田教育長が今月末をもちまして任期満了により勇退をいたしますので御報告をいたします。
後ほど、本人から退任の御挨拶がございますのでよろしくお願いいたします。
芦田教育長は、昭和３７年に教壇に立たれ、昭和４１年４月からは長岡中学校に赴任されました。これ以降、長岡第五小学校校長、長岡中学校校長などを歴任され、本市の教育振興に御貢献をいただきました。
その後、平成１２年１０月に長岡京市教育委員会教育委員となられ、１０代目の教育長として御就任されました。長岡京市とともに３期の長きにわたりまして教育行政の大きな柱として、その手腕を発揮され、このたび任期満了により退職されることになりました。
続きまして、議場に出席をいたしております山本教育部長は、９月３０日付をもちまして退職いたしますので、私から本人にかわりまして、御礼の御挨拶を申し上げます。
山本教育部長は、先ほど、
教育委員会委員の任命議案に御同意をいただきましたとおり、今月末をもちまして退職することとなりました。
在任中は議員各位から、何かとお世話になり、またいろいろ御指導をいただいてまいりましたこと、まことにありがとうございます。改めまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
今後とも、相変わりませず皆様方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私から本人にかわりましての御挨拶とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 次に、芦田教育長から発言の申し出がありますので、この際これを許可します。
芦田教育長。
（
芦田富男教育長速記者席横より発言）
○（
芦田富男教育長） お疲れのところ、恐れ入ります。
今、市長の方から御紹介いただきましたように、この９月３０日をもちまして教育長の任を退任させていただきます。
上田議長様の方から許可をいただきましたので、この場をおかりして退任の御挨拶を申し上げます。
私は、教育長を平成１２年１０月１日に拝命してから今日まで１２年間務めさせていただきました。また、それに教職員時代も加えますと通算４２年という格好で、長岡京市に勤務させていただきました。
私自身、本当によう長いこと務まったなあと思っておるところでございます。これも健康に何とか留意して、務められたんではないかと思ってますし、また、皆さん方はじめ多くの皆さんの御支援のたまものと感謝しておるところでございます。
この１２年間で、やはり教育界は非常に大きく変わりました。国においては、教育基本法が６０年ぶりに改定されましたし、また学校教育法はじめ関係法令がたくさん改定されました。
中でも、学習指導要領が２度にわたって改定された、詰め込みから、詰め込みと言うと語弊があるかもわかりませんけど、詰め込みからゆとりまで、ゆとりからまたさらに今回は休日までということで変わってまいりましたけれども。
また、本市におきましても、長岡京も教育の改革の時代でございまして、一つには教育振興基本計画ですかね、これを策定させていただきましたし、また、スポーツ振興計画の見直し、また生涯学習推進構想の見直しというあたりも進めていただきましたし、また、ハード面では、各学校の耐震化あるいは空調化、生涯学習センターの開設とか、たくさんの事業をしていただきました。
これもひとえに皆さん方の御協力のたまものであるし、私自身大きな経験をさせていただいたものと、本当に感謝しております。
特に気になるのは、開かれた学校をということで、地域の皆さん方が学校ボランティアとしてたくさん参加していただくようになって、子どもたちを側面から育てていただいていることについては、大変ありがたく思っておるところでございます。
こういった事業は府下でも一番先頭を走ってるんじゃないかと思っておる次第でございます。
長年にわたって多数の経験をさせていただきまして、心にもたくさんの記憶として、思い出として残っております。
このように支えていただいた御厚情あるいは御支援を、新たな教育長にも注いでいただきまして、市制４０周年の記念を節目にして、長岡京市の教育がますます発展することを願っておる次第でございます。
また、ここにおいでの皆さん方の御健勝、御多幸、特に市長様あるいは議員様、そして８万市民の皆さん、そして市の職員、学校の先生方、それぞれの御健康と御多幸を御祈念申し上げまして、簡単でございますけれども退任の挨拶とさせていただきます。
本当に長い間、お世話になりました。
ありがとうございました。
○（
上田正雄議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成２４年長岡京市第３
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後２時２６分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 田 正 雄
会議録署名議員 大 伴 雅 章
会議録署名議員 八 木 浩
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議 案 付 託 表－３
平成２４年長岡京市第３
回議会定例会
９月２５日 付 託
文教厚生常任委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│第７２号議案│恵解山
古墳保存整備工事その２請負契約について │ │
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