「長岡京市議会 2012-09-04 平成24年第3回定例会（第3号 9月 4日）」の議事録内容

前
周術期(/)
次

長岡京市議会 2012-09-04
平成24年第3回定例会（第3号 9月 4日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

平成24年第3回定例会（第3号 9月 4日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　　　　　　　　　　長岡京市第３回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　９月４日（火曜日）　　　　　　　　平成２４年長岡京市第３回議会定例会－第３号－　　　　　　　　平成２４年９月４日（火曜日）午前１０時０１分開議

〇出席議員（２６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　淳　太　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　見　良　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祐　野　　　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　　　基　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　川　光　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　百合子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　義　明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　市長　　　　　　　　　　戸　田　雄一郎　　副市長　　　　　　　　　　浅　輪　信　子　　教育委員長　　　　　　　　　　芦　田　富　男　　教育長　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者　　　　　　　　　　辻　　　淳　一　　理事　　　　　　　　　　森　　　良　男　　企画部長　　　　　　　　　　辻　井　仁　史　　総務部長　　　　　　　　　　山　田　勝　吉　　環境経済部長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　健康福祉部長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　建設交通部長　　　　　　　　　　滝　川　正　幸　　会計管理者　　　　　　　　　　上　村　　　茂　　上下水道部長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育部長　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　秘書課長　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　山　本　豊　彦　　事務局長　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　事務局次長　　　　　　　　　　荻久保　健　司　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）平成２４年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　９月４日（火曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．第４３号議案　乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組　　　　　　　　　　　合規約の変更について　　３．第４４号議案　市道の認定について　　４．第４５号議案　災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理　　　　　　　　　　　に関する条例の制定について　　５．第６２号議案　平成２４年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　６．第６３号議案　平成２４年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　　７．第６４号議案　平成２４年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　　８．第６５号議案　平成２４年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　９．第６６号議案　平成２４年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　１０．第６７号議案　平成２４年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　１１．第６８号議案　平成２４年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　１２．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（上田正雄議長）　おはようございます。　これより平成２４年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。　武山彩子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　おはようございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　昨日は警報が出まして、理事者の皆様には遅くまで本当にお疲れさまのところですが、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、一つ目のテーマとして、学童保育の業務委託についてお尋ねします。　本市留守家庭児童会の事業が、子どもの生活を受ける保育を保障し続けるためにという立場で、３月の今年度予算審議、前回６月議会で、留守家庭児童会の業務委託について質問を重ねてきました。　本市の学童保育の運営は、学校内に施設があり、学校と密に連携をとりながら、本市教育委員会と指導員と保護者が積み上げてこられた教育の場であり、その重要性はますます高くなっているということも申し上げてきました。　その上で、本市としても、学童保育の業務が民間法人に委託された場合に、これまでと同じように学校から直接業務にかかわる指示をすることは、労働基準法などに違反する偽装請負になり、前回６月議会では、教育長からの御答弁で、業務指示につきましては、法人の窓口となる責任者を設け、本市からの業務指示については、原則その責任者を通して行うことといたします。指導員への個別の業務指示等の事例により、労働者派遣事業に抵触することのないよう十分に配慮してまいりたいとありました。　そこで、まず１点目に、偽装請負にならない業務指示についてお聞きします。　この教育長の御答弁にある、本市と法人の窓口となる責任者とは、だれとだれのことを指すのかお聞かせください。　また、例えば、学校の授業が終わり、学童クラブに帰ってくる子どもについて、授業終了後すぐに担任の先生が学童保育の業務、つまり指導にかかわる指示を出さないといけないときに、本市と法人の窓口となる責任者がどちらもその場にいない者であれば、目の前にいる子どもへの指導が柔軟にできなくなると指摘もしましたし、そのことを本市としても３月の予算審議の際に心配だと言われています。　偽装請負にならない業務指示系統のあり方が、子どもに対する指導上、最も適切なことだとお考えなのかどうか、見解をお聞かせください。　２点目に、業務指示とそれ以外の事項との線引きについてお聞きします。　６月の教育長の御答弁では、続けて、本市や学校などの関係機関との情報共有や安全管理、業務連絡など、業務指示に該当しない事項においては、積極的な調整を図ることにより、留守家庭児童会の円滑な運営に結びつくよう考えておりますとあります。　業務指示に該当しない事項については、直接指導員と連絡をとり合えるようにしていくということかと思いますが、留守家庭児童会において、情報共有、安全管理、業務連絡の目的は、子どもの指導上必要なためにすることにあり、ここまでは業務連絡、ここからは業務指示とはっきり区分できるものではないと考えます。　本市や学校など関係機関と共有した情報も、安全管理も、業務連絡も、子どもに伝えるべきものであったり、子どもの指導上、指導員が留意すべき事項であれば、その旨を本市や学校など関係機関が指導員に伝えた時点で、業務指示に該当するのではないでしょうか。　例えば、留守家庭児童会の開所時間中である放課後に、留守家庭児童会の子どもと、そうでない子どもが運動場で一緒に遊ぶことは日常で目にする姿です。そのときに、けんかやけがなど、子ども同士の間でトラブルが生じた場合、学校の担任と留守家庭児童会の指導員が一緒に子どもたちの話を聞き、対応をすることもあります。　このときに、担任が指導員に留守家庭児童会の子どもへの対応について助言する内容は、業務指示になるのかならないのかといった線引きを、本市が業務指示とそれ以外の事項があるとされている時点で、民間法人に委託する場合は、明確にしておく必要があるのではないでしょうか。　業務指示と、業務指示に該当しない事項との線引きを具体的にどのようにされようとしているのか、お聞かせください。　３点目に、業務仕様書についてです。

　６月議会の御答弁で、現在、労働基準監督署に業務内容の進め方について確認を行い、指示系統や確認行為などの条件整備を行っていますと言われた上で、業務仕様書を確定し、業務開始に向けて事務を進めてまいりたいと言われています。　既に全小学校において、民間への業務委託が行われている学校給食の調理業務仕様書では、調理従事者がすべき業務内容が詳細にわたって書かれています。　給食の調理業務も教育の中の一つではありますが、扱うものが食材や調理器具で、業務の開始から終了までの手順も、毎日ほぼ変わらず行うことが何より大事ですから、業務仕様書を作成する段階で、業務の工程を詳細に示すことができます。　しかし、留守家庭児童会の業務は、日々心と体に変化があり、人とかかわり合いながら成長していく子どもへの指導です。子どもたちの生活を安全で安心できるものにし、なおかつ成長の場として指導もしていく、こうした業務は、給食調理とは違い、画一化できませんし、目の前に成果物が形となってあらわれないことは言うまでもありません。　しかし、委託法人を募る場合には、これは責任者を通して行う業務指示、これはその他の事項と、線引きをして、業務内容を具体的に明示する必要があります。業務仕様書にはどのように明記されるのか、お聞かせください。　４点目に、委託法人の選定方法についてお聞きします。　昨日の冨岡議員の質問と重複いたしますが、この４点目と、５点目の委託されるクラブの決め方については、私からも改めてお答えをお聞きしたいと思います。　本市がこれまでの議会で言われていたように、この９月議会で、平成２４年度一般会計補正予算案の中に、留守家庭児童会１クラブ分の業務委託に対する債務負担行為が示されました。　学校給食の調理業務委託では、通常１２月議会に提案されるところを、留守家庭児童会の業務委託については、来年度４月１日からの実施に向けて、年明け平成２５年１月から３月までを引き継ぎ期間とできるように、年度内に契約を結ぶ必要があるため、９月議会に提案されたのだと理解しています。　全１２クラブとも本市直営のままで、そのうち１クラブだけが、直接雇用された指導員によらず民間法人が指導を行うわけですから、これまで本市が積み上げてこられた学童保育の意義や内容を継承し、他の１１クラブと指導内容や、本市・学校・関係機関などとの連携、保護者との関係を同等のものにする必要があります。　そうしたことを十分に理解し、熱意を持って指導を行える法人を募り契約を結ぶために、果たして９月議会議決以降の１０月から年内までで、時間は十分なものと言えるのだろうかと疑問にも思います。　本市が法人をどのように募り、どのような方法で選定されようとしているのか、お聞かせください。　５点目に、委託されるクラブの決め方についてお聞きします。　一方で、議会で議決されれば半年後には、子どもたちの指導に当たる指導員が、本市の直接雇用である人から法人に雇用された人に変わります。これまでどおりの学童保育の内容が保たれるのかどうか、指導員と保護者会の協力関係は変わらずに続けられるのかどうかは、保護者が一番不安に感じ、関心を持つところです。　さらに、どこのクラブについての業務委託なのかも、法人を募る際には明らかになっていないといけませんが、どのクラブに委託していくのかを、いつ、どのような方法で決められるのでしょうか。お聞かせください。　２つ目のテーマとして、市民を放射能汚染から守る行政の認識と役割についてお聞きします。　１点目に、学校・保育所給食の放射能測定の今後のスケジュールについてお聞きします。　市長諸報告でも述べられていましたように、学校・保育所の給食用の食材の放射能測定器が納入され、いよいよ９月から測定を始められます。　福島原発事故以降の全国で報告されている食品や水道水などからの放射性物質の検出、福島から東京方面まで広い範囲での子どもの尿からの放射性物質の検出、こうした現状は、今なお続いています。　外部に一旦出た放射性物質は、違う場所に移動させることはできても、人の力でなくすことはできません。セシウムやストロンチウム、プルトニウムなどは、原発事故由来でなければ存在しない放射性物質です。　汚染の原因者である東京電力が、広範囲に、また長期間にわたる汚染に対して責任をとろうとしていない、また政府もその責任を求めないことに、改めて大きな怒りを感じています。　そのもとでの本市による独自の給食用食材の測定は、放射性物質による汚染から市民を守るために行政として最善を尽くす、その一歩だと期待を持って見ています。　そこで、今後のスケジュールとして、以下の４点、①測定場所の準備や職員への研修と体制づくりなど、９月の測定開始までのスケジュール。②６月議会や市長諸報告でも言われているので重複する部分があるかと思いますが、測定の具体的な内容。③保護者への測定実施に当たっての事前の周知方法とタイミング。④検査結果や判断結果の公表方法とタイミングについて、具体的にお聞かせください。　２点目に、内部被曝に対する認識についてお聞きします。　本市の給食用食材の放射性物質測定において、食材使用の判断基準にもかかわる放射性物質が及ぼす健康への影響に深くかかわる内部被曝に対する本市の認識をお聞きするものです。　福島原発の事故が起きてから、福島や東京などの子どもたちの間で起きているさまざまな体調不良の症状が、放射能から子どもたちを守ろうと活動をしている人々の中で報告され、内部被曝という言葉を、私自身初めて知りました。　原爆や核実験の数日後に、脱毛、下痢、高熱、嘔吐などの症状をたくさんの人が訴え、その後も白血病やがんなどに苦しめられているのは、爆心地近くの人だけではなく、爆心地から５キロも離れたところにいた人や、爆発後に爆心地周辺に入った人、被爆当時母親のおなかにいた子どもに至っていることは、これまでの被曝者の証言からも、調査からも明らかになっています。　また、チェルノブイリ原発事故から約５年後以降に、周辺地域の子どもたちの甲状腺がん、白血病、心臓疾患などが急増し、死産や深刻な障がいを持って生まれる赤ちゃん､２５年後の現在、当時子どもだった女性が出産する赤ちゃんのうち８５％が何らかの病気や障がいを抱えているということも、長年、現地で子どもたちの医療や支援に携わってきた医師たちが報告しています。　これらの原因が、呼吸や飲食によって放射性物質を体内に取り込むことで起きる内部被曝による可能性が非常に高いということを、医師あるいは放射線防護の研究をしてきた大学教授たちが、黒い雨や放射性物質の拡散分布地図と照らし合わせて、放射線量の多い地域ほど健康被害が多く出ているというデータに基づいて指摘しています。　しかし、日本政府は、こうした疫学的な調査と対策を、広島・長崎の被曝者にも、福島原発事故後の国民に対しても行っていません。　３・１１以降、子どもを持つ親をはじめとした多くの原発問題と放射能汚染に関心を持つ国民が、内部被曝について不安を持っています。内部被曝という言葉そのものも初めて知ったという私を含めた多くの親たちは、３・１１以降、子どもたちを放射能汚染から守ろうという思いで学び始めました。　わかったことは、生物であるか否かにかかわらず、物質内に放射線が飛んできて電子に当たると、放射線の持つエネルギーによって物質内の電子を軌道からはじき出し、正常な電子と電子の結合を壊し、分子を切断してしまうということ。　人間を含めた生物の体内でそれが起きたら、分子がつかさどっている生命活動に異常を起こしたり、あるいは分子をつなぎ直そうとするときに間違えた再結合をし、それがさまざまな健康被害として表面化すること。ＤＮＡでそうしたことが起きたら、次世代にも間違った情報伝達がされてしまうこと。　放射線の一種であるガンマ線は透過性が非常に高く、空気中で何十メートルも飛ぶので、外部被曝は主にガンマ線を浴びることによって起きる。一方、内部被曝は、飛ぶ距離が非常に短く、体内に取り込まれたときに、体の外に突き抜けることができずに、同じところにとどまってしまうアルファ線、ベータ線によって起きる。　アルファ線は、固体や液体の中では０.０４ミリメートルしか飛ばないが、一番エネルギーが多く、このアルファ線を出すプルトニウムから、アルファ線が１本飛び出してとまるまでに約１０万個の分子を切断する。人体の中では１センチメートルほどしか飛ばないベータ線を出すセシウムでは、１本のベータ線が飛び出すたびにとまるまでに約２万５０００個の分子を切断する。　以上のようなことから、セシウムが食品から１キログラム当たり５０ベクレル検出されるということは、放射性物質の量をあらわすベクレルという単位は、放射性物質から１秒間に出る放射線の本数を指しますので、つまり２万５０００個の分子を切断しながら飛んでいく放射線が、１キログラムの食品の中に１秒間に５０本存在することを指します。　体から排出されるまでの期間、同じところにとどまり続け、その場所の分子を壊し続けるのです。　これが、放射性物質の初歩的な知識として、いろいろな文献や専門家の講演の中から私自身が知った内容です。　しかし、日本政府は、放射性物質の量と健康被害の相関性についての疫学調査をやらず、放射性物質の特性についても、科学的な説明を行っていません。　日本政府が設けた基準値自体を疑い、放射性物質に対して、ここまでは大丈夫といったしきい値をつくらないでほしいと思うのは、こうしたことを知ったからです。　本市において、こうした体内で起きる内部被曝の仕組みを踏まえて、今後の給食用食材の使用の判断基準に生かしていただけるよう求めます。御見解をお聞かせください。　今年８月６日、ＮＨＫスペシャルで、黒い雨～生かされなかった被爆者調査～と題した番組が放送されました。番組は内部被曝の実相に今もなお日本政府が目を向けないのは、アメリカ政府による、原爆以降の核兵器開発と原子力発電との根深いつながりがあるからだと伝えました。原爆症認定集団訴訟で証言をしている研究者も共通して同様のことを指摘しています。　核兵器のエネルギー源となる濃縮ウランやプルトニウムを効率よくつくり出すためにも、核の平和利用を世界にアピールするためにも、原子力発電の商業化はアメリカ政府にとって欠かせなかった。だから、核兵器の威力を示すと同時に、爆発後、放射能が長期にわたって及ぼす人体への深刻な影響は、できるだけ隠す必要があった。　そのために、広島でも長崎でも、被爆者だけではなく、爆心地から半径５キロメートルも離れたところの住民に対しても、爆心地近くに滞在した人については健康調査を行い、膨大なデータを取っていたのに、本人の手元に返されることなく隠され続けてきました。　このようなアメリカ政府の国策のもと、１９５０年代以降、放射線のリスク評価の国際的権威とされている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、アメリカ主導でさまざまな評価や勧告を出すようになります。　放射線量の評価の際に、原爆投下後の放射線測定をガンマ線だけに限った当時のデータを、そのままＩＣＲＰの基礎的なデータに採用して、内部被曝を過小評価してきました。　ＩＣＲＰなどは、チェルノブイリ事故の後に、周辺地域で起きている住民のさまざまな健康被害に対して、汚染地域の住民の間にチェルノブイリ事故による放射線の影響は認められない。汚染地域の住民が陥っているのは、放射能恐怖症という心理的な病だという報告を出しています。　このＩＣＲＰが、１年間の被曝限度となる放射線量を、平常時は１ミリシーベルトと定めました。それをベクレルに換算すると、厚生労働省がつくった食品に関する基準値の一般食品１キログラム当たり１００ベクレルになります。　本市では、現在、防災会議において、地域防災計画の案をつくられている最中です。福井県に立地する原子力発電所が、万が一にも福島原発並みの事故を起こしたときには、京都府北部の住民の受け入れも、本市の市民の安全も確保することが求められます。　その可能性は、福井の原子力発電所の真下やすぐそばに活断層の存在が言われているもとで、現実のものとして考えておかないといけないことです。　住民の避難対策も、土壌や大気の汚染への対策も、食品や飲料水に対する安全対策も、内部被曝を過小評価しないという認識のもとで、住民の命を守る姿勢に立っていただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。　以上で質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　おはようございます。　武山議員の御質問にお答えいたします。　学校・保育所給食用食材に対する放射能測定の今後のスケジュールについての御質間でございますが、９月までの測定スケジュールでございます食品放射能測定システムは､去る８月１０日にシステム導入経費の全額に充当される、京都府消費行政活性化事業費補助金の交付決定を受け、８月２４日にはシステム各機器の納品を受けております。　現在は、９月中の測定に向けまして、職員の研修、機器の調整、測定手順の確認作業を行い、保育所や学校におきましては、保護者への通知文など、測定に向けての詰めの準備をいたしております。　測定の具体的な内容は、当面は保育所・小学校ともに月２回の測定を予定いたしておりますが、献立等の状況に応じて検査回数は調整させていただく予定でございます。　検査方法は、事前検査といたしまして、調理前食材のうち魚または肉類からｌ品目、野菜等からｌ品目の合わせて２品目を測定し、安全性の確認のために給食提供後にでき上がり献立を測定することにいたしております。　また、測定いたしました食材から５０ベクレル／キログラム以上の放射性セシウムが検出された場合は、直ちに給食の食材としての使用を禁止し、外部の検査機関によります精密検査を実施し、その原因究明と対策を検討いたします。　測定実施に当たりましての保護者への周知につきましては、９月の第１回目の検査までに文書で通知する予定であります。また、検査結果や判断結果は、定期的に市のホームページで公表いたします。　なお、食品基準の超過時及び食材使用停止時などの場合は、緊急に市のホームページに掲載いたしまして、学校・保育所を通じて保護者へも通知し、精密検査の結果につきましても、その結果が判明次第通知いたします。　次に、内部被曝に対する認識について、お答えいたします。　本市が採用しようとしております基準は、厚生労働省の食品の安全基準を定めました、食品中の放射性物質の新たな基準を参考にしたもので、この厚生労働省の安全基準は、内部被曝の影響も考慮して定められたものと認識いたしております。　この基準は、今年の４月１日より新たに採用されたもので、年間被曝線量１ミリシーベルト以下となるように定められております。　この新基準につきましては、食品の国際規格を策定いたしておりますコーデックス委員会の現在の指標が採用されております。また、同じ放射性物質でありましても、年齢により内部被曝による影響が変わってくると言われておりますので、どの年齢の方にも適用できるより安全な基準を採用いたしております。　また、一般食品に割り当てる線量は、被曝線量レベルの年間当たりの１ミリシーベルトから飲料水の線量、年間当たり０.１ミリシーベルトを差し引いた０.９ミリシーベルトとなるように設定されておりますので、厚生労働省の食品の安全基準を参考にさせていただくということは、安全に対して十分に配慮を行うことになろうと、このように考えております。　こうした食品中の放射性物質の新たな基準に対する認識のもとに、さらに万全を期す意味でも、本市の給食前の事前食材の測定におきましては、万が一流通する食品の全てが汚染されていたとしても、影響のない値を基準として定めました乳児用食品及び牛乳の基準であります１キログラム当たり５０ベクレル以上となった場合は、内部被曝を抑える観点から食材の提供をやめる、給食用食材の使用の判断基準といたしました。　次に、住民の避難対策につきましては、京都府の原子力発電所防災対策暫定計画の見直しの動向を踏まえながら、原子力発電所の事故時の対応につきまして、屋内退避の必要性などの検討を、本市の防災会議のもとに設置いたしました原子力災害対策作業部会におきまして行っております。　また、京都府内の自治体でいち早く独自に大気中の放射線濃度の測定や保育所及び学校の給食の放射線濃度の測定を行いますなど、住民の皆様方の関心の高い放射能汚染対策に万全を期してまいる所存であります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　武山議員の御質問にお答えいたします。　留守家庭児童会の業務委託に関し、まず１点目の、偽装請負にならない業務指示についてでございますが、委託業務におきましては、業務を委託している法人の個別の特定者に業務指示を与えると、労働者派遣事業の手法に当たると見なされ、俗に言う偽装請負に該当するとされております。　御質問の本市とは発注者である長岡京市であり、組織上小学校を含みます。法人の窓口となる責任者とは、受託法人の施設の責任者として窓口になる者で、指導員を兼ねても差し支えはないと考えております。　指示の系統につきましては、以前にお答えいたしましたとおり、本市等からの業務指示は、その正・副責任者を通じて行います。なお、それ以外の者でも聞き伝えることに問題はなく、速やかに責任者に連絡をするなど、緊急のときに対応できるよう体制を整えていただきます。　なお、本業務を進めるに当たっての懸案事項については、労働基準監督署とも相談、指導を受けて確認したものであることを御理解いただきたいと存じます。　２点目の、業務指示とそれ以外の事項との線引きについてでございますが、請負と派遣のいずれに該当するかは、仕様書や契約書の内容のみならず、実態に即して判断されるものでございます。　そのために、学校と法人とのやりとりが適切に行われるよう、本市と学校と法人による調整の場を定期的に設け、それぞれの共通認識を保つよう図ります。　３点目の業務仕様書についてでございますが、今回の業務委託は、日常の児童の保育と施設管理が業務の根幹となりますが、該当する個別の項目については、本市と受託法人が行う業務の分担区分表を作成し、明確にいたしたいと思います。　また、製造にかかわるような業務と異なり、包括的な業務も含まれるため、業務の詳細は、本市と法人との打ち合わせや調整を十分に密にし、よりよい業務が構築されるよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。　４点目の、受託法人の選定についてでございますが、一定の書類審査を経て、本市に業者登録されている法人から、保育等に実績のある者を企画競争方式により選定し、年内には受託法人を決定し、契約をしたいと思っております。　５点目の、委託されるクラブの決め方についてでございますが、実施校の選定に当たりましては、入会児童数が本市の平均的な規模であること、また、施設が最も新しく、国のガイドラインの基準にもおおむね適応している点などを考慮して、昨日も申し上げましたとおり、長岡第七小学校留守家庭児童会での実施を予定しております。　今後、該当校の保護者の皆さんとの具体的な調整も図りながら運営委託を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　武山彩子議員、再質問ありませんか。　武山彩子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　それぞれのテーマで再質問させていただきます。　まず、学童保育の業務委託についてです。　偽装請負にならない業務指示についてと、実際の委託法人の選定方法やクラブをどういうふうに決めていくのか、今、教育長からは七小ということも改めて御答弁がありました。　詳しい中身については、ここで申し上げるのではなくて、保育の事業にもかかわったりとかすることですので、委員会での審議にゆだねていきたいと思いますし、私自身も引き続きそちらの方で質問させていただきたいと思っておりますが、一つ確認なんですが、今、本市と法人の窓口となる責任者とはだれとだれのことを指すのかというところの御答弁で、今、教育長がおっしゃった中身で事業をされようとしているというふうに確認をさせていただいてよいのかどうかということです。　本市とは小学校を含む長岡京市のことを指し、法人の窓口となる責任者は、法人の窓口ではあるが、同時に指導員を兼ねていても構わないというところですね。　ということと、それともう一つ、委託法人の選定方法についてなんですが、なぜ指名競争入札ということにされたのか、一般公募ではなくて、なぜそのような選定方法にされたのかということは、常任委員会ですぐに、明後日ですか、審議にもなりますので、ここだけは、私、総務産業常任委員会ではないので、確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。　要は、より質の高い保育を目指すということを、昨日、教育長がおっしゃいましたので、全てこういう実務的な中身は保育の質にかかわってくる問題ですので、御答弁よろしくお願いしたいと思います。　２つ目の、市民を放射能汚染から守る行政の認識と役割についてのところです。　市長から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も振り返って、３・１１の福島、震災があり、地震が起きたときには既に原発が深刻な損傷をしていたのではないかと言われているもとで、去年の６月から既に空間線量をはかって、そして給食の産地公表や、３月の予算のときに放射能測定器を購入するという予算をつけられて、ということを振り返ってみましたときに、本当に長岡京市は市民の安心・安全ということを市独自で判断して、できる限りのことをしていくということをされてきたのだなというふうに思っております。　給食の測定システムの購入が新聞でも報道されたんですかね。市民の方からや、長岡京市以外の方からも、私のところにも問い合わせがあるなどして、本当にこの放射能測定をしていくということは、関心を持っておられる方々にとっては、本当に注目をされている中身だと思います。

　そのときに、市長がおっしゃったような、内部被曝の問題についてのいろいろなこと、例えば厚労省の基準なので、安全に対しても十分に配慮されていると思っているというふうにお答えになりました。　行政はやっぱり国や京都府の指針や基準なんかを大事にして、それに基づいてきちんと法令を守りながら実務をされてますので、その御答弁は当然のことかと思います。　ただ、一方で、御理解いただきたいのは、政府が、例えば、省庁違うんですけれども、土に今なお、東京方面から福島に至るまで、本当に高い線量でセシウムが高濃度に混じったちりが落ちているということが、市民の調査でわかってまして、既に全国の地図もつくられている方もいらっしゃるんですが、南相馬市なんかで言うと、数百万ベクレルという、本当に高濃度で、子どもたちが日々通る学校の道路沿いとか、そういうところに落ちていて、子どもがさわったであろう手形の跡まで残っているとか、そういうことが報告されています。　ですが、残念ながら、今、環境省の方では、そういう高濃度の放射性セシウムが落ちているということを伝えても、除染の基準はあくまでも空間線量ですということを言われるので、そこに高濃度の放射性セシウムがあるということがわかっているのに、政府としては除染に対しての対策をとっていないという現実があるんですね。　そういうことを知ったときに、やはり政府の発表するいろいろなことが事実と違っているんじゃないかと、うのみにしてはいけないんじゃないかという思いで見てしまいます。　ぜひ、これから放射能測定されていくときには、こういう親の思いをくみ取っていただきたいなというふうに思います。これは要望です。　その上で、１点、実際に９月、もう間もなく測定が始まるということで、今、詰めの作業をされていると思いますが、実際に測定が始まった後、食材を使用する、使用しないとか、どういう食材を調達していくのかという判断をしていくことになりますので、これは確認の質問なんですが、この放射能測定に関しての食材に対する、その責任というか、指揮をしていくところは学校教育課やこども福祉課に移っていくのか、これまでどおり、放射能測定器を管理されている危機管理の方でされていくのか、そこを一つ確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　武山議員の再質問にお答えをいたします。　私の方からは、放射能汚染と、こういうことで再質問をいただいておりますが、御案内のとおり、昨年には、震災以降、大気中の測定、あるいは今、これから、給食用の食材を中心にひとつ測定をしようと、こういうことは、市民の間では非常にこの問題について大きな関心があると、このように思っております。　それを、安全・安心を担保していくと、こういう前提で、本市としましては取り組みを進めてきたつもりでありますし、その思いで、いよいよ給食用の食材の測定が、いよいよこれからさせていただこうと、こういう状況でございまして、しっかりとそういった対応をしてまいりたい、基本的にはその管理は危機管理監のもとに、ひとつ資料等の取りまとめをさせていただくと、こういうことになろうかというふうに思います。　そうしますと、私が最終的に判断をいたしまして、より安全なひとつ基準に基づいて、そして各周知を含めてその対応をさせていただくと、こういうことになろうかと、こういう考え方をいたしております。　現在、そのマニュアルを、策定をも準備をいたしているところでございます。　以上、武山議員の再質問のお答えといたします。なお、その他の学童保育の業務委託に関しましては、教育長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　武山議員の再質問にお答えいたします。　御質問の中の、本市とあるいは法人の窓口、この責任者については、先ほどお答えしたとおりでございます。直接いろんな緊急の場合には、これは長岡第七小学校の子どもたちですから、学校の方から直接出向いて、指導とかいうことは当事者の理解を得ながらできるように考えておりますので、緊急の場合等はそういう対応もできると思っております。　それから、次に、受託法人の選定でございますけれども、公募によらないでなぜするのかということでございますが、やはり子どもたちの安心・安全な保育を確定するためには、信頼される業者の方を改めて選定しておいて、そこから企画提案をいただいて、そして選定委員会で選定するという方法で臨んでいきたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　武山彩子議員の質問を終わります。　次に、綿谷正已議員。　　　　　　　　　　　　　　　（綿谷正已議員登壇） ○（綿谷正已議員）　おはようございます。　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。理事者の方々には、簡潔で明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。　私の方からは、スポーツ振興について５点、環境政策について９点の質問をさせていただきます。　それでは、最初にスポーツ振興についてであります。　昨年のサッカー女子ワールドカップの優勝を機に、地元長岡京市出身の海堀さんの活躍もあり、一気に注目を浴び、市民・府民のみならず、日本全国にその競技の知名度を向上させ、これからの若い世代の方々がサッカーを目指すきっかけになったのではないでしょうか。　夢と希望を与えることができるスポーツは、たとえできなくとも観戦など応援ができ、まさに国民こぞっての大イベントになっているのであります。　そしてこの夏のロンドンオリンピックでは、水泳や柔道、体操といったお家芸と言われる強い競技だけではなく、サッカーやボクシングあるいは卓球、バドミントン、フェンシングなどでもメダルを獲得できたことにより、国民の皆さんにスポーツやその競技ルールなどを知っていただける絶好の機会となりました。　メダル獲得数も史上最高となり、２００４年アテネオリンピックを上回る金７、銀１４、銅１７の合計３８個を得ることができました。　去る８月２０日に東京で行われましたメダリストたちのパレードには、５０万人が集まったとの報道もあり、まさにスポーツは国民的な話題を提供してくれる競技であります。　当初、期待された競技でメダル獲得ができなかった競技もありますけれども、残念なこともありますが、しかしながら、各種スポーツ団体の並々ならぬ努力と取り組みにより、成果が出たとの評価もあります。　今回が契機となり、次世代を担う若い方に、いろんなスポーツにチャレンジし、そして適性が発揮され、大きく育てることができれば大変よいことと考えます。　ここ長岡京市からも、選手・関係者を含めて５名の方々がオリンピックに出場され、それぞれ活躍されましたことは、大変名誉なことであり、地元で選手を支えられた方々にも敬服するところであります。　そこで１点目の質問です。　ロンドンオリンピックでは、選手と監督が５名出られました。引き続き、選手の輩出を望みますが、これからの選手の育成や競技環境など、市としてのお考えがあればお聞かせください。　さて、スポーツには、オリンピックのような競技水準の向上の面と、一方で、皆さんが楽しめる地域スポーツや生涯スポーツの側面もあります。　昨年、スポーツ基本法がスポーツ振興法から５０年ぶりに改正され制定されました。基本法は、スポーツに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めるものであります。　スポーツ基本法施行により、長岡京市では、関係する市条例や規則の改正により、長岡京市スポーツ振興審議会からスポーツ推進審議会へ名称を変え、審議会を開催し継続されていると認識しています。　本市では、スポーツ振興計画が平成１７年４月作成されています。これは平成１７年から平成２６年までの１０年間、長岡京市にふさわしいスポーツ文化を創造し、今後のスポーツ振興をより総合的に、かつ、効果的に進めるために、長岡京市スポーツ振興審議会の答申をもとに、生涯スポーツ社会の実現をめざすスポーツ振興計画であります。　計画の目標を達成するための基本施策を、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの３つの視点からとらえて、市民一人一人がスポーツに親しむ一市民一スポーツを目指して具体的施策を図るとされています。　基本政策として、１、子どもスポーツの充実、２、生涯スポーツの奨励普及、３、競技スポーツの振興、４、スポーツ施設の整備・活用が上げられています。また、それぞれ具体的目標が設定されています。　子どもスポーツの充実では、１、子どものスポーツ実施率１００％を目指す、２、京の子ども元気な体スタンダードを活用した体力・運動能力の向上。また、生涯スポーツの奨励普及については、１、週１回以上の成人のスポーツ実施率５０％以上を目指す、２、総合型地域クラブの創設５カ所以上であり、競技スポーツの振興では、１、長岡京市から近畿大会、全国大会、世界（国際）大会に出場、活躍できる選手の育成を目指す、２、京都府民総合体育大会常時入賞とあります。　そして、スポーツ施設の整備・活用では、既存施設の機能アップとともにその有効活用と身近なスポーツ施設の整備促進となっています。具体的目標を達成するための施策として、いろんな施策も提案されています。　本計画は、平成２６年までですので、残りあと３年ということになります。　２点目の質問です。　現時点での各目標の達成度と課題についてお聞かせください。　スポーツ競技としての育成はもちろん大事なことと思いますが、私の方からは、子どもスポーツと生涯スポーツについてお聞きしたいと思います。　本市では、小学生低学年では、通常授業以外に水泳など民間スポーツ教室での活動、高学年では、少年野球やサッカークラブなどのスポーツ少年団の活動が多くなっており、さらに学校のクラブ活動、４年から６年生では、約半数が運動系クラブで活動しているとのことです。　また、中学校でも、学校部活動でスポーツ活動を行っている生徒が、全生徒の約８割を占めており、非常にスポーツに興味や参加意識があると言えます。　しかし、少子化による生徒数の減少などにより部員数が減少し、競技種目によってはチーム編成ができないなどの状況があるほか、指導者、顧問教員の高齢化や人材不足、実技指導力不足等のために部活動ができないなどの状況があると聞いています。　中学校のクラブ活動では、クラブのために学校を選ぶような事例もあるようです。　ここで１点お聞きします。　中学校のクラブ活動での課題、あるいは認識についてお聞かせください。　生徒数が減ったため、あるいは指導者不足により活動できなくなったクラブへの対応についてお聞かせください。　さて、スポーツは健康維持、増進の面からも重要であります。平成２１年３月に実施されましたスポーツに関する市民意識調査では、週に１回以上運動やスポーツを行う頻度は４５.８％、逆に全くしていないも３１.５％と、二極化が顕著になっています。　総合型地域スポーツクラブでの啓発も非常に重要になってきます。特に高齢者の方にとっては、日ごろの健康維持に重要な側面があり、積極的な参加を望むところです。　スポーツのすそ野を広げるためのものとして、本市ではファミリーバドミントンをはじめとするニュースポーツに、以前から先進的に取り組まれています。　競技としてのスポーツをより身近にやさしくしたこのようなスポーツの導入、普及活動は、新たな層の参加者をふやすことにつながり、今まで参加されていない方、特に高齢者や運動が苦手の人にとっても、よいことではないかと考えます。　そこで２点お聞きします。　現時点で、ニュースポーツの導入、普及状況や課題についてお聞かせください。　また、新たに紹介できるものもあればよろしくお願いいたします。　２番目、市民運動会を含め、スポーツクラブなどへの高齢者の参加が少ないという声も聞きますが、現状をどうとらえていますか。参加者をふやすための課題、仕掛け、工夫についてお考えをお聞きします。　続きまして、環境政策についてお聞きします。　まずは節電、省エネについてであります。　昨年３月１１日に発生した東日本大震災以降、原発の稼働停止、その後の電力需給問題から原発の再稼働問題に対し、省エネや再生可能エネルギーなどに対する関心も非常に大きなものとなっています。　昨年、再生可能エネルギー法案が成立し、本年７月１日より全量買い取り制度がスタートしたところです。本市近くの伏見区水垂地区において、メガソーラー発電が事業開始したことは大きく報じられました。　そして、この関西地域では、この夏、電力不足が見込まれ、さらに７月の大飯原発の再稼働後も需要の急増や発電所のトラブルなどのリスク、計画停電の回避を踏まえ、引き続いて１０％の節電要求があったことは御存じのことと思います。　一般家庭、産業界、自治体でも、具体的な取り組みが計画され、実行に移されています。関西電力からの節電要請は７月２日から９月７日まで、時間は９時から２０時まででした。　本市においても、要請に対応し、節電の計画が作成され取り組まれている最中であります。　特に今年は、計画停電に対する取り組みもあり、高齢者や障がい者等の見守り体制や、要配慮者の把握とその対応を含め、しっかりと対応していただいていると考えます。　そこで３点お伺います。　現在も節電期間内ではありますが、１、本市のこの夏の節電計画に対する実績あるいは進捗について教えてください。　２、照明について、ＬＥＤ化による省電力が推進されていますが、本市の公共施設への導入状況、対象本数や導入比率、今後の予定を教えてください。　３、自治体の導入事例はまだ少ない状況ですが、今後も踏まえ、ピーク時、平日から土日への業務の振りかえシフトなど勤務時間変更についてのお考えをお聞かせください。　次に、先ほど申し上げました再生可能エネルギーについてでありますが、再生可能エネルギーの事業化については、飯田市におけるおひさまファンドや、そのほかにも民間企業、ＮＰＯ、自治体などにおいて、全国各地でその土地の資源を生かした数多くの事業化がなされています。　特にバイオマスを使った事業化は、雇用もふえる可能性が高く、多くの森林資源を保有している地域で導入し、効果を上げている事例もあります。　本市においては、若干面積が小さいということもありますので、このバイオマスなどは困難な面があることは否めないかなというふうに思います。　一方、太陽光発電は、現在、小学校、浄水場など公共施設で導入がされています。また、家庭用では、補助金制度を利用した住宅への普及も継続されています。　最近、京都市では、市民協働発電制度の検討が始まったとお聞きます。これは市民から出資を受け、公共施設での太陽光発電システムの設置を進める制度の導入を目指し、また、発電された電力の売却益等を参加者に還元する京都市ならではの市民協働発電制度の事業化に向けた検討を行うとのことであります。　そこで、４点目として、京都市で検討会が始まった段階ではありますが、本市の御見解をお聞かせください。　次に、西山森林整備について伺います。　本市の４０％を占める西山は、古くから良質な水源として使われ、一方で全国的にも問題となっておりますが、社会情勢の変化や森林産業の衰退、生活の変化により、放置された山林や竹林が増加し、社会問題化している状況です。　これに対し、第３次総合計画第３期基本計画において、緑豊かな環境づくりが政策として進められており、またその施策１として自然環境の保全において、西山の森林整備推進事業が上げられています。　既に今まで数多くの環境団体、ＮＰＯ、企業など、各ボランティアが森林整備、竹林整備に携わっておられ、その活動に感謝するところであります。　そのボランティア団体の増加や育成も非常に大切なことであると考えます。　そこで２点お伺いいたします。　１、ボランティア拡大への具体的取り組みと進捗について教えてください。　２、ボランティア団体の高齢化が進んでいることに対して、お考えをお聞かせください。　最後になりますが、緑化推進についてお伺いいたします。　長岡京市は市の面積の約５５％が緑被地となっており、緑豊かな環境を次世代の子どもたちにしっかりと残していく必要があります。　都市緑化の推進は、第３期基本計画や緑の基本計画によっても中長期的な視野に立った緑地の保全、緑化の施策が進められています。　みどりのサポーター制度や身近な緑の創出事業を通じて、市民やボランティア活動により、緑化の拡大や緑の維持管理が日々なされており、関係者の努力に深謝いたします。　さて、第七小学校では、今回、グラウンドの全面５,２００平方メートルに芝生化がなされ、２学期より使用を始められたところです。　芝生は熱発生の抑制や子どものけが防止、あるいは景観の向上などに効果があるとされており、これからの利用に大いに期待が持てます。維持管理などでの課題はあると思いますが、今後しっかりと検証され、さらなる展開を期待するところです。　また、地表面の緑化以外に、屋上緑化が昨今のヒートアイランド対策として、特に東京を中心とした都市部をはじめ京都でも積極的に導入の支援･助成がなされています。　また庁舎関係では、京都府庁の一部、京都市中京区役所などで導入され、ここ長岡京市の民間企業などでも設置されて、地球温暖化防止対策や、いやしの場になっているとお聞きします。

　まだ多くはありませんが、個人住宅の屋上に設置している事例もあります。　そこで、最後３点お伺いいたします。　１、現在の緑化推進状況を教えてください。減少した要因、増加要因を含めてお聞かせください。　２、学校等公園など、公共施設への今後の芝生化推進についてお聞かせください。　３、屋上緑化への推進についてお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　綿谷議員の御質問にお答えをいたします。　西山森林整備のボランティア拡大への具体的取り組みと進捗についてでございますが、平成１７年度に、森林所有者、地域住民、企業、ＮＰＯ、大学、行政等で構成されます西山森林整備推進協議会が設立され、現在、１９のボランティア団体が積極的に森林や竹林の整備に御貢献をいただいております。　ボランティア拡大への具体的な取り組みといたしましては、ボランティア活動の基本から技術指導までを学ぶことができるボランティア養成講座の開催や、西山で伐採作業等を体験できる西山森林ボランティア行事、まき割り大会等々、西山に関心を持っておられる方々が、ボランティア活動を始めるきっかけとなる事業を継続的に実施いただいております。　各事業に参加されたことがきっかけとなりまして、ボランティア団体に入会され、活動を始められた方も、少しずつではありますがふえてきております。ボランティア団体の数もふえる傾向にございます。　また、本年度からは、３月に協定が締結されましたサントリー天然水の森きょうと西山エリア、約６０ヘクタールにおきまして、サントリーの社員と地元地権者合同によります新たな森林整備活動を実施いたしてまいりたいと考えております。　このような活動の広がりから、西山の森林整備面積は、平成２３年度末現在の累計で約２０７ヘクタールとなり、市域の森林面積約８００ヘクタールの約４分の１となっております。　次に、ボランティア団体の高齢化が進んでいることについてでございますが、議員御承知のとおり、一部のボランティア団体からは、高齢化が進んでおり、担い手の確保を進めていく必要があるといった声があるのも事実であります。　そこで、先ほど申し上げました取り組みのほかにも、一人でも多くの市民の方々に西山に関心を持っていただくために、環境フェアや農業祭等の各種イベントに出展したり、天王山森林整備推進協議会と連携して、天王山・西山合同フォーラムを企画したりするなど、ボランティア団体の活動をＰＲする機会をふやし、新たな参加者の確保を進めるための活動を行っております。　そのほか、次世代の森林ボランティアや林業者の育成にもつながっていくよう、親子対象の体験型環境教育事業、西山ファミリー環境探検隊や、小学校を対象としました西山の環境教育を実施いたしております。　森林整備に終わりはございませんので、ボランティアの方々の継続的な取り組みと、それを支援する体制を常に充実させていくことは、非常に重要であると考えております。　今後も、これまで実施してまいりました啓発活動や育成活動をさらに充実させ、新たな担い手やボランティア団体の育成につなげてまいりたいと考えております。　次に、現在の緑化推進状況につきまして、お答えいたします。　緑の基本計画を受けまして、平成１７年度から始まりました、身近なみどりの創出事業におきまして、毎年、継続して市民の皆様方が気軽に緑にふれあい楽しめるよう、市街地の緑化を進め、潤いのある空間が創出できるように、公園や河川、学校等の公共空地に、サクラ、ウメ、ハナミヅキなどの高木を現在までに３９９本、キリシマツツジ、トベラなどの低木につきましては１,４４８本、そして、芝生等の地被類につきましては１,４３１平方メートルの植栽をいたしており、平成２３年度末で緑被面積の合計は２,４６９平方メートルとなっております。　また、市民の皆様には、みずからが植栽していただけるように、生け垣等設置費助成交付金交付制度や緑の講習会などの緑化啓発事業を通じまして、緑化を推進いたしております。　しかしながら、市街地では生産緑地が減少し、小規模な宅地開発等が行われており、緑で被われた土地が年々減少いたしている状況でございます。今後も、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、緑化を推進し、さらに環境美化に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設における芝生推進についてにお答えいたします。　現状では、長岡第七小学校グラウンドの全面芝生化及び長岡第五小学校の中庭等一部に芝生化が実施されております。　この事業も地域コミュニティーの一環として、地域住民・学校・総合型地域スポーツクラブ等が中心となって推進していただいたものでございます。　今後の展開につきましても、行政が主導的に推進するのではなく、管理運営が適切にできるようにするためにも、あくまで地域住民の皆様方の参画協働が大前提で実施すべきものと思っております。　各校区等で取り組みを検討していただけるのであれば、当然支援をさせていただきたいと考えております。　次に、公園の芝生化は、市街地における身近な公共空間である公園におきまして、緑を感じていただける貴重な場所として、身近な緑の創出事業、緑化啓発事業などを活用いたしながら整備に取り組んでおりますが、灌水養生、除草作業など、日常的に相当な維持管理が必要なこともございます。地域の皆様方やみどりのサポーターの御協力がなければ実現できないのが実態であろうかと、このように思っております。　この課題解決に向けましては、市民、行政のパートナーシップが重要でありますことから、行政や緑の協会を通して、資材の補助や植栽方法から維持管理に関する助言等の支援を行いながら、公園の芝生化に向けましては、地域の皆様方の御協力が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、環境経済部長、建設交通部長からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　綿谷議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の、これからの選手の育成、競技環境についてでございます。　スポーツ振興計画では、基本施策の一つに競技スポーツの振興を掲げており、アスリートの養成や、スポーツ施設の整備と活用、スポーツ活動の基盤づくりを推進するため、体育協会が中心になり、スポーツ団体連合会やスポーツ少年団との連携のもとで、競技スポーツの振興事業をさらに充実させたいと存じております。　次に、２点目で、振興計画の各目標の達成度と課題についてでございますが、現在、第２期アクションプランの２１年度から２３年度の総括をしております。各達成度の数値化は市民アンケートなどにより集計することといたしております。　現時点での主な取り組みといたしましては、子どもスポーツの充実では、トランポリン・フェスティバル親子体験教室の開催など、また、幼児期から体を動かす機会の提供を展開し、生涯スポーツの奨励普及では、総合型地域スポーツクラブの創設を進めることといたし、現在は４カ所でございますが、年末には長法寺小学校で新たに設立される予定でございます。　競技スポーツの振興では、２３年度は海堀選手に市民栄誉賞を創設し、表彰いたしました。また、最優秀選手賞をはじめ、わかたけ賞など、６１件の個人及び団体を表彰するなど、スポーツへの意欲関心の高揚に努めてきました。　また、スポーツ施設の整備活用では、西山公園体育館やスポーツセンターの施設改修、西山公園ウォーキングコースの設置等、市民の運動不足の解消や健康増進に努めております。　次に、３点目の、中学校の部活動の課題・認識についてでございますが、かつて中学生が４,０００人を超えていた時代に比べて、今は２,０００人強といった状況の中で、部活の数もやや減少しています。　そんな中で、ある中学校での部活動では、希望生徒数が減ったことにより活動を一時休止しておりましたが、子どもたちが希望しておりましたので、今年復活したという例もございます。一方、指導者不足によって閉鎖した部活動や、閉鎖になるような部活動は、今のところ皆無でございます。　ただし、より専門的な指導ができるように、京都府教育委員会の施策でございます社会人の派遣を受けている部活動や、地域から社会人講師として部活動指導をお願いしている学校もございます。　このように、各中学校では部活動の維持向上を図っていくため、さまざまな工夫と努力をいたしておりますので御理解いただきたいと存じます。　次に４点目の、ニュースポーツの導入・普及や状況・課題でございますが、世代や性別を超えて老若男女が楽しめるのがニュースポーツで、全国でさまざまなニュースポーツが開発、普及されております。　中でも、全国大会が本市で開催されるファミリーバドミントンをはじめ、スリータッチボール、ペタンクなどは普及が図られ、多くの市民が競技スポーツとして楽しんでおられます。　また、新たなものとしては、ポールウォーキング、カローリング、きんばれぇなどがございまして、本市のスポーツ推進委員が各校区での実施を呼びかけ、推進委員も指導員として派遣・普及に努めております。　最後に、５点目の、高齢者の参加が少ない現状と課題でございますが、まず、高齢者自身が生きがいと、老後をいかに豊かに過ごしていただくかという認識を持つことが大切でございます。　高齢者が元気で生き生きとした生活を送るためにも、本市では、年齢相応の健康・体力づくりを推進し、スポーツを通じた交流ができる環境づくりを目指し、高齢者を対象としたスポーツ教室や高齢者に適したスポーツの普及・充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　山田環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（山田勝吉環境経済部長登壇） ○（山田勝吉環境経済部長）　私からは、２点目の省エネについて、本市の今夏の節電計画に対する実績と予想についてお答えいたします。　長岡京市においては、６月から９月までを節電徹底期間として、１点目、蛍光灯の間引き、コピー機やプリンター及び自動湯沸し器の使用台数の減、空調温度設定の室内温度２８度以上等の電気機器の使用制限、２点目、蛍光灯点灯時間として、昼休みの消灯を含む８時３０分から２０時の厳守、空調使用時間の８時１５分から１７時１５分とする電気機器の使用時間制限、そして、３点目といたしまして、電気使用ピーク時、１３時から１６時までの電気機器使用制限として、コピーやプリンター及び会議室の使用を控える取り組みを計画に掲げ、全職員が一丸となって取り組んでまいりました。　その結果、現在のところ、目標として掲げた平成２２年度比２５％削減を大きく上回る達成結果が見込まれます。　次に、２点目の公共施設におけるＬＥＤ化への導入状況についてでありますが、本年８月末時点で、庁舎の執務室に設置されている蛍光灯７３４本中１９９本を間引きし、２７本をＬＥＤ化したことにより、現在の使用電灯に対して導入比率としては５％程度であります。　ほかの公共施設の導入状況については、現時点では把握しておりませんが、今後調査し把握してまいりたいと考えております。　なお、今後についても、予算の許す限り、できるところから順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。　３点目の、電力ピーク時における平日から土曜日への業務の振りかえシフトについてでありますが、御承知のとおり、今夏の電力需要については、計画停電の発動まで予定されるほど電力が逼迫すると予測されておりました。しかし、大飯原発の再稼働や国民的節電意識の盛り上がりによって、危機的状況からは脱することができそうな状況にあります。　このため、平日から土曜日への業務振りかえシフトの必要性を検討する考えは、現在のところございませんが、今後、再び計画停電の発動が議論され、電力の危機的逼迫状況に至るようなことがあれば、検討する必要が出てくるのではないかと考えております。　４点目の、京都市における市民協働発電制度についての本市の見解についてということでございますが、議員御紹介のとおり、飯田市のおひさまファンドをはじめ、各地域の特色を出しながら再生可能エネルギーの導入が進められています。　京都市の市民協働発電制度創設に向けての検討委員会の立ち上げの取り組みにつきましては、本市といたしましても一考に値するものと考えております。　本市において、公共施設で太陽光発電システムの設置が検討できる施設は、そんなに多くはございませんが、市民の皆さんの環境配慮行動が喚起され、市民意識が高められるような仕組みづくりができないものかと考えており、低炭素タウン構想の中でも検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、環境都市宣言にも掲げております、市民と企業や諸団体、そして行政等が協働によりとあるように、市民と企業、諸団体と行政が互いに連携して環境の都を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　佐々谷建設交通部長。　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設交通部長登壇） ○（佐々谷明光建設交通部長）　綿谷議員の２番目、環境政策についての御質問にお答えいたします。　緑化推進についての３点目、屋上緑化の推進についてでありますが、本市のまちづくり条例では、公園・緑地について、用途地域別に１戸当たりの整備面積を定め、開発事業者に公園・緑地の整備を義務づけております。　また、景観条例に基づく届け出において、敷地面積が２００平米以上の場合には、外構や植栽計画のわかる図面の提出を求め、緩やかな指導ではありますが、緑化の推進に取り組んでおります。　次に、御指摘の屋上緑化につきましては、本市で義務づけた条例等はございませんので、現在のところ、京都府所管の京都府地球温暖化対策条例に基づく、建築物等緑化促進制度の届け出を行うよう指導をいたしております。　この緑化促進制度の概要は、平成１９年４月２日から長岡京市の市街化区域内において、敷地面積１,０００平米以上の建築物の新築・改築が対象とされております。　この緑化促進制度によりまして、本市においても、福祉施設が２件、銀行が１件、学校も含めた公共施設が３件の６例がございます。そのほかにも民間企業独自で２例が屋上緑化をされていると聞いております。　そのほかの緑化推進といたしましては、緑の協会の支援を受けて、公共施設をはじめ市内の住宅等におけるグリーンカーテン化にも取り組んでおり、今後も、屋上緑化を含めた緑化推進対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　綿谷正已議員、再質問ありませんか。　綿谷正已議員の質問を終わります。　次に、大畑京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　私は４項目にわたって質問してまいります。　最初に、ごみ行政でありますが、２月の第１回の定例会で、私は収集運搬業務委託料の算定方法について質問しまして、市職員の月額給与を基準としているのは、民間委託の趣旨と離れているではないかと疑問を申し上げたところです。　答弁は、今後、本来の民間委託による効率的な業務を行っていくための方策と、より透明性の高い契約方法の確立に向けて検討したいとのことでした。　ただいまは、その検討を進めている段階だと思いますが、その点で、本市で参考にしていただきたい情報があります。　実は、１月前に環境対策特別委員会で日野市のごみ行政を視察しまして、１０年間で３分の１もごみ排出量を削減したことを知りました。委員会の視察内容は、生ごみ減量とごみ行政の広報活動にあったので、ここでは触れませんが、関連して、ごみ収集運搬の業務委託について、後日、貴重な資料を教えてもらいました。　市が業務を委託するには、何らかの合理的算定方法が設計書としてなくてはならず、そのために土木建設工事については建設省といった時代から、土木工事積算基準が公にされているわけです。　ところが廃棄物については、歴史的にそれに類するものはないため、先進的な取り組みをして、目に見える改善をしている自治体では、建設省の土木工事積算基準をごみ収集にも準拠させて、必要経費の積算をしているのです。　ところが日野市の可燃ごみ収集業務委託では、建設省の土木工事積算基準に準拠しているのではなく、ごみ収集運搬業務にふさわしい費用項目に整理されているようであります。　そこで、再度、日野市に問い合わせましたところ、従来、全国都市清掃会議では、ごみ処理費用などの算出を昭和５６年ごろから行っており、発生抑制費、収集運搬費、中間処理費、最終処分費の算出根拠を持っているはずなので、全都清の方に積算根拠等の算出方法について情報を出せるか御確認くださいとの返事をもらいました。　そこで、この積算根拠等算出方法について、全国都市清掃会議に問い合わせていただきたいが、いかがでしょうか。　また、ごみの最終処分に関しては、乙訓環境衛生一部事務組合の事業で、市としては副管理者、組合議会議員、それに負担金を出しておりますが、この最終処分を含めてのごみ処理なのであります。　最終処分として、大阪湾のフェニックスでの埋立地延命期間や焼却炉建てかえ、資源化処理施設の更新などと関連づけて、ごみ減量を進める必要があります。　その場合に、本市が率先して積極的な施策に改善しようとしても、向日市や大山崎町、それに乙環のそれぞれの施策との調整が必要であり、それに手間取ると本市の施策が停滞することもあるのを懸念します。　私はそれを、先年の事業系ごみの減額制度廃止についての一連の流れでそれがわかりまして、本市の一般廃棄物処理基本計画が今後実効性を持って展開されるためにも、本市のごみ行政に対して、乙訓地域での優位性を何らか担保する必要があると思います。　ごみ排出量と負担金の割合で、本市分が乙訓の半ばを占めるのですから、それにふさわしい乙環管理者の地位なり、乙環議会の議席数の増なり、向日市と大山崎町に要求してしかるべきではないでしょうか。　この点で、どういう手順でどこに問題提起したらいいのか、市長はどのようにお考えになるのか、お聞きします。　また、乙環議会の議事録が建前として公表されているとはいえ、本市で容易に読める環境にはないと思いました。乙環議会の議事録が乙環のホームページで読めたらいいのですけれども、せめて小田副管理者や部長が持ち帰る乙環議会の議事録を本市の公文書コーナーで読めるようにし、最終処分事業の内容を市民が容易に知ることができるようにしていただきたいと思い、いかがでしょうかとお聞きします。　さらに、来年度は最終処分場への焼却灰の経費がアップするようで、ごみ減量の方法を市民に知らせる、そういう市民向けの啓発誌を発行すべき時期だと思いますが、その点いかがでしょうか。　２項目めです。自由化された電気供給事業者の利点導入をということでお聞きします。

　電気の供給事業の自由化による特定規模電気事業者、パワー・プロデューサー＆サプライヤーと言うそうで、略してＰＰＳと言うんですが、それについても、２月の第１回定例会で質問したところです。　そのときの総務部長の答弁は、はかばかしいものではないと思いました。　昨年の東日本大震災以降、ほとんどの原子力発電施設が停止したことで、火力による発電が大きな比重を占め、電力自由化によるＰＰＳ事業者の電力供給にも影響を及ぼしたことで、新規取引を停止したり、契約を継続しても割引率を落としたりという、かなり窮状にあるとの認識をお示しいただきました。　ところが、その後、７月１３日の京都新聞の洛西版に、向日市役所の電気使用を関西電力以外から購入することになったという記事が掲載されました。向日市では、入札により前年度より２００万円程度安い１,０１２万円余りでＰＰＳからの電気を購入したそうです。　それで、先ごろ、向日市の所管課に伺って、契約の内容を聞いてまいりました。　電力の契約方式は、関西電力と同様に、基本料金と従量料金の２段階方式で、この基本料金が関電より１５％割引きになっていました。それで年間の総額としては２００万円程度が安くなるようでした。　本市で平成２２年度、年間１,３００万円程度電気代を支払った公共施設は、中央公民館が約１,４００万円、市役所のこの本庁舎でも約１,４００万円ですから、これらがそれぞれ２００万円程度割引きになれば、財政的には相当削減効果が出てくると言えます。　ちなみに、西山公園体育館とスポーツセンターの指定管理者がＰＰＳと契約を結んでいると、この前の答弁でありましたので、こちらへも出向いて、平成２３年度の契約状況を教えてもらってきました。　こちらは割引率がおよそ３％程度で、向日市が契約したＰＰＳとは別な事業者でした。しかし、今後のことを考えますと、将来は有利な契約に変更することも不可能ではありません。　西山公園体育館では、ガスによる冷房ですが、その機械設備が２５年経過しており、その更新時期にはガス自家発電と給湯が可能な設備に変えて、その上でガス会社の系列のＰＰＳに変えるなら、電気代を一層削減できるだけでなく、給湯という有利なサービスも付加できるわけです。　以上のことを考え合わせますと、原発がとまっているから火力発電によるＰＰＳの導入は困難という論理は、ちょっと硬直した思考であると言えます。　液化天然ガス使用のガスタービン・コンバインドサイクル発電は、燃焼ガスでタービンを回し、次にその排熱を利用して蒸気タービンも回すのです。二酸化炭素排出は従来のタービンより３０％減り、熱効率は４０から６０％近くまでアップできるというので、原発の熱効率はせいぜい３０％ですから、その排熱は温排水として海に捨てているわけで、ガスもコンバインドサイクルという新規技術による発電が普及し始めている状況を考慮するなら、ＰＰＳが今後とも電力供給市場で相当参入していくだろうというべきです。　それに力をかすことで、コスト削減効果だけでなく、これからの脱原発社会に向かう日本のエネルギー政策を進展させることにもつながっていくと思います。　もう一つ、聞き取り調査に出向いて教えられたことがあります。それは、契約電力内に一日の電力使用ピークをおさめるために、デマンド計を取りつけるということです。これを取りつけますと、基本料金で設定した最大電力を超えないように、節電努力が意識づけられるのです。　向日市では、契約電力を超えそうな真夏日の午後、デマンド計の警告が出そうな時間帯で１０分程度冷房をとめたそうです。西山公園体育館では、年間最大の電力使用が出るのは７月の若葉カップのバドミントン大会で、今年は３００キロワット時を超えないようにとデマンド計を見ながら照明を消したり努力したそうです。　すると、この最大電力使用が次年度の基本料金契約に反映するので、一日の電力使用のピークについてかなり意識的になります。このようにＰＰＳと契約することで節電にとどまらず、国のエネルギー政策にも影響を与えることができると思います。　以上のことから、長岡京市の所管では、次年度に向けたＰＰＳの導入で前向きな調査をしていただきたいと思います。この点で、総務部長のお考えをお聞きします。　また、中央公民館と市役所の本庁舎の基本料金の契約電力とその単価を教えていただきたいと思います。　次に、モデル事業にふさわしい認知症対策への取り組みをということでお尋ねします。　国では２００５年、平成１７年度に、それまで痴呆と言っていました用語を改めて、法令上も認知症としてさまざまな計画を立ててきたところであります。　その一つに、認知症を知り地域をつくる１０か年の構想というのをつくって、目標年度を２０１５年、平成２７年には認知症サポーターを１００万人単位でふやして、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めるほか、２００８年、平成２０年には認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトという医療とケアを中心とした対策を公表し、さらに昨年度、平成２３年度から、認知症対策等総合支援事業として、１０の事業を定めて、都道府県と指定都市に落とし込み、住民に一番身近な市町村で、認知症の人と家族への支援体制を築いていこうとしております。本当に矢継ぎ早な対策が認知症については次々と打ち出されております。　それは１０年前の予測値を大幅に上回る認知症の倍増が背景にあるからだと思います。　前には、６５歳以上の人口に対する認知症の割合が９.５％と言われてきたのですが、それから１０年たった今では１０％と０.５ポイント上がり、今後も上昇し続ける見込みです。　これは、先日のテレビニュースでも相当大きく流れました。　以前、私は認知症の対策では、本市は先進自治体に１周おくれだと申し上げたところですが、それを取り返すべく、今年度には、認知症対策等総合支援事業の認知症施策総合推進事業の地域支援推進員の配置をする交付金６００万円を京都府から本市は獲得したのです。　当初予算では、この６００万円の内容についてちょっと説明不足だったと思います。それで、乙訓医師会でもよく理解されておりませんで、ほとんどが人件費という説明でしたが、認知症施策で実績が知られていない財団法人に事業委託したことから、本当に認知症の地域支援推進員が務まるのかと、地域医療と介護サービス関係者は懸念してまいりました。　そこで、この推進員によって本市はどういう事業ができるのか、私はインターネットで推進員について検索して、国の実施要項を見てみました。　その取り組み事例として、認知症の地域資源マップの作成、若年性の認知症への支援、在宅介護サービス事業者への研修実施、認知症の人を介護する家族等のネットワーク構築を目的とした交流会の実施、医療介護等のサービス提供者向けの研修会や事例検討会の開催など、さまざまなことがこの推進員さんによってできそうだということがわかりました。　そういうことなら、事業委託された財団法人には、どんどん地域とのかかわりを強めていただき、事業を進めてもらいたい。　私はこれまで、口頭で市の方からは推進員の仕事についてあれこれ説明を受けてまいりましたけど、どうもよくわからず、交付金を出す国の要項を自分でインターネットで検索して、ようやく理解し、それだったら推進員さんを応援しようという気持ちになりました。　そういう根拠のある説明が、市から最初からあれば、推進員さんとの連携ももっと早くから関係者が努力してつくり上げたんじゃないかと、まずは事業主体である市が熱意を持って推進員さんに事業委託する意味を語ってほしいと思います。　具体的な事業内容については委員会で申し上げますけれども、事業委託するのはどこまでも長岡京市なのです。　昨日は認知症のプログラムとして地域回想法を取り入れようとの答弁もありましたけれども、それについても、どう具現化していこうとしているのか、これから説明を、委員会の方でも受けたいと思います。　ですから、これからの認知症対策について体制をつくり、乙訓医師会や介護にかかわる専門職などに連携をお願いする、そういう主体的な姿勢をここで発信していただきたいと思います。　また、認知症の地域支援推進員と地域住民との連携も進めていただきたいと提案です。　ひとり暮らしの認知症の方への見守り体制をつくるということについてであります。　地域で見守り活動ができる支援員を募集し、要支援者など支援を必要としている方とマッチングを図り、定期的または不定期に訪問する、こういう見守り活動を住民参加でしている自治体が出てきております。　それには住民活動とはいえ、要援護者にもかかわることですので、守秘義務も相当伴います。善意だけでは済まない活動でもあるので、介護保険サービス関係者との連携も図れるよう、コーディネートを市が責任を持って行えば、要援護者の信頼も得やすいと思います。　そこで、見守り支援員には公募のほかに、安らぎ支援員や認知症サポーターなど、既に一定の講習を受けている方々が相当数おられます。そこにお願いしたり、あるいは要援護者の御近所で要援護者自身から信頼を受けている方に講習を受けていただいたりする、そういうことで見守りの輪を地域に広げることにもつながると思いますので、この体制の御検討をお願いしたいと思います。　それから、最後に、教育支援センターの教育相談についての質問です。　７月の市のホームページに、教育相談員募集の記事が掲載されました。確か今年４月に新規の教育相談員を採用したはずです。３月の新年度の予算審議で明らかになったのは、教育相談員を公募したところ、応募が２６人あり、即戦力を重視して一人採用したということでした。　その即戦力であるはずの相談員が、相談業務について早々に辞職されたということは、心理カウンセリングを受け始めたばかりの子どもと親にとって、大変な痛手をこうむったことは想像にかたくありません。　実は私は４月２０日に教育支援センターを訪問しまして、事業の全体について所長さんなどからお話を聞きました。　それは京都新聞に教育支援センターの土曜日の相談窓口開設の記事を見たことがきっかけでありました。平日は仕事で来所が難しい共働き家庭や父親の相談に対処したいと、土曜日にも教育相談を受けるのを始めたとのことであります。　これは相談現場の長年の課題にこたえるものであり、このセンターの運営姿勢を私としても評価するものであります。　その積極的な運営について、所長さん方の話を伺って理解はいたしましたが、教育相談の意味がよく理解できないまま、先日は新任相談員の交代を知ることになったのであります。　私は改めて教育支援センターとは何ぞや、教育相談と就学相談とはどう違うのかという疑問を胸に、臨床心理を心得る相談経験者の話を、このほど聞いてまいりました。　そしてわかったことですけれども、人口８万という大して大きくない本市に、教育支援センターが設立されたのは、ひとえに京都大学の河合隼雄先生の薫陶を受けた炯眼ある先人が長岡京市におられたからだと、私は理解したところです。　河合先生といえば、ユングの心理学や箱庭療法を日本人の心象に合わせて普及された日本文化論の第一人者であります。　１９７６年に、母性社会日本の病理、そういう本を出されて、当時、私もそれを読んだことで、子どもを抱え込んでダメにしてしまうグレートマザー、そういう母性の恐ろしさに気づくきっかけを与えられました。　センターには、箱庭療法に使う一式が複数セット置いてあります。この道具は河合先生が言語による自己表出が苦手な日本人向きにつくり変えたもので、センターでは来所する子どもへの箱庭療法で、健やかな心の成長を図ろうと、それも教育相談の一面をあらわしていると思います。　教育相談とはつまり、心理カウンセリングであると私はようやくにして理解したところです。　心理カウンセリングは、本人も気づきにくい心の深層の働きや、その人の傾向に徐々におりていって、そこから新たな気づきを得て、自分の殻を脱皮して生きる力を獲得する、それを手助けする術だと、私なりに解釈しています。　それゆえに、冒頭に触れた教育相談員の交代は、相談者の混乱を招くことになることにかんがみ、その採用の責任も問われます。　心理カウンセラーの地位を、不断の研修が求められる高度に専門的な地位と位置づけた河合隼雄先生を引き合いに出すまでもなく、臨床心理に対する専門性の理解と尊重が教育相談員の採用には必要になってまいります。　教育相談といっても、教育の語がその中にあるからといって、単純に教師が臨床心理の専門家であるとは言えません。むしろ教師に往々に見られることですが、弊害もあります。生徒を指導することを相談と取り違えている場合もあり、その場合は相談に来所する子どもや保護者と信頼関係を築けず、相談が切れてしまうことも起こるそうです。　ごく最近のことですが、大津市の自殺した中学生の問題では、市が第三者調査委員会に就任をお願いしようとした臨床心理の先生に、保護者が情報漏えいがかつてあったとして就任を拒否したことが報道されたばかりです。　教育相談は非常に繊細な問題に深くかかわるだけに、守秘義務違反は厳しく問われなくてはなりません。　その点、元教師や校長がセンターにかかわることで、守秘義務違反を犯す自覚がないまま、学校現場の空気を持ち込んでざっくばらんに声掛けしたその一つで、相談者が拒絶反応を起こす、そういうこともあるそうです。　学校のスクールカウンセラーには相談できなくても、センターならと、やっとセンターに相談に来たのに、相談者のことを知る元教師がセンターにいて、家族の安否を一言尋ねた、それだけで相談者の心は硬直するのです。それは非常に繊細な心の領域ですので、私自身、これ以上のことをここで申し上げることは慎まなくてはなりません。　以上、センターの教育相談にかかわる採用人事には、専門性について知見を持つ立場の方がかかわるべきではないでしょうか。　近年の本市の教育支援センターでの相談体制は、箱モノが整って箱庭療法の道具もそろっていても、臨床心理を専門とする心理カウンセリングできる人材と環境が、年々失われているんじゃないかと懸念します。それが今回の相談員の交代という現象につながったのではないでしょうか。　そこで、教育相談に対する専門性をどのように今後も保持していくのか、教育長の心理カウンセリングに対する御認識と相談員の採用方法をどう改めていくかを問います。教育長さんは、このセンターが開設されたころのことを御存じの世代ではないかと思います。開設された当時のことを知る立場として、教育支援センターに託された当時の思いをここで語っていただきたく思います。よろしくお願いします。 ○（上田正雄議長）　ただいま大畑京子議員の一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（上田正雄議長）　休憩を閉じ続会します。　大畑京子議員の質問に対する答弁を求めます。　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大畑議員の御質問にお答えいたします。　私の方からは、乙訓環境衛生組合管理者の地位なり、乙訓環境衛生組合議会議席数増の、向日市と大山崎町に要求してしかるべきではないかにつきまして、お答えいたします。　御承知のように乙訓地域には３つの一部事務組合がございます。それぞれ重要な役割を担っております。　そのため、平成１３年２月には、二市一町の首長と議長によります申し合わせを行っております。その内容は、管理者の任期はおおむね４年ごとに協議する、１組合において管理者と議長は同一市町から選出しない、１組合内の議会三役は二市一町がそれぞれのポストを受け持つこととする、３組合を通じて議会三役の同一役職が市町で重複しないこととする、以上の４つの内容により役職が決まっております。　なお、平成２３年、昨年ですね、７月２７日の第２回乙訓市町会定例会におきまして、乙訓一部事務組合管理者等に関する申し合わせにつきまして協議を行っております。そして、首長と議長も一緒に乙訓自治研究会で協議をすることとなりました。　その結果、３組合の管理者・議会の構成は２４通りございまして、非常に難しいところがございます。３つの組合の議会三役がある中で、管理者を変えるのは難しく、任期中に変わるとばらばらの体制になり、逆に動かせないなどの意見が出されました。当面、現行体制を続けていくことになり、現在に至っております。　なお、組合議会議席数の二市一町の配分は、乙訓環境衛生組合規約第６条に規定され､地方自治法第２８６条第２項に、関係地方公共団体の協議により定め、都道府県知事に届け出を行い、許可を受けなければならないと規定されております。　その際、乙訓環境衛生組合から二市一町に協議書が出され、二市一町それぞれの議会で議決後、京都府の許可を受けて決まることになります。　議席数を変更しようとする場合にも、同様の手続が必要でございます。つまり、当面、現行体制でいかせていただき、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　次に、乙訓環境衛生組合議会の会議録の閲覧についてでございますが、現在、乙訓環境衛生組合の情報コーナーと、市立図書館・中央公民館・そして市役所の情報コーナーに配架しておりますので、よろしくお願いいたします。　また、最終処分場の内容を市民が容易に知ることができるよう手だてを打つべき、についてでございますが、議員御承知のように、大阪湾フェニックスは計画期間が６年間延長されまして、平成３９年度までとなりましたが、乙訓環境衛生組合からの認可総搬入量は変わらないため、今後、勝竜寺埋立地への搬入量がふえていくことになり、勝竜寺埋立地の残余年数は約２０年となります。　今後も積極的に情報提供を行い、市民の皆様に最終処分場の現状を広くお知らせし、１年でも埋立地の延命につながるよう、廃棄物の減量と再資源化の必要性とその啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、環境経済部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　大畑議員の御質問にお答えいたします。　教育相談に関してのお尋ねでございますが、御指摘のように、悩む子どもや保護者にとって、カウンセリングは心のよりどころとして重要な役割がございます。　心理学の専門である相談員は、当然のことながら、相談者の状況を客観的に把握するだけでなく、本人の感情や深層心理に迫り、いかにすれば状況の改善が図られるのかという処方を慎重かつ正確に実行していくことが求められています。　しかるに、相談員自身の個人的な悩みや家庭事情などに憂慮する事態が発生したときに、相談員は果たして憂いを抱えた状態で他人の心に入り込めるのかどうか、厳しい状況も生まれてまいります。　このたびの相談員の退職は残念なところでございますが、急な家庭の事情によるもので、やむを得ないものと考えております。　しかしながら、日々の業務に停滞は許されないため、速やかに教育相談と就学相談に対応できる専門性の高い職員を公募で採用し、カウンセリングのニーズに対応できるようにいたしたところでございます。　今後もカウンセリングという繊細な仕事に従事する専門職であることを十分に認識するとともに、現在の相談員も仕事を進める上で、適正な気配りが払われるよう努め、今後の人材の確保に当たりましては、客観的な専門家の視点を取り入れられるよう検討してまいりたいと存じております。　さて、開設から私の思いをということでございますが、大学紛争がおさまりつつある昭和５０年代に入り、全国的に中学校の荒れが起こり、対教師暴力や、校内の器物破損あるいは校内暴力等と言った反社会的な行動を起こす子どもたちが増加したのを思い出します。　と同時に、なぜか学習成績が比較的よく、真面目な子どもが学校を欠席するような事象があらわれるようになりました。　当初、こうした欠席する児童生徒に対して、怠惰と同様に本人自身に起因する問題として学校嫌いあるいは登校拒否と呼び、保護者にも協力していただき、登校を促す指導を繰り返していたものでございます。　しかし、５０年代後半に入り、こうした否社会的行動の子どもたちは、反社会的行動を起こす子どもたちと異なり、教え諭すというより、本人の思いや悩みを専らじっくりと聴いて、心の内面理解を図りつつ、心の変革に迫ろうとすることが大切であるという考えが広まってまいりました。　こうした教育相談的な対応により、カウンセラーは専ら受容と寛容の世界でじっくり時間をかけて治療に当たるのが、子ども自身の自立を支援することになるというふうな講義を先輩の先生から私も何度か受けたことがございます。　そして、学校組織の中に教育相談の必要なことが理解され、生徒指導部のほかに、ちょうどこのころ教育相談部が各学校に設置されたのを思い出します。

　今日でこそ不登校に対して一定の理解がございますが、当時の社会で学校に行きたくても行けない子どもたちの存在は、保護者にとってはかり知れないものがあったと思います。　行きたいのに行けない、家に引きこもるといった心の病を治療する、そのためには学校以外の場所で、当時数少ない臨床心理士等専門の担当者が相談に乗る、そしてじっくりと時間をかけて治療する場所が、炯眼ある先輩のおかげで昭和６２年、府下に初めて教育相談室と療法室などを備え、また教職員の指導力をアップする研修室を備えた施設が教育センターとして図書館の３階に発足したわけでございます。　そして、その後、治療を受けながら通学できる場ということで、適応指導教室も府下でいち早く併設されたのを思い出します。そして市の教育センターとして整備されたのでございます。　このように、当時、私は長岡中学校に勤務しておりましたから、不登校などに関する家庭からの相談が多く、さらには情緒や発達などの相談も寄せられ始めた時代でした。　したがって、教育センターが開設され、教育相談が専門部署として発足したことに、大変現場の教師としては心強く思ったものでございます。　以来今日まで、多くの児童生徒並びに保護者の相談活動、あるいは適応指導教室等において、専門機関としての多大の成果を上げてきたことについては、確かだと思っております。　今後もますますその重要な役割を果たしてくれるものと存じております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　辻井総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史総務部長登壇） ○（辻井仁史総務部長）　大畑議員の、自由化された電気供給事業者の導入についての御質問にお答えいたします。　まず、来年度に向けた調査でありますが、これまでＰＰＳ事業者からの聞き取りや府下自治体の状況、長岡京市内への事業者別電力供給の状況などの把握に努めてまいりました。　また、庁舎が関西電力から電力を受けてきた条件と、ＰＰＳ事業者が他の施設で条件提示していることとの比較や安定供給面、環境への配慮なども合わせ、総合的に調査を進めてまいりました。　ＰＰＳ供給の費用面での有利さは、施設で使われる契約電力と使用電力に大きくかかわるものであり、施設によってメリットが異なることをＰＰＳ事業者から確認しており、市庁舎について、関西電力の供給実績をＰＰＳに置きかえた場合の比較シミュレーションを事業者から求める予定をしております。　また、メリットの違いをより正確に確認するため、指定管理者がＰＰＳを導入している西山公園体育館の供給実績資料の提供も受けております。　お隣の向日市では、９月からＰＰＳの電力受給を開始され、同様の比較シミュレーション資料について照会いたしました。新聞記事になっていたほどのメリットは出ないという回答でありましたが、これも参考資料にいたします。　今後も引き続き調査を継続し、環境配慮契約法に基づく契約方式を基本にして入札を行うことを選択肢にしたいと考えております。　次に、中央公民館と市役所本庁舎の基本料金の契約電力とその単価についてでありますが、中央公民館の契約電力は本年８月時点で４３７キロワット、単価は１,６８５円２５銭、本庁舎の契約電力は２０５キロワット、単価は中央公民館と同じく１，６８５円２５銭であります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　山田環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（山田勝吉環境経済部長登壇） ○（山田勝吉環境経済部長）　私からは、ごみ収集運搬業務の積算資料の入手を、につきましてお答えいたします。　先の３月議会で御答弁させていただきましたとおり、現在、先進的に取り組んでいる市等に情報収集を行い、教示を受けながら、契約方法のあり方や積算根拠の明確化に向け鋭意作業を進めているところでございます。　その中で、積算資料の入手にも努めてまいりたいと考えております。　なお、議員から助言をいただきました社団法人全国都市清掃会議に積算根拠等算出方法について問い合わせをしたところ、過去の経過はわかりませんが、現在は収集運搬委託等に関する積算根拠となる資料は持ち合わせていないという回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ごみ減量の啓発誌の発行が必要についてでありますが、毎年３月中旬に、ごみ減量のしおりを全戸配布し、ごみの減量・再資源化に御協力をお願いしているところでございますが、暫時内容の見直しを行っており、例えばごみ減量の方法等を記載した保存版の啓発誌と、収集日カレンダーを毎年配布するというような改良を今後加えていきたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　山田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（山田常雄健康福祉部長登壇） ○（山田常雄健康福祉部長）　大畑議員の３点目の御質問にお答えいたします。　はじめに、事業主体である長岡京市の認知症対策について、主体的な姿勢を発信すべきであるとの御意見をいただきましたが、認知症の施策につきましては、認知症の人に対する直接的なケアだけではなく、認知症の人を取り巻く家族への支援、医療、介護及び生活支援を行うサービスの連携、関係機関のネットワークの構築や認知症に対する市民啓発など幅広く総合的な施策が必要であると思っております。　また、今回の事業の中心的役割を担う認知症地域支援推進員は、認知症の人や家族と医療機関や介護サービスの利用に際し、地域の支援機関へつなぐコーディネーターとしての役割を担い、市が目指す、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりへの事業の推進役となり、地域における支援体制の中心を担うもので、市としても、乙訓医師会をはじめ、関係機関の方々に、逐次、趣旨をお話させていただいておりますが、今後も本事業の意図が十分伝わり、実効化の図られるよう機会あるごとに発信してまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らしの認知症の方への見守り体制をつくることについてでございますが、地域で行われている高齢者の見守りとなるインフォーマルなサービスを、どのような仕組みにより構築していくかにつきましては、共助の視点で見守りの輪を地域に定着させ、広げていく上で大変重要であると認識いたしております。　議員御提案の内容につきましても、今年度から取り組みを進めております認知症対策の課題解決に向けまして参考とさせていただきます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　大畑京子議員、再質問はありませんか。　大畑京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　市長から丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。　二市一町のごみの最終処分の課題については、それぞれ具体的な経過の中で提案され、そして今現状を今のところはしているということで、それは理解いたしました。ただ、今後の問題として、また課題には上げていきたいということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、ごみの乙環の情報なんですけれども、これは要望なんですが、先ほどの御答弁によりますと、議会の議事録は市の情報コーナーに設置しているということでしたので、私もこれではっきりと認識して、今後拝見したいと思っております。　ただ、あそこのコーナーが非常に手狭でして、いろんな資料が、それなりに整理はされているとは思いますけれども、非常に見にくくて、つい、そこにあるというふうな認識がなかったものですから、今後、あそこ、手狭なところを、またきちっと整備して、わかりやすくするというようなことも、多分課題になってると思いますけれども、お願いしていきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　公民館の市役所本庁舎の基本料金の契約電力ということで、今、具体的にもお聞きしましたら、庁舎は２０５キロワット時が最高なんですね。基本料金については１,６８５円というのは、公民館も市庁舎も同じでしたけれども、中央公民館の方が４３７キロワット時というのは、これは相当高いピークだと思います。　というのは、先ほど紹介しました体育館がピークで３００キロワット時が年間最高のピークでしたので、公民館はそれを上回って、そりゃ事業の内容にもちろんよるとは思いますけれども、そういう点でも、デマンド計を使っての節電努力ということがはっきりわかるわけですし、そうした意味でも、公民館についてはＰＰＳの検討も含めて、これはまたお考えいただきたいと、これも要望です。　最後に、ちょっとお聞きしたいことは、支援センターの件なんですけれども、教育長さんから、このセンターが設立当時の子どもたちの状況ということをるるお話しいただきまして、私も子どもたちが中学校の、長中の、在学中のころの混乱した状態というのも思い出しながら、それに対する何らかの手だてというところもあって、教育支援センターがそれなりに、教師の、あるいは子どもたちの親の力になれたというところがあるなということを、思い出しながら拝見しました。ありがとうございます。　これ、具体的にお聞きして、ちょっとわからない点は、また後日に教えていただいても結構ですけど、ちょっとまた整理して教えていただきたい点は、やっぱり教育相談員というのは、もちろん個人的に職務を継続しがたい状態というのは、だれしも、人間ですからあると思います。　ただ、それだけの厳しい倫理性というか、職業倫理が求められる職種だという御自覚はみんなあるとは思いますけれども、そういう点での、今回の急なやめ方といいますか、やはり事前に、幾ら急でも事前に申し出て、いつごろ退職とかいうようなことも、多分普通の職種だったら、ほかの職種でもあるはずですから、そういうことがあったのかどうか。　そして、その後、相談を受けている人たちとの間で、どのような関係性を維持してきたのかということを、今わからなければ、また後に、ほかの機会にでも、また調査の上教えていただきたいということで、御回答をお願いしたいと思います。　というのは、やはり深い信頼関係の中でようやく相談ということは継続していくわけで、それを切ってしまうというのはごくごく簡単なことでもありますので、そういう点で、あらかじめ、おやめになる前に、そういう、今後はこんなことで迷惑をかけるけどというふうな御相談があったのかどうか。　そして、その後のフォローの体制がどうなっていったのかということを、今、ちょっと難しいと思いますので、後日でもまた教えていただけたらということで、御回答をお願いしたいことと。　それから、今度、その後、多分新たに採用されたということですので、この方は心理カウンセラーというか、教育相談員としての御採用ですよね。ということをちょっと確認したく思います。どうぞよろしくお願いします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　大畑議員の再質問にお答えします。　まず、昨年の４月から採用して、今年の７月まで勤務した方がおられますけども、確かにじっくりと子どもたちと接しながら、子どもたちの深層心理に迫って、そして自己変革を迫っていくという観点からすれば、途中でやめていただくということは残念なことで、大変、子どもたちにとっては御迷惑をかけたという点で、この場をおかりして謝罪する次第でございます。　確かに家庭に事情ということと、それからカウンセラーという立場上、おやめになったわけでございまして、その後のフォローとしては、新たに８月から学校心理士の資格を持った方を採用したということでございます。　議員御指摘のとおり、やはり子どもたちの相談あるいはカウンセラーとしては、十分な、施設の中で対応していくための人材を確保しながら、改善に努めていきたいというふうに思っておりますので、また詳しいことは後日お聞きいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　大畑京子議員の質問を終わります。　次に、西村厚子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西村厚子議員登壇） ○（西村厚子議員）　通告に従いまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　まず、１項目めとして、エネルギーの地産地消についてお尋ねいたします。　未曾有の東日本大震災による原発事故によって、私たちはエネルギーについて根底から考え直す必要に迫られました。　私ども公明党は、原発に依存しない安心・安全のエネルギー社会の構築こそが、子どもの命と健康、そして未来を守ることになると、かねてから再生可能エネルギーを促進し、省エネ施策を訴えてまいりました。　これからは無駄なくエネルギーを活用するため、エネルギーの地産地消がそれぞれの自治体の大きな課題となっていきます。それは同時に地球温暖化防止活動を推進することになります。　先日、環境対策特別委員会で視察いたしました山梨県山梨市は、地域の自然環境を生かして、太陽光発電、木質ペレット、バイオディーデル燃料、小水力発電、風力発電など多様な次世代エネルギー事業の開発研究に取り組んでおられ、実用化を目指している先進地でありました。　最初に、市長にお伺いいたします。　他市に先駆けて環境都市宣言をした本市において、エネルギーの地産地消についてどのようにお考えですか。　私自身は本市でのエネルギーの地産地消の取り組みは、当面は太陽光発電システム整備の拡大による再生可能エネルギーだと考えています。　先日、京都新聞に、東日本大震災の影響か、京都市では本年度、住宅用太陽光発電システム設置の申請が倍増しているという発表がありました。　発電システムの市場価格の低下、買い取り価格の上昇に伴って、市民の再生可能エネルギーへの関心はますます高まってくると予想されます。　まず、太陽光発電整備の取り組みをお伺いいたします。　本年度に入って、本市の太陽光発電システム設置助成申請数はいかがですか。　今後、住宅用太陽光発電システムのさらなる普及拡大には、どのように取り組まれますか。　本市は先駆的に再生可能エネルギーとして、平成１９年に東第２浄水場に大規模な太陽光発電パネルを整備し、その後、総合交流センターや第七小学校、長法寺小学校、第九小学校、第十小学校などの公共施設に、規模の大小はありますが、身近な再生可能エネルギーとして、子どもたちの環境教育に大きく寄与しているところです。　現在、公立学校が太陽光発電を設置する場合、その費用の２分の１を国から補助されます。今後、整備されていない小中学校全てに、お日さまから電気をつくり出すことを子たちが身近に学ぶことができるよう、太陽光発電システムの整備を要望いたします。お考えをお聞かせください。　また、西山体育館、スポーツセンター、図書館などの公共施設は、買い取り価格上昇に伴って売電事業に参入している企業などと連携をとり、太陽光発電を整備できないでしょうか。　防災拠点の観点からも、公共施設の太陽光発電システム整備を改めて強く望むものであります。お考えをお聞かせください。　次に、事業者への太陽光発電整備の促進についてお伺いします。　地産地消のエネルギー対策として、太陽光発電整備の促進に事業者の積極的な参画が欠かせません。本市勝竜寺にあるレンゴー株式会社が、２００８年、屋上に４００キロワットの太陽光発電のパネルを整備され、環境保全活動の功績を評価し、本市は昨年は第３回環境の都賞を授与されました。　また、滋賀県の守山市では、先日８月２７日、太陽光発電を導入した事業者に、５年間固定資産税を全額減免するとして、事業者の積極的な参画に取り組むと発表がありました。　市は、事業者の太陽光発電整備促進にどのように取り組まれますか。お聞かせください。　次に、小水力発電についてお伺いします。　昨日、小谷議員が小水力発電を詳しく紹介されました。重なりますが、よろしくお願いいたします。　先の７月、国交省は、小水力発電を促進するため、発電事業者の参入をより簡素化できるよう河川法を改正する意向を発表しました。　本市には小畑川、小泉川が流れ、市民生活の身近に存在します。この２つの川を活用して、小水力発電に取り組むお考えはありませんか。　最後に、バイオマス発電についてお伺いします。　今後、本市で取り組めるエネルギーの地産地消として、西山の豊富な森林資源を活用して、バイオマス発電があると考えられます。バイオマスタウンとして今注目を浴びている岡山県真庭市はバイオマスをまちづくりと産業観光に発展させています。　１５年前に民間企業が取り組んだ木くずや木の皮などを燃やして発電する事業が、今では市の観光事業と連携し、売電と視察などで大きな経済効果を生んでいます。　本市でも、身近な西山の地域資源を生かして、エネルギーの地産地消としてバイオマス発電をお考えいただきたいと思います。いかがでしょうか。　２項目めに、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。　本年４月２３日京都府亀岡で、未成年が無免許で運転した軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。その後も、千葉県、愛知県などで、登校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。　平成２４年版交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は４,６１２人で、１１年連続の減少となり、交通戦争といわれた１９７０年のピーク時の死者数１万６,７６５人の３割以下になりました。　しかし、負傷者数は今なお８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言でないと思います。特に顕著なのが、交通事故死亡者数に占める歩行者の割合が増加していることです。　全体の死亡者数が減少傾向にあるものの、歩行者の死亡数の割合は増加し続けていて、平成２３年には約４割近くに達しました。これに加えて、車道の幅が５.５メートル未満の生活道路での死亡事故の割合も増加していて、最近の交通事故の傾向が生活道路上で歩行者が被害者となるケースが多いということです。　子どもや高齢者などの交通弱者が犠牲になる事故が増加しています。　公明党は、２０年前から通学路総点検を提唱し、子どもたちの命を守るため、全力で取り組んでまいりました。　このたびの亀岡市の事故などを受け、本年４月２６日、党では新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、調査を重ねた結果、通学路が学校保健安全法や道路交通法上で明確な位置づけがなされず、通学中の生徒への安全配慮が明確になっていない実情を指摘し、歩行者最優先の理念を訴え、５月１６日、文部科学大臣に対し、通学路の安全対策について緊急提言を行いました。　政府は、５月３０日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになりました。

　今、改めて求められるのは、行政と市民が一体となった総合的な通学路の安全対策です。　そこで、お尋ねいたします。　長岡京市においても、６月末までに緊急合同総点検が実施されたと思います。まず、その総点検結果をお聞かせください。　最近、路面に学童注意やスピード落とせなどの大きく表示されているのをよく見かけます。緊急合同総点検の結果を、点検のための点検に終わらせないために、目に見える対策として迅速に実施されたものと認識しています。　その他、緊急合同総点検を経ての具体的な対応策をお聞かせください。　また、本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後、どういう形で継続していくお考えでしょうか。　通学路の安全対策の必要性はもとより、子どもたち自身が危険性を察知し、自分の身を守る交通安全教育も重要と思います。　現在、小中学校での交通安全教育はどのように実施されているのでしょうか。今後の取り組みとともにお尋ねいたします。　３項目めに、命の教育についてお尋ねします。　大津市の中学校２年生の男子生徒が、昨年１０月いじめを苦に自殺したとされる問題は、社会問題として大きな波紋を投げかけています。　再調査する第三者委員会が立ち上げられ、今もさまざまなメディアが連日報道し、次々情報が流れてきます。どこに真実があるのか、軽々しく語ることはできませんが、中学二年生の１３歳の未来ある子どもがみずから命を絶った重い事実には、大変心が痛みます。　よく言われることですが、核家族化が進み、祖父母の死と身近に向き合わない子どもたちがふえ、テレビやパソコンのゲームなどでバーチャル化された死が子どもたちの身近な存在になっているように思います。　死がバーチャル化される風潮の中で、命が軽んじられ、いじめという行動につながっていくのではないかと考えます。　それゆえ、今このとき学校現場に求められるのは、命が何よりとうといということが実感できる命の教育ではないでしょうか。　今まで学校では、人への思いやりや自分を大切にする心を育むため、各教科を通して、あるいは道徳の時間、総合的な学習の時間など、あらゆる教育活動を通して、命のとうとさを教え、展開されてきたとは思いますが、いま一度、命はかけがえのない大切な宝物ということを、直接子どもたちが実感できる授業に取り組んでいただきたいと思います。　命の授業に取り組んでいる例を紹介します。　赤ちゃん登校日を決め、４カ月の赤ちゃんと小学生と親とのふれあいで、命の大切さを手に取って実感する取り組みをしている小学校、ある中学校では、地域から助産婦さんを呼び、人が生まれてくるまでの道筋は奇跡の連続で、この世に無駄な命は一つもないということを教わります。　また、ある中学校では、うざい、きもいの言葉をなくそう、ありがとうがあふれる学校にというキャンペーンに取り組んだところ、半年で生徒の間でありがとうの言葉が多く交わされるようになったという事例が報告されています。　１点目として、本市では、現在、小中学校の道徳教育や総合学習で、どのように命の授業に取り組んでおられるのでしょうか。　今後、どのように取り組んでいかれるのかもお聞かせください。　また、一方、命をつなぐ教育として、小中学校で心肺蘇生法や自動体外式除細動器ＡＥＤの講習の救命入門コースを実施してはいかがかと提案します。　救命入門コースは、胸骨圧迫の方法とＡＥＤの使用方法に絞って学ぶ普通救命講習の半分の９０分コースです。　２００４年ＡＥＤを一般市民が使えるようになって、今では公共施設はもちろん、スーパー、コンビニなど、全国に約３３万台が設置され、１４９万人が救命講習を実施しているとのことです。　総務省消防庁が昨年まとめた救命入門コースのガイドライン２０１０によると、小学５年生を対象に胸骨圧迫を学んで１年後に確実にできるかを調査したところ、９割の子どもが確実にできたとの結果が出ました。　大人は数か月もするとその手法を忘れてしまいますが、子どもたちだと吸収する力が十分あるということが実証されたというのです。　２点目にお伺いします。救護のすそ野を広げ、救命体験を通し、命をつなぎ命を大切にすることを子どもたちにもぜひ学んでもらいたいと思います。お考えをお聞かせください。　これで、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　西村議員の御質問にお答えいたします。　エネルギーの地産地消についてでございますが、東日本大震災によります原子力発電所の放射能汚染事故以来、我が国のエネルギー問題がさまざまに議論されております中、原子力にかわるエネルギーとして、現在、再生可能エネルギー等が注目されております。　地域でつくったエネルギーを地域で消費するということは、地球環境負荷の軽減やエネルギー輸送時の電力損失、災害時における自己調達エネルギーの確保という面等におきましても、理にかなったものではないかと考えております。　しかし、地産地消ということになりますと、地域に地産になり得る材料、資源が存在しなければなりません。　太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマスなど、いろいろな方法でエネルギーを創出する技術につきましては、一定の確立が見られるようでありますが、本市にありましてどのような方法でエネルギーの創出が図れるのか、そのための資源があるのかといったことを考えますと、地元資源に根づいたエネルギーの導入を図っていくには、本市の特性を考えますと、なかなか難しいものと存じております。　このような状況にありまして、本市といたしましては、再生可能エネルギーの導入を少しでも推進していくため、長岡中学校や西山公園体育館におきまして、太陽光熱利用によります温水シャワーや、バンビオや第二浄水場といった公共施設、長法寺小学校、第七小学校、第九小学校、そして第十小学校におきます太陽光発電の設置、神足小学校や長岡京市グリーンハウスにおけるバイオマスエネルギーとしての薪ストーブの導入などを行っております。　また、平成２２年度からは、住宅用太陽光発電設備設置補助制度をスタートさせました。再生可能エネルギーの普及、啓発に努めております。　今後は、市域の約４割を有します西山から取り出される間伐材を原料として使用していくなど、新たなエネルギーの創出の可能性を模索いたしてまいります。　そしてエネルギー消費そのものを減らしていく省エネの方策とも合わせて、低炭素タウン構想の中でも検討いたしてまいりたいと思っております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、環境経済部長、建設交通部長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　西村議員の御質問にお答えいたします。　まず、全ての小中学校に太陽光発電システムの整備をということでございます。　現在、太陽光発電設備のある学校は、校舎の改築にあわせて設置いたしました長法寺小学校と長岡第七小学校、また、給食棟の屋上に設置場所を確保できた長岡第九小学校と長岡第十小学校の４校であります。　また、市民の御寄贈によって、小さな太陽光発電や風力発電の設備がある長岡第四小学校がございます。　これらの小学校では、太陽光発電モニターなどを使って、環境学習に活用しておるところでございます。　また、小中学校における太陽光発電設備につきましては、平成２１年度に全校を対象に、学校運営に支障のない範囲で施設の屋上に設置できないかどうか検討いたしました。　その結果、耐震補強工事等が必要な施設では、太陽光発電設備の新たな重量に耐えられないこと、また、耐震基準を満たしている施設でも、老朽化の進行により太陽光発電設備を設置する前に大規模改修が必要であること、そして、それ以外の施設では、設置場所が校舎等の影になったり、あるいは十分な日当たりが期待できないなどの理由によって、施設設置が難しい状況でございます。　結果、改築以外で、先ほど申しましたように、長岡第九小学校と長岡第十小学校以外は設置が難しいというところでございます。　また、西山公園体育館やスポーツセンター、図書館などに、企業などと連携して太陽光発電設備の整備をとのことでございますが、それぞれの建物でも、学校と同じく建物強度の問題がございまして、耐震調査や大規模改修などの対応が必要でございます。　ただ、西山公園体育館の一部屋根に、一定の日当たりのいい場所がございますので、今後、建物強度や手法を含めて、検討してまいりたいと考えております。　太陽光発電設備の整備は、エネルギー・環境対策上の一つの大切なテーマであるため、今後、それぞれの施設の建てかえのときには、必須の検討事項としてまいりたいと思います。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、通学路安全点検の継続性について、教育委員会では、平成２年ごろから年に１回、通学路の安全点検を実施し、危険箇所の把握に努めております。　これは、各小学校に調査を依頼するもので、毎年５月ごろ、各小学校ではＰＴＡの地域委員さん等の協力のもとで、通学路の実地調査を実施し、その状況を取りまとめて教育委員会へ報告していただいているところでございます。　その報告を受けまして、学校教育課と建設交通部の担当で、現地調査と調整を行い、市で対応や改善するものと、向日町警察署や乙訓土木事務所等の関係機関に依頼するものとに区分しまして、８月ごろに向日町署や乙訓土木事務所などの関係行政機関に要望を行っているところでございます。　その結果については、１２月ごろに関係機関から回答がございまして、危険箇所等の解消が図られることとなります。　今後も、子どもたちの安心安全な通学路を継続して確保するために、今までの点検手法を引き続き着実に実施してまいる所存でございます。　次に、小中学校での交通安全教育についてでございますが、文部科学省においては、安全教育のポイントとしまして、自分の命は自分で守るということを示しております。　具体的には、安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができること、２つ目には、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、みずからの危険な環境を改善することができること、３つ目には、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できることの３点が安全教育の目標として掲げてあります。　小学校５年生の保健では、交通事故の防止、中学校の保健体育では、交通事故などによる傷害の防止の項目の中で、事故に関する知識を習得させるだけでなく、交通事故や傷害を防止する方法を考えさせる授業も行っております。　一方、市内小学校での交通安全教育の取り組み状況につきましては、各校とも年度当初に、教育委員会と本市交通対策課が連携をとりながら、交通安全教室の教材の紹介等をもとに、安全教育主任の教員を中心に、年間指導計画を作成しております。　低学年では、信号等での安全な渡り方、道路での歩き方を中心に、中・高学年では、安全で正しい自転車の乗り方等を学習しております。高学年では、ＰＴＡ等の協力のもとに、校外学習や向日町警察署の支援を受けた学習を実施している場合もございます。　また、学校によっては、地域の行事に位置づけ、平安騎馬隊を要請し、週末に地域ぐるみで交通安全教室を実施したり、運送会社の交通安全教室をすくすく教室の中で行ったりしているところもございます。　中学校では、例年、入学説明会時に、保護者向けの啓発チラシ配付や、教職員が指導するための教材・資料を提供して支援しております。中学校から要請があれば、警察等が交通安全教室を開催している場合もございます。　また、今年度から、中学校の美術部が作成した交通安全を呼びかけるパネルを、市役所駐車場そばにございます掲示板に掲示し、市民への注意喚起をするという取り組みを実施しております。　次に、小中学校の道徳教育や総合的な学習の時間での命の授業についてでございますが、道徳の時間では、指導すべき内容項目が４点ございます。その３つ目の内容項目の１つに生命尊重がございます。ここでいう生命とは、人間のみではなく、全ての生命を含んでおります。　人間の生命があらゆる生命との調和の中で存在していること、生命あるもの全てに対する感謝の心や思いやりの心をはぐくみ、人間としての生き方の自覚を深めることを目指しております。　このことが、子どもの自殺やいじめにかかわる問題、環境の問題等を考えるときに一層重要になると学習指導要領に解説されております。　中学年になれば、死そのものを理解できるようになることから、誕生の話から生を受けたことのすばらしさを感じたり、病気やけがの様子から自分の生命のとうとさを知ったりする資料に向かわせ、生命あるものを大切にしようとする心を育てております。　例えば、各小学校の４年生で実施をしております２分の１の成人式というのがございます。１０歳になった子どもたちが、今日まで育てていただいた家族や地域社会への感謝と命の大切さを自覚し、将来に向かって仲間を大切にしながら、それぞれの夢や希望を実現すべく力強く生きていこうとする決意を新たにする機会、つまり人生の大切な節目としての行事として実施しているものでございます。　一方、総合的な学習の時間では、中学年より福祉の視点で命に触れる体験を通して、気づいたことを研究していく学習活動も展開しております。　小学校では、車イスに乗ったり乗せたりするなどの体験を通して、中学校では、福祉施設での職場体験や特別支援学校の生徒との交流を通じて、命に触れる学習を行っている学校もあります。　さらに、ハンディキャップがあるにもかかわらず、音楽やスポーツで活躍されている方を学校へお招きして、パフォーマンスを披露してもらったり、生い立ちを語ってもらったりすることを通して、生き方そのものを学んでいる学校もございます。　今後とも、さまざまな体験だけでなく、さまざまな生き方に触れる機会をつくっていくよう努力してまいりたいと考えております。　次に、命をつなぐ教育でございます。小学校の保健では、第５学年で、大きなけがの場合、動かさず、大きな声で大人に知らせるという対応方法を学ばせます。中学校の保健体育では、第２学年または第３学年で、人工呼吸の仕方、三角巾や包帯の巻き方などの実習を行っております。　小学校の学習指導要領では、けがの悪化を防ぐための簡単な手当などを中心に学ばせるように示されており、心肺蘇生法を学ぶことは、発達段階や授業時間との兼ね合いから考えて実施が難しいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　山田環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（山田勝吉環境経済部長登壇） ○（山田勝吉環境経済部長）　私からは、２点目の本年度の太陽光発電システム設置助成の申請状況及び今後の普及拡大についての取り組みについてお答えいたします。　本年度の８月末助成申請は３２件で、前期募集枠２５件を超える応募があり、抽せんで助成金交付者を決定することとなっております。　今後の普及拡大についてでございますが、現行の公的補助制度は、太陽光発電システムの導入を喚起する取り組みとしてスタートしましたが、設備コストの低下や、既に電力会社による余剰電力の買い取り制度も進んでおり、設置者にとっても設置しやすい環境が整いつつある状況でもあることから、今後は財政状況を勘案した中で、補助制度のあり方をさらに検討し、普及拡大につながるよう調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、４点目の、公共施設における企業等の連携による太陽光発電システム整備と、防災拠点としての整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年の電力の買い取り価格の上昇によって、企業や市民の出資による太陽光発電の拡大が模索されており、本市にとっても太陽光発電システムが再生可能エネルギーの拡大に有効な手段であると認識しております。　今後におきましても、財源の問題や各施設の設置環境の違いによって、十分な効果が期待できないところもあるようですので、議員御指摘の趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　５点目の、事業者への太陽光発電整備の促進については、議員御指摘のとおり、地球温暖化対策における事業者の取り組みとして、太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備促進は大事な視点であると考えております。　本市にあっては、平成２１年４月の環境都市宣言を契機として、環境の都賞を創設し、広く環境問題に先駆的に取り組まれている個人及び団体を顕彰し、取り組みを支援してまいりました。　滋賀県守山市で条例制定される予定の固定資産税の全額減免のような制度は、本市にはございませんが、今後、長岡京市とってどのような施策の取り組みが必要であるかについて、調査研究してまいりたいと考えております。　最後に、６点目及び７点目の、小水力発電及びバイオマス発電についてお答えいたします。　両発電については、一定の技術的確立はなされておりますが、導入するための環境整備として小水力発電における川の水位、水量、異物の混入、水利権等の問題、また、バイオマス発電における森林資源の収集、運搬、管理コスト等の課題といった数多くの問題・課題があるのが現状ですが、地産地消のエネルギーとしての再生可能エネルギーについて、本市での導入の可能性について知恵を出していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　佐々谷建設交通部長。　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設交通部長登壇） ○（佐々谷明光建設交通部長）　西村議員の通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の緊急合同総点検の結果についてでありますが、去る４月２３日の亀岡市での事故を受け、本市では４月２６、２７日に建設交通部と市教育委員会において、通学路危険箇所点検調査を実施いたしましたことは、６月議会で御報告させていただいたとおりでございます。　その後、現場診断を行い、京都府乙訓土木事務所と向日町警察署と市で、乙訓地域通学路安全連絡会議を立ち上げ、早急な対応が必要なものと、調査・検討が必要なもの、さらに、長期にわたるものなどに整理を行い、対策を協議し、早急に対応できるものについては、道路管理者である市土木課において、交差点マークや、路側線の設置、引き直し等は既に対応させていただいております。　８月には、例年実施しております、各小学校から教育委員会に提出されます通学路要望も含めた１３５路線を、第２回目の乙訓地域通学路安全連絡会議を開催し、市で対策や改善するもの、向日町警察署や府土木事務所等関係機関に依頼するものに分け、さらに道路改良や安全施設の設置など、時間や予算のかかるものと、ＰＴＡや地域で協力・支援をお願いするものに分け、関係機関との見解を共有した上で、通学児童の安全を最優先とし、優先順位をつけてまいりました。　その結果、８月末までに完了している対策必要箇所につきましては１７カ所、２４年度中に対応予定が９０カ所、現在整備途中や用地買収等が伴い、中長期的な対応が必要なもの等が４６カ所となっております。　この４６カ所の中には、視点を変えて、信号機の設置や一時停止、通学路の変更など可能な安全対策を検討中のものも含まれております。　次に、２番目の緊急合同総点検を経ての具体的な対応策についてでありますが、道路幅員の関係上、歩車分離が難しい道路については、路肩のカラー化やポストコーンの設置での対応を考えております。

　また、ドライバーに対してのスピードダウンの注意喚起では、議員御指摘の学童注意やスピード落とせ、減速マーク等の路面表示や、学校・幼稚園・保育所ありの警戒標識、通学路の電柱巻きつけ幕での対応を考えております。　そのほかに、横断歩道や一時停止等の交通規制の要望については、向日町警察署と協議を行っております。　今後、整備の方策が決まりましたら、それぞれの管理者において、補正予算の計上等、順次整備費の確保を図り、さらなる通学路の安全確保の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　西村厚子議員、再質問ありますか。　西村厚子議員の質問を終わります。　次に、八木　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇） ○（八木　浩議員）　それでは、通告に従い御質問を申し上げます。　３．１１．１４：４６東日本大震災以降、防災、環境、資源エネルギー政策がクローズアップされる中、東北の自然をこよなく愛した詩人宮沢賢治は、生徒諸君に寄せる詩の中で、諸君よ、紺色の地平線が膨らみ高まるときに、諸君はその中に没することを欲するか、実に諸君はこの地平線におけるあらゆる形の山岳でなければならぬ。雲から光から嵐から、透明なエネルギーを得て、人と地球によるべき形を暗示せよ、と警鐘を発しておられ、時あたかも京都府が日本海に眠る次世代エネルギーのメタンハイドレート活用の共同研究を、連関県とともに実施すると発表されました。　先人の視点と現状の諸問題を踏まえ、京都議定書の地として、日本が環境立国、資源大国への礎の歩みが始まりました。　それでは、はじめに、未来を開くにそと西山天王山駅事業に関して、御質問をいたします。　京都第二外環状道路は、高規格幹線道路に位置づけられている京都縦貫自動車道の一部を構成した、現在では大河ドラマ誘致に向けて府内８つの市町ゆかりの地を結びめぐる、通称ガラシャ街道とも呼ばれる道路として、平成元年８月２５日に都市計画決定をされたのを皮切りとし、平成１６年６月からの設計説明会を経て、平成２０年の工事にこぎつけて以降、平成２４年度末の開通に向けて、さまざまな説明会や調査などを実施しながら、４月２６日にはインター名も長岡京インターと決定し、橋脚や橋梁架設が全貌をあらわす中、西山トンネルの貫通式も今月９月１０日に控えて、事業が佳境を迎える２４年の今日であります。　一方、阪急電鉄京都線新駅は、平成１７年１１月に本市と阪急電鉄株式会社との間で新駅設置構想に合意がなされ、平成２０年８月に、駅舎部の費用負担割合も二者間で覚書が結ばれるとともに、長岡京市南部地区都市再生整備計画に基づき、国のまちづくり交付金を活用した新駅周辺整備が平成２０年から始まり、平成２４年度末の完成を目指し進められていましたが、本年３月３０日に、私たち平成自由・市民・長岡の３会派のかねてからの総意として、待ち望んでいた駅名、西山天王山駅と決定され、また開業が平成２５年度下半期へ延期されるとの発表が同時になされました。　議会もこの間さまざまな角度から調査研究を重ねて、今日に至る経過は各位御承知のとおりであります。　さらに平成９年に本議会に議席をいただいて以来、平成クラブの先輩・同僚議員とともに、国や京都府、旧日本道路公団、現ＮＥＸＣＯ西日本に、京都縦貫道京都第二外環状道路促進議員連盟の一員としても、本市の諸課題を解決するべく、熱意を込めて地元の叫びを伝えるべく、要望活動を行ってまいりました。　今後も、未確定で各種協議が必要な施策もございます。引き続き、関連事業の完成までの具体的な事業スケジュールを早期に示されることを期待いたしますとともに、各事業が完了するまで、安全に十分配慮した工事を行うように、この際、強く要望いたします。　事業が佳境を迎え、工事進捗状況に応じて発注が進行する現状において、特に市民の関心が高い、環境と景観を考慮した騒音対策は、当初の部分防音壁対策から小田市長の御努力による、本市全線設置に対する積年課題の成果は、評価いたすところでありますし、地球環境に優しい駅舎や、東西駅前広場、高架下や料金所、付随する業務用施設や、さらに本年から整備が始まる駐輪場Ａ、Ｂ、Ｃ及びパーク＆ライド駐車場、京都府警の交番などへの景観対策、自然エネルギー、省エネルギー対策は喫緊の課題であり、環境整備の技術も日進月歩の進化をしています。　改めて現況の景観、環境対策を、整備計画に基づいてのお考えを、重ねてお聞かせ願います。　また、駐輪場Ａ、Ｂ、Ｃ及びパーク＆ライド駐車場の管理運営の方向性をお尋ねいたします。　次に、トライアングル３駅構想のもと、京都府北部を結ぶ広域的な連携強化が期待される一方、宇治・木津・桂川の三川に分断された京都府南部地域との公共交通の連携強化は急務であり、特に京阪淀駅と西山天王山駅とは約３キロの近距離であり、市域内外の路線バスの再編と合わせ、コミュニティバスのノーマライゼーションの実現、広域的な高速道路ネットワークが必要な高速バスの検討や、近隣市町との施設の相互利用による市民生活の向上や、観光振興を目指した地域活性化施策を求めてまいりました。　公共交通に関して、長岡京市地域公共交通会議の設置以降の、特に国、京都府の動向も踏まえて、重ねて御意向をお尋ねいたします。　平成２２年９月議会に、一般質問や第二外環道路・新駅対策特別委員会においての中間報告、国や京都府に、京都第二外環状道路に関する意見書の議会の議決を持って、タイミングを逸することができない諸課題について提出した経過を踏まえて、５つの具体的な要望について現況をお尋ねいたします。　１つ、市域全線（盛り土区間を含む）遮音壁の確保。２つ、遮音壁の高さと機能や景観の調和の実現。３つ、太陽光発電パネルなどによるＣＯ2削減のインター、ターミナル周辺の環境整備。４つ、西山トンネル内に排気ガス吸収装置などの設置。５つ、公共交通バスなどの路線拡大と利便性の確保。　この２つの大事業が、本市はもとより国の省庁再編によって、建設省と運輸省が国土交通省として誕生後の統合プロジェクトであり、本市はもとより、国、京都府の礎を築く根幹であり、諸課題を解決し、完成の暁には、道路のインターチェンジと駅ターミナルが共存する、広く全国を見わたしても例を見ない形の結節点が誕生し、公的な利便性が大幅に向上し、駅を起点とした新しい交通体系は、京都府北部をはじめ、半環状都市ゾーンへと拡大され、全国津々浦々へ積極的な具現化が進められ、飛躍的に広域的な連携強化が期待され、高速道路のネットワークは大きく更新されてまいります。　次に、今議会に京都第二外環状道路建設事業に伴う新たに築造される側道、側側道の１２路線が市道の認定について提案がされています。認定後は、さまざまな整備や協議を重ねながら、順次供用を始めていかれます。　この事業関連の道路には、にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップからの提言をもとに、高架下空間や環境施設帯などを、歴史と自然をキーワードとして整備活用していく３つの拠点を結ぶ緑地帯、にそと人と自然のふれあいのみち、西山をのぞむ小泉川に沿った緑の回廊もございます。　歴史を踏まえたまちの玄関としての拠点１の調子・友岡地区、水辺に人々が集い、子どもが遊ぶ、明るい広場を求めた拠点２の下海印寺地区、里山の四季が彩る、安全で安心できる芝生広場と緑豊かな憩いの空間を目指されている奥海印寺地区、自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会が中核となり、基本計画の策定業務が進む西代公園を結ぶ一筋の道です。　地区それぞれに苦渋の思いで移転をされ、また分断もされた地域の方々のおかげをもってこの事業が進められることに、改めて感謝を申し上げます。　地区の特色を発揮し、昔の名残りの再生を望み、先進地の視察で高架下空間の活用や公園の維持や活用を学ばれ、新たにきずなを強め、一日も早い完成を望んでおられます。　各種整備も時代背景や求めに応じて環境や景観を思慮する中で、初期コストや維持管理コストの諸課題はございますが、創エネルギーや省エネルギーの導入による照明や防犯灯設置の方向性や路面舗装の色彩や仕様方法など、公園などのバリアフリーの考慮も必然であります。　西山と西山天王山駅を結ぶ市道やいやしの散策路としての回廊部における道としての統一感や拠点整備も合わせての進行計画の御意向をお尋ねいたします。　冒頭にも申し上げましたとおり、西山天王山駅の開業が平成２５年度下半期へ延期されました。先日には、ＪＲ東海道線をまたぐ橋げたが設置され、最後の大詰めを迎えておりますが、国道１７１号線につながるＪＲ東海道線と阪急京都線をアンダーで交差する道路の供用開始時期はいつになるのか、工事も連続していますのでお聞かせください。　次に、春・秋を通じて観光シーズンには、大型観光バスの駐車場の確保が本市の観光戦略を考えるとき、最大の課題であります。西山天王山駅周辺には、駐輪場３カ所、自転車１,０００台、ミニバイク２００台、パーク＆ライド駐車場には自動車４１台、自動二輪車６台の収容計画です。　大河ドラマの誘致を進める上でも、受け入れの身繕いが必要でありますし、大所高所の判断のもとで広域消防を発足し、乙訓消防本部の庁舎の誕生以来、唯一の訓練施設を失ったままであります。　市民の生命と財産を守る使命の根幹は、日々の訓練と士気の高揚であります。乙訓消防組合議会においても、この件に関して議論されているのは十分に承知していますが、観光のオフシーズンには災害を想定した各種訓練の実施のための高架下活用策として、最善とは言えないまでも、１つの選択としての提案であります。　京都市の例を見ますと、阪神高速８号京都線鴨川西出入口から上鳥羽口駅間の高架下に大型バス４０台、自動車３６０台のパーク＆ライド駐車場を、歩くまち京都総合交通戦略として事業展開を進めておられます。　市の方にも、観光協会、乙訓消防組合からも、観光バスの駐車場確保や訓練所確保の要望も提出されていると聞き及んでいます。相手のある話とは承知しておりますが、いまだ高架下の活用策が定まっていない阪急電鉄京都線以東の活用について、御見解をお聞かせください。　次の項目、故郷いかす長岡京づくりに関して御質問いたします。　本市のこの恵まれた歴史と自然を生かした地の利の資源は、縄文時代にさかのぼる時代からの人々が、安寧の地として住み続け、弟国宮、長岡京の王城の地としての変遷から、今日の発展を続けてまいりました。　京都は門掃きのまち、私たちの町内でも毎朝、隣の軒先までほうきで掃いておられます。一人一人の活動はささやかでも、その積み重ねで社会が動き変わるのです。きれいで清潔な自然環境が整った美しいまちは、市民にとって誇れるまちです。観光客にとっても、史跡めぐりの目的から、まち全体の清潔さは、歩きたくなるまちへと付加価値が生まれる観光戦略の原点であると思います。　市域全体が博物館の発想のもと、同僚議員への御答弁を引用させていただきます。仮称ふるさと資料館の展望について、平成２４年度基本構想検討委員会を発足させ、多くの人々が身近な歴史に触れる機会を確保し、地域への愛着をはぐくみ、市域全体を文化財と周辺環境からなる博物館ととらえる新しい視点で、文化・教育ゾーンを含め、その中核となる施設として進めてまいりたいと述べられています。　私も同感の思いでありまして、誇れるまちの保存と継承、再生への試みが必要です。　西山天王山駅のすぐ東の調子八角は、古代の山陽道といわれる西国街道や丹波街道の分岐点であり、市内で最も古い元禄１４年、西暦１６９９年９月２４日建立の大きな道標を含め３本が立っておりました。　江戸時代の現存する道標を例にとると市内に４５本あり、道路拡幅や開発により小学校に保存されているのが１１本あり、ほかにも第二外環状道路建設で保管されています。市民や観光客に歴史を感じていただくための意味も込めて、小学生の景観・歴史学習により、我がまちを再認識してもらう意味も込めて、もとの場所に移設されることを強く望みます。　また、文化庁から高い評価を得られた伊賀寺遺跡や、街道沿いには本市での国の登録有形文化財として、旧石田家住宅の神足ふれあい町家をはじめ、佐藤家住宅、中野家住宅、河合家住宅、そして５件目として田村家住宅が登録されました。住み続けながら守るシステムで不便をかけておりますが、市の宝でもあります。広報や展示、公開についてお尋ねいたします。　サマーウォーク西国街道を歩こう、スポーツ日本新聞社と京阪電鉄が主催する企画に、平成１５年６月に１,４００人の参加者、平成２３年３月にも１,２００人の参加者のもと開催され、八幡市駅を京阪バスにて出発、勝竜寺城公園をスタートし、徒歩で西国街道から乙訓寺、光明寺をめぐり、寂照院、長岡天満宮を後にして、サントリービール工場がゴールで、見学を終えてのどを潤す２杯のビールを飲み干し、待機のバスにて八幡市駅で解散する、観光バスでない、京阪ならではの臨時路線バスを巡回運営するアイデアに感嘆するとともに、関係者との会話の中で、京阪沿線の人々は、遠く眺める西山を乙訓地方とは呼ばず、西の丘と言い、愛着と憧れの地であると語っておられました。　また、工場見学は年間１２万人が訪れておられます。先にも述べましたように、観光シーズンの駐車場不足の対応や、企業の協力を得た公共交通の活用策、国道４７８号や京都縦貫道の延伸で、広域的により身近な土地柄に変貌する今、観光施策として戦略をお持ちなのかお尋ねいたします。　最後に、大河ドラマ誘致の本丸は勝竜寺城公園にあり、市の管理でありますので規制は本来少なく自由度の高い活用も施策展開も可能であると、２０周年事業において展示室のリニューアル、花言葉荘厳、厳か、気高いというユリの植栽、４月から１１月までの土日のふるさとガイドさんの定点ガイドを実施され、３,８００人の方を案内され、今年度も継続されていますが、今一歩踏み込んだ施策展開の御意向をお尋ねいたします。　また、これまで開発の波に何回も洗われながら、何とか残ってきました神足神社・公園と一体となった織田信長時代の、全国的に見ても例がない勝竜寺城の惣構えと呼ばれる土塁の保存と活用に向けた現況をお尋ねいたします。　これをもちまして、私の１回目の質問とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　八木議員の御質問にお答えいたします。　まず、八木議員が、にそとと阪急新駅に関連して引用されました宮沢賢治の詩は、まさにここ５０年の間、資源の乱用も含め、日常生活が、どちらか言いますと、ぜいたく化してきた我々への警鐘であると思っております。　日本海に眠るメタンハイドレートという透明なエネルギー、次世代エネルギーの活用に京都府が取り組まれるということでございまして、議員御指摘のとおり、まさしくにそとは未来を開く道であり、資源になろうかと確信いたしております。　それでは、第二外環状道路、西山天王山駅の事業推進と周辺整備についての御質問でございますが、市長諸報告でも申し上げましたように、第二外環は９月１０日の西山トンネル開通により、沓掛インターから大山崎インターまでがつながることになります。平成２４年末の供用開始に向けて、急ピッチで最後の仕上げとなる工事が行われております。　また、西山天王山駅は、御案内のとおり平成２５年度下半期の開業を目指して、鋭意工事が進められております。　駅の景観対策といたしましては、駅舎のデザインは、和、光、調和の３つをデザインコンセプトとして、長岡京市の代表的な景観であります西山にマッチさせ、デザインの駅舎として、市の景観条例に基づく景観デザイン審査会を経て施工をいたしております。　また、駅舎の周辺施設となります駐輪場・駐車場の建築物も、長岡京市景観条例に基づく届け出を経て工事を行っております。　一方、環境対策といたしましては、駅舎はＬＥＤ照明、エレベーター回生電力蓄電システム、ヒートポンプ式電気給湯器、雨水利用や超節水型トイレ、壁面緑化の設置等、環境に配慮した計画をもとに、工事が進められております。　また、駅前広場をはじめ駐輪場や駐車場におきましては、ＬＥＤ照明や雨水利用の活用等も計画に反映いたしております。　次に、駐輪場・駐車場、駅前広場等の管理運営の方向性でありますが、利用乗降客数の予測等から、ＪＲ長岡京駅、阪急長岡天神駅と比べまして、利用は少し少なく、一括的管理が効率的ではないか、高齢者の働く場の確保等、シルバー人材センターへの委託も含めまして、直営か指定管理か、さまざまな方法を検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、公共交通に関する意向でありますが、本市では、新駅の設置により交通環境が大きく変わろうといたしております。地域公共交通会議で、これからの本市における公共交通についての地域公共交通ビジョンを策定することといたしており、その中のコミュニティバス部会や路線部会で、地域交通に関する調査内容や公共交通利用促進につきまして議論を重ねていただいております。　淀川を挟んだ地域交流の拡大や、周辺地域、さらには広域的な交通拠点との連携を図ること等によりまして、地域の活力ある発展のために、南部広域バス検討協議会を京都府が設置され、広域的な観点から阪急新駅を活用した新規バス路線の実現に向けた支援に取り組みをいただいております。実現に向けまして、沿線住民アンケートや企業ヒアリングなどを実施されております。　高速バス停の設置につきましては、国、ＮＥＸＣＯ、京都府、長岡京市とで準備会議を開催いたし、バス事業者の参画を得るため、関係者と連携を図り協議を重ねております。　次に、京都第二外環状道路に関する意見書についての進捗状況でありますが、市域全線の遮音壁の確保につきましては、全線設置が決まりまして、遮音壁の高さと機能や景観の調和の実現につきましては、各沿線地区に透明型で御提示をさせていただいております。　一部の地区では、要望により、透明型か統一型かのアンケート調査も行っております。アンケート結果によりまして、市民の意見を反映した防音壁とする予定でございます。　防音壁の機能や景観との調和の実現につきましては、できる限り配慮をいただいている状況でございます。　次に、太陽光発電パネル等によりますＣＯ2削減のインター、ターミナル周辺の環境対策につきましては、長岡京インターの料金所部分と周辺の防音壁の側面に、一定の区間ではありますけれども、太陽光パネルの設置をしていただき、道路照明や管理棟に使用する予定となっております。　次に、西山トンネル内に排気ガス吸収装置の設置につきましては、事業者の予測で環境基準を満足している状況から、現在、設置する予定はございませんが、開通後の交通量の増加等、あらかじめ備えるために、防音壁と同様、状況変化によりまして、事業者に設置を要望いたしてまいりたいと考えております。　また、トンネル内で事故等が発生した場合の緊急対応用のジェットファンは設置されます。　公共交通バス等の路線の拡大と利便性の確保につきましては、以前にも申し上げましたように、今年度末には地域公共交通ビジョンとして取りまとめていきたいと考えております。　次に、回廊部と３つの拠点整備、西代公園の整備事業についてでありますが、今年度に、調子・友岡地区の高架下利用の詳細設計を行い、西山天王山駅の開業となる平成２５年度下半期に合わせて工事を行い、皆様に利用していただく予定でございます。　また、西山天王山駅から西山までの高架下利用としては、回廊により下海印寺地区及び奥海印寺地区と各拠点を結び、順次、整備を行ってまいりたいと考えております。　統一感につきましては、基本はワークショップの提言によります西山を望む小泉川に沿った緑の回廊として、歴史豊かなまちの拠点から自然豊かな山の拠点をつなぐ、人と自然のふれあいの道を全体テーマに、景観に配慮し、進めていきたいと考えております。　次に、議員御指摘の創エネルギーや省エネルギー導入の照明といたしましては、事業者から道路照明はＬＥＤ照明とお聞きしておりますが、防犯灯や路面舗装の色彩及びその仕様、バリアフリーの考慮等につきましては、現在、事業者と協議中の段階でございます。　今後とも協議を重ね、市民の憩いの回廊となりますよう、事業者と協議を重ねてまいる所存であります。　次に、ＪＲと阪急をアンダーで交差する道路の供用開始時期でございますが、側道につきましては、奥海印寺から調子八角交差点までの間は、にそとと同時供用となりますが、調子八角交差点から大山崎までの間は、平成２５年度の供用になると事業者からはお聞きいたしております。　長岡京市南部地域の交通円滑化のためにも、速やかに供用開始できるように、今後も事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、未活用の高架下等の有効活用促進についての御質問でございますが、阪急京都線以東の高架下の活用が定まっていない部分につきましては、長岡京市観光協会からは、観光シーズンにおきます観光バスの待機場、乙訓消防組合からは、訓練所の御要望が事業者に出されております。　長岡京市にお越しいただく観光客をより多くお迎えするための観光バス待機場の設置や、市民の生命と財産を守るために必要な消防訓練所の設置は、必ず必要なものであると、このように承知をいたしております。　今後も継続して、事業者へ設置に向けて協議を進めてまいります。　高架下のスペースや高さの制約、また沿線住民への説明等の課題はございますが、今後とも高架下利用計画を策定していく中で、にそとワークショップ連絡協議会を通じまして、沿線の住民の皆様との話し合いについても、継続して行ってまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、環境経済部長、建設交通部長からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　八木議員の御質問にお答えいたします。　まず、市内にございました道標をもとの場所に移設してはとのお尋ねでございますが、本市には４０本余りの道標が立っていたことが、市史編さんに伴う調査などで明らかになっております。　そのうち道路の拡幅や開発によりその場に設置できなくなったものは、小学校などに保管し、学習教材として活用しておるところでございます。　道標は、議員御案内のとおり、市民や観光客の皆さんが本市の歴史を身近に感じる題材として、有意義な歴史資料でございます。　道標の役割は道しるべであることから、教育委員会では、もとの位置に戻し、皆さんに見ていただけないか検討しておるところでございまして、ただ、道路敷地への設置につきましては、道路法の制約を受けることになり、移動場所によっては、当該土地所有者との協議も必要になります。　いずれにしましても、全ての道標をもとの場所に移すことは非常に困難な状況にございますが、歴史資料として活用し、本市のまちづくりの実現を図るために可能な限り努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、国の登録有形文化財の広報や展示、公開についてお答えいたします。　国の登録有形文化財が新たに登録された場合は、広報長岡京に掲載して、市民にお知らせをしております。　また、登録後には、当該建物等の外観をいつでも見学できるように、文化財説明板を設置することにより周知に努めておるところでございます。　ただ、議員も御配慮されておりますとおり、大半の有形登録文化財は、現在もお住まいとして使用されているものであり、御自由にとはいかないことを御理解いただきたいと思います。　しかし、例えば向日市及び大山崎町の教育委員会との共催で、西国街道・丹波街道でつなぐ乙訓建物探訪と題しまして、所有者の皆さんに建物等の一般公開に御協力いただいた上で実施した例もございます。　今後も、所有者の御理解と御協力をいただき、市民や観光客等、来訪される皆さんが気軽に見学できるような機会づくりをさまざまに工夫して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。

○（上田正雄議長）　山田環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（山田勝吉環境経済部長登壇） ○（山田勝吉環境経済部長）　八木議員の２番目の御質問、故郷いかす長岡京づくりに関しての１点目、歴史遺産や自然環境を生かした住民の潤いと観光資源の再生について、お答えいたします。　御案内のとおり、にそとの開通や、西山天王山駅の開業により、新たな玄関口が出現し、さらには京都縦貫道が延伸すると、長岡京市は京都府のみならず府域を超えて広域的により身近な地となり、観光振興においても新たな展開を図るチャンスを迎えることとなります。　この新たな南の玄関口は、まちの中心部に位置する既存の２駅とは趣を異にするロケーションにあり、西を望めば西山へと続く豊かな自然環境が広がり、また東から北を望めば、西国街道が通り、それに沿って神足ふれあい町家、中野家住宅等々が、そこから少し足を伸ばしたところには、中山修一記念館や恵解山古墳、勝竜寺城公園、神足神社といった歴史的・文化的資産が点在しております。　これらに光を当て、線で結び、例えば、四季の移ろいや心のいやしを感じられる散策コースであるとか、歴史・文化の薫りが満喫できる回遊コースなどを設定していけば、長岡京市の新たな魅力づくりにつながります。　これは長岡京市の観光戦略の基本理念でもある「住んでよい、訪れてよいまち」の実現にもつながっていきます。　一方で、道路網の整備や駅の新設で、より身近になった長岡京市の魅力を、ほかの自治体との広域的な連携で発信していくことも大切であると考えております。　例えば、大河ドラマ誘致にともに取り組む自治体や旅行業者と一緒に、ゆかりの地をめぐるテーマ型の旅行を企画するとか、ゆかりの地の名産品を集めた物産展を開くなどの展開が考えられます。　また、それらを商工会や商店会などと連携して行っていくことで、商業振興にもつながってまいります。　このような戦術を描きながら、新たな観光施策の展開を図ってまいる所存ではありますが、市域が狭く、遊休地もほとんどないという本市の特性から、渋滞対策や大型観光バスの駐車場対策の課題が、引き続き大きな課題となってまいります。　特に、秋の紅葉シーズンにおける交通対策については、行政の観光担当部局と交通対策担当部局、長岡京都市開発株式会社、阪急バス、観光協会、社寺が集まって、交通対策会議を開き、企業や府の御協力による臨時の大型バス駐車場の確保や、市営駐車場を活用したパーク＆ライドの推進等に取り組んでまいりました。　今後も、これらに加え、西山天王山駅や隣接するパーク＆ライド駐車場、さらには民間のコインパーキングの利用促進なども含め、あらゆる取り組みを講じてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　佐々谷建設交通部長。　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設交通部長登壇） ○（佐々谷明光建設交通部長）　八木議員の御質問の、故郷いかす長岡京づくりについてお答えをいたします。２点目の勝竜寺城公園と土塁の保存と活用についてでございますが、今年度において、勝龍寺城土塁跡の用地先行取得につきましては、土地所有者との交渉を終えて、８月１７日に乙訓土地開発公社による先行買収の契約を締結することができました。　勝龍寺城土塁跡は、城郭研究史上貴重な遺構で、織田信長が勝龍寺城の大改修を細川藤孝に命じ、強固な城へと改造し、城の本丸や沼田丸とともに、北側からの備えとして､この土塁と空堀や土橋を築造しており、保存状態がよいことから、当時の城を守る工夫をしのばせる貴重な遺構となっております。　このような歴史的・文化的遺構を後世へ残せることは、文化教育立市を目指す長岡京市にとって、大変うれしいことと思っております。　今後は、隣接する神足公園を含めた修景施設として整備し、点在する市の歴史資産をつむぐスポット、また、市街地に自然とふれあう緑を創出する公園、地域住民と協働して歴史や文化財を生かしたまちづくりを行う場として整備してまいりたいと考えております。　他方、勝竜寺城公園では、ＮＨＫ大河ドラマ誘致に向け、長岡京ガラシャ祭実行委員会やふるさとガイドの会などにより、熱心に活動いただいておりますが、今後もこのような活動を幅広く支援し、勝竜寺城公園と土塁跡を連携させるとともに、南部地域の恵解山古墳や中山修一記念館などとも連携することにより、議員御提案の故郷いかす場として活用・保存をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　八木　浩議員、再質問ありませんか。　八木　浩議員の質問を終わります。　ただいま、一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○（上田正雄議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　堤　淳太議員。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　淳太議員登壇） ○（堤　淳太議員）　民主フォーラムの堤でございます。　本議会最後の一般質問ですが、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　今回の質問は、地籍の整備について３項目４点、職員の人材育成について４項目７点、具体的な展開についてお伺いしたいと思います。理事者の皆様におかれましては、簡潔かつ明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　まずは、地籍の整備についてお伺いいたします。　地籍とは土地の戸籍のことで、不動産登記法に基づいて土地の位置や形状、面積、所有者等が記載されています。　地籍は都市開発や固定資産税の算出において非常に重要な役割を果たしますが、現在、法務局の登記所に備えられている登記簿や厳密な意味での地図は、明治の初期に行われた調査をもとにしているために、不正確な部分が多いことが問題でもあります。　厳密な意味での地図とは、不動産登記法第１４条１項に基づいて作成されたものを指し、私たちが日常的に目にする住宅地図などは、不動産登記法第１４条第４項に基づく、地図に準ずる図面という扱いになっております。　日常生活上では不都合はございませんが、正確性を要する法執行や行政運営では、不動産登記法第１４条１項に基づく地図の存在が望まれます。　この地籍整備並びに法第１４条地図の作成は、災害からの速やかな復旧や、土地区画整理事業や再開発事業等公共事業の円滑な進捗とコスト削減、土地に対して課される税金の適正化や公平化を図ることができます。　例えば、災害からの速やかな復旧について言えば、皆様も御記憶のとおり、未曾有の被害を出した東日本大震災において、復旧がおくれる大きな理由の一つに、この地籍の整備がなされていなかったことが挙げられます。　災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道等ライフラインの復旧、住宅再建等が急務となります。しかし地籍調査を実施していない地域では、道路１本を通すにしても、民有地と公有地の官民境界の確認・調査から行う必要があります。　特に土地の境界を示すくいがなくなったり、移動してしまった場合には、立会等により土地所有者らの確認を得るなど、復旧に着手する前に多くの時間と手間が必要となることから、被災地の復旧・復興がおくれる要因ともなります。　つまり、事前に地籍を調査し、法第１４条１項に基づく地図の作成を行っていれば、災害からの復興・復旧が速やかに行うことができます。　また、現在の地籍調査では、人工衛星からの位置特定を利用したＧＰＳ機能を用いた測量を行っていますので、土地の変形や土地の境界を明示するくい等が喪失した場合でも、位置特定を行うことが可能となっています。　土地の境界が失われるような災害は、東日本大震災のような１,０００年に一度の頻度の災害だけでなく、今年の京都府南部を見舞った洪水や、昨年の紀伊半島における山崩れのように、ごく頻繁に発生しております。　西山に接した位置に開けた本市からすると、京都府の南部や紀伊半島のような豪雨土砂災害からの復旧を想定すると、地籍の調査を行うことは大変意義のあることであると感じます。　そこで、本市における地籍の整備がどのくらい進捗しているかについて、国土交通省の地籍調査Ｗｅｂサイトにおいて進捗率を調べたところ、地籍の再調査を開始した昭和２６年以降での進捗率は０％、つまり本市の地籍は、明治以来全く何も行われず、取り残されていることがわかりました。　確かに、現在では、土地の売買を行う際には、地籍の調査を売り主に対して義務づけられています。そして、その登記は法務局に上げられますので、縦割り行政の弊害として、国土交通省に地籍の情報が伝わっていないという問題も存在します。　しかし、本市として、法第１４条に基づく市内の正確な地図が把握できていないということが大きな問題があると私は感じます。　まずは、市内において地籍の調査が完了している土地を把握し、未実施の土地に関して、本市として積極的に地籍の調査を行うべきであると私は考えております。　現在、地籍整備事業の推進のために、国土調査法第１０条１項、あるいは２項に基づく調査の場合、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１の負担で行うことができます。　また、事業の完了後には、特別交付税として市町村負担分の８０％が交付されることになっていますので、本市としての実質負担としては、費用は５％で行うことができます。　もちろん調査には地権者の同意が必要となりますが、個人で地籍の調査を行う場合には費用負担は個人が負わねばならないのに対し、本市として調査を行う場合には費用負担は本市負担となります。つまり、地権者には負担がかからなくなるので、地権者の理解・協力も得やすくなると考えております。　そこで、まず市長にお伺いいたします。地籍の整備に関して、本市の現状をどのように認識しているのか教えてください。　最初に少し触れましたが、現存する地籍は、明治の初期に作成されたもので、不正確な部分が多いと述べさせていただきました。具体的には、登記簿に記載されている土地の面積が実際と異なることが往々にしてよくあるということです。　土地の所有者に対して課される固定資産税は、原則として登記簿に記載されている面積に基づいて課税されます。そのため地籍調査を実施していない地域では、正確ではない情報に基づいて課税されている可能性があります。　実際に地籍調査を行っている土地家屋調査士さんの話では、登記されている面積が実際の面積と１割程度の差異があることはよくあることであるとのことでした。　ですから、例えば固定資産税として月々９,０００円課税すべきところを、月々１万円の課税を行っている可能性もございます。　また、ＡさんとＢさんの敷地が、実際にはＡさんが１００平米、Ｂさんは１１０平米であるにもかかわらず、古い登記簿の不正確な情報をもとにして、同額の固定資産税を課税している可能性もあります。　もちろん課税課の職員さんは、法にのっとり現行の登記簿に記載されている情報に従って適切に業務をとり行っていらっしゃるので、その業務が不適切であると非難するところではありません。また、現在の登記簿を作成された方々が、故意に不正確な情報を登記したと非難するところでもございません。　明治期という、現在から見ると技術的にも不足しており、戸籍・地籍を早急に整備しなければならない時代的背景からの必要性もあったものと考えます。　しかしながら、極めて正確な情報を調査できる技術があること、並びに現存する情報が不正確な可能性があるということを認識していながら、これを放置しているということは行政として問題があると私は考えます。　そこで２点お伺いいたします。　現在、課税を行う根拠となっている登記簿の情報が、不正確である可能性があることを認識しているのかどうか教えてください。　課税の公平性という観点から、現状をどのように考えているのか教えてください。　本市の大きな行政課題として、開田地区の土地区画整理事業や阪急踏切の連続立体交差に伴う阪急駅前整備事業等があることは、皆さん御意見を同じくするところであると考えます。　その件に関しては、議員の皆様方も強い関心を持たれ、小田市長もタイミングを見ながら前進させていきたいという強い思いを持たれています。　このようなまちづくりのハード面を担う事業においては、土地区画整理事業の手法を用いるにせよ、その他の手法を用いるにせよ、まずは地権者の権利を明らかにしていく、つまり土地の境界がどこにあるのかを明確にする地籍の調査から始まります。　しかし、この地籍の調査には膨大な時間を必要としています。東京・六本木ヒルズの再開発には１７年の期間がかかりましたが、そのうち境界画定・面積特定だけで４年の時間を必要としました。地籍整備のおくれが再開発の事業期間を長引かせて、事業コストを押し上げてしまった一例であります。　日本の顔である東京の、再開発の目玉である六本木ヒルズの地籍整備に４年の時間を要するのであれば、本市が再開発のため地籍整備を行う場合には、１０年単位の時間を要することになるのは想像にかたくありません。　開田地区の土地区画整理にせよ、阪急踏切の連続立体交差にせよ、いまだ確たる結論は出ておりませんが、しかし、いつか行わなければならない事業であることは確かであると私は考えます。　いつか事業の実施が決定の断を下したとき、そこから始まることが地籍の調査であり、それに１０年の月日を費やすことは非常にもったいないことであると私は考えます。　行政のコストは時間であるという言葉もあります。将来的な事業を速やかに進めるためにも、開田地区の全てとは言いません、調査が可能な小さな地区から地籍の調査を、現在から始めていってはいかがでしょうか。　コツコツとした積み上げがまちの大きな発展につながると、私は考えております。それは土地区画整理事業を後押しする機運の醸成にもつながるものと考えております。　この項最後にお伺いいたしますが、土地区画整理事業に先行して、開田地区の地籍調査に取り組むことに関する御所見をお伺いいたします。　次に、職員の人財育成についてお伺いいたします。　まちづくりは人づくりから始まります。市長も以前「人は城、人は石垣」との言葉を引いて、人財の重要性についての認識を示されました。　本市職員の資質向上は、住民サービスの質的向上にもつながりますので、人への投資は積極的に行うべきものであると考えております。　平成１９年に改訂された長岡京市人材育成基本方針においてうたわれているように、今後ますます進展していくであろう地方分権のもとでは、国の施策のよりよき執行者から、みずから考え、みずからの責任で企画立案や政策の形成を行う存在へと変化していかなければなりません。　つまり、次代を担っていただく職員の皆様には、これまで必要としてきた能力に加え、本市の諸課題をみずからの力で解決していく能力を身につけていただくとともに、現在、管理職以上にある皆様には、後進をそのように育成していただく能力を養っていく必要があります。　それを実現するために、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画の施策、人的資源の有効活用では、政策形成能力をはじめとする職員の能力向上を目的として、研修事業の実施を盛り込んでおります。　目標として、職員の職場内外での研修や通信研修など、受講回数を２回以上維持することを盛り込み、現状では２.５回と、その目標をクリアしているとのことでした。　しかしながら、現下の厳しい財政状況、税収のもとで、研修の機会、特に視察の機会が縮減されているとの声も伺います。　ウェブの発達によって、最近は非常に手軽に情報を入手することができるようになりましたが、やはり先進地の風土や空気を実際に肌で感じることは、なぜその先進の施策が必要となったのか、また、それが実現できたのか、背景について直感で理解できるようになるため、非常に有効であります。　また、現地の職員さんと交流することで、当該の政策以外の部分で意見交換を行うこともできますし、それは見聞や人脈を広げることにもつながります。　また、最近の大学生・社会人の特徴として、指示された内容はそつなくこなすが、自発的に仕事を行うことが少ないと言われています。社会的な傾向であるとのことなので、本市の職員さんに当てはまるかどうかは定かではありませんが、これは今後、本市が求めている職員の能力の対極にあります。　そこで、職員の能力向上に関する職員研修に関して２点お伺いいたします。　長岡京市人材育成基本方針の派遣研修において、視察研修に触れられていないのはなぜでしょうか。　政策形成については別途フォローしているのならば、それはどこで担われるのでしょうか。　職員がみずからに必要な研修を自発的に求めたときに、それを受け入れることができる態勢は整えられているでしょうか。　職員の能力向上として、これからどうするか学ぶことも重要ですが、これまでどうであったのかについて知ることも重要です。パソコンという情報技術の飛躍的向上によって、ここ２０年で仕事のあり方が大きくさま変わりしました。　いろいろな技術が電子化されたことによって、機械のサポートで仕事が大きくはかどるようになりましたが、反面、機械が仕事をするので、人間がその中身を把握していないでも済んでしまっております。　しかし、行政の職務内容は大変広範に及んでおり、機械に仕事を任せてもよいものから、機械に対して与えられたプログラミングの予測を超えた場合に、対処できない内容までもあります。　森林整備のように、自然相手の事業や、上下水道の漏水対策、また、財務運営などは、長い技術の蓄積、経験が重要となります。これらは職員の育成において座学では決して学ぶことができないものであります。　そこでお伺いいたします。技術・知識の継承はどのように行われているのでしょうか。　企業の人事担当の方とお話をしていますと、人事についての悩みとして、能力について、メンタルケアについて、そしてワークライフバランスについての３点にほぼ集約されます。　行政機関は特に失敗が許されませんし、市民の皆様からは、できて当たり前という目で見られてしまいます。重要な職務にミスなく取り組まなければならない職員の皆様の精神的な御負担は多大なものであろうと推察いたします。

　最近は、サービスの利用者が提供者に対して必要以上に強く物を言う、好ましくない風潮にあるやに感じております。手塩にかけて育てた人財が、精神的な事由によって職務をとることができなくなってしまうことは、本市にとって何よりの損失です。　特に精神的な疲労は本人が一番気づきにくいという問題もありますので、職場においてのフォローが重要になります。　そこでお伺いいたします。本市における職員のメンタルケアはどのように行っているのでしょうか。サポートが必要になる以前にくいとめる手だてとしては、どのような取り組みをなされているのでしょうか。　最近は、特に学校の先生方の精神的御負担が大きいと伺いますが、教職員についてはいかがでしょうか。　本年度から平成２８年度までを期間として、第３次定員管理計画が行われています。これによると、平成２３年度の５６６名から平成２８年度には１０名減の５５６名へと職員を縮減すると目標が設定されています。　内訳は、一般行政から５名、教育から４名、公営企業等会計から１名となっております。指定管理者制度の導入も考慮しての縮減なので、先の議会でも取り上げました、図書館に対しての指定管理制度の導入を行えば、教育の４名は実現可能なものと考えます。　しかし、地方分権改革による権限移譲や、高齢化進展による福祉部門での業務量増加によって、今後ますます一般行政の業務量増加が見込まれます。　日々の業務に追われる状態では、事務処理の能力向上は図れますが、時代の変化に伴う新規施策についての学びや、仕事と生活のバランスをとることが難しくなります。　本市では、長岡京市職員の次世代育成支援プランで、子育て世代が子どもと過ごす時間をふやすこと並びに職員が地域の一員として地域活動に積極的にかかわることができるようになることを目指しています。　一方で、子育て世代は次代を担う中核であり、職務遂行能力を磨いていただかなければなりません。　最後にお伺いいたしますが、職員の定数縮減による仕事量の増加と、職員としての能力向上、それから家庭での時間確保の整合性について御所見をお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　堤議員の御質問にお答えいたします。　地籍の整備に関して、本市の現状の認識についてでありますが、地籍調査を行うことによりまして、災害復旧の迅速化、公共事業や民間開発事業などにおきますコスト縮減､境界紛争の未然防止による土地取引の円滑化など、多岐にわたりまして必要性や有効性については、議員御指摘のとおり、私も理解は十分いたしております。　しかしながら、地籍調査につきましては、事前の調査内容の説明会から始まりまして、現地の立ち合いなどにより、一筆ごとに土地所有者の方に確認をいただくなど、膨大な時間と手間を要することが大きなネックと考えております。　非常に厳しい財政状況や行政ニーズの多様化の中におきまして、予算の確保や職員の確保は厳しいものがあると考えております。　特に本市の中心部におきましては、１平方メートル当たりの土地価格が高額なことから、土地に対する市民の皆様方の権利意識が非常に高うございます。そして、隣人関係の希薄さや民有地間の境界の確認も含めまして、協力が非常に得にくくなっているというのが現状であろうと思っております。　さらに、西山周辺部につきましては、土地所有者の高齢化や土地所有者の不明などによりまして、日常的な管理でさえ不十分な状況でございまして、境界の確認作業は、なお一層困難であると、このように思っております。　次に、土地区画整理事業に先行して、開田地区の地籍調査に取り組むことについて、お答えいたします。　この土地区画整理事業は、昭和３２年に阪急長岡天神駅を中心としまして、開田地区の４８.７ヘクタールを都市計画決定し、事業が進まないまま現在に至っております。　このような状況の中で、京都第二外環状道路、阪急電鉄西山天王山駅の完成が近づいてきました現在、長岡天神駅を中心とした開田地区のまちづくりに取り組む時期になってきたと考えておりますが、土地区画整理事業や阪急連続立体交差事業などの具体的な方向性は、いまだ見出せておらない、こういう状況でございます。　この土地区画整理事業は、事業の縮小や内容変更など、実現化の可能性を見い出し、現在、事業中の長岡京駅前線の西伸とともに面的な整備手法として活用していくべきものとして認識いたしております。　阪急連続立体交差事業とあわせまして、新たなプロジェクト的な組織の立ち上げが､まず重要と考えております。　区画整理事業や再開発事業等の面的整備を行う場合、地籍調査の活用は、非常にその必要性が高いと考えておりますので、今後、中心市街地整備の進捗を見定めながら、時期を精査し、その活用につきまして、もう少しお時間をいただきまして検討していくべきものと、このように考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、総務部長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　堤議員の御質問にお答えいたします。　職員の人財育成のうち、教職員のメンタルケアについてでございます。　今日の教職員は、社会状況の変化とともに多様化した価値観の中で、さまざまなストレスにさらされております。その関係で、文部科学省の全国調査によりますと、平成２２年度の教員の病気休職者数は８,６６０人で、うち精神疾患による休職者数は５,４０７人で、６２.２％となります。在職者に占める割合は約０.６％でございます。ただし、この１０年間で占める割合は約３倍となっております。　また、休職教員の約半数４５.７％が所属校への勤務後２年以内に再び休職をしているという結果が出ております。その対策の必要性は十分認識しております。　メンタルケアでは、その罹患を未然に防止するため、第１次予防策、早期発見と対処にかかわる、第２次予防策、罹患後の治療と職場復帰を円滑に行い、さらに再発を防止するため、第３次予防策が必要であり、本市教育委員会では、府教育委員会が作成しました平成１９年１０月発行した教職員の心の健康問題にかかわる対応と職場復帰支援の手引きに従い、職場における組織的かつ計画的なメンタルヘルス対策を推進しております。　また、公立学校共済組合のメンタルヘルスハンドブックやこころの健康チェックシートなどを活用したセルフチェックによるストレスへの早期の気づきや、早期対応、面談によるメンタルヘルス相談等により、カウンセリング、職場復帰時のならし勤務制度など、職場復帰支援策などの活用により、教職員のメンタルケア対策をいたしております。今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　森企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（森　良男企画部長登壇） ○（森　良男企画部長）　堤議員の御質問、職員の人財育成についての定員管理計画について、お答えします。　定員管理の目的は、人件費の抑制に留意しつつ、貴重な人財を生かすために、最小の職員数で最大の効果を上げるようにすることにあります。　今後も厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な行財政運営を堅持するという視点で、行政需要に応じた職員の数と配置を適正に管理していくことが必要不可欠となります。　本市においては、現在、第３次長岡京市行財政改革大綱に基づき、平成２４年度から２８年度までを計画年度とする第３次定員管理計画のもと、職員の適正配置に努めています。　職員数縮減による仕事量の増加については、外部委託や再任用職員、嘱託職員の活用、事務事業の見直しや業務の効率化による業務量の削減、市民・ＮＰＯ等との協働分野の拡大等、担い手や業務範囲についての見直しを行うことにより、職員への負担が過度とならないよう対応いたしております。　また、産休・育休を取得する職員については、代替の臨時職員を雇用し、職場内に過重な負担がかかることのないよう対応するとともに、職員能力向上のための研修につきましても、職場内の協力体制により、研修受講の機会を確保しているところです。　さらに、毎週水曜日はノー残業デーとし、職員が家庭で家族との時間を保てるよう奨励しております。　今後も適正な定員管理計画の推進を図りながら、仕事が過度に集中せず、職員一人一人が仕事と家庭生活との調和が図れるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　辻井総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史総務部長登壇） ○（辻井仁史総務部長）　堤議員の地籍整備に関する課税の公平性についての御質問にお答えいたします。　固定資産の評価につきましては、地方税法の規定により、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって行わなければならないとされております。　土地の地籍は、その固定資産評価基準によって、原則として登記簿に登記されている土地については、登記簿に登記されている地籍によるものとされております。　個々の土地について、実測しなければ登記簿に登記された地籍と現況の地籍が符合しているかどうかの判定ができませんが、適正な評価を行うために、市内の土地全筆について実測を行うことは、所有者間の境界明示を行って境界を画定する必要があることなどから、権利問題が生じ、時間的・技術的に相当の困難を伴うものであります。　一部の土地についてのみ実測した結果によることは、かえって税負担の不均衡をもたらすことになるため、固定資産評価基準に基づく登記簿に登記された地籍によるものと考えております。　また、不動産登記法で土地の表示に関する事項や権利に関する事項が規定されており、登記内容が第三者に対して権利を主張できるものであります。　御指摘のとおり、現況の地籍に差異がある場合がありますが、その場合は地籍を修正されればそれに基づいて変更を行っております。　現在では、土地の地籍は、原則として登記の地籍であることが納税者には浸透しており、税額の算出もととなる課税標準額がどのように算出されているのかということが大方の関心事であるととらえております。　このような状況を踏まえまして、今後とも地方税法等に基づき、公平で公正な課税を行ってまいりたいと存じております。　次に、職員の人財育成についての御質問にお答えいたします。　職員の人財育成につきましては、長岡京市人材育成基本方針において、求められる職員像を、公的責任を重んじ、行政の本質を議論しながら社会経済情勢に敏感に反応し、経営感覚と、前例や固定観念にとらわれない視点での発想に富み、創造と変革のエネルギーを行動に連結させることのできる職員と定めており、私たち地方自治体を取り巻く環境の変化に的確に対応できる人材の育成に努めているところであります。　そして、この基本方針では、人材育成に当たっての重要な基本行動の一つとして、職員研修を定めております。　職員研修につきましては、この人材育成基本方針と職員研修規程に基づき、年度ごとの研修計画を定め、階層別の集合研修や派遣研修を実施し、職員の行政能力の向上に努めております。　人材育成基本方針の派遣研修における視察研修の取り扱い及び政策形成のフォローの担い手に関する質問についてでありますが、まず、視察研修につきましては、御案内のとおり、人材育成基本方針に具体的に明記こそしておりませんが、各部署において、政策実務能力の向上や、他の団体との情報交換を目的に実施いたしており、それぞれの部署における効果的な政策形成に役立っていると認識しております。　次に、職員がみずから研修を求めたときの受け入れ体制に関する御質問についてでありますが、現状の職員研修の実施形態につきましては、指名研修と、公募などに基づく本人からの希望による研修に分かれます。　まず階層別に実施する集合研修等は、研修の受研対象者となる条件を満たした職員に研修受講を命ずる指名研修方式としておりますが、職場外で実施する政策実務系の派遣研修や通信研修につきましては、公募方式で実施するなど、職員が必要とする研修を求めたときや、研修受講により十分な成果が得られると判断されるときは、できる限り柔軟に対応し、希望する研修が受講できるようにしております。　次に、技術・知識の継承についての御質問についてでありますが、御案内のとおり、行政を取り巻く環境も刻々と変化し、それに伴い、仕事も困難、複雑多様化になりつつあります。　しかし、一方で、ここ数年間で、団塊の世代といわれる職員が多数退職し、職員の世代交代が進んでいる中で、ベテラン職員が有する知識や技能、さらにはこれまで培ってきた仕事を行っていく上での勘、ノウハウといったものが、うまく次世代に継承されるのかということに危惧の念を抱いてきたことも確かであります。　また、団塊の世代の採用時期は、本市では人口急増期に当たり、比較的多数の職員採用を行ったことなどを背景に、職員の年齢構成にばらつきがあるという問題も抱えております。　その対応といたしまして、ここ数年間は、これまで蓄積してきた組織の力や知識が低下することのないよう、知識経験を有する再任用職員の配置など、職員の人事配置や昇任に工夫を加えることや、経験者採用、いわゆる社会人採用を平成１９年度から実施し、年齢構成の改善を進めるとともに、民間企業等で培った知識や経験、発想を事業執行に生かすなど、技術・知識ができるだけ早期に継承できる環境づくりに努めてまいりました。　組織の人間関係が希薄になったともいわれる今日にあって、今さらとの感もなきにしもあらずでありますが、あえて組織内での教え教えられる関係を大切にし、引き続き技術や知識の継承に努めていきたいと考えております。　次に、職員のメンタルケアについての御質問でありますが、近年メンタル不調を来す職員がふえつつあるのは、社会一般の現象のみならず、本市においても看過できない状況であると危惧いたしているところであります。　これまでの本市における職員のメンタルケアの取り組みといたしましては、まず個人がメンタル不調にならないための働きかけとしてのセルフケア研修を、全職員対象に実施し、もう一つの取り組みとしてラインケア研修を、管理監督職員対象に実施してまいりました。　残念にも、職員がメンタル不調になってしまいますと、本人も辛い状況になることはもとより、組織にとっても組織力が低下してしまうことにもなりかねませんので、今後とも引き続きメンタルケアにきめ細かに取り組み、メンタルヘルスに対しての理解と認識を深め、職員が不調に陥らない組織づくりに努めたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　堤　淳太議員、再質問ありませんか。　堤　淳太議員。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　淳太議員登壇） ○（堤　淳太議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　また、市長からは、西山天王山駅の整備完了とともに中心市街地の整備の時期が近づいてきたという一歩踏み込んだ答弁をいただきまして、非常に感謝するところであります。　それについて１点の御質問をしたいと思います。　地籍整備の事業に関しては、膨大な時間と手間を要することは、私も意見を同じくするところであります。また、土地区画整理事業に関しても、膨大な時間を要することは皆様御承知のとおりだと思います。　つまり、事業決定がなされて、地籍の調査を行い、それから実際に土地の区画を整理していくという時間は、非常に膨大なものであります。ですから、事業決定の前に地籍の整備を前倒しして行うということは、区画整理事業の時間的コストを前倒しすることができるのではないかと、私は考えております。　その上で、市長に関しまして、この地籍整備事業を実際に着手する決定を行うよう前向きな答弁をいただきたいと思っております。　というのも、私は小田市長は非常に英邁な市長であると考えております。そして、小田市長は今現在、３期目の半ば、年齢的にも、また政治家、市長としての影響力としても円熟の域を迎えているのではないでしょうか。　その小田市政のもとで、この区画整理事業を決定できなければ、今後、区画整理事業がさらに１０年間延びてしまうことになります。また、小田市長に匹敵するほどの英邁な方をいただけるかという危惧もございます。考えますと、今後５０年間の損失になる可能性もございます。　その市民に対して時間的損失を与える可能性があるという側面から、小田市長、開田の区画整理事業、実際に小田市政のもとで前に向けて進めていくというような意見表明をいただきたいと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　堤議員の再質問にお答えいたします。　いよいよ中心市街地整備、長岡京駅前線の西伸事業を、時間をかけながらも、何とかここまで、地権者や周辺の地元の皆さん方の御協力をいただきまして、順次進めてくることができましたし、現在の事業区間につきましては、この秋には、時間がかかっておりますけれども、ほぼ完了する、竣工するというめどがついております。さらに西伸をさせていただこうと、こういう状況下でございます。　また、さらには開田土地区画整理事業、古くて新しい課題でございます。もうあれから少なくとも、都市計画事業決定がされましてから５０年近くの月日が流れております。　その中で、整備事業、進行はほとんどできておらない、もうゼロに近いというほど、現在に至っております。　そういった状況下の中で、長岡京市のまさに中心地でございまして、その中心地が、そういった、現在、ほぼ事業所や店舗や、あるいは個人が、全て、もう建て詰まってきたと、こういう状況下の中で、この区画整理事業そのものがどうかということも検討していかなくてはならない時期に差しかかっている、このように私は認識いたしております。　そこで、その事業の前に地籍調査を行ってはどうかと、こういう御提案をいただいておりまして、その必要性は私も百も承知をしながら、今日に至っておりますけれども、しかし、とはいえ、事業の方向性が定まってこそ、やはり、地元なり地権者なり、あるいは周辺の市民の皆さん方が動いていくと、こういう経過であろうというふうに思います。　また、長岡京市としましては、ＪＲ長岡京駅の西口再開発事業、時間はかかりましたけれども、今、ああいった形で一応のめどはついたと、こういう経過から申し上げまして、その経験を生かしながら、今後、やはり中心市街地に、そのエネルギーと時間を費やして対応していくと、これが長岡京市におきまして、当面の、大きな、重要な、私は課題の一つだと、こういう受けとめ方をいたしております。そういった認識をお答えをさせていただきまして、堤議員の再質問のお答えとさせていただきます。 ○（上田正雄議長）　堤　淳太議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、第４３号議案　乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてから、日程１１、第６８号議案　平成２４年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの１０件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。

　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上田正雄議長）　質疑もないようですので、これをもって、この１０件に対する質疑を終わります。　ただいま議題となっております第４３号議案から第６８号議案までの１０件については、お手元に配付しております議案付託表２のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程１２、議長諸報告であります。　まず、これまでに受理しました請願４－２号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。　次に、去る８月２９日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に尾﨑百合子議員、副委員長に大谷厚子議員が、それぞれ選任されましたので報告します。　次に、近畿都市国民健康保険者協議会から要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明５日から２４日までは休会とし、２５日午前１０時に再開することに、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上田正雄議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　上　田　正　雄　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　大　伴　雅　章　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　八　木　　　浩 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月４日　付　託　総務産業常任委員会　┌──────┬───────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第４５号議案│災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条　│　　　│ 　│　　　　　　│例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６２号議案│平成２４年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第１項及び第２項のうち　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　入　全　般　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　財政対策について　　　　　　２　商工業振興対策について　　　　　　３　農林業振興対策について　　　　　　４　防災行政について　　　　　　５　法令遵守について ───────────────────────────────────────── 　建設水道常任委員会　┌──────┬───────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第４４号議案│市道の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６２号議案│平成２４年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６５号議案│平成２４年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６７号議案│平成２４年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　市街地開発事業について　　　　　　２　上下水道事業について　　　　　　３　治水利水対策について　　　　　　４　道路行政について　　　　　　５　景観行政について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会　┌──────┬───────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第４３号議案│乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施　│　　　│ 　│　　　　　　│設事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６２号議案│平成２４年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６３号議案│平成２４年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６４号議案│平成２４年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予　│　　　│ 　│　　　　　　│算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│

　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６６号議案│平成２４年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第６８号議案│平成２４年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予　│　　　│ 　│　　　　　　│算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　教育行政について　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　　　３　環境行政について...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

長岡京市議会 2012-09-04 平成24年第3回定例会（第3号 9月 4日）

長岡京市議会 2012-09-04
平成24年第3回定例会（第3号 9月 4日）