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1. 長岡京市議会 2011-09-26
   平成23年第3回定例会（第4号 9月26日）

   
   取得元: 長岡京市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成23年第3回定例会（第4号 9月26日） 　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年 　　　　　　　　　　長岡京市第３回議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　第４号 　　　　　　　　　　　　　９月２６日（月曜日） 　 　　　　　　　平成２３年長岡京市第３回議会定例会－第４号－ 　　　　　　　　平成２３年９月２６日（月曜日）午前１０時０１分開議
   〇出席議員（２５名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　淳　太　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　見　良　一　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　厚　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　厚　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祐　野　　　恵　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　　　基　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　川　光　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　義　明　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　尾　﨑　百合子　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。 　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　市長 　　　　　　　　　　戸　田　雄一郎　　副市長 　　　　　　　　　　浅　輪　信　子　　教育委員長 　　　　　　　　　　芦　田　富　男　　教育長 　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者 　　　　　　　　　　辻　　　淳　一　　理事 　　　　　　　　　　丹　羽　正　次　　企画部長 　　　　　　　　　　辻　井　仁　史　　総務部長 　　　　　　　　　　小　林　松　雄　　環境経済部長 　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　健康福祉部長 　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　建設部長 　　　　　　　　　　滝　川　正　幸　　会計管理者 　　　　　　　　　　田　中　達　也　　上下水道部長 　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育部長 　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　秘書課長 　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　山　本　豊　彦　　事務局長 　　　　　　　　　　工　藤　有　司　　事務局次長 　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第４号）平成２３年長岡京市第３回議会定例会 　　　　　　　　　　９月２６日（月曜日）午前１０時開議 　　１．第６４号議案　財産の取得について 　　２．第５７号議案　平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（各関係常任委員会付託事件） 　　３．報告第１７号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第８号　長岡京市税条例等の一部改正について〕 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　４．報告第１８号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第９号　長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　５．報告第１９号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第１０号　長岡京市手数料条例の一部改正について〕 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　６．第６０号議案　平成２３年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（建設水道常任委員会付託事件） 　　７．第６２号議案　平成２３年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　８．第３９号議案　訴訟上の和解について 　　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託事件） 　　９．第５８号議案　平成２３年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１０．第５９号議案　平成２３年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１１．第６１号議案　平成２３年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１２．第６３号議案　平成２３年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１３．第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　１４．第４１号議案　平成２２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１５．第４２号議案　平成２２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１６．第４３号議案　平成２２年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１７．第４４号議案　平成２２年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　１８．第４５号議案　平成２２年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　ついて
   　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１９．第４６号議案　平成２２年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２０．第４７号議案　平成２２年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２１．第４８号議案　平成２２年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２２．第４９号議案　平成２２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２３．第５０号議案　平成２２年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２４．第５１号議案　平成２２年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２５．第５２号議案　平成２２年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２６．第５３号議案　平成２２年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２７．第５４号議案　平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２８．第５５号議案　平成２２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　２９．第５６号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　３０．意見書案第２号　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意 　　　　　　　　　　　　見書（案） 　３１．中心市街地整備対策特別委員会報告 　３２．第二外環道路・新駅対策特別委員会報告 　３３．環境対策特別委員会報告 　３４．各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査及び調査要求について 　３５．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（追加） 　　１．第６４号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　おはようございます。 　これより平成２３年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程１、第６４号議案　財産の取得についてを議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 　戸田副市長。 　　　　　　　　　　　　　　（戸田雄一郎副市長登壇） ○（戸田雄一郎副市長）　おはようございます。 　日程１、第６４号議案　財産の取得について、御説明申し上げます。 　消防団が使用いたしますポンプ自動車を購入するため、去る８月２３日に購入業者決定のための指名競争入札を執行いたしましたところ、指名１１社のうち６社が応札、長野ポンプ株式会社が２,３０７万９,０００円で落札いたしましたので、８月２９日に同社とポンプ自動車購入の仮契約を締結いたしました。 　このポンプ自動車は、議案書の参考資料のとおり、日本消防検定協会が行う消防ポンプ自動車受託試験に合格した日野自動車工業製のもので、高出力ディーゼルエンジン登載の消防専用のオートマチック車、乗車定員は８人であります。また、このポンプ車には消火活動に必要不可欠な資機材として、警報拡声装置、計器装置、灯火装置、消防無線電話装置等を積載いたします。 　つきましては、購入の本契約を締結し、ポンプ自動車を財産として取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　以上、提案理由の説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　第６４号議案の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって本件に対する質疑を終わります。 　ただいま議題となっております第６４号議案については、お手元に配布しております議案付託表－３のとおり、総務産業常任委員会に付託します。 　議事の都合により、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。 　日程２、第５７号議案　平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月２日の本会議で関係常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　祐　野　　　恵 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５７号議案│平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　│原案可決　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５７号議案│平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　│原案可決　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤　井　俊　一 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５７号議案│平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　│原案可決　│ 　│　　　　　　│　第１条第１項及び第２項のうち　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　入　全　般　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　│　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。 　まず、建設水道常任委員長、祐野　恵議員。 　　　　　　　　　　　（祐野　恵建設水道常任委員長登壇） ○（祐野　恵建設水道常任委員長）　おはようございます。 　建設水道常任委員会に付託を受けました第５７号議案　平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）第１条第２項のうち、歳出、第８款土木費につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　次に、文教厚生常任委員長、福島和人議員。 　　　　　　　　　　　（福島和人文教厚生常任委員長登壇） ○（福島和人文教厚生常任委員長）　おはようございます。 　文教厚生常任委員会に付託を受けました第５７号議案　平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）第１条第２項のうち、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第１０款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しました委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　次に、総務産業常任委員長、藤井俊一議員。 　　　　　　　　　　　（藤井俊一総務産業常任委員長登壇） ○（藤井俊一総務産業常任委員長）　総務産業常任委員会に付託を受けました第５７号議案　平成２３年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）第１条第１項及び第２項のうち、歳入全般、歳出、第２款総務費、第６款農林水産業費及び第１２款予備費につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告を申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　第５７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第５７号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程３、報告第１７号　専決処分の承認を求めることについてから、日程５、報告第１９号　専決処分の承認を求めることについてまでの３件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月２日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤　井　俊　一 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│報告第１７号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　│承　　認　│ 　│　　　　　　│〔専決第８号　長岡京市税条例等の一部改正について〕│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│報告第１８号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　│承　　認　│ 　│　　　　　　│〔専決第９号　長岡京市都市計画税条例の一部改正につ│　　　　　│ 　│　　　　　　│　いて〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│報告第１９号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　│承　　認　│
   　│　　　　　　│〔専決第１０号　長岡京市手数料条例の一部改正につい│　　　　　│ 　│　　　　　　│　て〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　藤井俊一議員。 　　　　　　　　　　　（藤井俊一総務産業常任委員長登壇） ○（藤井俊一総務産業常任委員長）　総務産業常任委員会に付託を受けました報告第１７号　専決処分の承認を求めることについて、専決第８号　長岡京市税条例等の一部改正についてから、報告第１８号及び報告第１９号　専決処分の承認を求めることについて、専決第１０号　長岡京市手数料条例の一部改正についてまでの３件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ承認と決せられましたので、御報告を申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　浜野利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　ただいま議題となっています報告１７号　専決処分の承認を求めることについて、専決第８号　長岡京市税条例等の一部改正について、承認には反対の立場で討論いたします。 　議案では、専決処分の承認を求めていますように、既に６月の国会において、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律として既に成立しているものです。 　これを受けての本市での市税条例等の一部改正になるものですが、内容的には国際戦略特区に対しての固定資産税の軽減措置、納税者に対する刑事罰の強化、国民健康保険税の算定方式を旧ただし書き方式に一元化する等の問題点があり、我が党議員団は国会でも反対を表明いたしました。 　根本的には、厳しい経済状況、雇用情勢に対応した税制の整備を図る目的のはずが、財界、大企業の要望にこたえ、国際競争力の強化、規制緩和の推進を支援するものになっていること、固定資産税の特別償却の大幅軽減措置、特定都市再生緊急整備地域に進出する外資などの大企業プロジェクト支援の不動産取得税の特例措置など、新成長戦略に基づくものであること。 　さらに、大資産家に対する証券優遇税制を温存し、譲渡益の優遇税制を２年間延長していること、納税者に対して３万円から１０万円に罰則の強化を盛り込んでいることなどです。 　東日本大震災により一段と厳しい経済の雇用の情勢だけに、納税者に対する罰則強化で、個人や零細事業者への税務調査や徴収業務の強化など、乱暴な権力行使を助長することにつながるものです。 　なお、この改正には、ＮＰＯ法人への寄附金控除の対象拡大や離島航空事業の船舶に対する固定資産税軽減措置などが含まれていますが、上位法の改正目的とは異なる市民生活への影響が懸念されることから、承認することに反対を表明するものです。 ○（岩城一夫議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず報告第１７号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、報告第１７号は承認されました。 　次に、報告第１８号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、報告第１８号は承認されました。 　次に、報告第１９号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、報告第１９号は承認されました。 　次に、日程６、第６０号議案　平成２３年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び日程７、第６２号議案　平成２３年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月２日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　祐　野　　　恵 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第６０号議案│平成２３年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予│原案可決　│ 　│　　　　　　│算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第６２号議案│平成２３年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算　│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　祐野　恵議員。 　　　　　　　　　　　（祐野　恵建設水道常任委員長登壇） ○（祐野　恵建設水道常任委員長）　建設水道常任委員会に付託を受けました第６０号議案　平成２３年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び第６２号議案　平成２３年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の２件につきまして、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第６０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第６０号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第６２号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程８、第３９号議案　訴訟上の和解についてを議題とします。なお、本件については、地方自治法第１１７条の規定により、関係議員は除斥することになっておりますので、小谷宗太郎議員及び大畑京子議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員及び大畑京子議員退席） ○（岩城一夫議長）　ただいま議題となりました議案は、９月２日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　福　島　和　人
   　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第３９号議案│訴訟上の和解について　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　福島和人議員。 　　　　　　　　　　　（福島和人文教厚生常任委員長登壇） ○（福島和人文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会に付託を受けました第３９号議案　訴訟上の和解については、慎重審査の結果、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　第３９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第３９号議案は原案どおり可決されました。 　ここで、小谷宗太郎議員及び大畑京子議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員及び大畑京子議員入場） ○（岩城一夫議長）　次に、日程９、第５８号議案　平成２３年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から、日程１２、第６３号議案　平成２３年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月２日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５８号議案│平成２３年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正│原案可決　│ 　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５９号議案│平成２３年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補│原案可決　│ 　│　　　　　　│正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第６１号議案│平成２３年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第６３号議案│平成２３年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補│原案可決　│ 　│　　　　　　│正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　福島和人議員。 　　　　　　　　　　　（福島和人文教厚生常任委員長登壇） ○（福島和人文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会に付託を受けました第５８号議案　平成２３年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から、第５９号議案、第６１号議案及び第６３号議案　平成２３年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の４件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しました委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第５８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第５８号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第５９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第５９号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第６１号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第６３号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程１３、第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程２９、第５６号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの１７件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、８月２９日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２１日
   　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　祐　野　　　恵 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４０号議案│平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定に│認　　定　│ 　│　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４１号議案│平成２２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入│認　　定　│ 　│　　　　　　│歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４２号議案│平成２２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳│認　　定　│ 　│　　　　　　│入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４３号議案│平成２２年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４４号議案│平成２２年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４５号議案│平成２２年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出│認　　定　│ 　│　　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４６号議案│平成２２年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４７号議案│平成２２年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４８号議案│平成２２年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第４９号議案│平成２２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳│認　　定　│ 　│　　　　　　│出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５０号議案│平成２２年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５１号議案│平成２２年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳│認　　定　│ 　│　　　　　　│出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５２号議案│平成２２年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入│認　　定　│ 　│　　　　　　│歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５３号議案│平成２２年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出│認　　定　│ 　│　　　　　　│決算の認定定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５４号議案│平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決│認　　定　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５５号議案│平成２２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳│認　　定　│ 　│　　　　　　│入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第５６号議案│平成２２年度長岡京市水道事業会計決算の認定につい│認　　定　│ 　│　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　祐野　恵議員。 　　　　　　　　　　　（祐野　恵決算審査特別委員長登壇） ○（祐野　恵決算審査特別委員長）　本委員会に付託を受けておりました第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第４１号議案、第４２号議案、第４３号議案、第４４号議案、第４５号議案、第４６号議案、第４７号議案、第４８号議案、第４９号議案、第５０号議案、第５１号議案、第５２号議案、第５３号議案、第５４号議案、第５５号議案及び第５６号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの１７件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定となりましたので、御報告申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　藤本秀延議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、第５４号議案　平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第５６号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計決算の認定についての３議案につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 　最初に、第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算についてであります。 　平成２２年度の予算編成は、世界同時不況とデフレ不況に大きく影響を受けた日本経済と政権交代後の国の予算審議が依然として不透明な部分を抱えたもとで、地方自治体の予算編成に困難をもたらす状況下での本市予算編成でありました。 　市長は予算提案に際し、長引く不況、雇用不安や経済状況を見きわめながら、まちと市民が元気、ぬくもり希望予算と強調されました。年度末３月１１日に未曾有の地震と津波による東日本大震災がありました。６カ月がたった今日、なお被災地の復興や被災者支援が遅々として進まない状況にあります。同時に、国内の産業や国民の暮らしにはかり知れない影響を与え続けているのであります。 　こうした状況だからこそ、住民福祉の増進に寄与することを本旨とした地方自治体としての長岡京市の市政運営がますます求められていると思います。この立場から何点かの問題点を指摘するものであります。 　第一は、京都地方税機構負担金３,４８２万円であります。今年度の個人市民税収納率は９８.８％でした。長引く不況のもとでも収納率は前年度より０.２４ポイント伸びました。これは収納システムなどの改善もありましたが、はっきりしていることは本市収納担当職員の努力と市民の高い納税意識に支えられている結果でありますし、本市では、これまでも収納担当者の努力で高い収納率を維持してきました。 　京都地方税機構の設置目的は、より高い収納率の確保でしたが、本市は税機構加入以前からその目標収納率を超えており、今年度も収納率がさらに伸び、その額も１,１５０万円でありました。 　このように、少ない職員体制で努力されている収納課職員を増員して、本市で独自の市民の実情に即した業務ができるようにすることこそ、市長の言われるまちとひとが元気、ぬくもり希望予算の具体化につながるのではないでしょうか。 　この年度から税機構での徴収業務が本格実施となったもとでも、本市では納税者の実情に合わせて丁寧な分納指導を行ってきましたが、税機構では本市の指導を無視して分納額を数倍にも引き上げる強力な指導が行われる例も発生しております。 　このように、市民生活の実態を無視した納税督促を行う、血も涙もない京都地方税機構からの撤退を強く求めるものであります。 　第二に、山城人権ネットワーク推進協議会負担金１０１万４,０００円についてであります。 　平成２０年度の設立に際して、新しくできる山城人権ネットワークの推進協議会が、障がい者や高齢者の雇用促進や人権にかかわる問題を幅広く広域的に、行政、民間、ＮＰＯなど市民団体も含めた幅広い団体の結集で人権ネットワークの推進協議会の設置目的を具体化するよう、私は求めてまいりました。しかし、設立当時に指摘をした問題点が今なお改善されないまま、この年度も事業実施が行われていることであります。 　問題の第一は、解同山城地協の事業を会員活動費として支出していることであります。平成２２年度も人権ネットワーク推進協議会の人権啓発活動促進事業も、そのほとんどが運動団体である解同山城地協の事業であることです。 　問題の第二は、幅広い会員拡大を目標にすると表明していたにもかかわらず、平成２２年度も発足当時と会員数が変わらない状況で、本来の目的が達成されていません。こうした解同山城地協への交付金が主たる目的となっている山城人権ネットワーク推進協議会負担金は断じて容認ができないものであります。 　第三は、出先機関における行政財産の目的外使用については、公有財産管理規定と行政財産使用料規定に基づく許可が必要ですが、規定には使用料と経費負担が明記されているにもかかわらず、経費負担が不明確な使用状況になっている点であります。 　具体的には、総合交流センター、産業文化会館、多世代ふれあい交流センターで目的外使用が許可されています。しかし、その使用許可には使用料の明記しかなく、個別メーターが設置されている産業文化会館の喫茶店以外では、光熱水費などの経費負担の取り扱いは不透明なままであります。 　あわせて、火災保険については、使用料規定で明記されていますが許可書にはその記載がありません。これら経費負担と火災保険の取り扱いについて、公有財産管理規定と行政財産使用料規定に基づく使用許可と許可書に明記し、適切な負担を求める厳格な契約行為を行うよう指摘するものであります。 　第四は、出先機関の管理責任のあり方についてであります。生涯学習の重要な施設としての総合交流センターも多世代交流ふれあいセンターも、その責任者は嘱託職員であります。この嘱託職員は、事務決裁規定による課長職の責任も兼ねられています。 　以前にも、女性交流支援センターの責任者を嘱託職員にしたときに、本市がこれから取り組もうとしている男女共同参画社会の実践的役割を果たす女性交流支援センターの責任者が嘱託職員でいいはずがないと指摘させていただいた経過があります。この指摘で、課長職の配置等、女性交流支援センターの実践を教訓とした男女共同参画基本計画が進められていったことは、御承知のところであります。 　総合交流センターや多世代ふれあい交流センター、これら市民の生涯学習を広く進める高齢化社会と少子高齢化の中で、市民生涯学習活動の拠点としての配置をした新しい生涯学習施設が、その機能を効果的に発揮する重要な施設にするためにも、責任者を嘱託職員に任せるのではなく、担当管理職である課長職の配置を行うべきであります。
   　第五は、本市がこれまで行ってきた福祉施策としての補助金や制度の後退が、財政難を理由にその支給基準の引き下げや削減をされている問題であります。 　障害者福祉施設運営補助金や子ども会育成連絡協議会、子ども会指導員連絡協議会など、障がい者や子どもにかかわる分野の補助金削減が行われました。あわせて、家族を在宅で介護する市民非課税世帯が利用している在宅介護用品扶助額を１人当たり２割カットが行われました。一方で、国民健康保険料や介護保険料の引き上げが毎回行われています。 　負担を増やすが給付を減らすという予算執行は、まちとひとが元気、ぬくもり希望予算とは逆行するものであり、断じて容認できるものではありません。 　第六は、学校給食調理業務委託についてであります。子どもへの質の高い給食と食の安全、衛生管理に対する行政の責任を果たすために、学校給食調理業務委託仕様書では、１校当たりの調理従事者のうち常勤を半数以上置くこと、さらに仕様書を平成２１年度に改正して、常勤者のうち業務責任者、副責任者は社員とする取り決めをしていることは御承知のところであります。 　ところが、平成２２年度、この年度の長岡第五小学校では、常勤者４人が全員契約社員であったこと、また仕様書には調理従事者の最低配置基準は常勤者４人、その他の従事者４人、合計８人体制としているところを、実際は１０人で体制をつくり、常勤者は４人のままで、非常勤のみを２人増やし、６人で調理業務を行って、学校給食調理業務委託仕様書の、常勤を半数以上置くことに違反し、常勤者が半数を割っていたことが明らかになりました。 　本市が仕様書に最低基準として定めた内容と違う配置職員で調理業務が行われていたことを容認していたことは、契約に反する行為の黙認であり、子どもへの質の高い給食と食の安全、衛生管理に対する行政責任の放棄であることから、容認できるものではありません。 　また、調理現場の業務の管理を行うべき業務責任者、副責任者が非正規雇用でもよいとするのは、教育委員会が子どもへの質の高い給食と食の安全、衛生管理に対し、行政の責任を放棄し、利益追求と効率のみを追求する経営論理の企業目的を優先させることを容認した行為であり、子どもの食の安全、衛生に対しての教育的見識が問われる重大な問題であります。 　学校給食の調理業務が全小学校で民間委託化されたもとで、給食の安全と確実に業務を行う最低条件として、現場の責任を負う立場の業務責任者、副責任者は受託業者の正規社員で行うことを指摘しておきます。 　第七は、小中学校の勤務時間についてであります。これまでも長時間勤務の慢性化を指摘してきましたが、平成２２年度も機械警備における全小学校ごとの解除及びセット時間の月別一覧表でも明らかなように、夜１０時、１１時代が常態化している学校もあります。深夜１２時を回って残っておられる日もあるなど、働く時間のあり方について、問題であります。９時以降を目途に指導をするということでしたが、実際には指導と逆行する実態です。 　各学校や個々の教職員の問題にせず、教育委員会の責任で早急な改善を行うよう指摘するものであります。 　第八は、市営住宅駐車場の適切な管理についてであります。市営住宅の滞納金額は、現年度分で滞納件数が２１件、金額で３１８万円、過年度分は滞納件数が３１件、金額で１,６５２万円ですが、実滞納件数は過年度分も含めて５２件でありますが、実滞納者数が３５人であります。本市の市営住宅が１７３軒しかないもとでの３５軒の実滞納者数は尋常ではありません。 　滞納件数すべてについて滞納実態を明らかにすること、指導内容と分納も含めた滞納解消に向けた取り組み状況の報告を、当該する分科会でも求めてまいりました。 　第２分科会審議では、同僚議員から、行政として直接責任を持たなければならない滞納者実態があることを放置していることに対して、厳格な指導と改善を求める指摘がありました。特に田村議員から、駐車場の滞納は住宅とは違い、使用料も払えない状況であれば、車を所有する必要もないと、重ねての指摘がありましたが、私も同感であります。来年度の予算審議で改善報告ができるよう求めます。 　第九は、西山公園体育館の維持管理にかかわってであります。市民の皆さんから、公園西側の伸び放題になっている草刈りを要請したことで、西山公園体育館の緑地の草刈り費用が予算化されていないことが明らかになりました。本来、長岡京市教育委員会が管理運営をしなければならない西山公園体育館と中央スポーツセンター、西山公園テニスコートを、体育協会に日常的管理として運営を指定管理しました。 　私はこの間、体育館との指定管理業務において、１つは、指定管理事業でできるはずがない委託を行っている違反行為の問題、２つはテニスコート管理の人件費を予算化しているにもかかわらず人件費の経費を支払っていない問題、３つ目は、何よりも指定管理者事業で行わなければならない事業実施後の事業者との協議が行われていないこと、４は、そのもとで、単年度決算が指定管理者会計の原則にあるにもかかわらず、収益を次年度の予算に繰越費として計上していることを容認している、指定管理者としてあるまじき指定管理規定違反に対して厳格な対応を行うように、平成１９年度、平成２０年度の決算にかかわって指摘をし続けてまいりました。 　指定管理方式は、行政にかわって市民の直接行政サービスをより市民利用の原点に立って行うものであります。行政サービスは直接行うことが本来の姿と思っています。だからこそ、指定管理事業のあり方について実際の運営にかかわる問題を明らかにしながら、法に基づく検証と厳格な対応を、この間幾たびも求めてきたところであります。 　ところが、これまでの指摘した問題を改善するどころか、今度は長岡公園テニスコート事業による収益をすべて取り上げ、本来、指定管理事業による収益は体育協会の本来の目的である市民スポーツに対するスポーツの振興の自主的事業に生かすことができない状況を、平成２１年度、平成２２年度、繰り返し行っているところであります。 　総括質疑で、年度末協議をこれまで同様行っていないことも明らかになりました。あわせて緑地管理も、指定管理をしておきながら予算をつけていないという行政財産管理放棄と見える問題、最もひどいのは、年度末に提出された指定管理事業報告書で、長岡公園テニスコートを管理する職員配置ができていない報告が記載されているにもかかわらず放置をしている問題など、まさに指定管理業務を執行する資格もない状況では、断じて容認することができないのであります。これが、市長が言われるまちとひとが元気、ぬくもり希望予算の執行状態の問題点であります。 　主な項目について問題点を指摘しました。次年度に向けて、市長の厳格な対応で改善することを求め、第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の反対討論といたします。 　次に、第５４号議案　平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてであります。 　この年度も歳入における駐車場納付金は、事業収入を合わせて４,４６３万円です。指定管理者の収益を合わせると、収益総額は７,３３２万円であります。この収益は市民の皆さんが公共交通機関であるＪＲ長岡京駅の利用や、バンビオの利用で駐車場利用がなされた結果であります。 　今回も決算分科会審議で指摘しましたが、市営長岡京駅西駐車場は、再開発事業に伴う生涯学習施設など、公共施設利用市民の駐車場としての役割と駅周辺の路上駐車の防止であります。 　本市公共施設駐車場の中で、市役所、中央公民館、産業文化会館と違い、公共施設利用市民にとって、市営長岡京西駐車場は有料であります。本市の生涯学習施設や教育支援施設、女性交流支援センターなどあわせて市民活動サポートの活動や、特定非営利法人乙訓障害者事業協会のオープンラウンジ事業の実施など、市民にとっても行政にとっても重要な施策が実施される公共施設利用市民の駐車場利用について、無料化をこの間、市長に求めてまいりました。 　この間の審議で、駐車場納付金については、駐車場取得にかかわる返済費用としての活用と指定管理者の収益も、本市が参画する第三セクターの長岡京都市開発株式会社の債務償還の財源としての役割を果たすとの説明がありました。 　しかし、はっきりしていることは、本市が取得をした市営駐車場であります。指定管理する長岡京都市開発株式会社への本市の出資は２,８５０株あります。毎年、株主に対する株式配当金があります。この年度も株式配当がありました。株主総会報告では、１株４,７２８円で総額１,３７４万円の株収益が本市にありました。これは市民資産の出資利益であります。 　百歩譲って、財政が厳しいもとで、収益を駐車場取得返済に活用することを確認したとしても、この総額１,３７４万円の株収益は市民の公共施設利用にかかわる駐車場の料金を無料にする、ここに還元をするべきではないでしょうか。 　特別会計からの支出を直接行えと言っているのではありません。この特別会計で明らかになった株収益分で本来の公共施設利用市民の駐車場料金無料化を実施するよう指摘するものであります。 　よって、平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算に反対をするものであります。 　第５６号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計決算についてであります。 　平成２２年度水道決算は、給水人口が前年度同様、今年度も１３０人ほど増えているにもかかわらず、年間給水量は、今年度も０.１％でありますが、昨年同様減少になっています。 　しかし、こうした収益体制の後退状況が続くもとで、今年度も体制が少ないもとでありながら、さらなる人件費の削減や修繕費削減など、職員の皆さんの努力によって今年も１億４９２万４,０００円の単年度収益を計上しています。 　こうした職員努力を評価するとともに、この努力は長年の水道職員としての水道事業にかかわるまじめな努力の上に築かれた技術力に支えられた結果であることを認識する必要があります。しかし、こうした貴重な経験と技術を持つ職員は１年、２年で育成できるものではありません。ましてや、この経験と技術を持つ職員が次々と退職する状況下のもとで、新たな人材育成のための職員確保が必要であります。それも早急に対応することが求められています。 　他市に比べても、効率のよい安定的給水保証を確保している本市の水道事業を未来に引き継ぐためにも、早急に新規職員採用と育成を求めるものであります。 　毎回申し上げますが、こうした水道事業の根幹にかかわる水道職員人件費の削減で切り抜けなければならないその主要な背景、原因が、使用していない府営水道の過大な受水費の支払いによるものであることは申し上げるまでもない共通の認識であります。 　何度も申し上げますが、二元水源と、不必要な府営水道の受け入れを容認することは全く別ものであります。二元水源の確保で、市民への水道供給の安定的確保を基本とするのであれば、さきの福島第一原発事故による放射能汚染を見る限り、河川水の府営水道が絶対的安心水源と言える状況でないことも、これまた事実であります。 　したがって、自己水である地下水の安定的くみ上げができるための水源調査や、井戸の確保に向けた計画と実施を求めます。 　そのためにも、使用していない不要な府営水道の基本水量を見直すことが、こうした取り組みや必要な職員確保と、何よりも高過ぎる水道料金の引き下げ、市民生活を支援する公共料金の本来の役割を果たすことになります。市長に不要な府営水道基本水量の見直しを求め、平成２２年度長岡京市水道事業会計決算に反対を表明いたします。 ○（岩城一夫議長）　坪内正人議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（坪内正人議員登壇） ○（坪内正人議員）　第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成クラブ３会派を代表し、幾つかの意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。 　世界同時不況を契機に、未曾有の経済危機、景気後退が続き、加えて新政権のもとでの国政の混迷など、我々地方財政を取り巻く環境が一層の不透明度を増す中で、平成２２年度はスタートいたしました。そして、税収の伸びが見込めない極めて厳しい状況下にあって、事務事業の再構築や経費の一からの見直しを基本方針に編成されたのがこの平成２２年度予算でありました。 　その執行結果である今回の決算においては、小田市長２期目の最後に、市民生活の安定と未来のまちづくり、そして財政の健全化を目指すとされた、その思いが随所に結果となってあらわれたと認識するところであります。 　法人市民税にかわって個人市民税が大きく減少する中で、行財政運営に苦慮されつつも限られた財源を重点的に配分し、市民目線のきめ細かな配慮の中で、生活者支援と明日へとつながる事業展開のために、現地現場主義にのっとり懸案事項や緊急課題の解決に努められたと大いに評価をいたしておるところであります。 　そして、財政の健全化の面では、その成果として実質単年度収支を含めたすべての収支が黒字となり、財政指標の上においても、財政健全化法による４指標は引き続き基準値を大きく下回る良好な結果が生み出されてまいりました。経常収支比率も大きく改善されるなど、堅実な財政運営に対して大いに評価をいたすところでございます。 　また、平成２２年度決算では、財政調整基金の取り崩し額が実に１９年ぶりにゼロとなりました。市長の将来に備えての強い思いとともに健全財政実現に向けての経営手腕のあらためと改めて敬意を表するものでございます。 　これより先もさらに厳しい行財政運営を強いられることが予測される中、本市が真に自立都市としてみずからの責任と決定で市政を進めていくためには、行財政基盤の強化、そして財政の健全化が求められております。安定した財政運営に向けて、行財政改革のさらなる推進など、一層の努力をお願いしたいと思うところでございます。 　それでは、第３次総合計画の体系に沿って、平成２２年度に実施されたさまざまな事業を振り返りながら、何点かの意見、要望等を申し述べてまいりたいと思います。 　まず１点目は、福祉、健康、医療の分野についてであります。 　市民生活安定の核となる本分野において、気配り、目配りの視点のもと、きめ細かな事業が実施されたと思っております。子育て支援では、子どもを産み育てやすい環境づくりのために、引き続き妊婦健康診査１４回分の公費助成のほか、新たに乳児保育委託助成や簡易保育所等への補助、また私立幼稚園保護者への助成の拡大が図られました。 　さらには、就労支援事業の継続、視覚障がい者の就労機会の創出、民間老人福祉施設や障がい者施設整備への支援、後期高齢者人間ドックへの助成、加えて子宮頸がんワクチンやヒブワクチン等、任意の予防接種の実施など、平成２２年度も新規事業を含め、ハード、ソフトの２面にわたり数多くの支援策が講じられました。 　また、懸案の待機児童対策については、解消に向けて一定の方向性が示されたところであります。 　今後、少子高齢化による社会保障費の増大など財政への圧迫が懸念されております。国、府の動向を注視するとともに、緊急性や必要性などしっかり見きわめる中で、事業を選択し真に適切な施策が展開されることを望むものであります。 　次に、２点目、生活環境の分野についてであります。 　本市環境都市宣言の具現化として、里山エリアの再生や西山森林整備などの継続とともに、新たに住宅用太陽光発電設備への設置助成制度の立ち上げや、防犯灯のＬＥＤ化にもモデル的に取り組まれました。 　市民の貴重な財産である長岡京市のすぐれた環境をいつまでも守り、後代に伝えていくために、今を生きる我々に課せられた責務には大きなものがあります。環境の保全は地球規模での命題でありますが、一つ一つの取り組みの積み重ねが何よりも重要なことであります。自然と環境と人の共生できるまちの実現のために、本市でできることを着実に実行し、今後も確かな施策の推進を望みたいと思っております。 　また、エネルギーの再構築化が国の重要課題になっておりますが、これについては長期的かつ大局的な見地で検証、検討がなされるべきであり、今後の動向について大いに注目するものであります。 　次に、３点目、教育、文化、人権の分野についてであります。 　懸案の小中学校の耐震化でございますが、ここまで計画的に事業の進捗が図られ、ＩＳ値０.３未満の危険建物についてはめどがたちました。次の段階である０.７未満の解消に向け、耐震化率１００％を目指し、着実な実施をお願いいたします。あわせて、今後の公共施設の再整備については、対応が急がれるところであり、そのあり方も含め引き続き積極的に検討されるよう望むものであります。 　文化の分野では、国民文化祭がいよいよ目前に迫ってまいりました。平成２２年度はプレイベントなどが開催されましたが、市民の機運の高まりの中、本市の文化力の高揚につながることを、これは願ってやみません。待望の恵解山古墳の保存整備にも着手され、今後、立命館中学校、高等学校の移転や既存施設等とのネットワーク化による文化教育ゾーンとしての展開に大いに期待を寄せるものであります。 　また、昨年の１０月に制定された男女共同参画推進条例につきましては、多くの声を聞き、市民とともにつくり上げた条例の内容になったと思うところであります。 　次に、４点目、市街地の整備や安全安心の分野についてであります。 　第二外環状道路と阪急新駅の整備に向けた事業が本格化し、新しいまちづくりが着々と進む中、市南部地域の様相が大きく変わろうとしております。完成に向けて引き続き現場での適切な対応や十分な情報提供など、事業が円滑に進むようお願いするものであります。 　さらに、今後に目を向けると、新しい公共交通網の展開、長岡京駅前線西伸のさらなる取り組み、加えて阪急長岡天神駅周辺でのバリアフリー化実現方策などは、本市のまちづくりの根幹をなす大きな課題であります。これらについては十分な検証、検討を重ね、まちの活性化に資する基盤整備に前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 　安全安心の面では、小中学校のマンホールトイレの設置が２年目を終え、これで６校での整備が完了いたしました。ハザードマップの配布や防災用衛星通信機器等の整備など、新規事業が積極的に展開されたところでありますが、東日本大震災や、さきの台風１２号による被害など、市民の不安が高まる中にあって、安全安心確保へのさらなる取り組みが求められているものであります。 　地域防災計画の見直しをはじめ、自主防災組織の育成、拡大、そして備蓄物資の増強など危機管理と防災対策のより一層の充実を願うものであります。 　次は５点目、産業振興の分野についてであります。 　農林業振興では、特産部の育成や地産地消の推進、西山作業道の整備、被害が甚大となっている有害鳥獣対策の強化などに努められました。 　商業振興では、商工会への特別補助金の交付、中小企業振興融資制度の保証料補給率引き上げの継続、商店街への環境整備、いきいき商店街づくり支援など、また観光振興としては、各種イベントの支援とともに、観光地開発事業として新たな地域への取り組みも始められたところであります。 　まちの活性化のためには、地域の産業や観光の振興は不可欠であります。本市の文化、観光資源が新しい都市基盤を生かし、長岡京市を元気あふるるまちにするために、行政からの引き続きの積極的な支援等を望みたいと思っております。 　結びに、６点目、市民と行政の協働についてのまちづくりでございます。 　市民協働のまちづくり指針に基づく推進計画が策定され、またコミュニティ活性化事業では、関係者の御協力のもと３つの小学校区において協議会が立ち上げられました。今後はいよいよ事業の展開へと移ってまいります。これからのまちづくりには、その原動力として地域力の向上は欠かすことができません。 　行政の効率化と市民サービスの向上のために、今日までの経過や成果、そして現場の声を十分踏まえた上で、市民と行政が一体となった協働の取り組みを、あらゆる分野で進めていただきたいと思います。 　また、こらさの愛称で本市の新しい公共施設として生まれ変わった多世代交流ふれあいセンターにつきましては、市民の活動やコミュニティ醸成の場として大いに活用されることを望むものでございます。 　討論の最後に、今後の行財政運営についてお願いを申し上げたいと存じます。 　今議会の開会日、小田市長から、国の内外を問わず緊張の度合いが高まり、予断を許さない状況下だからこそ、市民生活の安定のため、また未来の夢のある長岡京市のため、市政を推進していかなければならない、そしてそのかじ取りをしていくのが私の使命である、こんな力強い言葉があり、大変心強く感じた次第であります。 　今後の地方財政を考えましたときに、社会保障と税の一体改革や事務事業の権限委譲の行方、また発生から６カ月以上たって、今なお大きな傷あとの残る東日本大震災の影響など、先行き不透明な中で不安材料は後を絶ちません。 　本市においては、新しい都市基盤の構築や公共施設の耐震化など、多額の財政需要が待ち構えております。少子高齢化、人口の減少化の中にあって、本年の５月に本市の人口は８万人を超えました。市民にとって、いつまでも住み続けたいまち、そして市外の人からは、住んでみたいまち、こんな思いを心から願い、引き続き８万市民の明日のために小田市長を先頭に、職員の皆さんが一丸となって市政の諸課題に立ち向かっていかれんことを、ここに強く望むものであります。 　結びになりますが、今議会で提出された意見や要望、そして指摘事項等につきましては、十分に検証していただき、見きわめを行う中で、来年度の予算編成につなげていただくよう、心からお願いを申し上げまして、これにて賛成の討論を閉じることにいたします。 ○（岩城一夫議長）　綿谷正已議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（綿谷正已議員登壇） ○（綿谷正已議員）　ただいま議題となっております第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主フォーラムを代表し、意見、要望を申し述べ、賛成の討論を行います。 　長岡京市の平成２２年度決算は、ここ５年間で最大の規模となっており、その歳入は２６１億７,８００万円、前年度比１０２.６％、歳出は２５４億５,１００万円、前年度比１０１.４％、翌年度に繰り越す財源９,８００万円を差し引いた実質収支は６億２,９００万円の黒字でした。今回１９年ぶりに財政調整基金の取り崩しがなく、実質単年度収支は前年度の４億５,０００万円の赤字から、７億１,５００万円の黒字となり、大きく上回った結果となりました。 　歳入は、法人市民税が前年度比５.３％増の６億２,５００万円となったものの、個人市民税は前年度比８.８％減の４８億５,５００万円となったため、市税全体としては前年比３.１％減の１１７億４,６００万円でありました。このことから、自主財源比率は前年度比７.４％減の５４.２％と４年連続して下がってきています。 　今後、自主財源を確保するため、要となる市税収納率の向上に向けて担当部署の御尽力はもとより、全庁一丸となっての取り組みが望まれるところです。 　歳出につきましては、款別で大きな費目から申し上げますと、民生費が１４.５％増８６.７億円、教育費が３１.７％増の４０億円、総務費が３０.４％減の３８.８億円、土木費が１.９％増の２８.８億円、他の費目合計で２５４億５,１００万円でした。 　前年度と比較しますと、定額給付金がなかったことや、子ども手当の新設など国策による要因があり、また内部の要因としては、市職員の退職者がピークを過ぎ、その対象者が減ったこと、また長岡第七小学校の建てかえ工事やその他の小中学校の耐震化事業などにより、歳出側に与える影響がありましたが、これからの将来を見据えた堅実な財政運営が要求される中で、限りある財源の有効活用の徹底が望まれます。 　さて、地方公共団体の財政健全化を判断する４つの指標についてですが、実質赤字比率、そして連結実質赤字比率については、赤字となっていないことから、健全状態であります。実質公債費比率ですが、平成２２年度実績は４.７％でした。早期健全化基準比率の２５％に対しては、大きく下回っておりますが、前年の平成２１年度が３.９％であり、わずかですが悪化の傾向です。 　将来負担比率については、平成２２年度の実績は早期健全化基準比率の３５％に対して実績は大きく下回った１８.２％であります。前年の２４.６％から改善され、将来への負担比率が削減されました。これは乙訓土地開発公社が先行取得していた土地の買い戻しにより実質公債費比率は上昇したが、その分将来負担する金額が減っているためであり、今後ともさらなる健全化に向けて御尽力をお願いしたいところです。 　また、経常収支比率についてですが、この数値はここ数年１００％近くとなっていましたが、各種の改善が図られ、９２.１％と昨年より６.７％の改善が図られました。ただし、これには臨時財政対策債の数値が分母に含まれており、一概に喜ぶわけにもいきませんが、財政当局の方々の御努力がされたものと推察します。 　次に、市債の状況ですが、平成２２年度末残高は、前年度比４.５％増の２２５億２,４１１万円であります。臨時財政対策債の増加分もありますが、小中学校の耐震化事業等実施して、やはりその増加分もあります。やはり平成１３年以降、臨時財政対策債の発行が始まり、以降増加傾向となり、市債残高に占める割合が徐々に大きくなってきています。臨時財政対策債の発行が過度にならないよう、財政当局のきめ細やかな配慮と運用を望むところです。 　以上のことを踏まえ、個別の項目について具体的に意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 　まずは行財政改革についてであります。 　会派から実現に向け訴えてきた事業仕分けにつきましては、今年の７月３０日に実施された事業仕分けで３回目となりました。今回は本市独自の手直しも加えられており、今後の庁内の研修にも期待するところであります。 　本市もこれからさらに少子高齢化が進み、特に個人市民税などが大きく落ち込んでいくことが予想され、ますます厳しくなる財政状況のもとでは、歳出側の事業の厳選、事務事業の見直しや定期的な改善はもとより、臨機応変的な対応にも耐え得るような強固な財政基盤が必要であると思います。 　事業仕分けを通して実施できていない他の事務事業への水平展開を積極的に実施することにより、より強い財政基盤を築いていただきたいと思います。そして、結果の迅速な情報公開を要望します。 　また、民営化もしくは民間委託など、取り組める分野があれば前向きな検討をお願いするところであります。 　また、第３次定員管理計画も示されました。平成２３年度５６６人から平成２８年の５５６人と１０名の減となっております。行政に対する要求、要望が多様化、広範囲になる中で、行政サービスの質を落とすことのないよう要望いたします。 　次に、阪急新駅を中心としたまちづくり、観光戦略についてであります。 　全国でもまれな高速道路インターチェンジと鉄道の駅の接点は、新たな可能性を秘めており、他の地域から新規バス路線の開設などにより、京都南部のアクセスが向上します。また、立命館中学、高校の平成２５年度秋開校予定を踏まえ、阪急新駅を中心としたまちづくりや土地の利用の計画、道路網の整備、観光戦略などへの具体化に向けた早期取り組みを要望いたします。 　次に、環境政策についてであります。
   　原子力発電所の稼働停止問題から発生した電力会社からの節電要請、そして市庁舎のエコオフィスキャンペーン等ありましたが、昨年度比で大きく目標を達成したと聞いております。節電型器具の導入をはじめ、ハード面の対策もありますけれども、やはりソフト面である啓蒙活動などによる職員の方々をはじめ、皆さんの意識が変わったことも大きな要因ではないでしょうか。目標に向かうことへの意識づけは、その仕掛けをどのようにするかで大きく結果は異なることがあります。 　地球温暖化対策実行計画においては、その対象が大きく広がるため、一般市民の方々や企業などに対しても、推進するべく幅広い活動の展開をお願いするところであります。また、環境基本計画の見直し版につきましては、本年度２３年、そして２４年で見直しをされ、作成されるとのことですが、昨年終了しました短期の実施計画の結果と反省を反映させ、よるブラッシュアップさせた計画になることを要望いたします。 　次に、人事評価管理についてであります。 　会派から総括質疑で人事評価制度について取り上げました評価制度については、結果だけでなく評価者と被評価者がコミュニケーションをしっかりとり、よりよい評価制度へ向けて進化していただきたいと思います。また、本制度は管理職のみならず、処遇の反映は一般職へも展開されることを要望いたします。 　次に、防災関連についてであります。 　３月１１日の東日本大震災では、私たちは多くのことを学びました。以降、幾度となく台風やゲリラ的豪雨などにより、日本各地で被害が発生しており、紀伊半島南部では、今もなお復旧復興の活動をされている地域もございます。地域防災計画をはじめ、見直ししていくことが重要となります。 　本市も平成２３年度補正予算で、非常食、備蓄物資の量のみならず、費目も増やすことが決まりました。いつ来るかわからない危険に対して、緊急的な対応も必要であります。避難所となっている施設のインフラの整備、充実について、段階的そして迅速なる対応を要望させていただきます。 　最後になりますが、長岡京市が今後さらに発展し、維持していくためには、市長の強いリーダーシップと徹底した協議のもとで果敢な挑戦をされ、８万人市民が住んでよかった、住み続けたい都市となるよう、魅力あるまちづくりができるかにかかっていると考えます。 　今まで申し述べましたことが、平成２４年度予算編成に反映されることを期待し、第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についての、民主フォーラムの賛成討論とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　大谷厚子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（大谷厚子議員登壇） ○（大谷厚子議員）　ただいま議題となっております第４０号議案　平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を付して賛成の討論を行います。 　２００８年秋のリーマンショックを契機に、金融不安、同時不況の波は日本においても大きな影響を与え、景気の減退、デフレを背景とした円高の進行や雇用の悪化など、厳しい状況ではありましたが、平成２２年度はようやく景気後退局面を脱し、持ち直しつつあるというのが大方の見方でした。 　しかしながら、本年３月１１日の東日本大震災の発生により、ＧＤＰがマイナスになるなど、景気の先行きが不安視されています。そして、現在もなお国政においては、未曾有の大災害となりました東日本大震災への対応を含め、政府が迷走を続けています。 　今月初め、政権与党である民主党新内閣が誕生いたしました。被災地の復旧復興を含め、私たち公明党も建設的な野党として力強い対応をしていきたいと考えていますが、まだまだ課題は山積みしております。 　そのような状況の中、本市を含め地方自治体を取り巻く情勢はますます不透明、混迷が予想されるところではありますが、小田市長におかれましては、しっかりとした市政運営に努めていただきたいと、まずもってお願いをするところでございます。 　２０１０年の決算では、一般会計は実質単年度収支が４年ぶりの黒字で、実質収支も６億３,０００万円の黒字となりました。税収が落ち込む中で、歳出抑制を進め財政調整基金の取り崩しは１９年ぶりにゼロと、小田市長のリーダーシップのもと、財政健全化に努められたことに対しては、高く評価するものでございます。 　一般会計の歳入は２１６億７,０００万円と前年度比２.６％増、市税収入は１１７億４,５００万円で前年度比３億８,０００万円の減となりました。長引く不況、そして団塊の世代の大量退職等で個人市民税が４億６,０００万円の減収となったのが主な原因です。 　一方、地方交付税は、前年度比７２.７％増の２１億２,７００万円、実質的な交付税とされる臨時財政対策債は過去最高の１６億円に上りました。経常収支は人件費抑制や一部事務組合ヘの負担減で、前年度比６.７％減の９２.１％、やや改善いたしました。しかしながら、依然財政の弾力化は乏しいと言わざるを得ません。 　その中で、金額は２４０万円と少額ですが、広報紙の広告、そして市ホームページのバナー広告に取り組まれ、少しでも自主財源を確保しようとする姿勢には、大変期待するものでございます。なかなか難しい問題とは思いますが、さらなる自主財源確保に御努力を願います。 　さて、歳出を見てみたいと思います。総額２５１億５,０００万円、前年度比３.６％増となりました。その中でも第七小学校の建てかえや小中学校耐震化などで教育費が４０億円、前年度比３１.７％増となりました。また阪急新駅周辺整備事業や長岡京駅前線西伸整備事業、そして産業文化会館の改修を進めるなど、長岡京市民の安心安全なまちづくり構築に積極的に取り組んでいただきました。 　次に、女性と子どもの支援といたしまして、公明党がかねがね推進してきました女性特有のがんの無料クーポン事業の継続、そして幼い子どもたちの命を守るための乳幼児脳髄膜炎罹患リスクを低減するための任意の予防接種でありますヒブワクチンの予防接種、そして唯一予防できるがんとしての子宮頸がんワクチンの接種の公費助成が６月、９月の補正予算にて費用助成の制度を単独で立ち上げられ、いち早く取り組まれたことには大いに評価をしております。 　その後、京都府の助成金等の活用が可能となり、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種を追加し、子宮頸がんワクチン予防接種につきましても新たに対象を拡大し、その３ワクチンが全額公費助成の接種機会の提供を図るなど、子育て支援、安心で健康な暮らしのために積極的な姿勢のあらわれとして、大変にうれしく思っています。 　子宮頸がんワクチンにおきましては、途中品不足となり高校２年生は今月中に１回目を接種した人に限り、来年の３月３１日までの接種分が助成対象となりますので、現在市ホームページでも掲載されていますが、どうか漏れのないような広報をよろしくお願いいたします。 　また、乳がん検診の受診率の低下が気になります。ホームページや広報紙での啓蒙のほか、市内の金融機関の窓口に啓蒙チラシの配布など、努力をしてくださっているところでございますが、受診率アップには、まずは機会の拡大を検討していただきますようによろしくお願い申し上げます。 　そして、今後、助成の意義づけのためにも、１０月のピンクリボン月間、また、３月の女性健康週間などの機会を大いに利用して、ただ単なる女性の健康支援ととらえるだけではなくて、本市の進める男女共同参画社会の構築のためにも、女性交流センターとの企画なども、ぜひ取り組んでいただき、受診率アップを図っていただきたいと思っております。 　この夏には、我が党が積極的に働きかけてきましたエコ地図調査が本格始動いたしました。これはこの数十年でぜんそくの子どもが２０年前と比較して３倍から４倍に増えているなど、子どもの健康に関して大きな変化が見られることを背景に、環境ホルモンなどの化学物質の取り込みが、子どもの妊娠、成長期にどのような影響を与えているかを明らかにしようとするものでございます。 　取り組みは始まったばかりで、今後長期にわたるものではありますが、我が党の願いである子どもを産み育てやすい、優しい環境づくりのためにも貴重なデータとして役立つものと確信しております。 　また、財政措置が半減された中、２１年度から実施された妊婦健康検診の１４回への拡充を継続実施されたことともに、子宮頸がん、乳がんなどの女性特有がん検診事業についても継続実施されたことにも、大いに評価することであり、市民目線に立った小田市長の政治姿勢のあらわれと、今後も大いに期待するところでございます。 　このたびの総務省の２０１０年の国勢調査の抽出速報では、ひとり暮らしの世帯が最も多い家族形態になったことが明らかになりました。それによれば、一般世帯の家族形態別割合において、ひとり暮らしが３１.２％となり、これまで最も多かった夫婦と子ども世帯の２８.７％を上回った形となりました。 　このことは１９６０年の世帯に関する調査開始以来初めてことであり、将来この単身世帯はさらに増え続ける見通しです。高齢化率２１％と超高齢化社会を迎えた本市においても、６５歳以上の人口１万６,９４８人のうち、おひとり暮らしの高齢者は４,０３３人と２３.７％が高齢者のひとり暮らしです。 　日本の社会保障システムは、従来、夫婦と子ども世帯を標準にしてきました。これまでの政策は人口減少、高齢化がキーワードでしたが、これに単身化が加わることになり、ひとり暮らし世帯の増加がもたらす影響は決して少なくありません。新たなセーフティネットの構築が必要となっています。 　本市においても、地域力向上に向けて、総合型地域スポーツクラブの推進など、さまざま取り組んでいただいているところですが、血縁を超えて、公的にも地域としても支え合っていけるような社会の構築が望まれているところです。 　さて、３月１１日の東日本大震災以後、また相次ぐ日本各地でのこのたびの台風の猛威に、改めて市民の命と財産を守るために、防災・減災の強化に一層努めていかなければならないと決意しているところでございます。 　本市におきましては、防災の要ハザードマップが昨年末に全戸配布されました。Ａ４版３４ページで、地震編と風水害編と、大変見やすいものに仕上がり、従前のものに比べ校区別に避難経路情報を図示するなど、見ていただいた市民には大変好評でした。 　しかし、年度末にほかの広報物と一緒に配布されたためか、一部の市民にはその存在すら気がついてもらえなかったのは、非常に残念です。今後もなお一層の改善改良を期待するものであり、地域の防災訓練や出前講座で大いに活用してもらいたいものです。 　公明党が推奨いたしました体育館の耐震化実施とあわせて、避難時の活動拠点となる会議室機能を付加したり、災害時の避難所である排せつ物の処理としてマンホールトイレが順次各小中学校に配備されること対しては、高い評価をするものであり、今後は地域住民の方にトイレの組み立て訓練等、ふだんから活用していただきたいものでございます。 　また、今回の震災で大きな被害をもたらし、課題となった体育館の天上等非構造部材については、その耐震化や備蓄物資や情報通信設備など、防災計画の見直しを進めていただきたいと要望いたします。 　また、浄土谷地域での情報孤立化解消のため、防災用の衛星通信機器等の整備や、２１年度からの繰越事業ではありますが、全国瞬時警報システムの整備など、災害に対する蓄えを着実に進められてきておりますことは、大変に喜ばしいことでありますが、我が公明党議員団が６月の定例議会で一般質問いたしました『被災者支援システム』の導入につきましても、東日本大震災後においては、各地の自治体で活発に導入が急増していると伺っております。まさしく蓄えは平時からの蓄えとして、本市におきましても前向きな検討を重ねて要望するものでございます。 　次に、「環境」への取り組みであります。次代を担う子どもたちへ引き継いでいただきたい西山の豊かな緑、自然を守り伝えるため、西山森林整備事業、里山エリアの再生事業も引き続き努められたことを評価したいと思います。また、新たな施策として住宅用太陽光発電設備の設置補助の実施、防犯灯のＬＥＤ化、エコ防犯ソーラーライト設置への取り組みなど、環境都市宣言をした本市の着実な歩みとして高く評価するものです。 　大震災以降、エネルギー問題は我々みんなが考える問題として大きく取り上げていますが、本市におきましても、これからも環境問題、エネルギー問題への取り組みを進めていっていただきたいと思います。 　最後に、市民への情報伝達・周知のあり方ですが、市役所の行政施策と広報は車の両輪のものであると私は考えております。いくらすばらしい施策事業であっても、それが市民に十分周知され、活用されなければ意味がありません。また、防災面においても、市民への迅速な正確な情報発信は、行政に求められている大きな課題と認識しております。 　そういう意味で、広報紙、ホームページなど、広報媒体も多角化してまいりましたが、市民に対して、市政に興味を持っていただき、応援をしていただけるよう、市広報・情報のさらなる充実に大いに期待するものであります。 　このたび、京都府内市町村の広報紙などを対象にした、２０１０年度「京都広報賞」広報紙の部門で本市の「広報長岡京」が府広報協議会会長賞を３年ぶりに受賞されたことは、大変うれしく思っております。これからも「住みつづけたい長岡京」「住むなら長岡京」の実現に向け、小田市長の指揮のもと、職員の皆様が一丸となって市民が誇れるまちづくりの推進に向けて御努力、御精進を期待いたしまして、決算認定の賛成の討論といたします。ありがとうございました。 ○（岩城一夫議長）　ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。 　引き続き討論を行います。 　野坂京子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　それでは、ただいま議題となっております第４１号議案　平成２２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出の認定について、第５３号議案　平成２２年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出の認定について及び第５５号議案　平成２２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出の認定について、日本共産党長岡京市議会議員団を代表しまして、反対の立場で討論させていただきます。 　まず、国民健康保険事業特別会計についてです。 　平成２２年度の本市国民健康保険の年間平均加入者数は１万８,７７７人、平均加入世帯数は１万１,０４９世帯、保険料収入約１０億４,０００万円に対し、歳出における保険給付費は約５１億円となりました。 　平成２２年度の保険料の改定は、年間総所得５００万円までの世帯で見直しが行われなかったものの、医療分での賦課限度額の引き上げと年間総所得５５０万円以上の段階での後期高齢者支援分の引き上げが行われました。 　この年度で支払い能力のある階層での保険料滞納が改善され、短期証から一般の保険証に切りかえられた世帯が増えたことは、担当課職員の方々の努力によるものであり、評価できるところですが、一方で、低所得者世帯の滞納は増加傾向にあること、また保険料収入が前年度対比で減額となっている背景に、一人当たりの保険料が下がっていることは、加入世帯の生活がますます厳しくなり、総所得が全体として下がっていることをあらわしています。 　こうしたもとで国民健康保険事業特別会計の中で、歳入の確保の際に、これまでも言われてきた「負担と給付のバランス」という考え方で保険料を引き上げていくことは、加入世帯の厳しい生活実態からますます乖離するものであり、保険料が加入世帯の生活をますます圧迫します。 　一方で、特別会計の収支を見ると、前年度決算は約１億３,７００万円あり、平成２２年度は１,０００万円と大幅に減額となりましたが、一方で、特別会計財政調整基金へは約１億９,０００万円と大きな金額を積み立てされました。 　財政調整基金は次年度の医療給付の大幅な伸びがあった際などの財源を確保するために必要なものであることは言うまでもありません。しかし、前年度の収支１億３,７００万円に続き、単年度に１億９,０００万円もの大きな額の基金積み立てができるような会計ならば、総所得５００万円以上の加入世帯での大幅な保険料の引き上げや、翌年に当たる２３年度での低所得の世帯も含めたほとんどの世帯での保険料引き上げは避けられたのではないかと考えます。 　基金への積み立ては国民健康保険事業の会計を安定したものにするためのものということは理解できますが、それならば厳しい経済情勢のもとで高齢者や自営業者が大きく占める加入世帯の負担を増やすのではなく、基金残高を安定的に確保し、毎年計画的に積み立てをしていけるよう一般会計からの繰り入れのさらなるルール化をすべきです。 　国がこの年度に非自発的失業者への国保料減免制度をつくったことは、一歩前進ですが、国による全面的な責任を果たすために、大もとの市町村国民健康保険への国庫負担をもとに戻すよう求めることとあわせて、本市に対しまして保険料の引き下げや医療費窓口負担の軽減策をとられることを強く求めます。 　次に、介護保険事業特別会計についてです。 　平成２２年度の６５歳以上の介護保険１号被保険者数は１万６,９９０人で、そのうちの要介護認定者数は２,３４０人、要支援認定者数は５５８人で、計２,８９８人が認定されています。前年度比では、要支援者数７.９％減少しており、逆に要介護者数は７.０％増えている状況で、高齢化とともに要介護の人が増えていることは深刻です。 　２,８９８人の認定者数のうち介護サービスを受けておられる方は２,２６２人で、利用率は７８.２％となっています。認定を受けながらもサービスを受けていない未利用者が６３６人になります。それぞれの未利用者の理由はあると思いますが、一人一人の理由を明らかにし、介護サービスの必要な有無を把握し、介護サービスが必要であればサービスが受けられるようにつなげていただく手だてをきめ細やかにお願いします。 　保険料の収入済額は９億１,１０４万円で、前年度に比べて１,６１４万７,０００円で、１.８％増加しており、収入率は２１年度と変わらず９９.１％で、今年度も同率であるにもかかわらず、滞納繰越分が１４.８％で、前年度と比べると０.１ポイント上昇しています。 　平成２２年度の滞納者数は３０８人で、平成２１年保険料改正の際、より負担能力に見合った保険料にするためにと所得段階層区分を１３段階に変更され、平成２１年度滞納者４０２人から３０８人と減っていますが、欠損額も前年度より３６万５,０００円増加し、収入未済額も２,１１８万３,０００円で、前年度に比べると８７万４,０００円も増加しています。 　滞納額の増加傾向が懸念されます。所得段階層区分を細分化されたものの、保険料負担は大きく滞納へと結びついていることは明らかです。所得段階層区分でどの段階層の滞納者が多いのか、把握は難しいということでしたが、把握分析をし、３年に一度の改正がされる平成２４年度に生かすべきです。 　また、平成２２年度は、滞納者１名がサービスの申請をされました。滞納者がサービスを受けたいとき、納付相談に応じながらも受けたいサービスが受けられるよう対応していただいているところですが、償還払いや保険給付の一次差しとめ、本来１割である利用者負担が３割になるなど、滞納期間に応じての給付制限があり、ペナルティとも言える大変厳しいものとなっています。 　このことからも、だれもが滞納せず支払える保険料であること、減免制度の拡充と軽減措置を図ること、だれもが必要なサービスを受けられるための制度改正が必要です。市独自の減免制度の拡充とあわせて、国に対し予算の増額を求めていただき、反対討論とします。 　続きまして、後期高齢者医療事業特別会計についてです。 　保険料の収入済額は６億９,３３９万４,０００円で、前年度に比べて３,８２０万２,０００円増額しているものの、収入率は前年度より０.２ポイント低下しています。不納欠損が初めて２９万５,０００円上がり、収入未済額も１６０万２,０００円と、前年度と比べると６２万３,０００円と大幅に増え、滞納者数が増えたことが明らかとなりました。 　高齢化が進む中、ますます不納欠損、収入未済額も増えていく可能性があります。歳を重ねれば重ねるほど医療を必要とする人は多くなり、安心して受診や入院ができることが不可欠になります。しかし、滞納であるがゆえに気をつかい、医療を受けたいときにお医者さんにかかれないでは、健康を破壊し、命にもかかわります。疾病や老齢を再び自己責任化し、社会保障の原則を崩していくような仕組みの制度は早く廃止すべきです。 　平成２０年４月から創設されたこの後期高齢者医療制度は、さまざまな問題を抱えてスタートしました。７５歳で区別される、もしくは６５歳以上で一定の障害がある人を対象にしたこの制度は、今まで各市町村が運営の主体を担ってきた老人保健法による医療制度から、運営主体が広域連合に移り、独立したものとなり、高齢者の医療が見えにくくなりました。 　老人保健法から「健康の保持」が削除され、かわりに医療費の適正化を目的化した医療費の抑制を明らかにした数ある問題が浮き彫りになったこの制度内容に、今の政権は平成２５年には廃止するとしながら、新制度の実施期間を平成２６年３月と意向を示し、実質１年おくらせることとなりました。先送りにしたことは、ずるずると存在している格好となり、許されるものではありません。 　だれもが安心して受けられる医療制度の改善を、国にも求めることを申し上げまして、反対討論とします。 ○（岩城一夫議長）　八木　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇） ○（八木　浩議員）　ただいま議題となっております第５６号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成自由、市民、長岡クラブの３会派を代表し、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。 　最初に、３月１１日に発生いたしました東日本大震災で被災されました多くの皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災に際し、上下水道部では、発生直後から阪神淡路大震災への応援給水の経験を生かして、京都府を通じて非常用備蓄水を提供されるとともに、京都府下のみならず、関西地方都市の中でいち早く現地に職員を派遣され、被災地での応援給水活動にかかわられました。 　また、本市職員の献身的な応援給水の活動姿勢に対し、現地で被災されました方々が給水袋に心のこもった寄せ書きをされ、代表の方が本市に届けられたとも聞き及んでおります。安全で安心した水の供給という水道事業の本質を守り続けられておりますことに、信頼を寄せますとともに、東日本大震災での応援給水の活動姿勢に、長岡京市民として大きな誇りを感じるものであります。 　さて、平成２２年度決算の内容ですが、社会経済活動などから大口使用者の使用水量が減少し、料金収入は前年度を下回っております。しかし、高金利債の借りかえによります支払利息の減や、業務の民間委託などの経営努力により、約１億円の利益剰余金を積み上げられております。 　平成１７年度より実施されております「経営健全化計画」に基づく事業運営により、経営体質が着実に改善された結果であり、平成２１年度末での剰余金と合わせ約３億１,７００万円を平成２３年度に繰り越されておられます。 　経営改善の内部努力に努められる一方で、京都府に対しては、大き過ぎる受水費の軽減を継続して要望され、平成２３年４月からは府営水道の基本料金単価が１０円値下げされることになりました。上下水道部では、この府営水道の基本料金単価の値下げに経営改善化の内部努力を加えて、全体平均で５.１４％となる水道料金の値下げを、府営水道の料金引き下げと同時に実施をされております。 　厳しい社会経済情勢の中、市民の皆様には少しでも家計への助けになったものと考えております。 　２２年度に実施されました具体的な事業としては、より事業効率を高めるため、東・東第二浄水場の統合事業に引き続き、北給水区域と長法寺給水区域の統合事業に取り組んでおられます。この取り組みは事業効率を高めるだけでなく、老朽化した配水池や水道管の耐震化も勘案した施策更新を兼ねており、将来に向けた安定的な施設整備が図られるものであります。 　給水区域の統合事業を含め、平成２２年度末に策定されました水道事業中期経営計画に基づく事業運営は、今後の水道事業に大きな効果をもたらすものと期待するところでございます。将来にわたり継続して市民の「命の水」を守り続け、何よりも水道を使用している市民の立場に立ち、安全で安定した給水の確保を第一に事業運営をしていただくため、技術者を中心とした水道職員の人的確保も十分考慮されることを願い、賛成の討論といたします。 ○（岩城一夫議長）　ほかにございませんか。 　大畑京子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　第４０号議案　平成２２年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場でほうれんそうの会を代表して意見を述べます。２点に絞って意見を述べます。 　これまで公共施設の大型改修改築耐震化では、８年というもの、数々の問題指摘を行ってまいりました。その間、学校施設の大型改修改築耐震化で進んできたのは、国の制度を本市では迅速に活用できたことが大きかったと思います。それにもかかわらず、８つの公共施設についてはいまだに耐震調査を行う予定が立てられていないこと、耐震調査が終わっている施設についても耐震化計画が立てられておりません。 　そのうちの１つ新田保育所などの子どもの施設では、大震災後市民が抱いている不安に対する意味からも、迅速な対応が必要です。 　大震災の１年前、すなわち平成２２年３月議会の総括質疑や６月と９月の一般質問と総括質疑などで指摘を行った耐震補償基準について、いまだに何ら対応していないのは危機管理上も問題です。他市では、耐震補償基準について、既に取り入れられているのであり、本市での検討を促すものです。 　また、平成２２年の９月一般質問で取り上げた危機管理問題にかかわる公共施設の耐震化の広報についてです。 　人は災害時の避難などの決断を行うとき、自分が知っている情報の中から最善であろうと判断される選択を行って行動します。だからこそ行政は特に危機管理にかかわる情報は、市民の皆さんに積極的に開示し、伝えていかなくてはなりません。「不安を助長する」として情報を閉ざすことは、東日本大震災の教訓からも明らかに間違いで、市の危機管理に対する姿勢の転換が必要であります。 　もう１点は財団法人埋蔵文化財センターに係る経営状況説明の書類不備が判明した点についてであります。 　議会に提出されている平成２２年度決算の説明が必要でありますが、いまだ説明がされておりません。総括質疑では、埋蔵文化財センターの平成２２年度決算において、退職給付積み立て資産への支出１,６２４万円のうち９２４万円は正味財産増減に退職給付費用として計上されておりますが、残り７００万円の出所が不明である点を指摘しましたところ、それは剰余金から支出したとの答弁がありました。 　ところが、剰余金について調べますと、２２年度の経常収益と経常支出の差額は２１４万円の赤字であり、剰余金が発生する余地はないことがわかりました。しからば経常収益のうちの受託事業においてどうかといいますと、受託費用８,９００万円の１０％が事務費に当てられてはいますが、８,９００万円の１０％と言いますと８９０万円ですから１,６２４万円を積み立てする余地はありません。
   　財団法人は、平成１９年度から５年間で公益法人化を目指して複式簿記を整備し、その経理指導に税理士が入っているとのことです。ところが、会計専門家によれば、退職給付費用と引当資産取得とは本来同額になるはずだと指摘があります。センターに税理士が指導に入っているという実態についても調べる必要があります。 　市の埋蔵文化財調査研究補助金交付要綱第７条によれば、センターは補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を当該補助事業完了の日の属する年度の翌会計年度から５年間保存しなければならないとあります。 　そこで、市長において地方自治法２２１条の調査権を発動し、財団の平成２２年度決算と退職者が退職金を辞退するという、ふつうではあり得ないことが生じた年度など、総括質疑で明確に説明できなかった年次の決算について調査するべきであります。 　財団は、来年度には公益法人化を目指しているのですから、経理に対する疑義がある以上は、解明した結果を議会に報告して当然です。市長は２２年度の決算について確認すると答弁し、部長も２２年度以前の決算に一部ミスがあったとも答弁しているのですから、いまだに修正報告を行わせてこなかったこと及び監督責任を痛感していただきたい。速やかなる調査及び修正と報告と求めます。 　最後に、次年度には２２年度の決算処理の上に立って、数字が正しくセンターの経営をあらわしているか、議会としても一層確認する必要があることを申し上げて、平成２２年度の長岡京市の一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論といたします。 ○（岩城一夫議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第４０号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、第４０号議案は認定されました。 　次に、第４１号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、第４１号議案は認定されました。 　次に、第４２号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第４２号議案は認定されました。 　お諮りします。 　第４３号議案　平成２２年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第５０号議案　平成２２年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの８件を一括して採決することに、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　本８件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第４３号議案、第４４号議案、第４５号議案、第４６号議案、第４７号議案、第４８号議案、第４９号議案及び第５０号議案はそれぞれ認定されました。 　次に、第５１号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第５１号議案は認定されました。 　次に、第５２号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第５２号議案は認定されました。 　次に、第５３号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、第５３号議案は認定されました。 　次に、第５４号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、第５４号議案は認定されました。 　次に、第５５号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、第５５号議案は認定されました。 　次に、第５６号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、第５６議案は認定されました。 　お諮りします。 　お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　追加の日程１、第６４号議案　財産の取得についてを議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤　井　俊　一 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│第６４号議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　藤井俊一議員。 　　　　　　　　　　　（藤井俊一総務産業常任委員長登壇） ○（藤井俊一総務産業常任委員長）　総務産業常任委員会に付託を受けました第６４号議案　財産の取得につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告を申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　第６４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　全員起立。 　したがって、第６４号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程３０　意見書案第２号　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（案）を議題とします。
   ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２６日 　長岡京市議会議長 　　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　大　谷　厚　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　厚　子 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（案） 　大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきました。 　この度の東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習の遅れに対する個別指導など様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。 　しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保にあたり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、様々な問題が浮き彫りになっています。 　こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員を予め登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。 　政府におかれましては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。 　１．大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。 　１．同制度の導入にあたっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２３年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　内閣総理大臣 　　文部科学大臣 ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　発議者の説明を求めます。 　大谷厚子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（大谷厚子議員登壇） ○（大谷厚子議員）　ただいま議題となっております意見書案第２号　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（案）。 　大規模地震や豪雨等の非常災害時において、被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきました。 　このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導などさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。 　しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について、国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、さまざまな問題が浮き彫りになっています。 　こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。 　政府におかれましては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するように強く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。 　１．大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。 　１．同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。 　以上、地方自治法第９９条により、意見書を提出します。 　平成２３年９月２６日、京都府長岡京市議会。 　なお、提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣でございます。 　どうぞ議員諸侯の御検討をよろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（岩城一夫議長）　起立多数。 　したがって、意見書案第２号は原案どおり可決されました。 　お諮りします。 　ただいま議決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程３１、中心市街地整備対策特別委員会報告を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中心市街地整備対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　上　村　真　造 　　　　　　　　　　　中心市街地整備対策特別委員会報告書 　本委員会は、平成２１年１０月２２日に設置されて以来、阪急長岡天神駅を中心とする中心市街地整備に関する諸問題について、鋭意、調査・研究を行ってきました。 　ここに、その活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　中心市街地整備対策特別委員会では、テーマを、「阪急長岡天神駅周辺整備について」、「産業振興について」の２点として調査・研究を開始した。 　阪急長岡天神駅周辺には、昭和３２年に都市計画決定された開田土地区画整理区域があるが、事業が行われないまま現在に至っている。 　長岡天神駅周辺が現在のまま推移すると、まちの求心力や他都市との相対的な魅力が低下していくことが懸念されるということから、平成１９年１０月に「長岡天神駅周辺整備構想検討委員会」が設置された。構想検討委員会では、長岡京市のまちづくりのあり方と長岡天神駅周辺の整備の方向性を市民、関係機関等の参画で検討され、平成２１年６月に「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」を市長に提言した。まちづくり構想では、長期的には、阪急京都線の高架化を基本とする連続立体交差事業の推進、中期的には、市街地再開発や駅前広場の整備やアゼリア通りの交通バリアフリー化、短期的には、アゼリア通りのバリアフリー化に関する社会実験を基本方針とした。 　基本方針に基づき、平成２１年８月に「長岡天神駅周辺交通社会実験協議会」が設置された。この協議会の目的は、バリアフリー化実現のための一方通行化に向けた交通社会実験の実施計画の策定である。そして、交通社会実験が、平成２２年１０月２３日午前６時から１０月２６日午後１２時まで実施された。 　本委員会では、基本構想に基づく、中期長期的な整備方針の研究と共に、特に、交通社会実験について、調査・研究を深めていった。 　１．交通社会実験の調査・研究に関する取り組み 　長岡京市は平成１４年７月に京都府内で最初に「交通バリアフリー基本構想」を策定している。この基本構想では、中心市街地一帯を「重点整備地区」として位置付けていた。また、平成１９年３月に「中心市街地地区交通計画」が策定され、アゼリア通りの一方通行化の検討が提案された。そして、「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」で、社会実験の実施が提案されたのである。 　平成２１年８月に発足した「長岡天神駅交通社会実験協議会」は、学識経験者、各種団体関係者、地元関係者、交通事業者、行政（国土交通省）、公募市民委員、公安委員会、道路管理者（京都府、長岡京市）で構成された。平成２１年８月から平成２３年３月まで、計６回開かれ、交通社会実験の実施に関するスケジュールと役割分担、交通社会実験の基本的な実施内容、まちづくりシンポジウムの実施、交通社会実験の実施計画、交通社会実験実施の概要、交通社会実験結果の検証、今後の検討課題などが議題となり、討議検討された。 　平成２１年１２月議会から実質的な調査研究に入った本委員会は、交通社会実験協議会の討議内容などの報告を受けながら、議会の調査研究委員会として様々な観点から社会実験について検討した。 　そのため、平成２２年５月に、前年に交通社会実験を実施した埼玉県川越市を行政視察した。 　川越市は、昭和６１年に商店街活性化委員会設置、昭和６２年に町並み委員会設置、昭和６３年に街づくり規範（ルール）自主協定、昭和６３年に都市景観条例制定、平成４年に電柱地下化事業など、継続して商店の活性化と町並み保存などに取り組んできた。また、平成１１年には、観光の拠点であり、シンボルとなっている一番街周辺の約７.８ｈａを市伝統的建造物保存地区に指定した。そして、建物を取り壊して拡幅することになっていた、川越一番街（札の辻～仲町）の都市計画道路幅員の縮小を伝統的建造物の保全と合わせて、道路と蔵造りの町並みが保全されるよう都市計画変更の決定を行っている。 　しかし、観光客の増加等により、中心市街地における交通渋滞や、観光客を含む歩行者の安全確保などが課題となってきた。そこで、街路事業や交差点の改良、郊外型駐車場の設定などを通じて、中心市街地のさまざまな交通問題に取り組んだ。平成１２年にはパークアンドライドで郊外型駐車場とレンタサイクルの組み合わせで交通量を減らす取り組みを始めた。また、平成１６年には中心市街地交通円滑化検討調査で、交通規制をかけた場合のシミュレーションを調査し、関係自治会とも検討した。そして、平成１９年に、川越市北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会を設置した。検討委員会は、８種類の交通規制案の検討や、住民アンケートを基に、社会実験の方向性を確認した。 　川越市の社会実験の影響・効果をまとめると、交通は広域に迂回し、一番街は歩行者空間が広がった。バスの影響は許容範囲であった。郊外型駐車場（パークアンドライド）は休日利用が多かったということなどがある。 　長岡京市の交通社会実験に向けて、区域内道路の利用者に対する対策、地元住民や事業者への説明、迂回路となる生活道路や周辺交差点などへの影響、駐車場確保などが、課題として浮かび上がった。社会実験まで、５回の交通社会実験協議会が開かれ、平成２２年３月には、長岡天神駅周辺まちづくりシンポジウムも開催された。 　平成２１年１２月議会、平成２２年３月議会、平成２２年６月議会、平成２２年９月議会の委員会では、長岡天神駅周辺交通社会実験の実施について、内容、方法、安全対策、市民や交通事業者への周知、地元住民や地元商業者への説明、アンケートの方法などの調査・研究を行った。そして、平成２２年１０月２３日（土）～１０月２６日（火）までの４日間実施された長岡天神駅周辺交通社会実験の結果と効果を検証すると、バリアフリー化された歩行空間については、歩きやすく快適になり安全性も向上したとして良い効果をもたらしたが、同時に次のような課題が浮き彫りとなった。 　・一方通行による公共交通利用者の利便性の悪化 　・一方通行による交通量の増加等による渋滞の発生 　・周辺細街路の通過交通量の増加による安全性低下 　・一方通行で人の流れが変わることによる商店街等への影響 　このような課題をどのように解消していくかを、今後検討していく必要があると思われる。 　２．開田土地区画整理事業の調査・研究に関する取り組み 　「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」では、市街地の再整備の方向性として、「現在の開田地区土地区画整理事業を見直した上で駅周辺の区域を対象に新たに面的な市街地整備事業を行う」となっている。 　中心市街地の再整備を考えるにあたって、開田土地区画整理事業について調査・研究した。 　その一環として、平成２２年５月２４日に、神奈川県川崎市登戸土地区画整理事業を視察した。 　ＪＲ登戸駅周辺は、昭和４７年ごろから急速に市街化が進んだ。その結果、低層の木造住宅が密集し、道路の幅員が狭く、下水道も未整備で、災害に弱く、衛生的に大きな問題を抱えていた。そこで、昭和６３年から土地区画整理事業に取り組んだ。土地区画整理事業施行地区面積は３７.２ｈａ、整備される主な公共施設は都市計画道路５路線２,３６１ｍ、区画道路９,４４４ｍ、駅前広場２カ所（登戸駅前、向ケ丘遊園駅前）街区公園３カ所６,５００㎡、総事業費７７０億円（うち国庫補助４７３億８,６００万円）、残事業費４４７億９,１００万円である。現地で、進行中の土地区画整理事業内の様子を視察して、都市基盤が整備されていく様子がよく分かった。 　登戸地区土地区画整理事業では、事業の進展に合わせて、街づくりワークショップや地区ルール検討会などを立ち上げ、住民が委員として入っている。街づくりワークショップは地権者、部会委員、エリア関係者の自由参加形式で開催している。そして、ワークショップが作成した景観形成に向けたルール案がまちづくり推進協議会で承認されるなど、まちづくりを住民参画協働で進めている。また、川崎市まちづくり局登戸区画整理事務所では、自治会や商店街などに対してこまめに情報発信したり、全戸対象のアンケート調査を行ったりしている。 　この視察の結果、開田土地区画整理事業の見直しの必要性や、まちづくりにおける住民との協働参画のあり方などが課題として浮かび上がった。 　３．阪急長岡天神駅周辺整備に向けた今後の取り組み 　平成２２年１２月議会、平成２３年３月議会には、「長岡天神駅周辺交通社会実験の検証結果」やアンケート調査結果が報告された。調査項目は、①歩行者・自転車利用者のための交通環境改善、②公共交通利用者への影響、③自動車のための交通環境、④沿線住民への影響、⑤交通事業者への影響、⑥事業所・商店街への影響の６項目で、項目ごとに評価、効果、課題がまとめられた。 　また、バリアフリー化に関する今後の検討課題として以下５点の提示と共に、バリアフリー化に関する今後の対応方針（案）も提示されている。 　①歩行空間、自転車の走行空間整備の必要性・効果が確認できた。短期的な取り組みの検討が必要。②細街路における安全性向上や一方通行化を視野にいれた地区内の流入交通抑制のための交通規制、細街路の拡幅等の対応策の検討が必要。③アゼリア通りの一方通行化は現時点では、中心部の交通機能の低下を生じる可能性が大きく、中期長期的な関連政策との一体的な検討が必要。④公共交通の利便性低下への対応策の検討が必要。⑤アゼリア通りのバリアフリー化を契機とした地域の活性化への展開を、地元と協調して行う方策の検討が必要。 　「一方通行化を見合わせ、現在の両方向通行を前提にバリアフリー化（広報長岡京２０１１年４月１５日号）」と市民にも広報された。 　これら交通社会実験の検証結果や検討課題、バリアフリー化に関する今後の対応方針（案）をもとに、これから阪急長岡天神駅周辺の中期長期的な整備を考えていかねばならない。 　平成２３年５月９日に長岡京市の人口は８万人を突破した。これからも「住み続けたい魅力あるまち」として将来を見据えた都市基盤整備を着実に、そして計画的に取り組まねばならない。 　今後の中心市街地整備では、東西市街地の連続性確保と安全性確保のためにも阪急京都線の連続立体交差事業に向けた具体的取り組みが必要である。同時に、開田地区土地区画整理事業を見直し、連続立体交差事業と合わせた土地区画整理事業を実施するかどうか、するとしたらどのような事業を行うかを検討しなければならない。これらの事業を進めていく過程で、交通広場の設置、道路拡幅、緑地公園確保、市街地再整備などが求められる。 　今こそ、報告書の最初に述べた「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」の中期長期的な展望内容を具体化した、実現可能な計画を明確にしていく取り組みが重要になっている。その時期を迎えた今、本委員会の調査・研究事項が今後のまちづくりに生かされることを切望する。 　中心市街地整備対策特別委員会活動概要 　┌────────┬─────────────────────────────┐ 　│　　開会月日　　│　　　　　　　　調　査・研　究　事　項　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成21年10月22日│正副委員長の互選について次のとおり選出　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│・委員長　　　尾﨑百合子　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│・副委員長　　上村真造　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成21年12月10日│１．委員会の進め方について　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．阪急長岡天神駅周辺のまちづくりに関する状況について　　│ 　│　　　　　　　　│３．その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 3月 5日│１．交通社会実験について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．開田土地区画整理事業について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 5月24日│委員会視察（神奈川県川崎市、埼玉県川越市）　　　　　　　　│ 　│　　　　　～25日│１．神奈川県川崎市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│登戸土地区画整理事業について　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│（１）土地区画整理事業の経緯と概要　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│（２）土地区画整理事業とまちづくり　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│（３）街なか再生の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．埼玉県川越市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│川越市北部中心市街地の交通社会実験について　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│（１）社会実験にいたる経緯と実験の目的　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│（２）社会実験の実施状況と調査研究　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│（３）実験結果の分析・評価や課題　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 6月21日│１．交通社会実験について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．委員会視察について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 9月 6日│１．交通社会実験について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年12月10日│１．交通社会実験について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成23年 3月 4日│１．交通社会実験について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成23年 6月17日│１．中心市街地整備対策特別委員会報告書（案）について　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成23年 9月 8日│１．中心市街地整備対策特別委員会報告書（案）について　　　│ 　└────────┴─────────────────────────────┘ 　委員会に提出された資料 　┌────────┬─────────────────────────────┐ 　│平成21年12月10日│第１回長岡天神駅周辺交通社会実験協議会資料　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 3月 5日│長岡天神駅周辺交通社会実験協議会資料　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 6月21日│長岡天神駅周辺交通社会実験実施計画（案）　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 9月 6日│第４回長岡天神駅周辺交通社会実験協議会資料　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年12月10日│長岡天神駅周辺交通社会実験のアンケート調査について（速報）│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 3月 4日│１．長岡天神駅周辺交通社会実験の検証結果について　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．長岡天神駅周辺交通社会実験のアンケート調査について　　│ 　│　　　　　　　　│　　（結果）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└────────┴─────────────────────────────┘
   ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　副委員長の報告を求めます。 　上村真造議員。 　　　　　　　　（上村真造中心市街地整備対策特別副委員長登壇） ○（上村真造中心市街地整備対策特別副委員長）　本日、委員長が欠席でありますので、副委員長の上村が御報告いたします。 　中心市街地整備対策特別委員会は、平成２１年１０月２２日に設置されて以来、阪急長岡天神駅を中心とする中心市街地整備に関する諸問題について、鋭意、調査・研究を行ってきました。 　ここに、その活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、お手元に資料を御配布しておりますので、ここに御報告とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　以上で中心市街地整備対策特別委員会報告を終わります。 　これをもって本特別委員会の調査、研究は終了しました。 　次に、日程３２、第二外環道路・新駅対策特別委員会報告を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二外環道路・新駅対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　第二外環道路・新駅対策特別委員会報告書 　本委員会は、平成２１年１０月２２日に設置以来、第二外環状道路建設並びに新駅建設等に関する諸問題について、鋭意調査研究を行ってきました。 　ここに、その活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　京都第二外環状道路は、高規格幹線道路に位置づけられている京都縦貫自動車道の一部を構成する道路として、平成元年８月２５日に都市計画決定されたのを皮切りに路線測量、予備設計、設計説明会及び用地説明会等を経て、平成２０年１１月には全体工事説明会が開催されるとともに、工事に着手されたところである。また、本年も地元沿線７地域との懇談会が開催され、平成２４年度末の供用開始に向けて市域全域で本格的に工事が行われている状況である。 　一方、阪急電鉄京都線新駅（以下、「阪急新駅」と略す）は、平成１７年１１月に本市と阪急電鉄株式会社（以下、「阪急」と略す）との間で新駅設置構想について合意がなされた。平成２０年８月には、駅舎部の費用負担割合について二者で覚書が結ばれるとともに、長岡京市南部地区都市再生整備計画に基づき、国のまちづくり交付金を活用した新駅周辺の整備が平成２０年度から始まり、平成２４年度末の完成に向けて、現在、本格的に工事が進められているところである。 　これら一連の進捗の下で行政は、市民の理解と協力を得て京都第二外環状道路及び阪急新駅の事業促進を図ることを基本に、様々な課題の解決に向けて取り組んでいるところである。 　本委員会は、道路計画及び新駅計画と周辺整備、京都第二外環状道路の用地取得等、類似する高速道路及び新駅等の調査並びに環境への配慮という４つの調査及び研究テーマを基本に、道路沿線及び新駅周辺地域に関わる様々な課題に対し、精力的に調査及び研究に取り組んできた。 　本委員会の活動概要は次のとおりである。 　第二外環道路・新駅対策特別委員会活動概要 　┌────────┬────────────────────────────┐ 　│　　開会日　　　│　　　　　　　　調　査・研　究　事　項　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成21年10月22日│正副委員長の互選について次のとおり選出　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│・委員長　　　八木　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│・副委員長　　大谷厚子　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成21年12月 9日│１．今期委員会の調査・研究テーマ及び進行方法について　　│ 　│　　　　　　　　│２．９月定例会以降の経過報告について　　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成22年 3月 4日│１．１２月定例会以降の進捗状況について　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．にそとワークショップ連絡協議会について　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．第二外環沿線公益ゾーン土地利用計画（案）について　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成22年 6月22日│１．第二外環道路・新駅について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（３月議会以降の進捗、経過、本市の状況について）　　│ 　│　　　　　　　　│２．用地取得状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．京都第二外環状道路工事発注状況一覧　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│４．平成２１年度まちづくり協議会の成果：土地利用のイメー│ 　│　　　　　　　　│　　ジ案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│５．管内視察（ＪＲアンダー工事現場、阪急アンダー工事現　│ 　│　　　　　　　　│　　場、西代工事現場）　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成22年 9月 3日│１．第二外環道路・新駅について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（６月議会以降の進捗、経過、本市の状況について）　　│ 　│　　　　　　　　│２．京都第二外環道路　沿線地区懇談会資料について　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．京都第二外環道路　長岡京市全体工程表（Ｈ２２．７）に│ 　│　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│４．道路の防音対策について　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│５．第二外環道路・新駅対策特別委員会中間報告書（案）につ│ 　│　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成22年10月 5日│第二外環道路・新駅対策特別委員会行政視察　　　　　　　　│ 　│　　　　　～ 6日│　・千葉県袖ケ浦市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（袖ケ浦バスターミナルについて）　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・東京都港区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（品川駅港南口駐輪場）　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・首都高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（首都高速道路用賀パーキングエリアについて）　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成22年12月 9日│１．第二外環道路・新駅について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（９月議会以降の進捗、経過、本市の状況について）　　│ 　│　　　　　　　　│２．京都第二外環状道路工事発注状況一覧　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．阪急新駅のデザイン設計について　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成23年 3月 3日│１．第二外環道路・新駅について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（１２月議会以降の進捗、経過、本市の状況について）　│ 　│　　　　　　　　│２．京都第二外環状道路工事発注状況一覧　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．京都第二外環状道路工事状況について　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│４．新駅設置事業に係る工事の施行に関する協定について　　│ 　│　　　　　　　　│５．平成２２年度京都第二外環状道路沿線地区懇談会の概要　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成23年 6月16日│１．第二外環道路・新駅について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（３月議会以降の進捗、経過、本市の状況について）　　│ 　│　　　　　　　　│２．にそと現況写真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．市道２０５０号線及び０２０５号線切回し計画図　　　　│ 　│　　　　　　　　│４．管内視察（西山トンネル工事現場、下海印寺地区高架橋工│ 　│　　　　　　　　│　　事現場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼────────────────────────────┤ 　│平成23年 9月 7日│１．第二外環道路・新駅について　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　（６月議会以降の進捗、経過、本市の状況について）　　│ 　│　　　　　　　　│２．京都第二外環状道路　工事発注状況一覧　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．京都第二外環状道路　沿線地区懇談会の概要について　　│ 　│　　　　　　　　│４．京都第二外環状道路の環境対策について　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│５．東西自由通路整備工事（第２回変更）について　　　　　│
   　│　　　　　　　　│６．第二外環道路・新駅対策特別委員会報告書（案）について│ 　└────────┴────────────────────────────┘ 　１．道路計画及び新駅計画と周辺整備 　１）京都第二外環状道路の動向について 　京都第二外環状道路は、高規格幹線道路として位置づけられた京都縦貫自動車道の一部を構成する延長１５.７ｋｍ（うち長岡京市域は４.７ｋｍ）の自動車専用道路である｡京都府北部と南部地域を結ぶ府内の大動脈としての役割を担うことや、高速交通サービスの普及及び主要拠点間の連絡強化はもとより、名神高速道路を始め一般国道１号、９号及び１７１号などの幹線道路と相互に連絡することで、京都市中心部への交通を円滑に分散するとともに、京都都市圏の活性化と都市機能の向上及び地域環境の改善などを目的として、平成元年８月２５日に都市計画決定された道路である。 　Ｂ区間の本市域においては、予備設計に基づく関係機関との一定の協議が整ったことにより、平成１６年６月から地元と周辺の７地区及び市民に対し設計説明会が計８回開催された。その後、引き続き懇談会を開催しながら並行して用地説明会も開催される中で着実に用地の取得が進められたところ、平成２０年１１月の阪急新駅と合同の全体説明会を経て、同月からは工事に着手された。本年も平成２４年度末の開通に向けて、市域全域にわたり本格的に工事が進められているところである。 　また、特に当初から住民の強い関心事であり、最も多くの意見や要望の出ている騒音・振動・排気等の対策については、国の高速道路活用・無料化等の動向も推測し静寂な環境を確保する為の防音壁は市域全線を強く求めているところである。説明会では片面設置箇所もあるが、基本的に市域全線設置の方針の説明がされたところである。今後は沿線地区の住民の意見を参考にしつつ、引き続き、全線両側設置と共に環境に対応した材質での設置を求めることが必要である。 　大気環境対策としては、西山トンネル内の排気ガス吸収装置等の設置も課題であり、さらに今後の工事スケジュールを深く考慮すると、喫緊の課題として、行政は引き続きこれら市民の不安の解消に向けても、関係機関に粘り強く働きかける必要がある。 　一方で、埋蔵文化財の試掘調査や地質及び動植物などの関連調査もおこなわれているところである。その調査経過では下海印寺伊賀寺区域において、約３,５００年～４,５００年前の縄文時代の集落や近畿地方を代表する貴重な遺跡も発見され、多様な出土品を採掘している。こうした工事関連で派生した文化財の活用も課題であると同時に関連調査の結果公表も必要なところである。 　２）阪急新駅の動向について 　阪急新駅は、阪急電鉄京都線大山崎駅・長岡天神駅間約４.０ｋｍ中、調子踏切横の京都第二外環状道路高架下に設けられるもので、大山崎駅から約２.５ｋｍ、長岡天神駅から約１.５ｋｍの地点にあたり、京都第二外環状道路に設けられる長岡京インターチェンジ（仮称）に隣接している。駅の設備としては、現時点で相対式ホーム２面、改札口２カ所、ホーム２面を連絡する地下通路、エレベーター２基及びエスカレーター４基を設けることとしている。 　本駅は、本市南部地域における生活利便性の向上、鉄道不便区域の解消や、現在本市の中核である長岡天神駅への交通集中の解消とともに、インターとの一体的な整備を行うことにより、徒歩、車、路線バス、高速バス、タクシー､自転車及び鉄道相互の交通結節点機能を備えた駅として、本市はもとより、京都府南部地域における広域的な交通結節点としての役割を担うことが期待されている。また、今まで車を利用していたところを、電車やバス等の公共交通機関の利用に変えることで、二酸化炭素の排出を減らす『ＣＯ2＝０％』施設など、地球環境に優しい生活の推進が期待できるとともに、将来の少子高齢化を見据え、高齢者が外出しやすい生活環境が整えられることも期待されている。 　本駅の設置については、かねてより課題となっていた長岡天神駅周辺への交通集中の解消とともに、本市内における鉄道及び路線バスといった公共交通機関の利用者の減少に歯止めをかける意味があった。そして、地域の貴重な資産である鉄道の利便性の向上や路線バスの定時性の確保等といった公共交通の利便性の向上に資する新駅の設置等による都市交通の再構築のあり方について検討するため、国土交通省近畿運輸局と本市が事務局となり、｢長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会」が平成１６年に設置された、同協議会で検討を重ねる経過等々から、平成１７年１１月に本市と阪急との間で新駅設置について合意がなされ、平成１８年３月に、新駅設置とともに駅と高速道路とが結節する新しい形の交通結節点として整備する方向で本協議会から報告書が提出され、新駅設置とその周辺整備について本格的な調整がなされることになった。その後、駅の東西にそれぞれ駅前広場を設けることや、駅の東西を結ぶ自由通路、駐輪場及びパークアンドライド駐車場等の整備を盛り込んだ長岡京市南部地区都市再生整備計画が国から認定され、まちづくり交付金を活用した新駅周辺の整備が平成２０年度から始まった。また、駅舎部の費用負担については、本市及び阪急との間で折半とすることで合意し、平成２０年８月１日に覚書が交わされた。そして、平成２０年１１月には京都第二外環状道路と合同の全体説明会が行われて来たが、平成２１年７月１日から施行された本市景観条例に基づき、西山から流れる景観と調和した構造物とすべく十分に配慮するよう、関係機関に引き続き強く働きかけていく必要がある。これは、阪急駅舎とその駅前についても同様である。 　これら環境対策については、沿線地区の懇談会等を開催する中で、今後の工事についての具体的なスケジュールや工事中の生活環境への影響とその安全対策を十分に説明していく必要がある。 　新駅については、ターミナルとインターチェンジの共存する全国でも例を見ない形の結節点が誕生し、広域的に利便性が大幅に向上するが、特に阪急電鉄との協議を急ぎ、駅名、駅の機能、運用管理や顧客サービス等の業務を事業者として提示するよう求めるべきである。 　３）周辺整備について 　本市においては、京都第二外環状道路の整備効果を十分に引き出すため、その沿線地域におけるまちづくりを計画的に進めることを目的に、平成５年度及び６年度の２ヵ年で周辺整備方策検討調査を実施するとともに、平成１２年度には長岡京インターチェンジ（仮称）周辺整備（多目的ゾーン）基本計画案が策定された。しかしながら同案は､あくまで長期的視野に立ったまちづくりへの提案であるとともに、同案策定から９年が経ち、その間、京都第二外環状道路そのものや関連する道路事業が具体化し工事着手するとともに、阪急新駅の整備も具体化してきた。その中で、新駅前においては、ターミナルとインターチェンジが隣接し、全国でも例を見ない新しい形の交通結節点にふさわしい整備を行うことが望まれている。また、駅周辺地域については、本市の商業及び業務機能等の中核を担う長岡天神駅及びＪＲ長岡京駅周辺地区を補完する新都心として、かつ、広域的な交通結節点機能を十分に生かせる形で市民や企業と協働しながら観光拠点としてそれにふさわしいまちづくりを行っていくことも望まれている。今後における沿線地域の対応等を見据えながら、早急により具体的な計画を練り直す必要があるとともに、新しい形の交通結節点にふさわしい周辺整備と、環境都市宣言のまちとして市民が誇りに思えるような計画を実現していくことが併せて必要である。 　また、京都第二外環状道路高架下の有効活用については、行政、関係機関、市民が参加し、本市が主催する「にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップ」にて平成１８年度より検討が行われ、平成２０年２月に市長に提言がなされた。今後はこの提言をもとに、道路の工事着手がなされ構造物が目に見えて立ち上がってくる中、高架下利用にあたっては、「地産地消のための施設」や自然を生かした西代公園整備も含め、具体的な活用方法と整備手法について地元を含め広く市民の意見の上にたって早急に検討するとともに、整備と表裏一体の関係にある管理面についても、その管理主体をどうするのかを始めとした諸課題について精力的に検討していく必要がある。 　一方､阪急新駅の駅前整備については､都市再生整備計画に盛り込んだ駅前広場、自由通路、駐輪場及びパークアンドライド駐車場等の整備を精力的に推進していくことが必要であると共に、駐輪場やパークアンドライド駐車場については、必要台数を今一度精査し、容量の不足（観光バス）等による周辺地域への迷惑駐車が増えることのないように十分配慮すべきである。 　また、観光戦略の推進と、その期待に応えるにふさわしい環境整備と共に観光客に配慮した機能が必要である。 　そして、京都第二外環状道路防音壁活用と同様に温暖化防止実行計画に基づいて駅舎部に太陽光発電パネルを設置、駅舎部及び東西駅前広場への電力供給、駅舎へ地元産木材の導入、並びに壁面緑化や雨水貯留施設の設置等、導入可能なものを具体的に検討し、環境への配慮と共に最先端をいく新駅及びその周辺整備を進めていく必要がある。 　２．京都第二外環状道路の用地取得等 　京都第二外環状道路の用地取得については、道路の都市計画決定以降、関係する一部の地権者より、諸般の理由から早期に用地を買収してほしいという切実な要望が出され、行政は要望者の願意が達成されるよう関係機関に精力的に働きかけてきた。その結果、平成５年度から要望者の生活を救済することを目的とした当面の措置として、本来の事業の流れに沿って実施される計画買収とは異なるが、買取要望に基づく用地の先行買収を京都府土地開発公社等において実施されてきたという経緯がある。この買取要望の受付は平成１７年３月をもって終了し、その後は計画買収へと移行されたが、先行買収による用地取得は、用地取得の促進に大きく貢献した。 　これら先行買収による用地取得分及びその後の西代地区も追加した計画買収分を含めた現在までの全体の用地取得率は、本線部分が１００％、側道部分を含めると９９％となっている。残地の早期取得が完了し、本事業がより一層推進されるよう関係機関に引き続き強く働きかけていく必要がある。 　３．類似する高速道路及び新駅等の調査 　本委員会は、京都第二外環状道路沿線及び阪急新駅周辺地域に関する様々な課題解決に向けた調査及び研究の取り組みとして、京都第二外環状道路及び阪急新駅と類似した高速道路及び新駅等の有識者による研修及び行政視察を実施した。その調査及び研究成果は以下のとおりである。 　有識者による研修（平成２２年９月３日） 　┌──────┬──────────────────────────────┐ 　│　日　程　　│　　　　調査・研究内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│　 9月 3日　│◇騒音防止対策に関して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　〇騒音とは・測定・法律、基準について　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│◇道路の防音対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　〇遮断壁について・吸音板・透光板、透光型吸音板について　　│ 　└──────┴──────────────────────────────┘ 　第１回行政視察（平成２２年１０月５日～６日） 　┌────┬───────┬─────────────────────────┐ 　│　視察日│　　視察先　　│　　　　　調査・研究内容　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────┼─────────────────────────┤ 　│10月 5日│千葉県袖ケ浦市│◇袖ケ浦バスターミナル　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　　　│　設置の経緯、整備概要、利用者数の推移及び建設の効│ 　│　　　　│　　　　　　　│果等について説明を聞き、現地を視察。　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　　　│　改修の経緯、管理運営の形態、千葉回りとの運賃比較│ 　│　　　　│　　　　　　　│及びバスターミナル周辺の商業施設の構想等について聞│ 　│　　　　│　　　　　　　│き取りを行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　├───────┼─────────────────────────┤ 　│　　　　│東京都港区　　│◇品川駅港南口駐輪場　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　　　│　　現地を視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────┼───────┼─────────────────────────┤ 　│10月 6日│首都高速道路株│◇首都高速道路用賀パーキングエリア　　　　　　　　│ 　│　　　　│式会社　　　　│　鉄道への乗り継ぎ実証実験にいたる経緯、実験の概要│ 　│　　　　│　　　　　　　│及びアンケート結果の速報値について説明を聞き、現地│ 　│　　　　│　　　　　　　│を視察。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　│　　　　　　　│　バス利用者の出発地の統計、乗り継ぎ切符の発券方法│ 　│　　　　│　　　　　　　│を改善するための検討事項及び手前での渋滞を判断する│ 　│　　　　│　　　　　　　│方法について、聞き取りを行った。　　　　　　　　　│ 　└────┴───────┴─────────────────────────┘ 　４．環境への配慮 　本市内における京都第二外環状道路のルートは、調子、友岡、下海印寺、高台、奥海印寺という良好な住宅地が立ち並ぶ各地区を高架構造で通過するとともに、奥海印寺地区の一部を盛土構造で通過し、西山の山間部をトンネル構造で通過することになっている。その多くは各地区の住居系地域を通過するため、事業者においては、環境施設帯を設置することを始めとして様々な環境対策に精力的に取り組んではいるものの、沿線市民からの住環境・景観の大きな変化に対する懸念の声は根強くある状況である。 　特に、当初は騒音については全線環境基準を満たしていたが、平成１６年に学校環境衛生の基準改定があり、長岡第四中学校周辺の一部地域にのみ設置される事になった防音壁について、事業者から本年の沿線地区懇談会において、設置方針案として市域全線設置（一部は片側のみ）、路面から２.５ｍの設置、高さ、構造の各タイプが説明された。また、構造のタイプとしては、透明型、半透明型、複合型及び統一型の４種類が説明され、沿線住民の意見を聴取されているところである。 　しかしながら、本道路開通後は、その構造に関係なく全線に渡り騒音が発生する懸念が払拭しがたく、現在の静寂な環境を可能な限り保全し、周辺の景観と調和する防音壁とする為にも、全線両側の設置を要望するとともに事業者からの十分な説明を今後求めていくべきである。 　また、環境に優しい高規格道路を目指して、高架下の明るさを確保するとともに、化石燃料等に頼った電力への依存度を少しでも軽減することを目的に、防音壁の一部に太陽光発電パネルを設置するべきであり、防音壁全線設置と相まって関係機関に強く働きかけていく必要がある。 　昨今、国の高速道路活用・無料化の方針等の動向も思慮すると、騒音・振動・排気等の対策について、本体工事が進行する状況から高架道路側壁高欄上の防音壁の高さや防音機能、通過区域によっては周辺の生活基盤の高低格差等の騒音拡散などの課題への配慮が未確認の現状である。防音板の材質に加えてデザイン、また、トンネル内の排気ガス吸収装置等設置などの環境や景観への諸課題があり、工事スケジュールの進行等を踏まえ深く考慮する時期を迎え、喫緊の課題の解決を早急に講じるべきである。 　さらに、平成２１年７月１日から施行された本市景観条例に基づき、西山から流れる景観と調和した構造物とすべく十分に配慮するよう、関係機関に引き続き強く働きかけていく必要がある。これは、阪急新駅とその駅前についても同様であり、これら環境対策については、沿線地区の懇談会等を開催する中で、今後の工事等の具体的なスケジュールを明らかに示す際、工事中の生活環境への影響や安全への対策と併せて説明していく必要がある。 　一方、電車やバス等の公共交通機関の利用そのものが地球環境に優しいと期待されることの実現では、阪急新駅とその駅前整備について、具体的には、京都第二外環状道路遮音壁と同様、駅舎部に太陽光発電パネルを設置して、『ＣＯ2＝０％』を目指した環境を目標に、京都第二外環状道路遮音壁の活用及び東西駅前広場への電力供給、日中暗くなりがちな高架下照明、駅、駅舎への地元産木材の導入、並びに壁面緑化や雨水貯留施設の設置等、導入可能なものを検討し、環境に配慮した最先端をいく駅として市内外にアピールすべく、整備を進めていくべきである。なお、料金所やこれに付随する業務用建屋関連の景観も同様に考慮する必要がある。 　５．総論 　本市域における京都第二外環状道路事業は、平成１６年６月からの設計説明会以降、平成２４年度末の完成に向けて様々な説明会や調査等を実施しながら事業促進がなされ、平成２０年１１月の工事着手に漕ぎつけ、現在、本格的に工事が進められている。今後は、本市として国や関係機関のあらゆる最新情報や動向を確認し、タイミングを逸することが無い機敏な対応をされることを強く望み、引き続き完成までの具体的な事業スケジュールを早期に示される事と共に、安全に十分配慮した工事を行うことを要望する。 　一方、阪急新駅事業は、京都第二外環状道路と同時期の完成を目指し、平成２２年度から工事中の状態である。今後は、京都第二外環状道路（仮称）長岡京インターと同様に新駅名称を含み、完成までの具体的な事業スケジュールを早期に示されることを期待する。 　また、京都第二外環状道路事業及び阪急新駅事業とも、様々な説明会等で沿線住民を含む多くの市民から多数の意見及び要望が寄せられている。これらの貴重な意見に対し、行政が精力的に対応してきたことは理解できる。今後も引き続き意見の内容を十分に把握し、沿線住民を始めとする市民の理解と協力が得られるような事業となるよう、市民の視点に立った強い意志をもって事業主体との協議にあたられることを強く望むものである。 　周辺整備については、関連する道路の整備や新駅と東西広場の整備及び高架下利用については、具体的な計画及び提言が示されているところであるが、今後は、周辺土地利用を含め、インターとターミナルが結びつく新しい形の交通結節点にふさわしい整備に向けたより具体的な計画を策定、提示することを期待する。特に「地産地消のための施設」等については、自然を生かした西代公園整備も含めて高架下での利用が期待されているところであり、今後とも検討を行われるよう要望する。 　さらに、新駅を起点とする新しい交通体系の積極的な具体化に向けた検討、取組みが求められている。京都第二外環状道路が完成すれば、高速道路のネットワークは広域的に大きく更新、拡大され、飛躍的に近くなる京都府北部を結ぶ広域的な連携強化が期待される一方、京都市伏見区淀、久御山町、八幡市などは、桂川などの三川によって分断され、特に阪急新駅と京阪淀駅などは約３ｋｍと距離的にも近く、その中間点には洛西浄化センター公園（芝球技場等）が位置しているにもかかわらず行き来がしにくい現状の中、本市だけにとどまらず、京都府南部地域の東西の連携強化は大きな課題であり、第二外環状道路の完成による府道奥海印寺納所線､（落合橋・宮前橋付近）の渋滞解消など、進展が大きく期待されるところである。 　今後、高速バス路線の検討のみならず、長岡京市内既存のバス路線の再編と合せ、近隣市町との施設の相互利用による市民生活の利便性向上や観光振興を目指した地域の活性化施策として明確に位置づけ、京都府北部との連携及び府南部地域の東西軸の連携強化を図るため、阪急新駅と京阪淀駅間の新たなバス路線の開設の検討とともに、ハード整備を生かした広域的な交通結節点にふさわしいソフト面の調査及び研究を精力的に行い、その具現化に取り組むべきである。 　行政は、京都第二外環状道路及び阪急新駅に係るあらゆる諸問題に対し、引き続き十分な意思疎通を図りながら、問題解決に向けて理解が得られるように努力するとともに、沿線住民を始めとする市民の不安が取り除けるように、市民への積極的な情報公開を行い、継続的に事業者と対話していくことが不可欠である。今後も市民と協働した取り組みを基本に、沿線地域のまちづくりに寄与するよう努力されることを望む。 　よって以下の内容について、特に配慮すべきと考える。 　①全線両側の防音壁の確保 　②防音壁の高さと機能や景観の調和の実現 　③太陽光発電パネル等による「ＣＯ2削減」のインターとターミナル周辺の環境対策 　④西山トンネル内に排気ガス吸収装置等の設置 　⑤公共交通バス等の路線の拡大と利便性の確保 　以上を踏まえた上で、本市の発展に大きく寄与するこの２大事業の進捗が遅れることのないよう、精力的に事業の推進にあたるとともに、事業主体との調整も積極的に行われたい。 　最後に、本委員会の調査及び研究の成果が、これからの事業の推進に併せ大きく生かされることを切に望むものである。 　───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　八木　浩議員。 　　　　　　　　（八木　浩第二外環道路・新駅対策特別委員長登壇） ○（八木　浩第二外環道路・新駅対策特別委員長）　御報告申し上げます。 　本委員会は、平成２１年１０月２２日に設置されて以来、京都第二外環状道路及び京都第二外環状道路高架下に設置される阪急電鉄京都線新駅に係る諸問題について、鋭意調査、研究を進めてまいりました。 　これらの供用開始も直近に迫ってまいります。今後、調査内容が十分に生かされますことを期待いたします。 　詳しい報告につきましては、会議規則第１０３条の規定により、皆様のお手元に御配布しましたので、ここに御報告とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　以上で第二外環道路・新駅対策特別委員会報告を終わります。
   　これをもって本特別委員会の調査、研究は終了しました。 　次に、日程３３、環境対策特別委員会報告を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　伴　雅　章 　　　　　　　　　　　　　　環境対策特別委員会報告書 　本委員会は、平成２１年１０月２２日に初めて設置され、設置目的が「環境行政について調査及び研究するため」という広い範囲の内容であるため、委員会の中でテーマを「西山に関すること」に絞ることとし、今日まで鋭意調査研究を行ってきました。 　ここに、その活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　近年の西山は、生活様式の変化や輸入木材の増加に伴う材価低迷等により放置された森林が増え、生態系への悪影響と本来森林が保有する多面的な機能を持った里山の復活が喫緊の課題となっていた。 　そこで、本市の大切な緑の財産である西山の森を守るため、森林所有者、地域住民、企業、ＮＰＯ、大学、行政等が連携して、平成１７年６月に西山森林整備推進協議会が設立された。協議会では平成１８年２月に策定された西山森林整備構想のもと、森林整備・林道開設・ボランティア事業等様々な活動を展開されていることは大いに評価するところである。 　本委員会は、市民の宝である西山をまず知ることから始め、森林の大切さを認識すると共に未来の子供たちに繋げるため、森林・竹林整備の現状、市民参画及び環境教育等を主な調査研究課題として西山の現状の学習や現地視察及び管外視察等を積極的に行い、精力的に調査研究に取り組んできた。 　本委員会の活動概要は次のとおりである。 　環境対策特別委員会活動概要 　┌────────┬─────────────────────────────┐ 　│　　開会日　　　│　　　　　　調　査・研　究　事　項　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成21年10月22日│正副委員長の互選について次のとおり選出　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│・委員長　　　大伴雅章　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│・副委員長　　瀬川光子　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　12月 9日│１．調査・研究テーマについて　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　 （1）本委員会の活動方針について　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・長岡京市内の河川や西山などの身近な自然に関わるテーマと│ 　│　　　　　　　　│　　することで一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・１月に管内視察を実施し、その中で具体的なテーマを決める│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成22年 1月28日│１．管内現地視察について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・小畑川（井ノ内橋～今里橋）のビオトープについて　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・浄土谷の竹林整備と棚田、檜林整備について　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　 3月 4日│１．本委員会としての調査研究テーマについて　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・「西山に関すること」に決定　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．西山の現状について行政から経過報告　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．委員会運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・６月定例会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・委員会行政視察について　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　 6月21日│１．西山森林整備現地視察　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・鉢伏林道及び西山キャンプ場　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　 9月 3日│１．６月定例会管内視察について　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．委員会管外行政視察について　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　10月21日│先進地視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　～22日│　・長野県塩尻市（市民・企業参画による森づくり等）　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・長野県岡谷市（環境基本計画・森林について）　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　12月 9日│１．委員会管外行政視察の所感について　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．森林整備の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３．今後の進め方について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　・次の委員会では市民参画及び環境教育について調査・研究す│ 　│　　　　　　　　│　　ることで合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│平成23年 3月 3日│１．市民参画による西山森林整備について　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．西山の森林を活用した環境教育について　　　　　　　　　│ 　├────────┼─────────────────────────────┤ 　│　　　　 6月16日│１．委員会報告の検討について　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│２．報告書作成については正副委員長に一任　　　　　　　　　│ 　└────────┴─────────────────────────────┘ 　委員会に提出された資料 　平成２２年１月２８日（木） 　　・西山森林整備状況、カシノナガキクイムシによる被害状況、作業道の開設状況 　平成２２年６月２１日（月） 　　・作業道鉢伏線（鉢伏林道）及び周辺の森林整備の状況 　平成２２年１２月９日（木） 　　・環境対策特別委員会視察報告書 　平成２３年３月３日（木） 　　・西山森林整備推進協議会等の経緯について 　　・西山保全活動をするボランティア団体・企業一覧 　　・平成２２年度長岡京市立小学校における西山環境教育の取り組み状況 　平成２３年６月１６日（木） 　　・環境対策特別委員会調査・研究経過 　１．西山の概要 　長岡京市域の西部に位置する西山は京都盆地の西を南北に走り、北は愛宕山・嵐山からポンポン山を経て、南の天王山に至る西山連山の一部である。 　市の面積の約４０％を占め、内６４％が天然林、１６％が人工林、２０％が竹林である。また、面積の９９％以上が民有林であり、所有者は約６００名に上っている。 　西山は、檜や松茸が取れる豊かな山で、近郊緑地保全区域にも指定されており、本市の貴重な緑の資源として多くの森林や動植物が守られてきた。 　このような環境のもとで育まれる地下水は古くから、豊かで良質な水としての水源機能を果たしてきた。 　一方で、社会情勢や生活様式の変化により、近年の西山は森林の荒廃化が進行しつつある。 　２．森林（竹林）整備 　西山森林整備構想に基づき、平成１７年度から平成２２年度の６年間で１８８.８６ヘクタール約２４％の森林が整備されている。 　森林整備にあたっては、行政が森林所有者の同意を得て、西山森林整備推進協議会が中心となり、必要に応じ現地調査や植生調査を実施し、森林組合が受託する制度で其々の役割分担を明確にした中で、多くの市民に理解をいただける森づくりが進められている。 　人工林は適正な時期に間伐や枝打をして多面的機能（防災・水源涵養・ＣＯ2の吸収等）を発揮できるように育成されている。 　雑木林については、人工林や竹林施業のように決まった整備マニュアルはないが、利用条件に応じた整備を目指し、当初は明るい森づくりをめざしていたがカシノナガキクイムシ等の発生により、大径木の伐採・ナラ類の搬出など長岡京市独自の森林整備が展開されている。 　竹林は、長岡京市の伝統産業で誇りうる地場産業であり、孟宗畑では京都式軟化栽培法による肥培管理が行われている。しかし、生活様式の変化や後継者不足等の要因で一部地域では竹林が放置されたり、周辺の森林へ竹が入り込む等、荒廃化が進んでいる状況である。
   　３．市民参画による西山森林整備について 　持続的な森林整備を進める上で、ボランティア団体の役割は欠かせない。本来は森林所有者が森林整備を実施することが望ましいが、経済的な問題・高齢化等及び化石燃料など社会経済状況の変化により、森林・竹林が放置されていることが課題となっている。 　本市の場合、市民ボランティア団体や企業ボランティア活動が比較的活発であり、平成２２年度末現在、市民団体が１３団体、企業６社が森林・竹林整備活動を実施されており、今後もこの活動が拡大されるよう、行政としても活動場所の提供支援等を積極的に実施されることが望ましい。 　４．西山の森林を活用した環境教育について 　西山森林整備構想では環境教育（次世代教育）の場としての整備計画として、 　　◇西山森と水の学校 　　◇西山キャンプ場周辺の整備 　　◇里山施業体験 　　◇里山や奥山の観察、記録 　　◇メモリアルの森づくり 　以上が構想として計画されており、西山は市街地から非常に近く、多くの市民が訪れるエリアである。特に西山キャンプ場は近隣市町からも多くの方々が利用され、開設から数十年経過していることもあり、今後は「自然を生かした憩いの場所」として機能の充実が望まれる。 　そして、環境教育学習の場所としても地理的要件を考えても絶好なエリアであるので、未来を担う子供たちへのあらゆる手段や機会を通して更に環境教育を推進していただきたいと考える。 　５．現地調査及び視察研修 　┌─────┬─────────┬─────────────────────┐ 　│　視察日　│　　視察先　　　　│　　　　調査・研究内容　　　　　　　　　　│ 　├─────┼─────────┼─────────────────────┤ 　│ 1月28日　│浄土谷・柳谷地区　│◇小畑川ビオトープ　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇放置竹林整備　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇人工林整備　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇乙訓ロータリーの森づくり　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│ 6月21日　│長法寺奥山地区　　│◇鉢伏林道の現状・広葉樹の整備　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇西山キャンプ場の概要　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│10月21日　│長野県塩尻市　　　│◇森林整備の現状について　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇市民・企業参画による森づくりについて　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇森林整備重点保全地域指定について　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇自然体験活動及び間伐材の活用について　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│10月22日　│長野県岡谷市　　　│◇環境基本計画の概要　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇基本計画策定後の取り組みについて　　　　│ 　│　　　　　│　　　　　　　　　│◇森林整備の現況及び課題について　　　　　│ 　└─────┴─────────┴─────────────────────┘ 　６．総論 　里山再生のための森林整備、放置竹林整備、獣害対策、ナラ枯れ対策等持続的な整備が今後も必要であり、市民の方々の参画協働を得るためにもモデルフォレスト運動をより効果的に計画的に推進する必要性を痛感させられた。 　また、本市は森林（里山）が市街地から近く身近に感じられ、他都市にはない物理的条件の良さを再認識したので、この特性を生かした取り組みが重要である。 　とりわけ未来を担う子供たちへあらゆる手段や機会を通じて、西山を保全する必要性や森林の大切さ等を伝えることが必要である。 　子供が動けば家庭が動き、家庭が動けば地域が動く、そして地域が動けば市･府・国が動くのであって、環境問題は将来にしっかりと継承していかなければならないため、子供たちに対してのアプローチがひとつの大きなポイントである。 　最後に、本委員会の調査及び研究成果が第一歩となり、西山森林整備事業の推進に大きく生かされることを確信して報告とする。 　───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　委員長の報告を求めます。 　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　（大伴雅章環境対策特別委員長登壇） ○（大伴雅章環境対策特別委員長）　ただいま議題になっております環境対策特別委員会報告について、その活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、お手元に配布されております資料のとおり報告いたします。 ○（岩城一夫議長）　以上で環境対策特別委員会報告を終わります。 　これをもって本特別委員会の調査・研究は終了しました。 　次に、日程３４、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査及び調査要求についてを議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月６日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤　井　俊　一 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　財政対策について 　２　商工業振興対策について 　３　農林業振興対策について 　４　防災行政について 　５　法令遵守について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　祐　野　　　恵 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　市街地開発事業について 　２　上下水道事業について 　３　治水利水対策について 　４　道路行政について 　５　景観行政について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　陳情３－１号　原子力発電に依存したエネルギー政策の見直しを求める意見書 　　　　　　　　　　採択を求める陳情 　２　教育行政について 　３　福祉・保健・医療行政について 　４　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２１日 　長岡京市議会 　　議長　岩　城　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　議会の運営に関する事項 　２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 　３　議長の諮問に関する事項 　４　議会基本条例について ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　お諮りします。 　本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　この際お諮りします。 　武山彩子議員から、９月１日の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、一部分を取り消したい旨の申し出がありました。 　なお、お手元に発言取り消し一覧表を配布しておりますが、この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認めます。したがって、武山彩子議員からの発言取り消し申し出を許可することに決定しました。 　次に、日程３５、議長諸報告であります。 　まず、近畿都市国民健康保険者協会協議会から、要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。 　次に、武山彩子議員、山田健康福祉部長及び瀬川光子議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。 　なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。 　次に、６月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。 　以上で議長諸報告を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　これをもって本日の会議を閉じ、平成２３年長岡京市第３回議会定例会を閉会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　閉会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　武　山　彩　子 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　冨　岡　浩　史 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表－３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年長岡京市第３回議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２６日　付　託 　総務産業常任委員会 　┌──────┬──────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第６４号議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴───┘...