長岡京市議会 2011-09-20
平成23年決算審査特別委員会小委員会（ 9月20日）
│ │ │ │ │ │瀬川光子 │綿谷正巳 │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 戸田副市長 辻理事
丹羽企画部長 森企画部参事兼政策推進課長
中野市民協働・
男女共同参画政策監 松岡政策推進課行革・
公共施設検討担当主幹
仁科財政課長 喜多秘書課長
高田情報管理課長
辻井総務部長 大江総務部参事兼危機管理監
嶋谷危機管理監防災・
危機管理担当主幹 香山総務課法令遵守・法務担当主幹
小林環境経済部長 中村環境経済部次長兼
環境政策推進課長
山田(勝)商工観光課長 山田(常)健康福祉部長
山根健康福祉部参事兼福祉事務所長
則武健康福祉部福祉政策監
西村(輝)社会福祉課長 藤井障がい福祉課長 佐々谷建設部長
山口建設部次長兼都市計画課長 八木(伸)建設部次長兼公園緑地課長
岩﨑まちづくり推進室長 平井建設部主幹
小山まちづくり推進室中心市街地担当主幹 河村水道事業管理者
田中(達)上下水道部長 上村総務課長
北村下水道施設課長
堤教育部次長兼学校教育課長
大八木教育部次長兼文化振興課長
滝川(正)会計管理者
中川監査委員事務局長
１、傍聴者
〔議 員〕（１人） 浜野利夫
〔新聞社等〕（０社）
〔市 民〕（９人）
（午前１０時００分 開会）
○祐野恵委員長 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会小委員会を開会いたします。
市民の方の傍聴希望が４人ありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○祐野恵委員長 質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について、確認をお願いいたします。
１番 平成市民クラブさん、２番 民主フォーラムさん、３番 日本共産党さん、４番 平成自由クラブさん、５番 平成長岡クラブさん、６番 ほうれんそうの会さん、７番公明党さんの順であります。
なお、質疑時間につきましては、発言通告者１人当たり、答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、平成自由クラブさんまで総括質疑を行います。
それでは、まず、１番目 平成市民クラブさんから御質疑をお願いいたします。
○黒田基委員 おはようございます。
平成市民クラブの黒田基でございます。
それでは、通告に従いまして、総括質疑をしてまいりたいと思います。
私は中央公民館や図書館に行く機会が多いのですが、中央公民館前に長岡京市環境都市宣言が記載された看板が掲示されております。平成２１年４月、いにしえの都から環境の都を目指して長岡京市環境都市宣言が行われ、前述の看板の一節に「私たち長岡京市民は先人の歴史と英知に学び、あらゆる人々と手を携え、真に環境都市として誇れるまちづくりに取り組む決意をここに宣言します」と刻まれています。第３次総合計画第３期基本計画では、人と自然が共生する環境保全型社会の形成や緑豊かな環境づくりが政策課題として掲げられています。積極的かつ継続的な地球温暖化対策を講じるために、本市は人口２０万人以上の都市に義務づけられている
地球温暖化対策実行計画を自主的に作成したのは皆様御承知のとおりです。市環境経済部の発行している長岡京市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）のパンフレットでは、地域特性を生かした地球温暖化対策を推進することがうたわれていますが、具現化に向けてどういった取り組みをなされているのかを伺います。よろしくお願いします。
○
小林環境経済部長 おはようございます。
ただいま委員のほうからございました
地球温暖化実行計画。これは２０万人都市以上の義務づけですが、本市のほうは環境の都を進めていくということで独自で実行計画を策定いたしました。その策定が平成２３年３月にまとまりまして、今年度は具体的に、その推進協議会を中心に議論を進めて進行管理をしていくところになっております。特に温暖化の計画については、行政のみならず、市民、事業者、いろいろな各種団体において取り組んでいただく役割を決めまして、大きく８つの取り組みでＰＲしているところであります。特に長岡京市の特性といたしましては、市の４割を占めます西山の森林を整備していき、いわゆるＣＯ2､二酸化炭素を吸収の削減の効果を図っていくということで現在推進協議会のさまざまな取り組みを進めているというところでございます。
以上でございます。
○黒田基委員 ありがとうございました。
市の環境政策について、大きな視点から伺いましたが、次からは個別の事例について伺います。
私ども会派の部屋にも「長岡京市エコオフィス２０１１夏」のチラシが配布され、５月１６日から庁舎の電気使用量１０％削減に向けての取り組みとして、例年のクールビズ半年前倒しと１カ月の期間延長、エアコンの温度設定２８度以上徹底、照明のＬＥＤ化、エレベーターの荷物運搬以外の使用自粛などが求められました。その後、関西電力から７月からの電気使用量を対前年度比１５％減の要請があり、７月から本市は２０％の節電目標が設定されたと聞いておりますが、達成状況はどうだったのでしょうか。
○
小林環境経済部長 本年は、特に空調の改修をうまくタイミングが合いまして、それを中心に
例年エコオフィスといたしまして、空調の設定温度、それから要らないところの電気を消していく。いろいろな取り組みを今回やりまして、結果といたしましては、既に報告をさせていただいている分もございますが、６月では２２.４％、７月で３０.６％、８月が２９．４％という形で、当初目標２０％を大きく超えるような結果が出たところでございます。
以上でございます。
○黒田基委員 ありがとうございました。
また、庁舎以外の公共施設でも同様の取り組みを行っているのでしょうか。
○
小林環境経済部長 このエコオフィスにつきましては、ＣＯ2削減ということで、すべての部署において、それぞれの取り組みをしていただいておりまして、今回についても若干の上限はございますが実施していただいているところでございます。
以上です。
○黒田基委員 さらに９月９日に市役所ロビーで家庭の節電対策として、
省エネ節電無料相談が開催されましたが、何件のどのような相談があったのでしょうか、伺います。
○
小林環境経済部長 ９月９日１０時から午後２時までの４時間ですけれども、市役所の玄関ホールにおいて開催いたしました。関係するところは京都府、それから
地球温暖化センター、環境の都づくり会議のメンバー、それと市の職員があわせて受け付け対応をしております。当日はパソコンによります診断を希望者から聞きまして、それによりましてどこがあと節電できるかという項目をうまくプリントアウトしております。チラシを関係者は８０枚ほどまかせていただきましたが、実際の診断をされたのは３４名ということで、結構多くの方がほとんど座るところがないような状態で盛況であったと聞いております。感想としましては、やっぱり御自身ができなかったところということで、例えば炊飯器やら電気ポットの保温ですね、それが大変電気がかかるというところで、それについての改善点。その他掃除の仕方、ＬＥＤ電気の切りかえ、その他電気・ガスの使用量ですね、その辺についてもいろいろな診断が下っております。こういう効果が比較的出ると思われますので、今後は市役所以外のスーパーやいろいろなイベント会場でもお機会が持てればやっていきたいと考えております。
以上です。
○黒田基委員 ありがとうございました。
次に、エネルギーの地産地消について伺います。
地球温暖化の進行や大震災による原子力災害で自然エネルギーへの関心が高まっております。本市も化石燃料に可能な限り依存しない、地域の実情に合った自然エネルギーの地産地消型への転換を促進していかなければなりません。
まず、木質バイオマスの熱利用について伺います。
長岡京市では西部に自然あふれる西山の丘陵地帯が広がっています。平成１７年
西山森林整備推進協議会が発足され、産官学民一体となって森林整備や作業道整備が推進されているところであります。森林整備をいたしますと必ず間伐材が発生いたしますので、この材を利用した木質バイオマスの熱利用の方法として、まきストーブや
ペレットストーブ、
ペレットボイラーなどが考えられます。まきストーブは同協議会と森林総合研究所が実証実験の一環として、
西山公園グリーンハウスや
神足小学校図書館に設置し、さらに一般家庭にも設置された例を伺っております。
ボランティア団体が森林整備活動をする中でも間伐材が発生し、切り倒しの状況であるとも聞き及んでいます。今後、京都市のように市内産の間伐材を原料とした
木質ペレットストーブ、
ペレットボイラー設置者への
購入助成制度導入は市財政も厳しい折、難しいでしょうが、材の循環利用を進める上でも市民に有償、無償で配布でしたり販売できるシステムを確立できないでしょうか。
○
小林環境経済部長 今、委員御指摘のように今、西山の森林整備の中で作業道をつくりまして、間伐材を搬出しております。一部においては、水道の用地の一部を借りまして乾燥させ保管しているところであります。まきストーブの設置は、委員にもございましたように神足小学校と西山公園のグリーンハウス、それから一般家庭の一部にモニターとして利用していただいているところでございます。本年度はそのまきをうまく活用できるかということで、まき割り大会というのを催しまして、まきストーブの所有者１０数組が参加されて、まきの搬出作業をお手伝いいただき、一部持ち帰っていただいているところでございます。今後におきましては、まきストーブ、いろいろな使い方がございますので、いろんな世帯にアンケート調査を今実施しておりまして、今後のまきの需要について調査していきたいと考えております。また、ストーブの補助については、委員の御指摘がございましたように今後調査研究の課題にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○黒田基委員 それでは循環システムの確立についてはどう考えているのでしょう、お伺いします。
○
小林環境経済部長 先ほどちょっと言葉足らずでしたけれども、西山森林整備を進めていくと、作業道を整備し間伐をしていき森に戻していくと。本来の森に戻していくためには古い老木を間伐して、それをうまく使っていくということで、今現在市内のそのモニター、それから所有者に関してアンケートを実施していきながら、うまく循環できるような仕組みをアンケート調査を見ながら、今後調査研究をしていきまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
○黒田基委員 最後に太陽光発電について伺います。
当会派は、平成２２年度から実施された
住宅用太陽光発電システム設置補助金の申請件数と実際の補助金交付件数の決算資料要求を行ったのですが、資料によれば２２年度実績は申請件数が２９件、交付件数が２２件となっております。つまり７件の申請者が交付を受けられなかったことになります。ところで、平成３会派は７月末に高知県南国市を同市エコプランの視察に訪れました。同市にも
太陽光発電設置費補助金制度があり、先着順で予算上限に達した時点で終了ですが、担当の方は大震災後の節電志向で申請が急増しているので、予算上限に早く達したら補正予算を組むことも検討する方針であると説明されておりました。当市は予算上限に達した場合、申請期間終了後に抽せんで交付者を決めていると伺っておりますが、補正予算の適用は検討されていないのでしょうか。
○
小林環境経済部長 今、委員御指摘のように、昨年は２９件の申し込みで２２件ということで７件の交付漏れがございました。ことしにつきましては、上半期２１０万円の分を１００万円ですね、上半期にやりましたところ、２４件ですね、既に昨年に募集に続くような募集がございまして、結果として１０件の方に交付しております。ということは、半分以上の方が交付対象外になったということで、大変御指摘のように、今こういう自然エネルギーに関して大変関心が強くなってきているというのは担当のほうも承知しております。今後に向けてですけれども、今お聞きしました市の調査ですね、それから太陽光パネルについては、やはり価格も今大分下がってきておりますので、国の補助金も平成２３年度から７万円から４万８,０００円ということで限度額も落ちましたし、上限額も少し落ちています。その辺の購入価格の動向を見ながら、今後の補助制度についても十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○黒田基委員 例えば、たしか当市では１キロワット当たり３万円の補助の方針にあったけれども、ほかの市だったら１万円にして広く薄くするという制度をとっているところもあるように伺います。その辺も含めてエネルギーの地産地消は全国的な流れとなっておりますので、市のほうでよく検討なされることをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○坪内正人委員 それでは質問をいたします。大きく２点の項目であります。理詰めで質問をしていきたい、このように思っております。
まず１点目、障がい福祉行政についてであります。
平成２２年度の決算書、あるいは財政白書。これを見ますとまず交付金、それから支出金、この増が読み取れる中におきまして、とりわけこの中でも支出金については、特に障がい福祉分野の増、動きというものが顕著にその数字であらわれているものであります。そこで、例えば臨時的収入要素であります、例えば平成２１年度の定額給付金、それから平成２２年度で言いますならば、子ども手当。それに加えて各種委託金という臨時的収入要素を取り除いて比較しましたら、障がい福祉分野の増額というのは、これは数字で顕著にあらわれているのが、この決算書であります。そこで具体的に入の中の主な項目を取り上げて説明をしていきたいと思います。
まず障がい
者自立支援給付費の国庫の負担金。これが約４億３,７００万円。同じく障がい
者自立支援給付費の府の負担金。それから障がい
者地域生活支援事業費の国庫の補助金。同じく府の補助金。それから障がい者共同作業所入所訓練の事業費の補助金。そして障がい
者自立支援特別対策補助金であります。最後は、もう１つは、障がい者の
福祉サービス利用支援の補助金について、大体この大まかな７つの補助金の入を見ましても、例えば主要なこの７項目の入の合計額は、大体７億３,１０１万５,３２８円と、このようになっており、この数字は実は２年前の平成２０年度の決算と比べましたならば、１億２,３５４万２,６１０円の増額になる。このことからも、この数字ではっきりとこの分野に対する入が年々増加している動向が如実にあらわされているというのが読み取れる。一方、この額は、しからば率にしてはどうかということを考えましたならば、例えば国庫も、あるいは府もそれを全部入れて扶助費の負担金、それから補助金。これの占める割合は、実に２７％であります。加えていうならば、平成２０年度では２３％、平成２１年度では２４％と如実にその数字のウエイトがあらわれているのがこの平成２２年度の決算書であります。もっとも入がふえるということは、つまりそれは補助金、あるいは負担金のいわゆる裏負担として市の一財を相当分を増額ということは、これは言うに及ばないことではありますけれども、しかしながら、はっきり言えますことは、この分野こそ次代のための明日に光を差し、支え合い共生の成熟した社会に向かって、つまりは
インクルージョンの社会に向かって取り組むべき分野であるということが如実にあらわれていると思うわけであります。力点を置き、さらには光を注ぐ分野でありますことは、私は間違いない数字であらわれた事実と思いますけれども、まずは理路整然と小田市長に本分野における数字で示す事実について、どのような認識かをお尋ねをしたいと思います。
○小田市長 お答えをいたします。
障がいの方々がやっぱり地域でともに共生した社会を目指していくということは当然のことであります。俗に言います
ノーマライゼーション社会の構築は必要であるというふうに思っております。その中では特に御家族の方々に、あるいは地域の方々、あるいは
住民ボランティアの皆さん、こういった方々とやっぱりともに歩んでいくと、こういう市政の中で障がい者対策の推進をこれからも進めていく必要があろう。こういう考え方をいたしておりまして、今後のやはりハンデのある方、障がい者の皆さん方の一つ対応ができる、そして、俗に言いますだれもが安心して社会を受けていただける、その愛用の思いや、その姿勢が長岡京市の私は市政の根幹ではないかと、こういう考え方いたしております。特に昨今、きのうの敬老の日ということもございまして、各地で敬老の集い等々を展開をされておりますけれども、そういった状況をかいま見ますたびに、さらにその必要性、本市としてはできる限り対応をさせていただこうと、こういう思いを改めていたしたところでございます。そういうともに歩んでいく、共生の社会、
ノーマライゼーション社会の構築に向けて、より充実した対応をいたしてまいりたいとこういう考え方をいたしております。
以上でございます。
○坪内正人委員 大変市長からは力強い御答弁をいただきました。大きな視点でこういう流れということをぜひ把握をしていただいた中で、次の２点目の質問に移ります。
実は、数字で示されることについて読み取れるもう１つの動向があります。それは何かと申し上げたならば、実は補助金化から負担金化への流れ、変化というものが読み取れるわけであります。大変初歩的な質問になって恐縮に思うわけなんですけれども、まず補助金と、そして負担金の違いについて、企画部長にその違いを御説明をお願いしたいと思います。
○丹羽企画部長 少々教科書的な説明になるかと思いますけれども、まず負担金と申しますのは、地方公共団体が行う事務のうち、これ国庫としますと、国と地方公共団体、これは共同責任を持つ一定の事務につきまして、法令に基づいてその負担区分を定めて国が義務的に給付をするもの。これが負担金であります。したがって国庫負担金というのは当然の義務として支出されるものであるのに対しまして、一方の補助金を申しますのは、これは国が地方公共団体に対して奨励的、援助的に給付をするもの。そういう位置づけであります。したがいまして、補助金につきましては基準の範囲に対して予算の範囲内での統制を受ける。そういった要素もある。若干任意的な側面を持ったものが補助金があるというふうに思います。
以上でございます。
○坪内正人委員 御丁寧な説明をありがとうございました。
ここで、また具体的にはっきりと示していきたいと思います。例えば障がい者地域生活の事業費の補助金については、これは国庫も府費も前年度と同額である。次に障がい者共同作業所入所事業の補助金につきまして、あるいは障がい者の福祉サービスの利用事業費の補助金。それからもう１つは、障がい
者自立支援特別支援の事業費の補助金。この３つの補助金を合わせた合計額は、実は平成２０年度、２カ年前に比べましたら３,４７５万８,２８８円の減額である。補助金は減っております。一方で障がい
者自立支援給付費の負担金、これは国庫もそれから府費も合わせましたこの合計額は、これも同じように２カ年前の平成２０年度と比してみましたならば、１億４,８８７万５,８９８円と。これは増額になっているわけでありまして、まさに主要７事業を見ましてもはっきりと明らかに補助金化から負担金化への流れが如実にあらわされているのが事実であります。しからば、その上で健康福祉部長にお伺いをしたいのでありますけれども、この世の流れを受けて、つまり負担金化されるということは、それはどういうことを意味するのか、本市においてはどう受けとめておるのかを健康福祉部長のお立場で、その御所見をお伺いいたします。
○山田（常）健康福祉部長 ただいまの御質問についてのお答えでございますけれども、今、企画部長からも御答弁ございましたように、負担金と補助金は国、または府からの特定の事業に対する財源といたしまして、多くな違いはございません。障がい福祉サービスの財源といたしまして、負担金に占める割合が多くなることにつきましては、国や府、制度的に確実に財源を指名をいただくという点に関しまして、事業を推進していく上におきまして、大変有意義なことと認識をいたしております。その反面、補助金におきましては、対象事業とか算定基準に基づきまして、一定の財源の範囲内で制約は受けるということで最終的に福祉サービスを完全にできるというようなことがございませんので、大変私どもにとりましても負担金化について進むことにつきましては、大変ありがたいと思っております。特に今後におきましても、国におきましては一括交付金化という制度も進んできておりまして、地域の実態においた施策を切開する上におきまして、このような方向が定められることについては、大変有意義なことであるというふうに認識をいたしております。参考までに今、御指摘がございましたように、この３年間におきまして、特に負担金化に伴います大きな要因につきましては、自立支援の給付費の国庫の負担金といたしまして、障がい者の福祉サービス費のサービスの利用支援が大幅に増加をいたしました。その反面補助金のほうの減額につきましては、通所サービスの促進事業等の制度改正に伴いまして減額がされたものというように認識をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○坪内正人委員 ただいまの企画部長の補助金と負担金の違い、あるいは健康福祉部長の負担金化されることによって、本市の受けとめ方は理解をいたしました。肝要なことは、つまりこの我が国全体がこの分野において力を注ぐ中で、どこに住んでいても、要は充実したサービスをくまなく受けられるように確立し、つまりは企画部長のお言葉を借りるならば、義務的な負担化されることは大変有意義であると。一方で補助金といいますのは、事業補助、つまり欠損補助ではありませんので、予算に対する補助でありますので、例えば極端なことを言いますと、体力のない自治体においては補助金すら活用できない。サービスに寄附する事業がもうそれ自体ができないということにもなりかねませんので、ぜひ負担金化の意味を十分に御理解をして、障がい福祉分野における市政推進を全うしていただきたいとこのように思っておりますけれども、市長の御見解をお願いをいたします。
○小田市長 負担金化ということは、その年度で精算が行われなくても、翌年度に必ず精算をしていただくと。こういうことでございますので、財源はその給付費においてしっかりと確保できる、このように考えています。補助金でいいますと予算の範囲内ということで率合もうまく削減をされると。こういうこともそれは年度によっては対応しうると、こういうことになろうかというふうに考えております。そういった意味合いでは、負担金化ということは障がい者対象者にとりましても、非常に私はある意味では必要なことではないか、ありがたいことではないか、有意義なことではないかと、こういう考え方をしております。ただ、昨今では先ほどもちょっと出ておりましたけれども、一括交付金が、あるいはこの費用を交付税に算入します。こういうふうな行為は、ある意味で言ったら補助金であれ負担金化、先送りということであろうというふうに思います。この障がい者の分野で負担金が増額傾向にあると、負担金化が進んでいるということはそういう意味では非常に我々市町村にとっても非常にある意味では当然のことではありますけれども、ありがたい、保障された１つの国の負担金と。こういうことに位置づけができるのではないかと、こういう考え方をいたしております。
以上でございます。
○坪内正人委員 以上、大きな２点の質問については、国の入に対する流れなり、あるいは本市の障がい福祉行政に対する思いなりを大きな視点でお伺いをいたしました。
早速ここからは各論に入っていきたいと思っております。
そこで私が思いますのは、この圏域、この地域で今、障がい福祉の分野に対する最も大きな課題は何かと問われましたならば、それは私は総じて言うならば、それはいろんな要素、あるいは各論はありますけれども、私は少なくとも総じて言いましたならば、それは２４時間、３６５日支援体制づくりであり、この支援体制づくりにきのうよりもきょう、きょうよりもあすと１歩でも近づくための体制づくりこそが、今このエリアにおいての最も大きな課題であると思っておりますけれども、この地域における現在の重要な課題については、市はどのように認識をされておりますか。
○山田（常）健康福祉部長 ２４時間、３６５日の支援の体制でございますけれども、乙訓圏域におきましては、身体障がい者の療養施設として晨光苑がございます。知的障がい者、精神障がいにかかわります入所施設は現在はございません。障がい者のある方の在宅福祉サービスを利用しながら生活を維持するケースが多くなってきております。障がい者の本人や介護者の高齢化、緊急時の支援体制が求められている今日でございますが、２４時間の地域の相談支援体制が整っていないという現状の中で他の圏域におきましては、入所施設がある圏域もございます。２４時間の相談支援体制が整っておりませんが、乙訓圏域に関しましても夜間や休日、また緊急時の対応の相談の支援事業につきましても、今後におきまして、京都府、乙訓２市１町、また自立支援協議会におきまして、協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○坪内正人委員 私がお尋ねをしたのは、私は総じて言うならば、この地域の最もの課題は２４時間、３６５日の支援体制に１歩でも少しでも近づくことだと思っております。市は課題についてどうお考えですかということをあえて前段で聞いたわけです。なぜならば、次からは数点の項目は、まさにそれの意図するところの各論に入るからであります。
そこで、まず１点目は相談支援体制づくりについてでありますが、つまりすべての各論はそういう視点に立っての質問でありますので、その辺は十分御理解をいただいて答弁をお願いしたいと思います。
まず１点目の相談支援体制づくりでありますが、現在本市においては、障がい者の相談支援体制づくりの仕組みはどのようになっているかをお伺いいたします。
○藤井障がい福祉課長 現状といたしましては、日常の困りごとや医療関係、発達相談、高齢者の相談等、障がいに関する相談支援のニーズは高く、在宅介護支援センター指定相談支援事業所と委託契約をするなど、市内に複数の相談機関を設置させていただきまして、相談ができる仕組みを整えております。また、相談支援の標準化より一層の質の向上、地域社会支援との連携が必要であるとも思っております。今後平成２４年４月の障がい者自立支援法等の一部改正におきましても、相談支援の充実が盛り込まれており、今後はより一層相談支援体制の強化が必要だと思っております。
以上です。
○坪内正人委員 先ほど健康福祉部長の御答弁の中に、例えばこの地域には入所施設がないがゆえに相談支援体制１つにしましても夜間や休日がなかなか意のままに赴かない要素があるというのは、一方で在宅生活が世の流れの主流といえども他方では入所施設がないことのいわゆるひずみも、そこにあるのは事実ということは御答弁をいただいたとおりであります。まず１点目の相談支援体制づくりについては、今課長の御答弁のように、いろんな社会支援との連携、またニーズの発掘をしながら十分にやっていきたいと。実に１００点満点の答えだと思っております。ところが一方で、現状はどうかということをこの際お伺いしたいと思います。
○山田（常）健康福祉部長 確かに現状でございますけれども、緊急時の対応も含めまして、本人さんとか家族が高齢化をしたり、また介護者、本人とかけがをされた場合等につきましての障がい者児の支援体制の確保というのは大変求められているというのは認識をいたしております。そういった中で、今現在重度の身体障がい者緊急一時保護といいますか、支援ということで１８歳以上の障がい者を対象といたしまして。そういうことを含めまして、長岡京市では取り扱いをしていきたいということで、今日まで取り組みをさせていただいているというような内容でございます。
○坪内正人委員 それでは、次にお伺いしますが、障がい種別によってのアンバランス化はどう御認識をされておりますか。
○藤井障がい福祉課長 身体障がい、知的障がいにつきましては、一定相談という部分では充足しているかと思っておりますけれども、精神障がいにつきましては、精神の受けとめと要求のバランスという部分でアンバランスではないかと思っております。
以上です。
○坪内正人委員 ともかくまずは相談の窓口が門戸を開き、いろんな悩みの解決、つまりは生活の安全の保障につながるという取っかかりの部分では大変重要な位置づけでありますので、例えば、これは最も具体論ではありますけれども、例えば高齢の場合でしたら、各中学校区に在宅介護支援センターがある。ところが同じように障がいの分野もそれは委託契約をしてなされている。ところがやっぱり問題はもっと中身を充実してほしいと。現実を省みましたならば、障がい者御自身は、それよりもまずは市役所の窓口に行かれる、あるいはキャンバスに行かれる、あるいはみずからが利用なされている施設に相談をする。このウエイトがやっぱり多いように思えますので、今後は中身の充実も含め、そういうところに視点をおきながら相談支援体制づくりに取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺の御見解をお伺いいたします。
○藤井障がい福祉課長 委員おっしゃるとおり、そういうような形で対応のほうを考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○坪内正人委員 では、次に２点目の緊急時の対応についてお伺いをいたします。
このことについては、まず冒頭に本市に対する評価をさせていただかなければならないと思っております。なぜならば、圏域を見回したときに重度心身障がい者の緊急一時支援については、継続をされているのが長岡京市独自であることについては、高く評価をしたいと思っております。ところが一方でこれとて入所施設等々がないがゆえに、その裏側でニーズが高いというのも現実問題であると思っておりますけれども、緊急的な一時保護については、今どういう状況にあるかをお伺いいたします。
○藤井障がい福祉課長 緊急一時につきましては、障がい者本人やその家族が高齢化する中でけがや病気等で介助者本人が介護を受ける状態となった場合の障がい者児の支援体制の確保が強く求められております。緊急時に対応できる事業所を確保することが安心した生活につながる支援事業として重要であると思っております。乙訓圏域では本市のみ、重度心身障がい者緊急一時保護支援を継続しております。対象につきましては、１８歳以上の障がい者で、場所につきましては、乙訓ひまわり園、あらぐさ乙訓福祉会、アスロードで受け入れをお願いしております。
以上です。
○坪内正人委員 ただいまの課長の御答弁の中に、要は障がい者児の緊急時の対応に取り組む旨の御答弁でありました。確かに者については、つまり１８歳以上については数カ所でその取り組みがなされております。１つのポイントは、じゃあ、しからば、児についてはどういうような対応が望まれるか。もっとも実施機関が違うことは承知をしておりますけれども、ともかく障がい者児についての緊急的な支援という見地に立つならば、実施機関の差異はあろうともやっぱりこれからは児についても、緊急一時的な保護の方法については、関係機関と連携、あるいはまたネットワークを築いていきながら生活の安全、安心の保障の場を構築することが肝要なことであると認識をしておりますけれども、児についての御所見をお願いいたします。
○藤井障がい福祉課長 障がい児の対応につきましては、基本的には京都府家庭総合支援センターが対応していただいておるところでございます。それと総合支援センターとまた学校とが話をされ、向日が丘支援学校に通っている子どもさん等がいらっしゃる場合は向日が丘支援学校の寄宿舎で対応をしていただいている場合もございます。
以上です。
○坪内正人委員 今後の方向性はありますか。もしあればお伺いをいたします。
○山田（常）健康福祉部長 今、課長から申し上げましたように、今後につきましてはですけれども、特に乙訓支援学校との協議を進めていく中で、特に乙訓支援学校においては寄宿舎という施設がございます。そういったことにつきましても検討なりさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○坪内正人委員 確かに支援学校については、抜本的には教育機関養護学校という教育機関でありますので、そのもとは違うといえども、やっぱりそれはその垣根を取っ払ってでもいろんな教育機関、あるいは医療機関も含めて取り組みを進めていってもらいたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に短期入所、ショートステイについてお伺いをいたします。
これとて２４時間、３６５日の体制を補うについては、いわゆる入所施設がないがゆえにニーズと、要は需要と供給のアンバランスが生じているやにお聞きをするところでありますけれども、実態そして現状について、まずはお伺いをいたします。
○藤井障がい福祉課長 委員御指摘のとおり、知的障がい者児への支援について緊急的な対応事業所が少ないこともありまして、圏域内のショートステイの需要と供給のアンバランスが大きな課題となっております。ショートステイ利用の理由につきましては、家族の病気等緊急的な利用以外に学校の長期休暇中の利用や家族のレスパイト、障がい者本人の自立訓練的利用等さまざまで、自動車等の移動手段がある場合は宇治市や福知山など他圏域の施設を利用されているケースもございます。ただ、移動手段がない場合は利用できない状況もございます。ほかの圏域では、圏域内にあります入所施設によるショートステイや介護保険施設の空床利用等によりまして、需要と供給のバランスが保たれている状況でありますけれども、向日が丘支援学校の児童に関しましては、学校の寄宿舎が通学児童の緊急的な受け入れや自立訓練的な機能の役割を果たしていることから支援校と福祉的な連携ができないか確認する必要があると考えております。ただ、今後医療機関や教育機関とも連携を図り、自立支援協議会でもさらに協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○坪内正人委員 ショートステイについては、御答弁あったように充実を図っていただきたいというのは当然のことでありますが、次の質問は、そのショートステイに関して２点目は、要は医療的ケアの必要な方については、ショートステイの場の確保がないという現実があります。まずこのことについて、そのお考えをお伺いいたします。
○藤井障がい福祉課長 委員御指摘のとおり、医療的な部分につきましては、今現在ございません。
○坪内正人委員 支援協では案件に挙がっておりますか。
○藤井障がい福祉課長 自立支援協議会の中におきまして、そういう医療的なケアの部分を含めて検討課題となっています。
以上でございます。
○坪内正人委員 市としてもしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
続いて、ケアホームの整備についてお伺いをいたします。
この圏域において、まずグループホーム及びケアホームの整備状況をお伺いしたいと思いますが、今現在何カ所のホームがあるかをお答えいただきたいと思います。
○藤井障がい福祉課長 現在、ケアホームにつきましては１２カ所でございます。ハイツさくら、ハイツまんてん、あっとホームどんぐり、あっとホームジャンプ、あっとホームつばさ、あっとホーム翔、たんぽぽ城の里、ケアホームかざぐるま、ジョイフル山ノ下、ジョイフル東ノ口、ケアホーム昴、グループホームかんなの以上１２カ所でございます。
○坪内正人委員 １２カ所のうち、平成２２年度において整備が整った施設は何カ所ありますか。
○藤井障がい福祉課長 平成２２年度におきましては、たしかこのたんぽぽ城の里の１カ所だったかと思っております。
○坪内正人委員 そこでケアホームの整備については、毎年というか、るるその整備状況が整いつつあって数もふえていると。そこで一方で、まだまだ課題もあるのが事実だと思っております。その１つには、今お答えいただいた各事業所においては、そのほとんどが支援体制を考えたときに月曜日から金曜日、つまりウイークデイの支援体制になりますので、利用者においては週末には御自宅に戻られる。つまり冒頭で言いましたように２４時間、３６５日の支援体制づくりを考えたならば、この形態がこれからが着眼点だと私は思っております。そこでお伺いいたしますけれども、各ケアホームにおいてはどういう状況で、実際利用者の声をどのように受けとめているのかをお尋ねいたします。
○藤井障がい福祉課長 委員おっしゃいますように乙訓圏域のグループホーム、ケアホームの運営につきましては、ほとんどの事業所で月曜日から金曜日の平日支援というような形になり、週末は自宅に帰省する形となっております。各事業所におきまして、職員が不足する理由からこのような体制で運営されているところです。家族が病気等の理由で利用者が自宅へ帰省できないケースがあれば、ケアホームでの生活が必要となり、各事業では徐々に職員をふやす努力をしていただいているところでございます。この課題につきましても、平成２１年度からはホームヘルプ、２級ヘルパーの講座等を開催しまして、そういう人材不足、そういう土日とかにできるように取り組んでいるところでございます。
以上です。
○坪内正人委員 そのヘルパー取得などについてなんですけれども、人材の育成という観点からは大変前向きな取り組みだと思っております。実際受講者はどのように推移しておりますか。
○藤井障がい福祉課長 先ほど言いましたように、平成２１年度から開催させていただいておりまして、平成２１年度につきましては２４名、平成２２年度については１６名でございます。この平成２３年度につきましては、現在１１名が受講中というような形になっております。
以上でございます。
○坪内正人委員 引き続き積極的に進めていただきたいと思っております。
さて、この項の最後の質問ですが、精神障がい者の支援体制づくりについてでありますけれども、これについては冒頭、健康福祉部長も少し触れられましたので、改めて現状と今後の課題の認識について、よろしくお願いをいたします。
○藤井障がい福祉課長 確かに長岡京市内におきましては、精神科病院が２カ所、長岡病院と西山病院がございます。医療機関につきましては、デイケアと医療面や福祉的支援事業が実施されておりますけれども、退院促進事業が進む中で地域で暮らす精神障がい者数が年々増加してまいっております。退院後の住まいの確保、在宅時の居宅介護サービス等福祉的支援の相談機関として、現在も精神専門のアンサンブルがございますけれども、利用者が集中して対応が困難な状況もございます。障がい福祉サービスの基盤整備と障がい特性に対しましてより一層理解を深めていけるよう支援機関の整備が必要であると認識しております。
以上でございます。
○坪内正人委員 確かに精神障がい者については、その手帳の保持者数の増を見ても明らかでありますので、ぜひ１つ目の相談支援体制づくりの質問ではなかろうけれども、障がいの種別によってアンバランスを生じることのなきように取り組むことがやっぱりそれぞれの立場に応じたきめ細かい対応であると思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。この障がい福祉行政については質問を閉じますが、大事なことは、それは私たち議会も行政だけに、あれやれ、これやれと言うのではなくて、市民も行政も議会も一緒になって真に必要なサービスについては声を上げながらともに取り組む姿勢だと思っておりますので、その辺を十分肝に銘じていただいて、新年度予算、そして中長期的な視野に立って取り組みをいただきますことをお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。
次に観光行政に入ります。２点であります。
まず１点は私はきょうも雨が降っておりましたので、八条ヶ池の水上橋を見て回ってまいりました。まず最初に長岡天満宮の観光客の入り込み数について、ここ近年の状況をお伺いしたいと思います。
○
小林環境経済部長 昨年はほぼ７０万人ということで、本市の一番多い場所になっております。この水上橋については平成５年４月オープンですけれども、その時点のちょっと数字がつかめませんでしたけれども、その付近で平成７年にはこの長岡天満宮５０万人ということですので、ほぼ２０万人ほどふえているという状況でございます。
以上です。
○坪内正人委員 多くの観光資源がある本市の中でもやっぱりいの一番の観光地であって、その客数は大体７０万人弱。例えば、私の近所の勝竜寺城公園ですら大体２０万人ぐらいということで顕著にあらわれている。その観光地の最もメーンとなる水上橋についてでありますが、これは小委員会でも質問をしたとおり、ここ近年修繕、補修が繰り返されていると認識をしております。そこでまずここ数年の補修内容をお聞かせください。
○
小林環境経済部長 顕著になりましたのは平成２０年に約１００万円ほど予算を修繕費を組みまして、床、手すり等の補修をしております。翌年平成２１年については、少し照明器具を直しておりまして約２５万円。ただ昨年平成２２年度については同様に１００万円程度で手すり、照明器具のほかに中央にある六角舎の壁等についても補修していきます。今後、今の状況を見ますと補修についてはしばらく続いていくなという状況でございます。
○坪内正人委員 もう１つは、実は市民評価会の事業の１つにこの水上橋の補修等が挙がったように聞いております。この際でありますので、その会で出た御意見、それから結果はどうなったかをお尋ねしたいと思います。端的で結構です。
○
小林環境経済部長 意見については、補修がもっとできないか、苦情が少しございました。それとまた改修する場合の材質等についてはどうかという御意見も出ましたし、改修する場合の財源、資金等についても意見がございました。その辺を十分今後は検討していきたいと思ってます。
以上でございます。
○坪内正人委員 結果は。
○
小林環境経済部長 結果については、市の管理で現行どおり維持してくれというのが評価の全体の意見です。
以上です。
○坪内正人委員 そこで提案というか、お尋ねなんですけれども、例えば、海でしたら日によって満潮と干潮がありますので水位の上限が明らかにあらわれる。ところが水上橋の場合は、私も見に行ったんですけれども、誤認識があったのが１点。それは基礎部分。つまり支柱はコンクリート、モルタルでできておりまして、そこをよく見たらあたかも木のようなデザイン、切り込みを入れてコンクリートの木のデザインになっている。これも実は木と思っておったのが、支柱部分はモルタルである。つまり基礎の天端部分の高さは、幾ら雨が降ろうと碑の高さよりも低いのでありますから、幾ら降雨量がふえてもそこの天端までは水位が上がることはありません。したがって、補修や改修についても、要は回遊の床面を補修すれば、ほぼすべて網羅できるような形状になっているということを気づかされました。したがって評価会に出た意見、あるいは現状を勘案しながら毎年の少しずつの修繕も有効でありありますけれども、この際ぜひ観光地のいの一番に挙げられる水上橋について大規模な補修をお願いしたいと思いますけれど、その辺の御見解をこれは市長にお尋ねしたいと思います。
○小田市長 八条ヶ池は長岡京市の中心地であります。お日さんに当たるべく、そして多くの市民の皆さん方が憩っていただく場所であります。こういうふうに思っております。さらにはそのシーズンになりますと多くの観光客は観賞をしていきます。参観をしていただく。こういう状況は十分承知をしております。それに見合うやっぱり水上橋等の一つ改修は展開をいたしてまいりたい。水面の部分はどうするか。そして水面下の上の歩く部分をどうするか。こういったことであろうと思いますが、できますれば当面はそういった内容の精査をさせていただくという設計等も含めて、計画的に整備をさせていただけたらと、こういう考え方をいたしております。
以上でございます。
○坪内正人委員 通告の最後の観光行政の支援事業の情報センターと観光案内所を残しまして、大変恐縮に存じまするけれども大変つたない質問で恐縮でしたけれども、肝要なことは１歩でも市民のニーズに真に必要なことを近づけていくこと。このことでありますので、ぜひそれぞれがそれぞれの立場でそのことを肝に銘じながら、市政推進をよろしくお願いを申し上げまして、つたない私の質問を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○祐野恵委員長 これで、
平成市民クラブさんが終わりました。
次に民主フォーラムさん、お願いいたします。
なお、私も質疑をいたしますので、ただいまから副委員長と交代をいたします。
○上村真造副委員長 それでは、民主フォーラムさん、御質疑をお願いいたします。
○祐野恵委員 それでは、民主フォーラムの質問を始めさせていただきます。
では、まず私が最初に質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回、私は長岡京市の接続可能なにぎわいづくりとテーマで質問をさせていただきます。
この長岡京市のにぎわいづくりに、例えば、観光戦略であったり、また中心市街地のにぎわいであったり、さまざまな角度があると思いますが、今回は中心市街地、そして商店街の活性化という観点から、２項目の質問をさせていただきます。通告書では先にこの中心市街地について記載をさせていただいておりますが、それぞれ双方に保管することもございますので質問が一緒になることを御了承いただきたいと思います。
ではまずこの中心市街地、昨年社会実験が行われまして、現在さまざまな電柱の無電柱化であったり整備が進められていることかと思います。この中心市街地の整備を考えていくときに３つの視点を挙げさせていただきます。まずは当然のことながら、この長岡京市民の皆さん、地域全体、地元の方々を含めて皆さんが望んでいらっしゃるもの、そしてさらに、きょうここにもいらっしゃいます理事者の方々、この長岡京市の市政を預かっていらっしゃる皆さんが、この長岡京市にふさわしいというふうにイメージを位置づけていらっしゃるもの、もちろん小田市長のリーダーシップもあるかと思います。そしてもう１つ、この２つの視点を整理していく上で現状の課題整理、そして既存計画との整合性の１点があるかと思います。この中心市街地を整備していくに当たって、当然駅のことであったり、また道路のことであったりということも注目されますが、もう１つなかなか議論に上っていない開田土地区画整理事業について、まずこの現状とこれまでの検討の状況について、お伺いをしたいと思います。
○佐々谷建設部長 委員御質問の開田土地区画整理事業についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、土地区画整理事業につきましては、昭和３２年の土地計画決定から事業化のめどがなく現在の状況となっているものでございます。御指摘の検討の調査につきましては、平成１９年度から平成２０年度にかけまして、長岡天神駅周辺のまちづくり構想を検討、策定したときの資料といたしまして、平成１９年度に開田土地区画整理事業の基礎調査を行っております。調査の内容といたしましては、開田土地区画整理事業がより実効性を見込んだ見直し等が必要でありますが、今後のまちづくりに必要な１つの手法であることが位置づけられております。また駅周辺のバリアフリー化、駅前線の推進、さらには駅周辺の土地活用等の視点からこれらの事業の進捗等も見据えた中で、現実に実施が可能な計画のあり方や区画整理に変わる整備手法も含めて総合的な施行策を検討していくことが必要と考えております。今、現在での調査の状況でございます。
○祐野恵委員 平成１９年から２０年にかけて基礎調査が行われたという御答弁がありました。実際にこれから地元の協議にあったり、さまざまな電柱をどうするのかという協議の中で、この区画整理事業も見直されていくかと思いますが、一体どれぐらい時期をかけて、この開田区画整理事業、見直しをされて、また地元であったり、市民の方々に公表される御予定があるかどうか、この点をお聞かせください。
○小田市長 昭和３２年といいますと、本当に半世紀前、こういうことになります。現実には今、全く進んでいない。こういう状況でございます。今から思いますと、他の土地区画整理事業、そのときに少しという思いもありますけれども、当時としては単なる計画づくりではなかったかな、現実にやっぱり地権者の皆さん方に理解が得られる今日まで５０年経過を、こういうことになります。そうしますと都市計画決定されていることも事実でございます。そのあたりを現実に、具体的にどのようにやっていくのか見直しをしていくのか、こういう点がやっぱりうたわれてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういった１つの考え方のもとに、ということはひいては長岡天神駅周辺整備、こういうことにもつながってくる話でございますので、再度何とか時間をかけてでもそういった見直しを具体的に進めていく１つの方法をお互いに知恵を出しながら見出していきたいと、こういう考え方をしております。ただ、都市計画法そのものも多少の変化はありましたけれども、えいやーというわけにはなかなかいかない。これも現実の問題でございますので、そういった課題を一つ糸をほぐしながらやっぱり対応していく。そして多くの地元の皆さん方を含めて、なお御協力をいただく、そして機運を開く、そのことが一番重要ではないかと、こういう考え方をしております。もう少しお時間をいただければ、今それについて、今手をこまねいておるという状態ではないということだけ申し上げておきます。
以上ございまです。
○祐野恵委員 半世紀前の計画ということで、この半世紀の社会状況の変化というと目まぐるしいものがあったかというふうに思います。当然、５０年前、４０年前、３０年前、１０年前に社会が求めていたものと、今社会が求めているもの、そしてこれから実際に土地区画整理事業が行われたとしても１０年後に社会が求めているものというのは大きく変わってくるのではないかというふうに思います。ただ、小田市長の地元ということもあり、ぜひとも早期にどういった整理をしていくのか御見解をお示しいただきたいということをまずは要望させていただきます。小田市長の今、御答弁の中にくしくも機運を高めていくという御答弁をいただきました。このまちづくりを進めていくときには、当然のことながら全市域的に、そしてその特定の地域の皆さん方がどのようなまちづくりを進めていくのかというものを理事者の皆さんとともに共有して、市と共有して進めていくということが必要になってくるかと思います。そこで今、中心市街地の整備事業が少しずつではありますが、前に進められようとしている中で、地元のまちづくり協議会はどのような方向性を持っているのか御答弁お願いいたします。
○佐々谷建設部長 現在のまちづくり協議会の現状といたしましては、基本的な考え方といたしまして、長岡天神駅周辺まちづくり協議会の設立に向けて地元の皆さんとの協議を進めていきたいというふうに考えております。今後、先ほども御質問ありました土地区画整理事業や市街地再開発事業など予想される長岡天神駅周辺のまちづくりをみずからの手で土地や建物の利用策を考え、まちづくりに対して関心を持っていただき実現化を進める中で、地元の組織づくりとして非常に重要な位置づけにあるというふうに考えております。現在の状況といたしましては、平成２２年度に実施をいたしました交通社会実験を契機に長岡天神駅周辺地域のまちづくりについて感心や機運を高めていくことが必要であると考え、設立に向け地元の自治会や商店街さんの役員の皆さんと協議会設立に向けて準備を進めている段階でございます。
以上です。
○祐野恵委員 今、商店街さんであったりとか地元の皆さんに設立を呼びかけているということは答えていただきました。実際に中心市街地を整備していく上で、やはり、例えば放置自転車をどうするのか、商店街さんがお店の前に置かれている自転車、歩道に置かれている自転車をどのように御理解をいただいて一定の地域にまとめていくのか、また看板であったり、そうした屋外広告物をどのようなものを認め、どのように整理していくのかという観点も必要になってくるかと思います。長岡京市は景観条例を設置して市域全体として長岡京市の景観を守っていこうというような取り組みを進められています。もちろんこの景観計画の中には、例えば屋外の建物の色彩であったり形状であったり、このようなものに関して、特に景観に配慮をしていただきたいということを条例化したというふうに認識をしていますが、当然、町の中心部、顔というところになってくると広告のあり方、屋外広告物のあり方についても一定の基準であったりガイドラインであったり、もしくは地元の御協力をいただいて整備をしていく必要があるかと思いますが、こういった屋外広告物について地元の協議会を立ち上げいく際、そして商店街とお話をされていく中でどのような議論を進めてられているのか、もしくは進めていきたいのかということについて御答弁をお願いいたします。
○佐々谷建設部長 中心市街地のまちづくりにつきましては、今協議会のほうもやはり身近なところからの整備手法、そういったもので御意見等をお聞きしていきたいと考えておりますが、今御指摘のありました看板等につきましては、本市の条例が施行されましてから２年が経過をいたしております。その中で本市の条例につきましては、景観区域全体を全市域にかけておりまして、緩やかな規制という形で誘導を図っている状況でございます。現状といたしましては、看板に設置は屋外広告物条例で設置許可の申請を出していただいておりますが、色彩等については申請時に協議を行いながら処理をしており、景観条例での規制は行っていないのが現状でございます。また市民が、景観形成に関する意識の高まりに大きな変化が見られる地域については、より詳細な重点地区の指定や景観協定の締結によりまして、より厳しい規制を行っていくという手法もございます。そういったところについては、今現在、中心市街地での景観についての議論というのはまだ進んでいない状況でございます。
以上です。
○祐野恵委員 これから整備を進められていくという中で、例えば、中心市街地をどのような景観をつくっていくのかということは、一度ぜひ御議論いただきたいと思うんですが、まずここで小田市長の思いとして、中心市街地、例えば、その色彩を落として落ちつきのある町並みを整えていくという方法もあるかと思いますし、もしくはそれはもう自由化をして一定色めの明るいものも認める、にぎわいをよりそちらに重点を置くという方向性もあるかと思いますが、市長のお考えとして、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○小田市長 私は当然のことながら、長岡京市は歴史と文化にあふれた町でございます。そういうところからできれば落ちついた景観で町並みというものはより望ましいと思っています。こういう基本的な考え方をいたしております。そこでそれぞれ商店街、お店やさん等々は形成をされておられます。それをどうのこうのというのではなしに私の役割としまして、やはり道路周辺ですとか、いったことを市としてどう対応していくのかと。先ほども具体的に看板の例だとか、放置自転車の例にありましたように、そういったことをどう具体化、これからやっぱり少なくとも保管場所を対応していくと。こういう役割分担はある意味では必要ではないかなと、こういう考え方もあわせていたしております。
以上でございます。
○祐野恵委員 歴史と文化のある町並みというものは、ぜひこれからの時代としても求められているものかと思いますので、強力に推し進めていただきたいと思います。そこでその市が取り組めるものの１つとして、例えば商店街の街路灯のあり方、もしくはアーチのあり方というところに注目をさせていただきたいと思います。これは次に掲げさせていただいております商店街のにぎわいのつくり方とも関係をするところですが、例えば、そうですね、３０年ほど前であれば大きな広告塔を建てたり、看板を立てたりということも商店街の中で一定取りざたされるような機運があったところもあるかと思います。今はもちろんそういうものを受け入れつつも落ちついた町並みで一定の景観を維持していこうと取り組みも進められていますし、またこういったアーチなどを設立した場合には、保守管理を定期的に行わなければ、逆にすさんだイメージというか手入れの行き届いていないもの関しては、廃れたようなイメージを与えてしまうということもあるかと思います。さらに長岡京市のこの街路灯のあり方については、例えばセブン通りであったり、アゼリア通りであったり、私も夜歩かせていただくことがあるんですが、防犯灯の役割も兼ねているかというふうに思います。そうした中で例えば商店街さんに今補助金を出して、この街路灯を維持をしていただいていると思いますが、そういった中で、電球が抜けている場所というのも当然出てきています。今後この街路灯について、長岡京市としてどのように関与されていく考えがあるか、ちょっとお聞かせください。
○
小林環境経済部長 先ほど委員から御指摘がありましたように、一応防犯灯も兼ねて街路灯については支援しております。今現存しております商店街の街路灯につきましては、一定電力補助、修繕補助をしております一方で、やっぱり時代に見合うようなＬＥＤ化の支援をしていきながら、街路灯については維持管理していきたいと思っています。ただ、今後いろんな形で商店街の形が変わってくる可能性がございますので、それについてはまた新たな見直しを見ながら、どういうふうな街路灯がいいのかというのを考えていかなければならないと思っております。
以上です。
○祐野恵委員 もちろんその維持管理のあり方プラス恐らくこれから中心市街地の道路を整備されていく中で、この街路灯についても一定整備されたり、アーチについても整備されることかと思います。すぐに形状について答えを出すということは、難しいかもしれませんが、ぜひともこの地元の協議会が立ち上がっている中で、これから未来に向けて長岡京市の商店街として、どのようなアーチのあり方であったり、街路灯のデザインがふさわしいのかということは一定整備をいただきたいと思います。これは要望にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ではこの街路灯も含めた大もとのこの商店街の活性化というところで質問をさせていただきます。
長岡京市のにぎわいをつくっていく上で、当然この中心市街地の商店街の皆さんの御尽力というものは、これまで大きな力を発揮されてきたかと思います。そこで今回の民主フォーラムの資料請求で商店街にどのような補助金が現状として行われているのか資料請求をさせていただきました。その中で「花いっぱい運動」であったり「共同売り出し」であったり、「会員向上セミナー」であったり、先進地の視察ということを各商店街さんが続けていらっしゃると。これの類似事業をこれまでどの程度の期間、補助金を、補助を行っていらっしゃったか、詳細になりますが、各論になりますが、御答弁をいただきたいと思います。
○
小林環境経済部長 それぞれ事業の運動の項目がありますけれども、例えば中央商店街さんの今、おっしゃっていました「花いっぱい運動」「共同売り出し」等については、さかのぼること約１５年ぐらいは継続した形で補助金を支給しております。
以上です。
○祐野恵委員 実はこれ小田市長が先般なされました、この第３次基本計画の拝見をさせていただきました。この第３次基本計画に記載されています長岡京市のにぎわいづくり、そして商店街の課題というところで当てられていたのは厳しい経済状況、これは今も変わりはないかと思います。どんどん厳しくなっている状況があるかと思います。そしてもう１つ、商店街団体の課題として、経営者の方の高齢化、事業力の不足、空き店舗の問題などが挙げられていました。その対応として、補助金をうって活性化をしていくということが記載されていたんですが、この長い間１５年補助金をうっていて、それでもこうしてことしの最初につくった、今年度の最初につくった基本計画に課題が挙がっているということは、やはりこれまでと同じことをやっていてもなかなか課題解決にはならないんじゃないかというふうに考えるんですが、市長の考えはいかがでしょうか。
○小田市長 それと時代も変わりまして、商店街のオーナーの方々も大分かわってきてます。当然世代交代が出てきている、こういう状況の中で変化が出てきております。まあ、そういったことをこれから我々としてはどう対応していくかが必要であると、基本的には商店街の皆さん方とやっぱり地域の活性化のために、あるいは我が商店のために、やっぱり口を出して対応していく。そこが基本であると。それを我々行政が、あるいは商工会が一体となって、まちづくりという視点も踏まえて考えていくかということが問われている時代ではなかろうか。こういう考え方をいたし、さらに今後管理継続するということだけではなしに、内容の精査も含め、お互い協議をしながら進めていくと、こういう考え方をいたしております。
以上です。
○祐野恵委員 今市長のお考えとして、それぞれの商店街のオーナーさんが交代する、その際と同時にそれぞれのオーナーさんが地域のためと、我が商店のためという視点で続けていらっしゃるというふうに御答弁をいただいたかと思います。市が補助を行っていく際に、例えば、にぎわいを創出していくための補助とそれぞれの商店街さんの事業力の不足を補うための補助、こういった補助のあり方があるかと思うんですね。本来は当然自由主義経済の中で、それぞれの店の売り上げというのは、それぞれの商店の事業主さんの努力によって維持をしていく。ただ、そうは言っても当然大型店舗があったり、周辺の施設があったり、そういった事業力が小さいから何とかして全体として底上げをすることができないかという観点で市が補助を行っていく。ということが、本来はあるべき姿だというふうに思います。長岡京市としては現状として、実際に各商店街さんの経営力の向上させるために、既に商工会さんにも補助をうっていらっしゃいます。また、例えば各種の融資制度の補助というものもあります。これからの時代においては、こういった各商店街さんの補助は既得権にならないように、特に１つのお店を支援するような形に不公平感が出ないように、全体としての底上げを行っていく点と、もう１つはにぎわいをつくっていく。にぎわいをつくっていく方向に精査をしていく中で力点を置いていくべきだというふうに考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○
小林環境経済部長 大変にぎわいというのはいろいろな考え方がありまして、大変難しいところなんですけれども、我々思いますのはにぎわいというのはやはり人とかものがいろいろ集中してそこに活気があふれ、人が交流してやはり産業が育成され、また人が交流して文化も進むと。そういう都市の魅力がまた人を呼ぶということで、そのにぎわいについては、大変重要な視点で考えております。今のこの補助金のうち方というのも、今の商店街の方々にできるだけ次のステップを踏んでいただくためのいろんな準備期間も含めまして進めておりますが、やはり各お店の状況とか後継者の方々の考え方、商店街全体の考え方というのは、やはりなかなか正直なところ一本化しづらい部分も正直ございまして、これを今後は十分向けていきたいと思っています。ただ、２２年度につきましては、決算資料にも出させていただきますけれども、にぎわい創出特別事業ということで、これは商店街連絡協議会全体の中で、新たな部分で補助金をうって、それが今、長岡京市の１つの食の一角として白黒竹食街道という形で進んできており、これは全市的な動きになっております。今後いろいろな取り組みの中で市内をうまく巻き込みながら商店街も活性化するようないろんな取り組みを考えていきたいとは考えております。
以上です。
○祐野恵委員 こうした経理的補助をうってきたものについて見直しの視点を加えるということは、非常に理事者の皆さんにとっても御尽力をいただかなければなりませんし、調整をいただかなければならない。エネルギーをたくさん必要にすることかと思います。ただ、長岡京市のこれからということを考えたときに、今のままで変わらないのであれば、新たな手法を見出していくという観点もやはり必要になってくるかと思います。そうした中で、例えばそうした中でなんですが、今、白黒竹食街道というお話が出ました。こうした全市域的な取り組みも進められていることかと思います。それぞれの商店街さんが当然のことながらお店を閉じられるというところもたくさん出てきています。ということは逆にその１つの商店だけよりも、全市域的なつながりを持ったほうがイベントとしての規模であったり、透過性であったりという発揮はできることかと思います。現在のところ、それぞれの商店街さんが視察に行かれて取り組みをされているというところですけれども、長岡京市域全体で考えるのであれば、本来は商店街さんが連携をしていただいて、一緒に視察をしていただいて、長岡京市の商工業をどうするかという観点から取り組みをしていただくということも必要になるかと思います。それぞれの経営セミナーについては商工会からも補助を既にうっていただいております。ぜひこうした二重の補助にならないように御配慮をまずはいただきたいと思います。とあわせてですが、今、白黒竹食街道さんが一緒に頑張っていらっしゃるというお話がありました。こうした新たな団体が出てきて、これから長岡京市のにぎわいを作っていこうとしたときにやはり最初の段階で資金力不足に陥ることもあるかというふうに思うんですね。市民活動の分野においては、小田市長の英断によって市民活動応援補助金というものも設立されました。こういった新たな団体を喚起をしていく、支援をしていくということについて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○小田市長 まあ、やる気のある若手の同業者の方が中心になって、そういう機運が盛り上がっております。そういったことで心を生み出したんちゃうかと。これが理解として正しいか、こういう１つの機運はありがたいことにあがってきたかと思います。今のところ自主的に展開をしていただいております。こういうことであります。そのあたりは我々としてはサポートする。自主的には皆さんにはそれぞれの商店街を含めて、それぞれの商店のそれなりに努力をしていただく、それによって協議をしながら、我々はいかにその行政がサポートするとか、こういうことではなかろうかと、このように思っております。それにはやっぱり大いに協議をして大いに議論をする。そういう視点で私は基本的にまちの活性化は商工の活性化に、商工の活性化はまちの活性化につながると、こういう考え方をしながら基本的には各商店街さんと十分協議をさせていただきながら、活性化に向けて、それがつながっていくと。こういう、一つ考え方をいたしております。
○祐野恵委員 既存の団体さんも、そして新たにこれから立ち上がった団体も含めて町のにぎわいをつくっていきたいという気持ちは変わらないものがあるかというふうに思います。既存のものを頭ごなしにだめだというつもりも、もちろんありません。今回市が補助をうってらっしゃる、例えば「共同売り出し」にしろ、「花いっぱい運動」にしろ、これからの長岡京市のにぎわいを維持していくために必要であるならば、その新規の団体さんと当然のことながら同じ土俵に立って、町のにぎわいをつくって、その輪に加わっていただきたい。そして市としては同じようにサポートしていただきたいというふうに思います。そうした際で、例えば新たな補助金を設けて半期に一度期間を設けて一定の期間内に応募をいただいた団体の中から新たな補助の団体として設立をしていく。その手法は皆さんでそういった市民活動の応用版のようなものをこういった町のにぎわいづくりの中にも取り入れていく。ということで、ある一定の公共性であったり、公益性を持って市がサポートしていく体制。目に見えている体制として、サポートしていく体制を整えていく必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○
小林環境経済部長 先ほど市長も申し上げましたように、ことし市民活動応援補助金が市独自で立ち上げました。京都府におかれても地域力再生プロジェクト補助金等がございます。こういうような既存の今は補助金を出しての状況を見ながら我々としては各種団体、市民団体も巻き込みながらいろんな形でそれを活用できるかというのをいろいろ考えておりながら進めていきたいと思っていますので、今後とも引き続きやっていきたいと思います。
以上です。
○祐野恵委員 ぜひとも他市の例も調査研究をしながら進めていただきたいというふうに思います。今回この資料請求をさせていただきました商店街への補助金の額というのは、実はこの商店街にぎわい創出事業だけをとりますと、１４０万円程度の補助金額ですね。市の補助の中ではそんなに大きな額では決してありません。しかし、この中には継続的にこれまで効果がなかなかはらることもなく続けられてきた補助というものも、先ほど御答弁をいただいたようにあるかというふうに思います。時代が変わっていく中で、こういった事業をどのように見直していくかということが、これからの長岡京市には求められると思いますので、ぜひとも来年度予算におきまして、こうした事業の見直しを進めていただきたいと思います。
それでは続きまして、こういった行財政改革も含めて、綿谷正巳委員よろしくお願いいたします。
○綿谷正巳委員 おはようございます。
私のほうからは、大きく行財政、それから管理計画についてというところで、まずは行財政の中で平成２２年度決算について伺います。従来より長岡京市の財政運営が健全な状況となっております。
さて、平成２２年度の決算状況ですけれども、普通会計ベースでは歳入は２６１億５,９７８万９,０００円。前年度比６億８,５９１万円の増。歳出は２５４億１,８３５万５,０００円。前年度比３億８,７１７万２,０００円増となり、いずれも前年度を上回る希望金額であります。またここ５年間で最大のこととなっています。歳入は皆様御存じですが、市税、特に個人市民税が多く減少したものの地方交付税や国庫支出金がふえたこと。また歳出は補助金、あるいは投資的経費がふえたことにより、ともに前年を上回ったわけです。長岡京市も将来を見据え、堅実な財政運営が要求されます。これからますます少子高齢化が進み、また６５歳以上の方が既に２１％を超える超高齢社会も現実になってきております。そしていわゆる生産人口の減少が避けられず、個人市民税の減少が将来も続くものと推察されます。
さて、今回は何点か財政の指標についてお伺いいたします。
まずは経常収支比率についてであります。
経常収支比率は、財政の弾力性を判断するための指標と言われています。市町村では７５％以下が望ましいとされております。本市のこの指標は残念ながら、ここ５年以上類似団体の平均を悪いほうに超えております。実績は平成１９年度が１００.９％、平成２０年度が９９.８％、平成２１年度が９８.８％でしたが、平成２２年度は６.７％改善された９２.１％となりました。臨時財政の対策債が含まれており、一概には喜ぶわけにはいきませんけれども、いろんな努力がされたものと推察します。よりよくするための施策と新たな財源の確保に向けて、今後の見解をお伺いいたします。
○丹羽企画部長 経常収支比率の御質問でございます。
確かに類似団体の平均も９０％を上回っているのでありますけれども、本市の場合はそれ以上の数値になっております。財政運営については、予断を許さない状況であると十分に認識はいたしております。ただ、この比率を改善するに当たって一気にという即効薬はございません。やはり地道に行財政改革アクションプラン、こういったものを着実に進めていくということが重要であろうかと思います。具体的には歳入を最大限に確保する一方で事務事業の選択による重点化でありますとか、あるいは税で賄うべきサービスの見直し、受益と負担の適正化、こういった財源の限られた財源の重点的な配分に徹することによって行財政改革を推し進めて経常経費の削減でありますとか、あるいは収入の確保、そういった取り組みによって、この比率については改善を図っていきたいと考えているところであります。
以上です。
○綿谷正巳委員 御答弁ありがとうございました。
なかなかすぐにはよくなるような指標ではないとはいうふうに私も認識しておりまして、引き続き市税の確保という点で、いろんな活動が今でもされておりますけれども、バナー広告の収入とかですね、いろんな地道な活動をしていただきたいというふうに思います。
次に健全化判断比率の指標。４つの指標とよく言われますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
まずその４つの指標というのは、実質の赤字比率であったり、連結実質赤字比率、この２つの指標は、既に赤字はないということでございますので、健全な状態であります。３つ目が実質公債費比率であります。これは一般会計等が負担する元利償還金や準元利償還金の標準財政規模に対する比率とされておりますけれども、平成２２年度が４.７％、いわゆる早期健全化基準比率の２５％には当然のことながら大きく開いておるわけでございますが、平成１９年度については４.５％、平成２０年度が３.５％、平成２１年度が３.９％であり、わずかながら平成２２年度は悪化したということになっております。４つ目が将来負担比率で、これは同じく一般会計等が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。これについても早期健全化基準比率の３５０％に対して大きく離れた１８.２％ということであり、問題はないというものの平成２０年度２１.６％、平成２１年度２４.６％と２０％前後となっております。この実質公債費比率、あるいは将来負担比率は府内の同一類似団体の向日市、あるいは城陽市と比較しても、比較的よいほうということでございまして、引き続き健全運営の継続を期待しております。この実質公債費比率、あるいは将来負担比率について、今後の御見解がありましたらお伺いをしたいと思います。
○丹羽企画部長 今、委員から御紹介にありましたように実質公債費比率につきましては、平成２２年度決算は前年と比べて若干上昇いたしております。これは債務負担行為で乙訓土地開発公社から先行しました用地を買い戻したということで、逆に言えば、積極的に債務の消滅に努めたところでございます。結果として裏返しとして、後年度の負担が減少したということから、将来負担比率は６.４ポイント落ちたというのがそういう相関性があることはまず御説明させていただきます。本市の場合、俗に言います塩漬けの土地といったような、そういう不良債務が存在いたしておりません。事業の展開によって新たな債務も今後発生するとも思われますけれども、以後良好な範囲でもって数値は推移していくものというふうに考えておりますし、またそのような財政運営に努めてまいるという所存でございます。
以上でございます。
○綿谷正巳委員 御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
次に地方債、市債についてでありますけれども、平成２２年度末現在の市債残高とそれからそのうちの臨時財政対策債の残高。それと比占有率を教えていただきたいというふうに思います。
○丹羽企画部長 平成２２年度末の市債残高、普通会計ベースでございますが、２２５億２,４００万円でございます。うち、臨時財政対策債の残高が８４億４００万円ということで、比率にいたしますと３７.３％を占めているという内容でございます。
以上です。
○綿谷正巳委員 ありがとうございます。
やはり平成１３年以降ですかね、臨財債の発行が始まって、以降地方交付税の増加も相まって増加傾向になりましたけれども、市債残高に占める割合がやはりちょっとずつふえていっている。これが現実だというふうに思います。今後も市税や特に個人市民税の減少が見込まれる中で臨財債の発行というのが増加するやもしれません。またこの臨財債はあくまで地方交付税の振りかえ財源というふうに聞いておりますけれども、発行した額は必ず戻ってくるというふうに聞いておりますが、そういう心配がありますけれども御見解を伺いたいというふうに思います。
○丹羽企画部長 御懸念をいただいております交付税の算入ということだと思いますけれども、あくまでも国が責任を持つ立場にあって、私どもが保障されるものであるというふうに当然考えております。ちなみに平成２３年度算定までの算入の累計額につきましては、本市の実際の償還額をクリアをしているという状況でございます。
以上です。
○綿谷正巳委員 ありがとうございました。必ず返ってくるということで安心いたしました。
続きまして、財政の中長期シミュレーションについてお伺いいたしたいというふうに思います。
この資料の７１ページにもあるんですが、シミュレーション上の前提をちょっとお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○丹羽企画部長 資料の欄外にもお示しをいたしておりますが、あくまでも現行の地方財政制度の継続というものを基本に、このシミュレーションはつくっております。したがって現行制度を基本としている試算でございますので、今後の国勢の動向、そういったものも含めて、当然注視をしながら見直していく必要があろうかと思います。そういう意味で、毎年このシミュレーションにつきましては見直しをし、お示しをしている。今後もそのあたりを十分見ながら、中身については見直し等をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○綿谷正巳委員 この中で市債の残高見込みについては、平成２７年度末では大きく減っていないということになっておりますけれども、その理由は何でしょうかということと、将来のツケは極力残したくない。これは皆さん共通の認識だと思います。残高を減らすための施策があれば、あわせて見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。またさらに、平成２７年度末の臨財債の残高予想がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○丹羽企画部長 まず最初の市債の残高の関係ですが、これは当然新たに発行する額と元金の償還、これの関係によって動く数字でございます。平成２４年度以降につきましても、学校耐震とか、あるいはまちづくり交付金事業。そういった各種事業を予定をいたしておりますので、そういった関係で大きく減にはなっていないという要素があるところであります。それから市債残高を減らすということで将来への負担の食うことはできるだけ避けたい。これは当然、私どももそのように思っております。ただ一方で市債というのは御案内のとおり、これ建設事業の財源として発行するものでございます。その成果となったものについては、後年度、将来の市民の方も当然それらを活用され利益を受けていただくものであります。したがって起債を財源とすることは、これは毎年償還をするところによりまして、年度間の市民の負担の公平を図るという、そういう意味合いの機能を持ったものでございます。したがって今後につきましても、合理的な地方債の活用等、負担増には耐えられるというふうに考えておりますので、その中で適債事業を選択しながら発行抑制には努めていきたい。そういう基本的な考え方でもって適正な財政運営をしていきたいと思っております。
それから最後に臨財債の関係の残高でございます。あくまでも見込みでございますが、平成２７年度末で約１２０億円程度になるのではないか。これは現在での見込みでございますので、実際の数字とはちょっとわかりませんが、一応そういう見込みを持っております。
以上です。
○綿谷正巳委員 ありがとうございました。引き続き行財政改革に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、第３次長岡京市の行財政改革大綱についてお伺いしたいというふうに思います。ここでは定員管理についてお伺いしたいというふうに思います。
第２次の定員管理計画やその延長版におきましては、行政サービスの向上と効率化に努め、正規社員を抑制したスリムな行政組織を構築することを目指し、組織のフラット化や、あるいは指定管理者制度、外部委託の推進、そして嘱託社員、再任用職員の活用などを進め、平成２３年４月１日現在で目標５６８名に対して、５６６名と目標を達成されております。皆さんの御尽力に改めて敬意を表するところであります。さて、資料の１２２ページ、１２３ページにありますけれども、その中で正規社員再任、それから嘱託の人数をちょっと足させていただきますと、平成１８年度６８２人、それから平成２２年度が６８８名と。むしろ増加しているという点について御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○辻井総務部長 御指摘のように、平成１８年度から正規職員は３５人減っております、平成２２年度末までで。それで再任用と嘱託を合わせますと４１人ふえているということです。差し引き６名の減であります。これは１つはいつも言っていますように、うちの職員も世代的にちょっとばらつきがありまして、そういう中でできるだけそういう業務技術とか経験を継承していきたいという意味で再任用職員を選考採用しているということが１つあります。もう１点は専門的な知識とか経験を有する者を嘱託としてでも積極的に使っていっているということ、その２つの原因で４１名の増と３５名の減ということでこの間では６名の減ということになりますが、全体的にはやはり正規職員、高齢の職員がやめて、若い職員が入ってきているということで、これは比較が難しいんですけれども、制度的にも今公務員の採用は減少傾向にありますので、ただ平成１８年度から平成２２年度で考えますと、約４億７,０００万円程度退職手当を除きますと職員の給与等は減ってきているということでございます。
○綿谷正巳委員 ありがとうございました。トータル的には費用的には下がっているということでございました。
それから第３次の定員管理計画につきましては、数値が平成２３年度の５６６名から平成２８年度の５５６名ということで、１０名の減というふうになっております。集中改革プランでの目標値に設定されたということでありますけれども、その理由や経緯と、それから今後、国や府からの権限委譲などにより業務としてふえそうな分野、あるいは減るような領域があれば教えていただきたいのと、あるいはその指定管理者制度とか、あるいは外部委託を進めるとかいうようなところで計画に含まれているものがございましたら、件数などとあわせてちょっと御説明していただきたいというふうに思います。
○丹羽企画部長 まず最初にその５５６名に至った経過の御質問でございますので、少しさかのぼった話をさせていただきます。長岡京市では、平成１７年度に総務省が示した新地方行革指針、これに基づきまして集中改革プランというものを策定をいたしました。その集中改革プランの中で、平成２２年４月１日現在の目標数を５５６人と設定をいたしたところであります。ただその後、社会状況の変化等々によりまして、実はこの計画期間にはこの５５６人の達成ができませんでした。そこで第２次の定員管理計画の延長版、御案内のとおり２年間延長させていただきましたが、その延長版におきまして目標値の先送りを明らかにいたしまして、延長版の中では平成２２年４月１日現在５７０名ということにさせてもらったところでありますが、その後の第３次の今回の計画におきまして、先送りをしたこの５５６名、これを新たに目指すという意味でもって、第３次定員管理計画の最終年度平成２８年４月１日の目標値を以前の集中改革プランのときの目標値であります５５６人と改めて再設定をさせていただいたというのが理由と経過でございます。
それから、次の御質問で業務として今後のふえそうなもの、減りそうなものという話がございました。ふえそうといいますか、増加が予想されるものにつきましては、まず国のほうの１次、及び第２次の一括法に基づく権限委譲ですね。国や府からの事務事業の権限委譲によりまして、当然新しく市の業務としてふえるという、こういったことは当然考えられます。今の情報でも、特に立入検査でありますとか、許認可、こういった業務も市町村のほうに来るというふうに聞いております。こういったものにつきましては、今まで市町村に経験等もございませんので、やはり業務増が予想されるところであります。それと、例えば国の制度等によります変更や、あるいは新設によりまして、一時的に業務量がふえる。例えば今回の場合の子ども手当といったようにものにつきましても、業務にはふえたわけでございますが、こういった業務量の増加といったことによって、やはり職員の増を図らなければならない。そういうケースも十分考えられるところであります。一方で減になるような要素でございますけれども、これは委員のほうの御質問の中にもございましたように、指定管理者制度でありますとか、外部委託、こういったことを導入することによって人員が減少になるということは十分想定をするところであります。それと現業職員の方の退職に対して不補充を行う、あるいは再任用や嘱託職員の活用でもって、それを賄う。ということは正規職員が減少になる。こういったことも想定ができるところであります。こういった領域の中での業務量の増減、人員の増減を勘案した中で、今回５年間で１０名を減をするという、第３次の定員管理計画を策定したところでございます。各年度におきます、その具体的な数値という話になるんですけれども、残念ながらこの諸制度の法整備等がまだ見通しの段階のものであったりとか、あるいははっきりしていない。退職者につきましても定年前の退職者ということも当然出てまいります。そういったことを考える中でなかなか確定した数値というのは年度ごとにお示しはできない要素がございます。この５年間の今後の目標として１０名減としているということを御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○綿谷正巳委員 ありがとうございました。いずれにしましても、市民の方からの行政に対する要求要望が多様化、あるいは広範囲になる中での行財政サービスの質を落とさないようこれからも心がけていただきたいというふうに思います。市長はじめ財政当局職員の皆様の財政運営に御期待を申し上げ、この項を終わります。
続きまして２番目の項目であります。
次、環境政策についてでありますけれども、本市は環境基本計画、平成１７年に制定され、また環境のマネジメントシステムのＩＳＯ１４００１や、環境都市宣言、そして景観条例、あるいは町をきれいにする条例の制定など多くの環境に配慮された、まさに環境の先進都市といえるものと自負しております。その環境計画の短期の実行計画として、実施計画が平成２０年から３年間の計画で策定されており、昨年度平成２２年度が最終年度でありました。その結果と課題について、総括を簡単にお願いいたします。特に達成できなかったものの中で大きな要因はという視点でお答えいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○
小林環境経済部長 今、委員の御指摘のように３年間の実施計画が完了いたしまして、今現在その中にうたわれている１００の事業のうち、達成できたのが８４事業であります。主な達成事業については、今進めております西山の森林整備の面積の拡大、太陽光のパネルの設置や雨水タンク等の助成がございます。達成できなかったものは残り１６事業ということで、いわゆる環境イベント等の参加人数の拡大が少なかった、また関連する施設の利用が少なかった、その他古紙回収量が思うように伸びなかった、またレンタサイクル、これ予算と関連ありますけれども、設置台数がうまくいかなかったという状況でございます。１６ということで全体的には進められたかなということで思っております。
以上です。
○綿谷正巳委員 ありがとうございます。１６事業が未達成ということもございますけれども、ことしと来年の平成２４年度にかけて環境の基本計画を大きく変えていくということになるような予定になっておりますので、ぜひ未達成のところは、あるいは新しく入れるところを御検討いただきまして、展開されるよう希望するところであります。
次に、地球の温暖化対策実行計画について、お伺いいたします。
先ほど黒田委員からも御質問ありましたけれども、本計画は本来人口２０万人以上の都市に義務づけられている策定でございますけれども、この内容を率先して取り組み、そして地域特性を生かした温暖化対策を推進するとされています。先進的な取り組みに大いに賛同するところであります。いまや温暖化防止のための活動は、範囲やその内容において非常に多岐にわたります。目標については温室効果ガス削減として、２０２０年度までに９０年度より２５％削減。２０３０年度までに９０年度より４０％の削減とされている。具体的な各部門ごとの２０２０年度、あるいは２０３０年度までの削減量や目標も設定されております。また具体的な本市における８つの取り組みも掲げられておりますが、特に各業界の協力はもちろんなんですけれども、やはり民生家庭部門における進捗管理や、あるいは具体的な実行、そして展開、そして各種のデータの把握、進捗管理にもよるんですけれども、そういったデータの把握などについては非常に難しい点があるのかなというふうに察しております。これからどのように計画し、それから市民の皆様への周知を含めてどのようにされるのか、計画されているのか、見解をお聞かせください。
○
小林環境経済部長 今、委員御指摘のように大変民生部門というのは大変難しい部門と考えております。これはやはり一軒一軒の排出量というのはそんなに多くないんですけれども、合わせてしまうと大変ウエイトが大きいということで、これは御家庭、また、お一人一人のライフスタイルを見直していただくようなことが重要なポイントかなと思っています。そのためにもやっぱり家庭に向けての省エネや環境に対する情報の提供をはじめ、いろんな消費材、住環境における新技術への情報提供を進めていくということでＰＲに努めていきたいというのは十分承知しております。それを広報誌やホームページを活用いたしまして、また環境団体とも連携をとりまして、きょうの午前中お話ししました省エネ無料相談もいろんな形で開催していきながら取り組んでいき、啓発に努めていきたいと思っています。また、環境フェアも実施していますので、そのときでも啓発に努めていきたいと思っています。最後にデータの把握については、大変難しいところでありますが、国や京都府等の資料を用いまして算定していきたいと考えております。
以上でございます。
○綿谷正巳委員 ありがとうございました。いずれにしてもちょっと非常に難しい点はあろうと思いますけれども、ぜひ皆様に周知していただき、目標達成に向けて努力していっていただきたいというふうに思います。
次に、資料のＩＳＯ１４００１の成果と結果というのがございますけれども、あるいはペーパーレスの状況というのが資料の中にございます。これを見ますと紙の使用量、購入量の削減については、面コピー率の向上が進んでいるにもかかわらず、目標を大きくオーバーしているように見えます。諸事情あると思いますけれども、今後の展開について見解を伺いたいというふうに思います。また紙だけではないのですけれども、多くの職域で共有する課題については、目標に対して定期的なチェック、あるいは評価で注意や関心を集め、場合によっては緊急に対策をとることも必要を感じますけれども、そのような仕掛けづくりもどうでしょうかというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。
○辻井総務部長 コピーの使用枚数なんですけれども、確かにＩＳＯでいきますと１１.６％の増ということになっております。ただＩＳＯで書いているコピー用紙の使用枚数というのは、単にコピー機で使用した枚数だけではなくて、各課で自室の事務室内でのプリンター等で使用する持ち出し枚数というのも含まれているんです。使用枚数のほうは機械でかなり詳細に書いてできるんですが、持ち出し枚数のほうはノートにどの課が何箱持っていったとか、そういうチェックしかできておりませんので、今後そういうコピーの使用枚数のほうにつきましても、月別での前年対比とかそういうことができるようにして、できるだけペーパーレスに向けて促進を図っていきたいというふうに考えております。
○綿谷正巳委員 ありがとうございました。ぜひ、いわゆる危険領域にあるようだというような仕掛けをつくっていただいた皆さんに周知していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、我々民主フォーラムは会派のマニフェストであります環境対応車の導入についてで、質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、先進自治体ではエコカー、特に電気自動車の導入については税の軽減であったり、あるいは各種の助成制度を導入をして促進をされている。そういうところもございます。お隣の京都市では、電気自動車やカーシェアリングの普及と公共交通の積極的な利用を進めるための自動車環境対策計画を立案されようとしています。新聞報道によりますと、１０年後に向けてＥＶや、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車を６万台にふやすというような計画もお聞きしております。やはり環境への影響が少ない、あるいは地球に優しい車として今後の利用と普及が望まれるところであります。ここ長岡京市では公用車にハイブリッド車や天然ガス車の導入はされておりますが、電気自動車についてはまだというふうに認識しています。まずは公用車に対しての導入について、そして先ほど
地球温暖化対策実行計画にもありますが、市民の方へのそういった電気自動車等の導入促進策について、もしお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○
小林環境経済部長 委員御指摘のように、
地球温暖化対策実行計画では、今後いわゆる電気自動車の導入についても、うたっております。近隣ではことしに入りまして、宇治市さん、それから南丹市さんも公用車として電気自動車を購入されているというのをお聞きしております。当然、我々としても今後いろんな調査を含めてまして、前向きに進めながら具体試算に図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○綿谷正巳委員 ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
引き続きまして、進藤委員、よろしくお願いします。
○進藤裕之委員 それでは通告に従いまして、最後に私から総括質疑をいたしますので、理事者の皆さんにおかれましては、簡潔明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、１項目めの人事評価についてから、お聞きをいたします。
今年度の予算審査で資料要求をさせていただいた平成２２年度の人事評価制度における課題は、１点目として団塊世代の管理職の定年退職で、新しく管理職に昇任する職員がふえてくる。評価者として制度運用、目標設定の方法や成果の見方、能力のとらえ方等を習得する必要がある。
２点目として平成２２年度の評価結果が出た時期に、非評価者を対象に、特に能力評価のとらえ方等について研修する必要があるとありました。まずは今年度上半期が経過した時点で、これらの課題に対してどのような取り組みがなされたか、具体的にお聞かせください。
○辻井総務部長 おっしゃるとおり、評価をする側がふえてくるということで、まず４月に新任の管理職のこの評価に対する運用研修を行っております。それから５月には、部局内の部長以下管理職が全部集まるんですけれども、部局ごとに目標管理シートの目標の設定度について、実際に記入した資料をもとに皆さんで協議をし合うと、意見を出し合うということで、ここでも新任管理職は既に評価を何年もやっている管理職とか部長から一定の指導も受けてすり合わせをしているということでございます。それから８月には、今度は能力評価のほうの管理職を対象に、これも全管理職が集まりまして、能力評価のあり方について、すり合わせといいますか、こういうことは実際の標準的な能力評価のあり方についての研修を行っております。今後被評価者のほうにつきましても、一定能力評価の運用研修を行いまして、評価を受ける側の信頼度も高めていくということで、また翌１月に予定しているんですが、これもまた部局ごとに管理職が全部集まりまして、今度は目標の達成度のほうについて、実際に記入したシートをもとにみんなで議論し合って、すり合わせを行うということで、最終、部長級の調整会議の中で実際の部長級の評価の結果を見て、各部長級の中ですり合わせを行うということで、できるだけその統一共用を図っていきたいというふうに考えております。
○進藤裕之委員 ４月以降、具体的な取り組みを進められているということで、今確認をさせていただきました。また１０月以降、また計画的な取り組みをされるということで、ぜひその実行については進めていただきたいと思いますし、やはり人事評価の一番重要なポイントは上司と部下のコミュニケーションというところにあると思いますので、また各年度末の評価が終わって、年度初めにフィードバックという形のところがあると思います。なかなか業務のしんどい状況だとは思うんですけれども、しっかりとした時間をとっていただいて、そのコミュニケーションという部分は、特に充実を図っていただくように、これは要望したいというふうに思います。そして課長級以上の管理職におかれましては、平成２１年度の人事評価から、その評価結果が翌年度の処遇への反映に活用されることとなりました。処遇への反映に向けた制度設計については、これまでに確認をさせていただいているところですが、平成２２年度人事評価結果を平成２３年度の勤勉手当や昇給などの処遇へどのように反映したのか教えてください。
○辻井総務部長 既にお答えしているように、一応勤務成績が特に優秀な職員、これはＳと表現しています。それから勤務成績が優秀な職員、これがＡです。それから勤務成績が良好な職員、これは普通ということになりますか。それと勤務成績がやや良好でない、少し努力をする必要がある職員。それからＤというふうに表現していますけれども、このＣのうち、特に相当な努力が必要であると、かなり問題があるという、そういう職員というただしで一応の段階をつくっております。その中で昇給につきまして、これ年齢５５歳以下と５５歳以上でちょっと率が違うのですが、年齢に応じて昇給率に差をつけているということが１つあります。もう１点は勤勉手当。これにつきましては、標準月数でありますので、特に勤勉手当ということですから、その優秀な職員のほうだけにやや傾斜配分するという形で、例えば標準という評価をされた職員でも標準月数よりは、大体０.０２カ月ほどちょっと下げるということで、その分をＡとＳのほうに傾斜配分するというようなことを行っております。実際に評価の結果でございますが、今回の評価の中では、このＳが４名、それからＡが２７名、それからＢが５６名、Ｃが１名、Ｄはゼロという結果でございます。当面給与の反映はまだと管理職のみと考えておりますが、一般職への拡大も急がないと、このまま人事評価が陳腐化してしまう恐れもありますので、その分についても早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○綿谷正巳委員 具体的な答弁ありがとうございました。ぜひとも今、辻井部長の言われていましたように一般職への展開等につきましては、早期にされることを要望いたしまして、この項目への質問を終わらせていただきます。
次に２項目めの人事管理について、質問をいたします。
分限処分指針の策定については、平成１８年の９月議会と平成１９年の９月議会で一般質問をさせていただき、平成１９年９月議会では、市長から分限処分の指針を策定しましても運用は非常に厳しい部分がありますが、公務能率の向上は、自治体運営に欠かせないものでありまして、今後各自治体におきましても適正かつ厳格な分限処分の制度運用が進むものと存じておりながら、分限処分の判断は、処分が職員に不利益を与えるところから慎重かつ公正な対応が求められるために、基準の策定は国や他自治体の運用状況、過去の判例等を十分に調査研究した上で、本市の状況に適応したものを考えてまいりたいとの答弁がありました。そして平成２１年３月議会の予算審査特別委員会小委員会においては、その検討状況について総括質疑をさせていただきました。その際には当時の総務部長から、ここ何年間の公務員の取り巻く事件等を拝見いたしますと、職員に対する処分ですとか対応、研修等も含めまして、さまざまな問題が劇的に動いているということで、さらに検討を要する必要があるということで、現在研究を続けている状態との答弁がありました。平成２１年３月議会から２年半が経過をいたしましたが、この間お隣の大阪府においては、地方公務員法第２８条第１項に規定する分限処分を行う場合の厳正かつ適切に対応することにより、公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的として、平成２１年１２月１６日に大阪府分限処分の指針を策定されました。また大阪市においては、ことしの９月議会に不祥事やモラルの低い職員に対し、より厳格な姿勢で臨むことを明確にするために、職員の倫理規定や懲戒、分限処分の方針を規定した職員倫理条例を提案されようとしています。京都府内の自治体においても、与謝野町が与謝野町職員の懲戒処分等に関する指針と同時に与謝野町職員の分限処分の基準をことしの４月１日に制定されました。そこで質問をいたします。現時点での長岡京市における分限処分指針策定についての検討状況をお聞かせください。
○辻井総務部長 職員の分限に関する条例自体は、既に平成６年に我々たちはやっておりますが、ただ分限処分といいますのは、あくまでも職員の身分から法律上の不利益という言い方をします。一般的には余り本市もやったことありませんけれども、実際に明らかに勤務成績を考えて、それから病気等の理由によって一定の職責を果たすことができない職員。それから実際に我々の市が大きな経営上の問題とかが起こりまして、もうその職員を定数以上も抱えていられない。そういうふうなときに分限処分というものを行うものです。逆に言えば、そういうことがない限りは職員の身分を保障するというような面があります。よく基準とかいうのが出てくるんですけれども、これは私の私見ですけれども、よくその市で発表されているようなところは、逆に懲戒処分の基準を言ってはるんと違うかなというようなことも感じることがあります。現在うちの市ですけれども、職員人事条例等もやりまして、この間倫理に反するようなことというのが全然なかったわけではありませんけれども、それほど大きな問題も起こっていないということ。それから特に病気休暇をしている職員の中で、実際に職責が果たすことができないような方、こちらのほうが見られる方については直接話し合いをして、御本人が自発的に退職しておられるということが、そういうケースしかございませんので、今後こういう運用に問題を来すということがあれば、当然一定の指針は必要になってくるかと思います。もう１つは人事評価です。今後一般職のほうに人事評価をしていった場合に、先ほど言いましたＤランクというのは相当な努力をしないとも、実際に職責を果たせない職員が出てきた場合に、そういうのはどういうふうに対応していくのかというときについては、やはり一定の指針が必要になってくるというふうに考えております。
○進藤裕之委員 なかなか身分保障という観点から、早期の策定というのは困難だというふうな御答弁でしたけれども、最後のほうに言われましたように、人事評価でＤランクが一定人間についた場合にという部分においては、やはり一定の基準というものが必要になってくると思います。そういった中では、今後積極的な策定というものに取り組むべきだというふうに思っていますし、先ほど事例を挙げました大阪市の条例案なんかでは、組織改編による余剰人員というものを分限免職できる規定と天下りの防止というものも実際に取り入れようとされています。そういった観点からいきますと、やはり分限処分という策定の部分につきましては、長岡京市においては取り組むべきである課題というふうにとらまえておりますが、最後に市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小田市長 まあ、大阪府にとっては職員基本条例と、市の方でうまく対応をされておるわけです。今、分限処分、こういう考え方もございます。逆に私のほうから、長岡京市の職員でこれに値するような職員がおりますでしょうか。その辺、何とか対応をしてくれているんじゃないのではというふうに私は全く職員に関しては排除の精神は持っておりません。その中でまあまあ日々ね、気張っているとかというような通常の職員と、より気張って一生懸命やってくれている職員。それはより気張っている職員は先ほどの人事評価の中で多少なりとも気持ち程度ですけれども、一つ給与面で対応をしていこうとこういうこと考え方をして、より気張っていただく。こういうことが私は今、長岡京市の今、職員の全体を見る限りはそういう私は思いをしています。そういう意味では私自身も職員も信頼をしています。しかし、お互い魔が差す、何かあれば、こういうこともありますので、それはそれで日々の暮らしの、生活の延長の中で私は各部長につきまして、しっかりとそれなりの指導もさせていただき、気がつく範囲内で、口頭ではありますけれども、対応をさせていただいております。こういう考え方をしております。排除の精神は全くありません。より頑張ってくれる職員については、その制度を一つ目覚めていこうと、こういうことで今の人事評価というのは毎回しておりますので、基本的には長岡京市の人材育成方針というものを掲示しておりますが、その方針に沿って今後とも、やはりともに職員の皆さんと市政運営に努めてまいりたいと、こういう考え方を基本的にいたしております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 先ほど市長の答弁の中で、うちの市役所の職員さんにはそういった方は１人もおられない。まさにそのとおりだと思うんですけれども、そういった中でより頑張った職員さんに対しては、人事評価という部分でプラスの部分というものも確かにありますが、いないからつくらないというものじゃないというふうに僕は思っています。先ほど言いましたように人事評価のゼロ評価が本当に何年に続いた職員が出た場合にどうするんだという部分につきましては、やはり早急な策定というものが必要になってくると思いますし、ぜひともこの質問を終わるに当たりましては、これまでにも私言い続けておりますように、他の自治体の模範となるような人事管理制度を構築していただくよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、３項目めの下水道事業について、質問をいたします。
下水道事業については、平成１４年の３月議会において、私の議員としての初めての一般質問で取り上げさせていただき、平成１４年度予算では、一般会計の繰入額が１８億３００万円と過去最高額となったことに対して、厳しい財源状況の中、受益者負担の観点も踏まえ、財源の確保をどのようにしていくのか、十分に検討した上で今後の下水道事業の計画を議会と、特に市民に明らかにしていくべきだとの思いで、質問をさせていただきました。その後、長岡京市行財政健全化推進委員会から受益者負担の適正化の観点から下水道使用料の段階的な改定が必要という意見も出され、平成１６年４月に平均２８.３％の使用料改定が行われました。しかしながら、使用料対象経費に対しては、現状の使用料では大きく不足をしており、その不足している歳入を一般会計からの多額の繰り入れにより、収支をあわせているのが下水道事業特別会計の実態です。そして平成１９年７月には市長から求められた、１、整備計画の方向性。２、下水道使用料のあり方。３、企業会計の採用について。長岡京市上下水道事業懇談会から、今後の長岡京市下水道事業のあり方について、効率的で健全な運営を目指しての提言がなされました。
その提言内容は、１、下水道事業の現状と課題について。２、整備計画の方向性について。３、下水道使用料のあり方について。４、企業会計の採用について。５、経営改善について。６、情報公開について、からなりますが、今回の総括質疑では、特にこの中から下水道使用料のあり方と情報公開について質問をいたします。
まずは下水道使用料のあり方についてです。
提言では、資本費公費負担割合を４０％とすることが適当と判断し、４０％を達成するために平成２１年度、平成２５年度、平成２９年度において、段階的に下水道使用料を改定することが望ましいとされています。平成２１年度の改定は上下水道部の内部努力もあり見送られ、実際に平成２２年度決算では資本費公費負担割合の目標である６０％を達成していることは評価されるところです。そこでまずお伺いいたしますが、平成２５年度の目標値５０％と平成２９年度の目標値４０％については内部努力だけでは非常に困難なものだと考えます。市長は過去の一般質問の答弁において、最終的な目標値４０％を尊重する、と言われていますが、実現するための方策についてお聞かせください。
○小田市長 まあ、基本的には公営企業の会計費。これを１つの目標にいたしております。そういったことを考えますときに、これは当然公営企業会計ですけれども、やっぱり単なる官庁式の会計ではなしに複式簿記、こういう視点で将来をしていこうと。減価償却という視点に入ってますけれども、そのためのやっぱり諸準備がどうしても必要であるということで今日までかかっておりますけれども、将来的にやっぱり必要であると。こういう基本的な考え方。それにあわせてやはり市民の皆さん方に一連の下水道の状況というものをお知らせをしながら方針に基づいた考え方の１つを今後も頭にしっかりと置きながら対応をさせていただくと。ただ、そのときの社会経済状況というものを相対的に判断をさせていただかないといけない時期は来るんではないか。こういう考え方でございます。当面、１０年先、こういうことになっておりますけれども、そういったことを適宜にその辺の状況も総合的に勘案をさせていただく中で判断をしていく時期はいずれ来るんではないかと、こういう考え方をいたしております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 答弁の中で１０年先というちょっと言葉が出てきましたが、実際に４０％の目標値は平成２９年度ということで、もう既に６年弱というような状況になっているというふうに思います。そういった中で具体的に実現するための方策という部分をお聞きさせていただいたのですが、そういった部分についてはちょっと答弁がなかったかなと、社会経済状況も勘案して答弁を聞かせていただきますと、やはり下水道使用料の改定はやむなしであるというふうな認識をさせていただいたんですが、その認識で間違いないでしょうか。
○小田市長 先ほど１０年と言いましたけれども、策定をいただいた、提言をいただいてからその後１０年、こういうことでございまして、その後今日まで時間は経過をいたしております。最終的には先ほど申し上げましたように、その都度と負担割合というものも十分に念頭に置きながら、現実には、現在おかれております社会経済状況というものを十分に勘案をいたした中で判断をさせていただくことになろうと、こういう考え方をいたしております。現実にはそういう程度にひとつよろしくお願いしたいと思います。
○進藤裕之委員 私自身はやはり使用料改定というのは不可避なものでありまして、やはり将来世代への負担というものを結局は先送りするだけになってきたのが、現在の下水道事業の特別会計の実態だというふうにとらまえています。そういった部分におきましては、やはり社会経済状況というものは、本当にまたリーマンショック以降、本当に日本経済、今、底のような状況という中で、なかなか市民の皆さんに負担を求めていくというのは本当に厳しいことだというふうに思ってますが、そういった意味において、やはり情報公開という部分について、次にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、やはり下水道事業の財政状況はかなり提言にありますように、やはり市民の皆さんの理解と支持を得る必要があるというふうに思っています。そういった意味では情報提供に一層の創意工夫が求められるところであるというふうに思いますが、わかりやすい広報事例としては、宮城県の仙台市とか大阪府柏原市というところが、日本上下水道設計株式会社経営工学研究所のホームページで紹介をされていますけれども、他市の事例なども参考に、広報長岡京や市ホームページ等を大いに活用すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○
河村水道事業管理者 ここ数年、提言をいただいて以降、下水道事業あるいは下水道事業改定の現状について、できるだけわかりやすく伝える努力はしておりますけれども、まだ不十分な点があろうかと思いますので、ただいま委員から御紹介いただきました事例を参考にさせていただきまして、より積極的に情報公開に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○進藤裕之委員 よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、この項目の２番目のアセットマネジメントの導入について、御質問をいたします。
アセットマネジメントとは保有する資産を効率的に管理、運用する手法で、計画、建設、管理、保全、更新、廃棄の資産のライフサイクルすべてにわたり、資産が生み出すパフォーマンスや価値、資産にかかるコストの最適化を図るものです。ちなみに上下水道の分野では、既にサービスの評価、改善についてのＩＳＯ２４５１０、下水事業のマネジメントについてのＩＳＯ２４５１１、浄水事業のマネジメントについてのＩＳＯ２４５１２が規格化されていますが、このアセットマネジメントについてもＩＳＯ５５０００シリーズとして規格化することがことし２月から３月にメルボルンで開かれたＩＳＯ／ＰＣ２５１の第１回会議にて議決されています。修繕と維持の並立に移行している長岡京市の下水道事業においては、今までのように壊れたから直すのではなく、適切な投資により施設の長寿命化を実現し、施設費のライフサイクルコストを削減して避けることのできない使用料の改定率を低減するためにもアセットマネジメントを下水道事業に導入すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○田中（達）上下水道部長 本市の下水道事業につきましては、昭和４９年に着手をいたしまして、現在の普及率が９９.１％ということになっております。事業開始当時に布設をいたしました下水道管も、既に３８年を経過をいたしておりまして、今後は更新や維持管理等につきまして、長期的な計画を立てる必要があるというふうに考えております。平成２４年と平成２５年の２年間にわたりまして、予定では下水道の長寿命化計画もそのような考え方によってつくっていきたいというふうに考えております。破損しましたから修繕するのではなく、また老朽化の布設かえを行う上でも今後はアセットマネジメント、いわゆる資産管理でございますが、その考え方を導入する必要があると考えております。アセットマネジメントは破損事故が起こりますメカニズムを分析をいたしまして、合理的で計画的な補修計画を策定するものでございます。計画的なアセットマネジメントシステムが機能いたしますと、結果といたしましては、費用の最小化が期待できるものであるとも考えております。合理的な維持管理の実現には、市民に大きなメリットをもたらすものでありますので、今後ともに情報を集めまして、公営企業会計の適用とともに早期の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○進藤裕之委員 前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。ぜひとも早期の導入を目指して、尽力をいただきたいというふうに思います。
それでは、最後４項目めの危機管理について、御質問をいたします。
業務継続計画とは、想定されるあらゆる危機管理事象に対して、その危機管理事象が発生した場合に人、物、情報、及びライフラインなど利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保や配分について、そのための手続の簡素化や指揮、命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることにより、危機管理事象の発生時からの業務立ち上げ時間の短縮や発生直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。この業務継続計画の策定については、これまでに会派から平成２１年３月議会以来訴えさせていただいているところです。直近では、ことしの６月議会で祐野恵委員から策定状況を確認する一般質問をさせていただき、事務事業の進め方や危機管理の側面から総合的に勘案しながら、計画策定に向けた研究を進めており、情報収集が終わり、かなりの素案がまとまっており、今後は本市危機管理対応指針に基づく危機管理担当者会議において素案の協議、検討を重ね、今年度中に策定をする予定との答弁をいただきました。今年度中に策定を予定されている業務継続計画は６月議会での一般質問の再確認になるかもしれませんが、どのような危機管理事象を想定されたものとなるのでしょうか。
○辻井総務部長 まず、業務継続計画、この前からずっと議論になっておりますが、自治体の業務継続計画というのは、やはり企業の業務継続計画とかと少し異なっておりまして、やはりまず住民の生命、安全の確保と、それから避難所運営などの災害応急業務ですね。そうから復旧業務。このことが通常の市が行っている業務に優先して行わなければならない業務ということで、そのことをまず念頭に置いた計画にせざるを得ない。例えば管理部門の職員が避難所運営に当たっているというようなことは当然起こってくるということで、民間企業とはやや訪問期を異にする部分があります。その中で現在市が行っています計画というのは、あくまでも新型インフルエンザ等のパンデミック対応ということを限定しております。その中で社会機能の維持に不可欠な行政サービスの継続と、それから感染拡大の抑制と市民の健康被害を抑えること、それから多くの職員が同じように感染して出勤できない事態を想定、そういうことを限定に計画の策定を進めております。
○進藤裕之委員 想定される危機管理事象というのは、本当に多岐にわたる状況になっていると思います。多岐にわたっていると思います。３月１１日の東日本大震災、この震災に対して、いわゆる大災害に対してどのように対応していくのか。地震だけでなく洪水とか、また例えば火災、そしてテロリズム。ここに飛行機が突っ込むとかそんなことは絶対ないとは思うんですけれども、例えばサイバーテロの問題とか、あと大規模停電、そして今、内システムがありますけれども、基幹システムが故障した場合。これは先ほどの分限処分等々じゃないですけれども、悪意を持った職員がやろうと思えば、実際できるというようなことも実際に危機管理としては想定をされます。そういった想定される基幹事象というのは本当に多岐にわたっていく中で、まずはパンデミックに対応したＢＣＰのほうを策定いただけるという状況なんですけれども、ぜひともこういった災害、優先度の高い順から、僕、今述べました想定される危機管理事象すべてをつくる必要はないというふうに思っています。本当に想定される度合いというものは、本当に低いものはつくる必要はないというふうに思っておりますけれども、ぜひとも自然災害に対するものは、今地域防災計画の見直し等も進めていただいておりますが、やはりたしか平成２１年３月の総括でも言ってましたように時間軸を横にとった場合に、いかにこの復旧の度合いといいますか、業務の継続を縦軸、立てていくかというのがこのＢＣＰの目的、策定する目的でありますので、ぜひともそういった危機管理事象の想定というものを念頭に置いてつくっていただきたいというふうに思います。今後つくっていただきたいというふうに思います。そしてただ１点ですね、特にＩＣＴ関係、情報については今言いましたような形でいろいろな危機管理事象に共通する課題であるというふうに認識をしています。そういった意味では今言いましたような危機管理事象を想定するような状況を言いましたけれども、その根底にベースに１つＩＣＴにかかわる業務継続計画というものは、最低限といいますか、ぜひとも必要であるというふうに思っておりますので、これについての策定について、ちょっと見解がありましたらお願いいたします。
○辻井総務部長 おっしゃるようにＩＣＴ部門というのが一番最終的には重要になってくると。特に住民情報とか、そういうものが失われた場合とか想定しますと復旧までに非常に時間もかかることが想定されますので、今後そのことにつきましては情報管理部門である企画部とも連携して計画を進めてまいりたいと思います。
○進藤裕之委員 よろしくお願いいたしたいと思います。少し２分ほど時間が余っているようですが、最後にこの総括質疑において、私たち会派から提案や要望をいたしました事柄につきましては、真摯に受けとめていただき、十分な検討をなされますようお願いいたしまして、民主フォーラムからの総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上村真造副委員長 民主フォーラムさんが終わりました。ここで委員長と交代いたします。
○祐野恵委員長 ただいま質疑の途中ですが、午後１時３０分まで休憩いたします。
（午後０時３０分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
○祐野恵委員長 休憩を閉じ、続開します。
それでは、日本共産党さん、御質疑をお願いいたします。
○瀬川光子委員 それでは、共産党のトップで質疑をさせていただきます。
通告に基づきまして、大きく２点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１番目ですけれども、応対体制に関しての災害時の避難対策について、質問をさせていただきます。
御承知のようにこのところ、本当に各地の災害状況が毎日のように報道されています。東日本の大震災をはじめ、今、紀伊半島の暴風雨災害など、本当にもうその報道を聞くたびに被害者のことを思うと胸が痛む思いでございます。今も心配なんですけれども、台風の１５号が接近中ということで、本当に大変な状況がございます。そういう中で長岡京市は平成２２年度に防災ハザードマップを皆さん、市民の皆さんに配っていただきました。これを見まして、特にやはりこういう事項の中で市民の安全が第一ということでは、防災の重要性というのを改めて思っているところでございます。さて、私、総務産業常任委員会、先のところでも少し申し上げましたけれども、先の台風１２号のとき、警報は出ていましたけれども、避難指示はまだ出されていなかった。そういうときに体のちょっと体調の悪い方、また障がいのある方ですね、この方たちがすごく不安で怖いということで自主避難をされました。ちょうど民生委員さんとか、その地域の自治会長さんが自治会館に誘導支援をされまして、本当に丁寧にしていただいて、またそこに市長さんをはじめ、市の職員さんも見回りに見えまして、この当人たちは本当にもう心強かったと、今お聞きしているところでございます。しかし、その避難所となりました自治会館は、座布団はあるんですけれども、お布団がない。そして食料品ももちろん衣料、衣服もありませんね。そういう生活必需品が全くない状況で、こののろのろ台風でしたから２晩過ごされたんです。夏で暑かったから、風邪などには至らなかったですけれども、食料なんかも、まだちょっとそれましたから、スーパーが閉まってたりしてましたがちょっとスーパーまで買い物にも行けた状況であったんですけれども、この自治会館というのは、このハザードマップには避難リストとしては載っておりません。しかし自主避難を含めまして、避難が予測されるというふうな自治会館に対しまして、避難備蓄物資を配備する必要があると思うんですね。そのあたりでどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○大江総務部参事兼危機管理監 お答えをさせていただきます。
先ほど警報が発令された後の避難ということであったんですけれども、実際この前お電話いただきましたのは、警報が発令される前の自主避難のお申し出がございました。そういった中で今委員御指摘いただきましたように、神足の方でしたので、神足自治会館のほうに、自治会のほうにお願いをして、そちらのほうでお泊まりいただいたというのが現状でございます。食料等につきましては、今あります備蓄物資とか乾パンとかそういったものしか今ございませんので、そういったものは手配はできると思います。また毛布等につきましても、持っていければよかったなと今は反省いたしております。今後につきましては、時期等もございますけれども、ちょっと冷えてくるような時期になれば、やはりそれも同時に持っていくべきだったなあと反省いたしております。それと備蓄物資の配備の件なんですけれども、各自治会でといいますか、自主防災会でそれぞれで備蓄されている自治会もございます。また備蓄されていない自治会等もございますので、そういった部分については、市のほうから持っていかせていただくというような形で対応していきたいと思います。
以上です。
○瀬川光子委員 これから高齢化がどんどん進んでいくと思います。独居の方も調べましたらずっと年々増加しております。それと障がいのある方ですね。この方もふえてきております。そういうときにこういう大震災があった後で、特に不安になられる。そういう人がひょっとして、これからまたいらっしゃるのではないかと考えるんですね。わかりませんよ、これ予想されるんですけれども。そういう意味ではやっぱり最低限の、ようけようけじゃなくても２つぐらいでもいいですから、その各自治会館の中に、施設の中に少し食料等、そういう毛布みたいなものをそろえておくというのが必要なときが来ているのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 先ほど申しましたとおり、各自治会で備えていただいているところもございますし、また備わっていないところもあると思います。備わっていないところにつきましては、対応していきたいと思います。
以上です。
○瀬川光子委員 そうしましたら備わっていないところは、全自治体、自治会館を見て一同備えるということでよろしいんですね。
○大江総務部参事兼危機管理監 備えるというよりも、各自治会と調整に入らせていただきたいと思います。
以上です。
○瀬川光子委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それとこういう自主避難のことについては、このハザードマップの中に書いてますよね、こういう特別な場合でしたら。でもこの中に「危機を感じたら、みずからが判断し、状況に応じた安全な避難行動をとってください」と。「危機を感じたら」、この辺ではね、私今、その自主避難された方は危機を感じられたと思うんですね。だからそういうことについては、またぜひとも自治会館なりを避難してもらうに当たって、そういう備蓄品を備えていただきたいのと、それから、こういうちょっとマニュアルみたいなものはつくってもらえないのかどうかお尋ねいたします。
○大江総務部参事兼危機管理監 御承知のとおり、昨年配らせていただきました、このハザードマップにつきましては、震災編と水害編、大きく２つに分けてつくらせていただいております。そういった中で一番ありがたいのは、住民の皆さんが自分ところにはどんな災害があるんだろうと。まずそれを自分自身で知っていただく。そういった中で、「あっ自分のところは水害では大丈夫だ」という、地域の方もおいでになれば、「やっぱりうちが水害が心配やな」という地域もあると思います。そういった形の中で、住民さん自体が自分の置かれている立場、置かれている立場といいますか、置かれている被害の状況を一番早く知っていただいて、早目早目の行動をとっていただく。それが一番ありがたいと思います。また危機管理のほうにお電話をいただいても結構ですし、お互いが連絡のやりとりをしながら対応していきたいと、このように考えております。
○瀬川光子委員 今回のこの自主避難された経験というのは非常に貴重だと思うんですね。自治体というのはやっぱり安全というのが第一でありますから、そういう意味では市民を守ることにつきまして、自主避難、もしくは防災、そのことについてちょっと市長に御見解をお聞きしたいと思います。
○小田市長 あの日も台風１２号で、このあたりは幸い雨も風もほとんど影響がない。こういう状況の中で自主避難をされ、私ももっと早くに寄せていただくのも、ただ真夜中に行くのも相手が女性でございますし、朝一番に寄せてもらうのも気になりながらね。ですから８時過ぎには起きておられるだろう。こういうことで、たしか８時４０分ごろにちょっと寄せてもらいました。こういう状況でございました。幸い本市はそういう状況でございましたけれども、やっぱりお一人でおられると不安だと。こういうことでございましたけれども、そういう面ではそういった対応をこれから気配りをしながらやっぱりきちっと対応していくということが求められるなあというふうに私も感じた次第でございます。あとは自主防災会、自治会というふうに、そういった関係者と、今危機管理監が申し上げましたように、十分協議をしながら対応をすべきところはという思いを改めていたしております。ただ、それと数量、品目も今見直しをかけておりまして、今回も補正予算でその補充をお世話になっておりますけれども、それもどこに入れるとか、装具はどうやとか、こういうことでやっておりますので、そういうことで活用していただければ非常にありがたいというふうに思っております。そんな何やかんやで我々としてはできることは十分対応をしながら、またお気づきの御意見に参酌をいたしながら、「備えあればうれいなし」とこのように申します。そういう気持ちで一つ対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○瀬川光子委員 あわせまして、今自主防災組織のことが少し出ましたですけれども、この成果説明資料のところに、１６４ページに自主防災活動のことが書かれておりますが、５８自治会中４８の自主防災組織が結成されています。本当に市民にとって安心なことだと思いますので、そういう認識で私も喜んでいるところですので、一応申し上げておきたいと思います。
それでは１番目を終わらせていただいて、２番目の質問に入らせていただきます。
声の上げにくい市民が、きめ細やかな手だてで安心して暮らせるために。
その１点目ですけれども、高齢者の実態把握と一人一人のリスト化について、質問させていただきます。
法の改正で措置制度から契約制度になって、例えば介護サービスを受けるときにも市はちょっとそっちに横に置きながら、利用者と介護事業者が直接の契約なって、市のほうは少しそういう高齢者なんかの実態が見えにくくなっているのではないかと思います。平成２２年１２月議会の一般質問で取り上げたんですけれども、このときは酷暑で熱中症がすごくて、行方不明者があり、また虐待不審などがふえているもとで、高齢者が地域の中で健康で安心して暮らせるためには一人一人の実態調査をすべきではないかと、こういう質問を取り上げたんです。このときの市長さんの御答弁でしたけれども、平成２２年１１月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は１万６,８５６人で、健康状況や食事状況など訪問での生活実態把握は困難と。民生委員による実態調査や特定高齢者把握事業などでの情報の一元化には努力をしているという御答弁だったんですが、この情報の一元化の努力というとこら辺は、具体的にどのように把握をされているのか、お聞かせください。
○山田（常）健康福祉部長 今議会におきまして、補正予算で御審議をいただいておりますけれども、高齢者のライフケアシステムを導入をさせていただきまして、その中で一人一人の状況とか相談内容、またサービスを受けていただいている内容について、今回システムの中で総合的に管理をさせていただく形で取り組みをさせていただくということでございます。
以上でございます。
○瀬川光子委員 そうですね。私すごくうれしかったんですけれども、９月の補正予算の入の中で、高齢者ケアの電算化ということで、京都府１０分の１０でしたね、７４８万７,０００円ですか、ついておりましたので、これはチャンスだと思ったんです。今おっしゃったようにいろいろ要配慮者とか、それから６５歳以上の民生委員のいろいろありますね、庁舎とか。そういうものを全部いろいろ一元化されてということでよろしいんですか。
○山田（常）健康福祉部長 今現在ですけれども、高齢者台帳といたしまして、紙ベースなんですけれども、民生児童委員さんごとに約７,０００枚管理をさせていただいています。それが１点でございます。あわせまして各中学校ごとに相談をまとめさせていただきまして、それも台帳整備をさせていただいているということです。あわせて地域ケアマネジメント会議等々で新規に出てきた相談、そういったある事象につきましても、今後集約をさせていただきたいというように思っております。
以上でございます。
○瀬川光子委員 何ていうんですか、そうですね、調査の中でも課題としてプライバシーの問題で拒否されたり、辞退されたりとか。そういう６５歳ですべての民生委員さんが行かれますよね。そういうときに拒否されたら、もうずっとその方は取り残されている状態になるとか、そういうアンケートの未回収とか、いろいろ課題はあると思うんですけれども、ここで細かく言ってたらだめ、また今後言わせてもらいますけれども、やはり進めていただく、電算化していく、一元化していく、ここがやっぱり大事だと私は思って、すごくこれはいい歳入が入ったなと思って、それを活用していただけるんだなということでよかったと思うんですが、高齢者が安心して暮らせることは医療費とか介護費なんかも減ってきますよね。和光市なんかそうなんですよ。それできちっとされて物すごく少なくなっていますね、介護を受ける人が。だからすごくこれから楽しみにしております。高齢者一人一人のそういうリスト化というのは、大変な作業になると思うんですけれども、ぜひとも時間もかかると思いますけれども、進めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
○小田市長 非常にプライバシーの問題と非常に難しいところですけれども。先ほど言われましたように、１万７,０００人の対象者と。年々これは上昇の危機になって、その中でやっぱり情報を１つの台帳に集約する。それによって対応していく。こういうことがやっぱり優先して求められるのではないか。こういう考え方をしております。いろんな福祉にかかわっていただいている関係者という者は本当に民生児童委員さんであり、ケアマネの方などであり、あるいは周辺の御家族の皆さん方にそういった情報をできるだけした中で、その対応をやっぱりしていくべきだ。こういうことでその新しい電算システムの導入をしていこうと、こういう踏み切りをいたしております。それも今の情報をとりあえず集約する。さらにその上書きをしていく。こういうことがやっぱりこれから求められるのではないかというふうに思っておりますので、ただつくるのが目的ではないんで、そのシステムを活用し、いかにどう活用していくか、対応していくかということは必要でございますので、そういったこともおいおい台帳を当面整備をさせていただく。その上でどう活用を図っていくかということを模索しながら、皆さん方に少しでもお役に立てる、そういったシステムの構築に努めてまいりたい。このように考えております。
以上でございます。
○瀬川光子委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に２番目の２点目です。
措置の発動についてですけれども、これも措置制度から契約制度になりましたが、法には、命の危険があるなどやむを得ない理由があるときは市町村が措置を実施できるとあります。このことについても、やはり平成２２年６月議会の一般質問で取り上げさせていただきまして、御答弁に今後も指針に基づき運用してまいりたいということでありました。その後、私に相談があった、こういう措置が必要ではないかなと相談があった件数が２件ほどありまして、最近のその１つですけれども、相談ですが、退院をされてひとり住まいになられて、介護度５です。動けません。視力、聴力もほとんどなくて、特養ホームの入所は決まっているけれども、後見人待ちの状況。こういうことがありまして、私はもうすぐ心配になりまして、担当課のほうに連絡をいたしましたら、「検討いたします」というお返事が返ってきまして、それから延々と３週間ずっと置かれてはったんですけれども。こういう場合、すぐに実態調査に行かれたのか、行かれるのかということと。行かれたら行かれたときに、その後どのような検討会議が行われているのか、ちょっとそこを教えていただきたいんです。
○山田（常）健康福祉部長 今、御質問の内容でございますけれども、基本的に措置の対象といたしましては、認知症とか意思能力が欠けているとか、代理の家族がいらっしゃらない。それとまた虐待を受けておられる方。それとあわせまして、今委員から御指摘がございました市が措置が必要だという場合に適用させていただくということになってきます。法律上は老人福祉法という法律に基づいてさせていただくことになりますが、今の事象について、ちょっとそこまで把握はできておりませんが、基本的にはそういう申し出があった段階で、市のほうは今言いました、その措置の適用の範囲内で適用されるか、されないかの判断をさせていただきまして対応させていただくということになると思います。
以上でございます。
○瀬川光子委員 そうしたら、そういうときにすぐにとにかく実態を見に行かれるんですね。
○池田健康福祉部次長兼高齢介護課長兼老人福祉センター長 相談のありましたケースは実態については、地域福祉支援センターか、または高齢介護課の職員が同伴して訪問させていただくことにしております。
○瀬川光子委員 措置の判断とか基準というのは今おっしゃられましたけれども、みんな個々で違いますから非常に難しいのでないかという、一つ私も思うところなんですよ。だけれどもやっぱり命にかかわる問題ですから、やっぱり早急に実態を見に行っていただいて、連絡が入ったらね。それでどうやったかというもの聞いても、もうひとつ検討しているばっかりだったんですけれども。そういうのではなく、やっぱりその身になってね、こっちも、もちろん職員方もですけれども。見て、それですぐに検討会議なりされて、それで対応していくというのをこれからもしていただきたいと思います。こういうふうに特別養護老人ホームに、もう決まっていてお一人でずっと過ごさなければもう動けない状態、そういうときに３週間もほって、何とかなったからよかったものの、今もう病院に入院されましたけどね。そういうときにやっぱりすぐに措置で特別養護老人ホームにもう決まっているんですから、入ってもらうとか、そういうふうなこともやっぱり考えていただきたいと思うんですけれども、これはまた細かいことですからお答えは結構ですけれども、とにかく早急に、実態を見て判断して的確な対応で命を大事にしていただきたいと。もう一度その辺を確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田（常）健康福祉部長 委員御指摘のように、通報を受けまして、通報受理会議をさせていただいて速やかに対応をさせていただくということになっておりますので、市外の特別養護老人ホームにもですけれども、４つの施設がございます。そういうときに緊急的に入所をいただくというシステム、契約といいますか、その事業者とも契約を結んでおりますので、速やかに対応できるように確認させていただきたいというように思いますのでよろしくお願いいたします。
○瀬川光子委員 これはこのままこれぐらいにしておきますけれども、いろいろいっぱい言いたいことあるんですけれども、ちょっと時間の関係で。
次に２つ目の項目の３点目ですね。成年後見人制度について、質問をさせていただきます。
成年後見人制度は２０００年の介護保険が始まると同時ぐらいに始まった制度なんですけれども。この私、後見人制度については、平成１３年ぐらいからずっと何回か一般質問もさせていただいているところです。決算資料の２５３ページと２９５ページに資料をとらせていただいたんですけれども、相談件数ないし、２９５ページのほうは地域包括支援センターの相談件数の中に成年後見制度に関することが５３２件挙がっております。こちらのほうには、成年後見市長申立件数は５件。これはかなり少ない数になっていますけれども、この認知症とか、精神的な、あるいは知的な障がいのある方ですね、先ほども申しましたけれどもふえている傾向にあると。そういう点では、また家族が後見になろうと思っても、なかなか家族自体も介護を受けていたりとか、介護ができなかったり、その後見人になれない状況も今ふえている状況があると思いますけれども、今後その制度の利用はますますふえていくと思うんですね、こういう面からいけば。これまでにもいろいろ周知なんか図られていると思うんですが、もう一度ここ今のところの市民への周知をどのようにされているのかということと、今後手の届きにくい、そういうなかなか情報が入らないようなそういう方たちに対して、もっときめ細かい、そういう方こそ、こういうのが使えないといけない人がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方にとってきめ細かく、より広い市民に周知をしていただくための何か対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○山田（常）健康福祉部長 委員、御指摘のように、この制度がスタートをいたしましたのは平成１２年からスタートいたしました。１２年目を迎えております。
先ほども御説明がございましたように、措置から契約という形に変革をしていく中で、従前までは財産を保全するという立場から後見制度が利用されていたということですけども、今申し上げましたように、契約に変わったことによりまして、施設の入所等々におきましての後見人が必要になってきているということが、私どもも感じております。
そこで、これからの取り組みといたしましては、地域包括支援センターとＮＰＯ法人の乙訓毎度ネットの協力を得まして、市民のための成年後見制度の活用講座というのを中央公民館で開催をさせていただいております。平成２０年に３回、２１年度に２回、今年度も１回、もう開催をさせていただいております。それとあわせまして、職員が出前ミーティングといたしまして、成年後見制度のお話をさせていただいたり、また、日本司法書士会の連合会の御支援をいただく中で、パンフレット等々を作成をいただいたものを福祉事務所とか公共施設に配布をさせていただいて、周知を図らせていただいているというような状況でございます。
○瀬川光子委員 本当にこの成年後見制度という名前自体が大体難しくてとっつきにくいというのがありますので、できるだけ今後使う人がふえていくもとでは、こういう制度があってよかったというふうな、身近な制度としてとらえられるように、ぜひとも広げていっていただきたいと思います。
それからもう一つ、今、市民のための講座、研修ありましたけれども、先に成立して介護保険法の関連法で老人福祉法に、市町村が後見人の育成や活用を行うことが義務づけられました。これ、モデル事業も各地でスタートしているところでなんですけれども、専門職でなく一般市民が後見人になる市民後見に向けて、市としても、他市、ほかの自治体に劣らないモデル的な対策をぜひ進めていただきたいと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○山田健康福祉部長 今、委員のほうからお話がございましたように、新しい制度ができまして、後見人を育成をしていくということを、今後、市町村の努力義務といたしまして制度化がなされました。それを受けまして、研修を市が行い、その中で後見人を育て、家庭裁判所のほうに上申をしていくというような形で、今後、市にそういう役割分担が制度的に作成がされましたので、本市におきましてもその方向で取り組みをさせていただきたいというように考えております。
○瀬川光子委員 ぜひ進めていただいて、安心してやはりここで住めるような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで、私からの質問を終わらせていただきます。
○武山彩子委員 それでは続きまして、共産党から私が２点の大きな柱に沿って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、一つ目の高齢者福祉サービスについてです。この項目では高齢者介護世帯の実態に沿う事業になっているか。制度の目的、介護を必要とする世帯の負担の軽減という目的に沿う事業になっているか。こういうことを視点に置きながら質問をさせていただきます。
今現在、平成２３年の２月の利用人数で、この決算資料によりますと、要介護あるいは要支援の認定者数が、２,８８１人の方が認定をされておられます。そのうち２,２３１人が何らかの介護にかかわるサービスを、介護保険の中で利用されています。その上で、介護保険サービスを補完するという意味があるかなというふうに私は思っているんですけれども、そういった意味での事業として日常生活用具給付、いきいき住宅改造助成、介護家族支援の文化行事鑑賞チケット及びマッサージ施術扶助、介護用品の支給扶助などが、給付事業などがあります。その中で先ほど挙げました日常生活用具給付、これは火災を防ぐための電磁調理器などを上限額設けて、買っていただく際の支援をしていこうという制度ですが、そういう給付事業と、あといきいき住宅改造助成で、介護家族支援の文化行事鑑賞チケット及びマッサージ施術扶助、こういった事業は予算を毎年上げられているんですけれども、決算見ましたら、毎年、実際に使われた御家庭というのが数件しかないという決算になっております。
先ほど言いました２,２３１人の方が介護保険のサービスを利用されていて、そして、さらにプラス６５０人の方がサービスは利用されていないけれども、要介護、要支援の認定を受けておられる。こういうふうにたくさんの方が対象人数でありますし、そういう御家庭がたくさんあるにもかかわらず、こういう毎年の件数が数件しかないということがどういうことなのかと。本当に毎年の申請数が数件というわずかなニーズしか市民の方々のところにないのか、それとも必要な世帯がまだもっとたくさんあるにもかかわらず、使いにくい制度の内容になっているために実際は利用件数が少ないという状況になっているのか、そういうことを検証し直して、もしも制度が使いにくいなどという形で行政側のいろんな調整をやっていけば、もっと介護をされている世帯のところでのニーズにマッチしていく事業になるんじゃないかなというふうに思うんです。
こういったことを検証して、介護世帯のニーズとのミスマッチが起きているなら、家族介護世帯の経済的負担や心身の負担を軽くするという、制度の目的を果たせる内容に改善していく必要があるのではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○山田健康福祉部長 今、御指摘がございましたように、日常生活用具の給付事業とか住宅改修の助成事業についてでございますけれども、御承知のように、火災を予防するという大きな目的で、特に日常生活用具については給付をさせていただいておりますが、近年、既に介護者の御家庭におきまして、こういう施設がもう既に設置をされているケースが多いというように認識をいたしております。
それとあわせまして、いきいき住まいの改修の部分におきましても、生活用具が近代化が進む中で、製品自体も性能がよく、安価で購入できるというような事象もあります。そういったことを含めまして、やっぱり利用件数が減少してきているのではないかなというように推察をしております。
そういった中で、今、御指摘をいただきましたように、今の時代のニーズに合ってないのと違うかというようなお話もございましたが、そういった内容についても、できる限りいろいろな部分で検討を重ねる中で改善をしてきておりますが、次期高齢者の福祉計画とか介護保険事業計画の策定の中で、この地域支援のサービス事業についても検討していきたいということで、現在、考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○武山彩子委員 ぜひ、市が独自でされている事業ですし、介護保険でカバーし切れないものに対して、より安心して地域の中で住んでいただけるようにということで、こういう高齢者の福祉サービスの事業というのは独自でとられていることだと思いますので、計画つくっていかれる段階のところで、どういったニーズが本当にここにあるのかとか、どういう量でニーズがあるのか、そういうことをきちんと検証していっていただいて、制度の充実を図っていただけるようによろしくお願いいたします。
その中で、介護を在宅でされている世帯、とりわけこういう福祉サービスは非課税世帯という形で所得制限かけられているサービスが非常に多いんですけれども、その中で、所得の低い、生活が厳しい世帯が安心して介護を続けていかれるようにするためにも、行政の支援がどうしても必要で、私たち共産党としては、今、住民税の増税以降、市民税非課税世帯ということに限定することが、国民年金だけが所得の唯一の収入源という世帯は非課税になっていませんから、所得税のみの非課税ですから、そういう所得制限の網のかぶせ方もどうなんだということを、もっと対象者を広げるべきじゃないかということも申し上げてきましたが、ここでは２２年度の予算審議の際に指摘をさせていただきました介護家族支援事業のうちの介護用品支給扶助について、そういった視点でお聞きをしていきたいと思います。
この扶助事業は、以前に寝たきり介護家族見舞金として現金を市が給付をされていたものを、より介護度で言えば広範な方に支給ができるようにということで、現金給付を改めまして、ここで非課税世帯ということで所得制限かかるわけですが、要介護３、４、５度の家族をおうちで介護されている御家庭に対して介護用の紙おむつの購入券を発行し、指定された五つの紙おむつを販売している事業所で券と紙おむつを交換するという現物給付に切りかえられたという事業です。
申請者数、この制度を使われている方の人数なんですが、平成２１年度は２６４人、２２年度は２５１人おられまして、先ほど挙げました日常生活用具給付とか、いきいき住宅改造助成といったほかのサービスに比べると、利用されている件数が非常に多い制度で、本当に必要な制度なんだなというふうに、改めてこういった人数を見ていますと思うところなんですが、ところが、実は高齢介護課で発行された券の枚数よりも、実際には少ない枚数しか申請された方のところで使われていないという結果が毎年出ております。２１年度は１６８枚分、金額で８４万円、２２年度は１５０枚分で６０万円分、この金額分が実際には利用されている御家庭のところで使い切れずに残されてしまったチケット券の枚数、金額ということになります。
この事業なんですが、２２年度の予算審議のときに取り上げました理由は、それまで月額５,０００円だった支給額が、２２年度に４,０００円に２割カットがされたということで、私たちも非課税世帯の方のところで、この支給額の減額というのは許せないというふうに申し上げてきたんですけれども、実際には紙おむつが必要な御家庭でその扶助額では済まずに、券を使い切った上で、なおかつ自己負担で買われています。で、２割カットの減額がされたにもかかわらず、２２年度も使い残しが出てしまっているというこの現状ですね、本当に使い切れていないということに課題があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの御見解をお聞かせください。
○山田健康福祉部長 この制度につきましては、御指摘のように、２２年度から１カ月５,０００円から４,０００円に減額をさせていただきました。その利用率の低い、それと、使用券が使用されていないというような内容のことでございますけれども、私ども分析といいますか、内部的に検討しておるんですけども、大きな原因は、近年、特別養護老人ホームとかグループホームが長岡京市内で、まだまだ数は少ないんですが、整備はされてきております。基本的にこの制度につきましては在宅介護の利用者に適用させていただくという一つの基準がございますので、利用者がそういう施設に御利用いただいたことによって、利用者が減ってきているというのが一つの原因があるのではないかなというように分析をさせていただいております。
以上でございます
○武山彩子委員 済みません。総人数が減っているのはそういうことなのかなというふうに私も思っています。グループホームとか特養ホームが整備されていくというのは、本当に介護をされている方とか当事者にとってもいいことですので、それはそれでそういう分析をされていることについては何も問題ないんですが、実際に券を受け取っておられる方が利用されていないという状況に問題があるんじゃないかなというふうに思っているんです。
分科会のところでも少し事例を挙げさせてもらいましたけれども、例えばこの制度は１５日以上在宅で介護をされている家庭に対してというふうに、対象の資格要件がありますから、例えばショートステイとか入院などが月のうち１５日を超えたときには、残る、例えば１５日間、１６日間、ショートや入院で在宅じゃなかった状態で過ごされた場合には、残りの１４日間、１３日間という日数も一切この制度使えなくなっちゃいますよね。申請も月の上旬、要するに１日から１５日までの間に申請に行かないと、いろんなほかの後期高齢者医療制度とか介護の申請とか、さまざまな窓口申請行かれたときに、うっかり例えば御家族の方が申請に上旬までに行かれなかったと、そういうことが起こったときにも、残る半月分も利用できないという形で、本当に必要なのに利用ができないという課題が、この資格要件の縛りによって生まれているんじゃないかなというふうに思うんです。
制度利用をされている御家族の声を聞いて、もっと弾力的にこの券を活用できるように、課題を解決していただきたいなというふうに、１点求めておきます。
それでもう１点は、多くの世帯でこうした制度上の課題を除いて利用されたとしても、やっぱり先ほど言いましたような、介護に必要な金額は、紙おむつ、実際に一つ一つの御家庭で必要なのは、月額４,０００円では足りないわけです。ですから、それを超える分については、非課税世帯のところで２,０００円、４,０００円と月々自己負担されているわけです。だから、月額２割のカットをされたということについてはもとの金額に戻すべきだと思っています。この課題の改善を求めるということともとの金額に戻すべきではないかということについて、御見解をお願いいたします。
○山田健康福祉部長 制度の見直しという点につきましては、現在、御利用いただいております利用者の実態も含めまして、一度実態把握をさせていただきたいなと思います。
それとあわせまして、料金の、要するに増額の点についてでございますけれども、現在、この制度を御利用いただいている方々とおっしゃいますのは、やはり基本的には年金受給者の方が大半というふうに、私ども認識をしております。そうなりますと、やはり非課税世帯が大半ではないかというふうに思いますので、その件につきましても、現状を含めまして一度、実態を把握のほうに努めさせていただくというふうに思います。
以上でございます。
○武山彩子委員 ぜひよろしくお願いいたします。例えばお二人世帯で御夫婦で国民年金、月額で１０万、１４万みたいなところで、やっぱり１,０００円のカットっていうのは本当に厳しいことだと思うんです。ぜひ利用しやすい制度に切りかえていくということと、今申し上げました２割のカットの見直しというのを、よろしくお願いしたいと思います。
続けて、二つ目の学校給食の委託業者による雇用形態と給食の安全管理の責任についてというところに移らせていただきます。
ここでは、要旨として長五小学校の学校給食委託の状況についてというふうに書かせていただきました。ただ、これ、長五小学校だけではなくて、本当に２２年度をもってすべての小学校の給食調理業務が民間に委託されていますので、ほかの学校においてもよくよく注意をしていただきたいと思う、そういう思いで質問させていただきます。
子供の食の安全に責任を持つという、給食調理のところで民間委託をされているわけですから、その最大の目的は効率化にあって、それは人件費に大きくあらわれてきます。ですから、効率化を優先したがために重大なことが起きたということにならないように、例えば人件費をチェックする手段として、私たちはそうした責任を持っておられる業務にふさわしいものになっているかどうかということで、毎回、決算資料で雇用形態や雇用人数、給与などをチェックをしてきております。
子供の食にかかわる安全性を確かなものにしていく業務の責任を遂行していくというために、各校の常勤の調理員さんには正規の社員を置くようにということを、かねてから受託業者に対して徹底すべきだということを求めてまいりました。その求めてきた中で、平成２１年度の予算委員会で、そのことを浜野委員が再度確認いたしました。そのときの御答弁についてちょっと読ませていただきたいと思います。
「受託業者との詳細な取り決めが書いてあります学校給食の調理業務委託仕様書について、平成２０年度までは常勤者の規定については、就業時間が休憩時間を除き７時間以上従事している者としていたのを、業務責任者、副責任者を負う者は社員とするという新たな条文を加える改正をした。」というふうに、２１年度予算審議の際に、教育部長からお答えがありました。
ところが、平成２２年度、長岡第五小学校の常勤職員の４人すべてが全員契約社員というふうに決算資料では報告をされています。しかも、ほかの小学校では常勤者の平均月給は２１年度と比べてすべて引き上がっていて、１０万円台という平均月給だった七つの小学校で２０万円台に引き上がっていますが、長五小学校だけが４人の常勤者の平均月給が、２１年度は１６万４,０００円だったのが、１４万４,３００円と２万円近く下がっています。常勤者がすべて契約社員ということは、当然、業務責任者、副責任者に当たる職員も契約社員ということですが、この私たちが子供の食に責任を持たせるために正規の社員を置くべきだというふうに求めたことに対して、２１年度に業務責任者、副責任者を負う者は社員としますというふうに改正をしましたと教育委員会が答えられているんですが、この改正内容とこの２２年度の長五小学校、責任者を含めるすべての方が契約社員ということは矛盾をしていませんか。お答えをください。
○山本教育部長 御指摘の内容はおっしゃるとおりでございます。ただ、仕様書のほうでこの常勤職員、今も御指摘ありましたけれども、７時間以上勤務である常勤職員、これが業務責任者、業務副責任者で、資格も管理栄養士、栄養士、調理師の資格が必要であるということと、集団給食施設に２年以上の業務経験のある社員というふうに規定をいたしております。したがいまして、そのとき答弁させていただきました、社員と限るということなんですけども、質的にこれは正社員と同じということで、契約社員であるから社員とは違ったその質になっているとは、矛盾しないというふうに考えます。
以上でございます。
○武山彩子委員 私、現場で現に働いておられる方の資質に問題があるとは思っていませんし、仕様書のとおり、経験年数とか高い専門性を持つために資格を有するとか研修を受けておられるとか、これはもう当たり前のことだと思うんですが、契約社員でよいのだったら、何のために改正をしたのかということを問わなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。給食の調理室や職員の衛生管理、調理員の職務内容のすべてに業務責任を負うという方の立場が、受託業者とはあくまでも個別に契約を結んでいる労働者ということですね、契約社員というのは。会社の方ではなくて、期間を定めて個別に契約を結んでおられる労働者ということです、契約社員というのは。そういう方が責任者の立場に立っておられて、もし万が一にでも食中毒や事故があった場合に、その対応までそういう方が責任を負い切っていいのかということが問われるんじゃないかなというふうに思います。その際に行政の責任も当然問われると思いますけれども、いかがですか。
○山本教育部長 当然、業務の執行に当たりましては、請負のこの業者が第一義的に責任を負います。この学校の校内体制につきましては当然、学校が負います。学校給食全体の最終責任は教育委員会が負っております。したがいまして、今、御指摘がありましたように、請負業者のほうはそれなりに社員を使う場合に契約社員だというところで、そういったことで業務に差しさわりがあるようですと、その会社自体の存在が問われることになりますので、そういったことは会社として以上の社会的責任があろうというふうに考えておりますので、これは同じ内容で、責任は私どものほうが最終責任があることには間違いございません。
○武山彩子委員 恐らくほかの小学校では、正規の社員さんでしっかりと責任者、副責任者を置いておられると思うんです。なぜ長五小学校だけが契約社員なのかと、本当に法律的には問題がないことなのかもしれませんし、もちろん会社の責任で人を雇ってはるわけですから、当然しっかり仕事はしてはると思うんですけれども、だったら何で契約社員なのかということが、正社員であるべきではないかなというのは、例えば契約社員というのは来年度、もし同じ受託業者が長五小学校を受けられたとしても、その方がその会社にとどまっておられるという保証が行政のほうではできませんよね、契約社員ですから。正社員の方でいえば、本当にいえば定年退職まで雇用が保証されているという方ですから、次の年度にわたっても会社の人間としてそこにとどまっておられるわけです。ですから、もし例えば従業員の中で、この仕様書に書いてあるような「業務上、知りえた秘密をほかに漏らしてはいけない。」ということであったり、「盗難や火災などが、事故が起こらないように管理する。」こういったことに反するようなことを調理業務の中で行われたときに、そのことを追跡して責任を取っていくという立場におられないわけですよね。そういう方を責任者に置くということが本当にいいのかどうか、そのことを行政がよしとしていること自身が問題ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本教育部長 今の件はやっぱり私どもが、最終的にこの業務請負業者に対してこの責めを負うことを追及するわけでございまして、その業者につきましてはやめられたということになっても使用者責任は免れないと思います。万が一、何かそういうようなことがありましても、私どもはその受託業者としてその責任を追及していく。その追及していく責任は私どもに最終的に全面的にあるということでございます。御理解をお願いいたします。
○武山彩子委員 行政が責任を負わなければなりませんから、だからこそ本当に万が一のときに、しっかりと受託業者についても責任が取り切れる体制で、小学校の給食をつくっていただかないと困るわけです。一千食の給食の全責任を負っておられる業務ですから、万全の体制でやっていただきたいと、これは本当に強く申し上げておかなくてはいけないことだと思います。
先ほど、部長がおっしゃったようなことで、遜色がないということでしたら行政がされている仕事の大方の管理責任を持っておられる仕事が、別に非常勤であっても契約社員であっても嘱託でもいいやないかということになりますので、この点についてはしっかりと本当に見直していただきたいと思います。
長五小学校についてのもう１点、決算資料を見させていただきましたときに、その契約者ですべて常勤社員が置かれていたということも先ほど言いましたような問題があるんですが、もう一つは平成２２年度の教育委員会からいただいてますこの仕様書の中には、常勤者を半数以上置くこととするという規定に基づいて、長五小学校の調理従事者の最低配置基準は常勤４人、非常勤４人の計８人というふうになっています。ところが、決算資料では常勤者が４人、非常勤が６人の計１０人ということで、非常勤が２人ふえていて、仕様書と人数が変わっています。しかもその結果、常勤者が、仕様書で定めている常勤者を半数以上置くということに反して、半数を割っているという結果になっております。この配置人数は市がつくられた仕様書の最低基準に違反しています。これに対しての説明も、２２年度の中で一切されてこなかったし、違反していることも本当に大問題だと思いますけれども、御見解をお聞かせいただけますか。
○山本教育部長 この点につきましては、内容を審査しますと御指摘のとおりであります。今後、この内容につきましては再度業者のほうに確認をいたしまして、改善してまいりたいというふうに考えます。御理解をお願いいたします。
○武山彩子委員 ぜひ厳しく調査をしていただきたいと思います。今、長五小学校は給食数がふえていて、現場も本当に、例えば８人では時間内に給食がつくり切れなくて１０人にしたという背景もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もともと８人でやっておられたところに２人プラスされているわけですから、調理業務の環境も決してベストではない環境の中でつくられていると思うんです。だからこそ、もっとより強く衛生管理とか安全対策とか、業務の進行管理を守るために、常勤者は半数以上置くということを徹底していくということは原則にしているのは市のほうですから、その原則を守っていないということについてはしっかり本当に業者に対して指導していただきたいですし、先ほど言いました、こういう環境の中でされているからこそ、責任者が非正規の方であるということは改めてもう一回問題だと思いますので、強く申し上げて、私からの質問を終わりにしたいと思います。
○藤本秀延委員 済みません。ちょっと声が変なんで、聞きづらかったら問い直してください。
私のほうからは、これからの緑化政策という形で質問をさせていただきます。
各課、部にまたがることを聞くかもわかりませんが、その際はどなたかまとめての御答弁をお願いします。
一つは、これからの緑化政策について３点の御確認をさせていただくわけなんですが、いわゆる分科会でも論議になったんですが、緑の協会を今後、公益法人として長岡京市の緑化推進のための一つの大きな拠点とする、その大きな発信場所、それから事業場所にしていくということについての確認をさせていただきました。そういう点で、実はこの緑の協会の存在を今後どのようにしていくのか、つまり公益化を持った法人が長岡京市の緑化推進施策というのを、どういうふうな役割分担を担ってもらうのかということについて、公益法人を求める方針を出したのは本市でありますからどういうふうに考えているか、端的にお聞きします。
○佐々谷建設部長 公益法人化に向けました緑の協会の役割といたしまして、具体的な方針についてでございますが、大きな柱として考えておりますのは、一つは長岡京市における都市緑化の推進及び啓発事業として、緑の講習会や緑の相談日などの実施が一つ、二つ目、市民のコミュニティの核となる都市公園の良好な管理運営事業として、緑のサポーター制度の推進が一つ、そして、市民との共同により緑を守り育てる事業として、緑のサポーター支援の充実や民有地の緑化を進める計画、設置助成等の推進を目標に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○藤本秀延委員 それは、財団法人長岡京市の今の方針なんです。今の方針なんです。
二つ目の質問で、いわゆる緑の協会に長岡京市の西山公園や勝竜寺城公園などなどの、いわゆる緑の剪定等を含めての維持管理を委託業務してましたね。これが法人格を取るために、つまり公益法人化を取るためのいろんな規制の関係から、長岡京市が直接委託業務を行うという形にしているわけですから、つまり、それだったら公益化の必然性というのが、さらなる発展性というのは見えないんですね。例えば、長くなったらいかんですから端的に言います、長岡京市に体育協会ってあります。これ、法益法人目指します。体育協会が最初つくられたのが国体があって体育館つくって、そのもとでスポーツ振興の役割も体協が担う、しかし、それだけにとどまらず、体育協会とそれから体振、体育振興会ですね、これが一つになってスポーツクラブの育成とスポーツ振興と、幅広いスポーツ層を広げるという点でのこの事業が有機的に相まって、今、事業が進められている。つまり、長岡京市の体育協会はスポーツ振興とスポーツ育成という事業を縦横クロスにやるために、今、御努力をされているということです。このあと、同僚の委員さんが総合スポーツのシステムづくりの関係で話ありますけど、そういう役割をするように体協が発展をさせた。
緑の協会はどのように発展さすのかというのが必要なんですよ。いいですか、前任市長の同僚、田村委員が言われましたが、今井市長が緑の協会の必要性を訴えてつくられた、我々は反対しません、そのとおりなんだ。ところが、この緑の協会がどういう長岡京市の中で役割を果たすのかというのは、いわゆる行政側が指導と、それから方針化を持たなかったらだめなんです。例えば縦割り行政やっていますね、今、建設部が答えたのはそこまでなんですね、こちらの環境経済部長のほうがやっている、例えば西山の森林整備、これ里山ではないですね、長岡、里山の分もありますけど、いわゆる森林としての役割も持たない、しかしこの山を管理しようという形で、いわゆる企業の協力ももらってこの整備をするのだと。これ緑化策ですよね、大きく言えば。こことの関係でどうするんだという形で、いわゆる行政と緑の協会と市民との関係が有機的にどう結びつくかという方針化がやっぱり必要だと思うんです。
市長にちょっとぜひお願いしたいんですが、来年度に向けてそういうやっぱり公益化を目指す、緑の協会がこの長岡京市でどういう役割とどういう施策を打っていくのかということについて、行政的にやっぱりそこは具体化をしないかん時期じゃないかと、ちょっと市長の。
○小田市長 緑化対策は重要な施策だと、まずこういう考え方です。その緑化対策を推進をしていくのに、どうしても市民の皆さん方の御協力といいますか、が必要になります。こういうことでございます。公共施設、まず我々はその責任で緑化推進をしていかなくてはという考え方をいたしております。
そうしますと、民間の市民の皆さん方がどう緑化をサポートしていくか、推進をしていくのか、それが、私はこの公益法人の役割だと、こういう考え方をしております。そのためには、例えば、今、自主的に展開をいただいております、身近な緑、身近な公園、身近な街路樹、そういったものをみずからやっぱり一つ維持管理をしていただく、あるいは植栽をしていただく、あるいは花を植えていただく、こういうことをみずからやっぱりお願いをしていくという、市民の共同の精神に基づく対応をどう支えをしていくか、これが、私は緑の協会の役割の一つであろうというふうに思っております。
それ以外にも、行政が直接する緑化、それから民間の公益財団法人として市民の皆さん方と一緒になって、キャプテンとしてお世話になっていくものが基本的な役割分担ではないかと、このように考えております。
○藤本秀延委員 そのとおりだと思います。ただ、行政上でいきますと、緑の緑化施策推進は行政的基本の柱、つまり「水と緑を大切にする長岡京」という市民憲章あるわけですから基本になるだろう。基本になった上で、行政が縦割り業務として行っている緑にかかわる業務について、横断的な論議ができる場所をどうつくっていくんだというような形で、僕は、緑の協会にやっぱり大きな役割を果たしていただくと、やっぱり専門的な方もいっぱいこの会の中には入っていらっしゃいますね。例えば竹林でいったら、竹チップでこれを有効活用するという方々も市内にはいらっしゃいます。それから、西山の間伐材を利用して、これを有効活用する方もいらっしゃいます。ところが、その窓口はそこしかない。それが、だけど緑の協会の担当はこっちなんです。つまりそういう、いわゆる縦割り行政の突出した部分が横に結びつくことによって大きな役割を果たすという、僕はぜひ、今、体協がやっているようなそういう役割を、今、果たしていただくということが大事であろうと思います。これは要望にとどめておきますが、検討課題にぜひしていただきたいということで、次の話にいきたいと思います。
そういう緑の協会が今、過渡期にあるという状況下のもとで、長岡京市の西山公園だとか勝竜寺城公園が、この平成２２年度もいわゆる直接管理するという状況に、建設部のほうの公園課ですか、公園緑地課のほうに、これ今、担当していただいているわけなんですが、この今後のあり方なんですよ。長岡京市がずっとこれやるのかどうかという点について、ちょっとそこだけ聞かせてもらえますか。
○佐々谷建設部長 公園の維持管理につきましては、今、御指摘いただきましたように、緑の協会が担当をさせていただいております。当然、これは市の都市整備課の公園緑地係というのが担当の窓口でやってきました。ただ今回、今年度から市の直接管理に変わっておりますのは御指摘のとおりでございますが、今後の公園管理の方針といたしましては、これまで委託契約などの課題もあり、維持管理の大半を市へ移管したところでございます。
今後は、維持管理業務の内容によって、草刈り等の軽作業はシルバー人材センターに、また、高木剪定等は、技術を要する部分については専門の造園業者などに委託を発注しながら、適切で効率的な維持管理を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤本秀延委員 これからは直接業務として、長岡京市が行うという確認でよろしいんですね。
○佐々谷建設部長 はい。そのとおりでございます。
○藤本秀延委員 つまり、公園という部分でいったら西山公園でいいましょうか、端的に言いますね。西山公園全体管理は長岡京市が行うと、ジャブジャブ池もあると、いろいろありますね。緑化については管理すると。ところが、西山公園内は体育館があります。体育館は指定管理事業として体育協会に、つまり年次協定を結んで管理費用を渡してやっていますね。これは教育委員会の管理なんですね。
つまり、西山公園の管理区分とそれから西山体育館の管理区分、これは明確に分かれますか。
○佐々谷建設部長 今、委託業務の段階での指定管理者から、西山体育館の管理エリアというのは明確に分かれているという。
○藤本秀延委員 分かれております。
お聞きをするんですが、この段階で、つまり西山公園でいいますと、いわゆる西山体育館の西山公園部分につながる遊歩道については、これは体育館の管理ですか、長岡京公園の管理ですか。
○佐々谷建設部長 済みません。遊歩道というのは、どの。
○藤本秀延委員 体育館の前から体育館の東側のあの傾斜地ありますね、キリシマツツジが植わっている、そこから遊歩道がずっとつながって裏の池にいって、それからジャブジャブ池の子供の公園のところへつながる遊歩道ありますね、ここの管理はどこですか。
○佐々谷建設部長 南側の遊歩道から東側ののり面を超えて新池、北側の池のところ、この区間につきましては西山公園の体育館のほうでお願いしております。
それから、池の北部分の、これは長法寺の財産との管理区分になりますので、池の管理は地元という形でなっております。
○藤本秀延委員 いわゆる緑の切れ目ないわけですから、そういうところをきちっと一回整理をしてください。これは要望にとどめますけど。つまり市民の皆さんからいったら、公園課が管理しようが体育館が管理しようが、市民にとっては大事な緑でありますし、大事なスポーツ施設なんです。特に最近、あの近くは市民の皆さんの利用の非常に高い場所でもあります。
自然という点でいえば自然が豊か過ぎて、ヘビ出てきたりいっぱい出てきたりしますね。それは、市が管理する緑地というのは、そういうことが起こっても事故が起こらないように、やっぱり日常管理をしなきゃいけないんですね。例えば農家の皆さん方の田んぼの土手見たらわかるんですけどもつながっています。それは、そのことをしないと、田畑という耕作地を管理をすることができないという立場からきちっとしておる。草は生やします、土手に根が張ります。張った根を大事にするために上を切ります。また新しい葉っぱが出ます。これは、先祖伝来引き継がれた管理なんです。
そういう意味では、長岡京市の市民の財産であるこの公園を、どう管理することが何につながるかということのきちっとした費用を、費用対効果を考えた予算措置を提議していただきたい。
そこで３点目に移るんですが、指定管理事業になっている西山公園体育館の緑化、緑化対策ってちょっと大げさだから、管理です。
最近、近くの市民の皆さん方から直接、これは教育委員会にも言わせてもらいましたけど、いわゆる遊歩道を使っていて、草が余りにも生え過ぎておるので、何とかしておくれないなと言うて、草は刈りました、遊歩道にかかる緑地帯１メートルに生える部分については管理をしていますので、これは掃除をします。ところが、中の植え込み関係ですね、それはそのままで、残念ながら、意見が上がって、かわいそうに体協のプロパーの皆さん方が、汗を流して、自分の仕事の業務を置いといて、市民のためにやってくれるという事態が発生したんですが、これはあれですか、予算措置は年次協定の中では組んでませんか。これ、教育委員会に聞きます。
○山本教育部長 御指摘の遊歩道の横の斜面でございますが、これは建設部が所管をいたしております。
○藤本秀延委員 言うてる。そこまで確認できてる。
○山本教育部長 済みません、申しわけございません。一体で体育館のほうで管理をいたしております。申しわけございません。
○藤本秀延委員 頼むわ。僕らね、わからへんねん、どこで線引きしているか。だから事前に、先に確認したいんよ。
次の質問時間ないねん、僕の時間が残り１５分やのわかって、うまいことそっちに論議を誘う、だめよ、それは。
これ、僕は、青少年スポーツ課きちっとしています。市民の皆さんから声が挙がりました。対策打って、どういう対応なのか、体協と論議をしてこういうふうにしました、ここで大事なことがある。体育協会が西山公園体育館の指定管理をして管理をしておる。５月、７月、９月にシルバー人材センターに委託をして草刈りをしている。草刈りの範囲としては、遊歩道と歩道から１メートル程度の範囲と、遊歩道から外れた部分は指定管理料との関係があって草刈りは行っていない。指定管理料の関係があって草刈りは行っていないということは、予算がなかったというのを暗ににおわしているのかなと思うんですが、そういうことですか。
○山本教育部長 はい、そのとおりでございます。
○藤本秀延委員 私、これ、１９、２０、２１、すべての指定管理の書類取らせてもらいました。８,０００円、金かかりました。この中、全部読ませてもらいました。で、管理きちっとしますって書いてある。それはどういう協定を結んでいるか。西山公園管理規則に基づいて維持管理を行いますと書いてある。これは、長岡京市がこの指定管理契約を結ぶときに指定管理料を支払いますね、長岡京市はこの年度、平成２２年度は４,２５０万円払う。これは、西山体育館にかかる費用とスポーツセンターにかかる費用と、それから西山公園テニスコート、これにかかる費用と、指定管理料を払っている。で、指定管理料の内訳、支出部分を見たら、委託料として清掃業務、それから、これ体育館ですよ、体育館は委託料は清掃、窓口受付業務、清掃業務、設備保守点検。中央スポーツセンターは芝生維持管理、周辺樹木剪定、浄化槽維持管理、全部書いておる。なおかつ、西山体育館より安いです。半額の８０万円、西山体育館１７０万円、ここの予算に入っていないですか。これ決算額ですからね。２１年度ね。
○山本教育部長 済みません、２２年度も入ってございません。２１年はちょっと不明でございますが、同じ内容とすれば入っていないということになります。
○藤本秀延委員 しゃあしゃあと入っていない言われたら困るんです。そうですか言うて座らにゃいかん。指定をする側が、いいですか、鳴り物入りでつくった西山体育館、五十棲辰男市長のときに。わざわざキリシマツツジを植えて、竹林も残して、ここは必要だと言ってわざわざ残したんです。残念ながら根っこまで日が当たるものやから竹が焼けてしもうて、無残な格好になって、あれ何とかしてほしいなって、これは個人的な感想ですけど。つまりキリシマツツジの管理をするというのは、長岡京市がそこに植栽をして、その植栽は守らなきゃならない樹木なんです、キリシマツツジというのは。草刈りをしなきゃならない、残念ながら。しかし、そのことが市民の立場に立った西山公園全体の緑の緑化対策を考えたときに、あの場で必要だというのが、いわゆるコンペ出されたいろいろな書類の中から、長岡京市が判断をしてつくった樹木なんです。維持管理に金がかかるのは当たり前やん。何で予算化しないんです。
○山本教育部長 当時のこの予算の中では十分な草刈りの対応をする、その区分がきっちり明確化していなかったのが原因であろうかと考えます。これは申しわけない状態であろうかと思います。
○藤本秀延委員 申しわけない状態じゃない。指定管理の年次協定不備、何ていう契約交わしてるねん。企画部は指定管理の指導をしているはずやけど、きちっと指導してもらわな困る、そういうのは。
そこで聞くんやけど、金がない、金がないと言って、ちょっと外れた質問なんやけど、指定管理ずっと僕やっていました、体育館の体協の指定管理の扱い方が、本来、毎年、決算を打たないかんのに、収益上がった部分を協議もせずに、そのまま毎年、本体会計が繰り入れる科目を持っていないから、指定管理の中で繰り入れていく繰り越し会計をしましたね。これはだめですよと、指定管理というのは行政にかわって民間が、行政以上の市民効果、市民が利用するのに利便性を与えて、なおかつ効率化を求めると。そのためには必要な予算は市が打つと、で、運営にかかわっては指定管理者が努力を行うと。私は賛成じゃないんですよ、指定管理。だけど、そういう国が方針を出したんです。で、体協はどういうことをやったかといったら、この西山公園をいろいろ問題もあったにしても、努力をされてきまして、平成１９年度は繰越金が２１１万円、つまり指定管理料を支払って残った後で、ここのお金を繰り入れて、なおかつ２１０万円、指定管理料で収益上がりました。これ協定しないで、体協どうさわっていいかわからんから、体協本体にお金入れられないんで、次年度に繰り越したんです。これが１８年度の繰り越しなんです。２０年度は、これ２回、１７３万円繰り越した。この場で論議をしたらこれは間違いですと、直しますって、平成２１年度は３７３円です。ところが調べたら、いいですか、長岡京市が指定管理料経費４,２５０万円、西山体育館は、平成２１年度、ごめんなさいね、２２年度の、僕、情報公開で資料取る金がなかった、だから２１年度、西山体育館３,０００万円か、スポーツセンター半額、１,８８６万円、長岡公園ウロコの６９０万円、お金、全部収益上げておるんです。どーんととっておるんです。何でこんなことするんですか。それだったら渡して、西山体育館、スポーツセンター、長岡公園テニスコート、この維持管理にかかる経費は出さしたらいいじゃないですか。総合交流センターで、協定前に、決算前に協定もしないで、２７０万円山分けしてポケット入れたという話したでしょうが、怒ったんです、僕。それ何に使ったかっていうたら、設備の維持管理のお金に使いたかったからそういうことをしたって言う。僕は職員の皆さんが積極的対応だから、怒ったけどまあしゃあないかなと、それはこのバンビオの会館を維持管理するために金が必要だけど、本体に言えないと、市長のところに。この金をうまく使いたいと、こう思ったというわけだから、それはそれなりに職員努力だなと思って、怒ってもそういう我慢をしました。これだったらだめじゃないですか、第一に指定管理上で収益性業務があって、金全部取り上げているのは教育委員会だけですわ、悪いけど。もう言いません、時間ないからね。これどうですか、これでも金がないと言えるんですか。
○山本教育部長 剰余金があるということは、金があるかないかと言えばあるということになりますので、これをまた財源に、次の税制措置に向けて努力してまいりたいというように考えております。よろしくお願いいたします。
○藤本秀延委員 間違い、間違い、基本の会計の中で、年度当初の予算で市長が言われる長岡京市の緑の緑化政策推進は、一番の柱に揚げて頑張っておられるんです、市長は。教育委員会が足引っ張ってどうするんですか。長岡京市がつくった西山体育館の、それも長岡京市が誇るキリシマツツジのあの緑の場所を管理するのは当たり前じゃないですか。その上で、お金が残った部分で、体育協会が新たなる事業に発展をさせたいとか、そういうときにこの金をどう使うのかという話をして、協定に基づくとですよ、そのお金の使い方に異議があるいうたら体育協会に渡す、いや、実は使い勝手がないんですというたら、返してもらう。これが年々指定管理に基づく年次協定の後の話し合いなんですよ。やっていないことじゃないですか。ごまかそうとしたらあかんわ。
もう一つだけ言っておきますけど、これ、報告書読んだら平成２１年度、６００万円もうけたから返してもらいました、これが報告書、事業報告書、ことしも職員配置ができませんでしたと、テニスコートの市民が使う場所に。だけど、市民の皆さんの利便性を向上するために頑張りますって、体協が報告書書いておるんですよ。職員を置くというのは２名、長岡京市の年次協定の中で結んでおるのに、置けない状態をつくり出しているのはあんたとこの責任や、体協の責任違うで。そういうことも含めてきちっと対応してほしいんですが、これ教育長どうです。やっぱり公益法人なんですよ。僕はそれなりのそういう事業をきちっとやってくれているところが、実際の実務でこんな苦労しないかんという状態をつくり出したらいかんと思うんですけど、これは先ほどの武山さんの答弁でもそうですが、事故が起こらんかったら構わへんていうような答弁ではしゃあない。しかも厳格に行政というのは筋道立てて守らなければならないところはどないなことがあっても守るということについて、金があるないじゃないんです。これは外してはならないとこなんだというところがあると思いますが、僕の個人的な見解なんですけど、最後ちょっと教育長の御意見お聞かせください。
○芦田教育長 委員おっしゃっているとおり、そのとおりだと思います。やっぱり市民が安心して暮らせる、あるいは安心してスポーツに教室、民間人からすれば施設管理というのは非常に大事な重要なことでもございますし、当初おっしゃいましたやっぱりスポーツの振興と普及という観点からすれば、体協の果たしてきた役割も大きいものがございます。そういった体協にその指定管理を託した以上、我々もお互いに協力しながら、連携しながら、おっしゃっているように、中身も検討してよりよい方向に努力してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○藤本秀延委員 これ、市長お願いしたいんですけど、つまり西山体育館は、教育委員会、さっき言いましたように、持ちます。ちょっと声を荒げて申しわけなかったんですが、長岡京市のこれは狭い視野での望みかもわかりませんが、やっぱり緑化推進というのは今日的長岡京市が進めてきた生け垣助成から、それから緑化推進のための講習会を開いたりだとか、中央にある緑の協会を中心にしながら御努力をいただいています。このことがやっぱり一本筋を通った形で、僕は、最初に横断的な役割を果たしてもらわなあかんの違いますかと言ったのは、何も全部そこに統括しろというのではないです。問題点が起こったときに、その問題点というのか改善点というのか、評価点が出たときに、それをどこかがやっぱり指令発する場所が必要だと思うんです。そのときに行政がこの担当者が建設部にあるんでしたら、建設部の公園緑地管理、公園課か何かよくわかりませんが、どこかが全体を統括的に、緑化政策で年次計画みたいな形をもって、そこのところへそれぞれの課が頑張ってやっているやつを集約して、長岡京市の緑化推進政策はこうですよ、総合的にはという、役割も一つ必要な時期が来たというふうに思うんですが、それと、市長のちょっと一言お声をいただいて終わりたいと思います。
○小田市長 ありがとうございます。緑化という視点の重要性は、もうすべての市民に、私は御理解をいただける。その所管を建設部にということは、西山公園という大きな器が、その器の中にスポーツ振興、体育振興として西山公園体育館、それを明確にしたら先ほどの議論になるのが、それが押せ押せになっているのか、引き引きになっているのかわかりませんけども、そういったことが出ていると。だから、西山公園の一角に西山公園体育館があるという考え方を持っております。緑化対策もしかりです。長岡京市全体の緑化対策という視点の中に、長岡京市が設置をしている長岡公園ですとか、あるいは西山公園、他の公園等々を含めて、これは一つ緑化という視点でコントロールをしていただく。そして、緑化対策を推進する。そして、西山の森林保全については環境経済のほうで所管をする、あるいは農政課にもその辺の対応をしていくということが重要な点でございます。それが求められているというふうに思いますので、しっかりと進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
○藤本秀延委員 少し関連質問に発展させて申しわけなかったんですが、これで終わります。
○祐野恵委員長 日本共産党さんが終わりました。
ただいま質疑の途中でありますが、午後３時３０分まで休憩いたします。
（午後３時００分 休憩）
（午後３時３１分 再開）
○祐野恵委員長 休憩を閉じ続会いたします。
それでは、平成自由クラブさん、御質疑をお願いいたします。
○八木浩委員 それでは、通告に従いまして決算の質疑をしてまいりたいと思います。
事項も７項目ありますので、１項目目以外は端的に進めてまいりたいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
西山山ろく色鮮やか、この言葉の予算のもとで予算の編成方針、または決算について問うてまいりますが、ちょうど２２年３月１７日、市長とともに予算の総括質疑をしてまいったところでございます。最終年度の予算でありまして、環境、健康、また安心をキーワードとして、全くのゼロベースから始めていきたいと言われた記憶がございますし、何よりも八田さん、そして五十棲さん、そして今井さんという中で、学校建設に追われた中で、非常に節目の年度でもあるということをお話をされていたような記憶もございますし、何よりもこの２３年度、２２年度の思いの中で、南部の広域的な公共交通の体系、さらには学校の耐震化を含めて、いろいろとるる述べられて記憶がございます。
その中で、ちょうどこの連休中に読んでおりましたけれども、ちょうど１００周年の神足小学校の冊子がございました。その中で市長のほうからお話があったように、今後また耐震、いろんな部分で耐震が進んでいくようになって、保育所の件もございますし、一転、ちょうどこれ神足小学校、住友ベークライトの跡地にあった段階から、室戸台風、昭和９年の９月２１日で大きな痛手をこうむった、そして、建設に進んでいく中で、今の校舎の敷地で建てることになりました。追い打ちをかけるように、昭和１０年、局地的な集中豪雨がありました。そして急がはったんですね、これ１２年の２月１５日には竣工されております。そんな中で、ときの奥田寅之助助役が歌われました。「来ませ、来て見よ神足校は地震台風歯が立たぬ」という気概を持って、その時代の関係者含めて多くの村民の力を挙げて、この事業が進んでいったわけでございますし、今後、市長が進める事業にとっては、このような気概を持って、職員の皆さんには励んでもらいたいと思っております。そのような中で、この時代背景と今回違うのは、多くやっぱり東日本の大震災があった。津波が起こった。そして原発の事故に尽きると思います。さらには、２週間前の奈良と和歌山の災害がございます。非常に、市長がおっしゃっているように、安心なまちづくりに取り組んでいく中で、今後この決算が来年度の予算にどのように生かされていくかということが、非常に起点なってくると思いますが、まず１点、この辺の考えを市長のほうからお聞かせ願いたいと思います。
○小田市長 振り返って見ますと、昨年、ちょうど１年前、この平成２２年度、基本的にはやっぱり基本計画の最後の仕上げの年であったというふうに思います。そのためにやっぱりそれまでの第２期基本計画の積み残し等々を踏まえて、十分に議論をさせていただいて、とはいえ、一方では当時、日本の社会経済状況が大きく変化をしていくと、こういう状況下の中でやっぱりもう一度原点に戻ってゼロベースの予算査定をしようと、こういうことで関係者を含めて汗を流してくれた、そういう形で編成をさせていただいたと、きのうのように思うところでございまして、そう思いますと、こうして平成２２年度の決算の御審査をいただくき、いろんな御意見をちょうだいしております。そういったことを踏まえて次年度の予算編成に生かしていく、そのことが十分必要ではないかというふうに思っております。
また一方では、粛々と第３次基本計画が今年度からスタートもいたしております。また、大きく日本の社会状況があるいは経済状況が、異常と思えるほど超円高であり、大震災というものがいまだに収束しかねない事態になっていると、国難とも言うべき時代であろうというふうに思っております。これから、あんまりいい話は出てこないんではないかと、厳しい状況が続くものと、このように認識をした中で、しっかりと内部的な議論を展開をしながら、こうして決算の御意見、参酌をしながら、ぜひ次年度に生かしてまいりたいと、こういう考え方を改めていたしております。
以上でございます。
○八木浩委員 市長の口からも、国難とも言えるような背景のもとで世界の経済情勢は非常に厳しい、浮き沈みがございますし、何よりもリーマンショック以来、経済につきましても、やはり私らの友達もタイのバンコクのほうに工場をつくって出向いております。中小企業が非常に今、厳しい状況になっておりますのも、さきの答弁の中でも察しはつく次第でございます。より一層、皆さんの御努力を求める中で、きょう多岐にわたっておりますので、１点ずつ進めてまいりたいと思います。
２点目につきまして、市民評価会に関してという部分で、事業仕分けも総括並びに市の費用として不要、見直し、現行通りの結果について問うということになっております。
２１年度から始められ、２２年度の事業仕分けを導入されたわけでございますが、この段階では扶養、国及び府が実施、民営化、地域民間委託、さらに指示し、内容、規模の見直しということで仕分けをされておりましたけれども、今回の市民評価会になりますと、不要と見直し、現行どおりの３点に絞ったような形でいろいろな御意見を聞かれていると思うんですけれども、この見直しの幅を広げられたという理解でよろしいんでしょうか。
○丹羽企画部長 今回の市民評価会につきましては、今、委員御指摘の点も含めてリニューアルをさせていただきました。市民の方にできるだけ御意見をいただくということとあわせまして、これまでのようにその事業を廃止するか否かという、そういう前提ではなくして、事業の方向性をやはり考えていきたい。それをどのように次の年度の予算につなげていくか、今の事業を見直すかという意味も含めて、余り細かい区分でもってどうこうという形を決めてしまうんじゃなくして、少し幅を持った形でもって議論をするという意味合いがございました。
以上です。
○八木浩委員 これが７事業でしたね。２項目についてだけちょっとおふれさせてもらいたいと思いますが、広報板維持管理事業が、これ一応、不要いう形では示されておるんですけれども、これいつも危惧しているのは、不要とか見直しという部分、現行どおりという部分を含めて、いろんなネットやら含めて廃止されていく中で、不要という部分だけひとり歩きしていくのが非常に危惧するところでありますし、いろんな媒体を使った中で広告していくということが必要だと思いますし、例えばネット社会とはいうものの、ある一定のニーズで、その人にとってはネット難民と言われるように、やっぱり扱いづらいという部分もありますし、市民新聞とか、また広報板、これ２００ほど立っておりますけれども、こういうふうな看板も有効に利用されるべきとは思いますが、何かその件に関してございますでしょうか。
○辻井総務部長 私もこの事業評価会、実際出席しておりまして、その中で不要ということが、私の担当事業がなっておるので少しショックでありましたが、ただ、論議の内容を見てますと、やはり自治会要望の強いものについては残していこうということで、そこに載っている情報も一応、市が自治会を通じて公的な情報として出しているものについての広報板の役割ということで、実際にその地域のイベントの情報でありますとか、地域内の情報みたいなものも、当然、広報板がたくさん使われているんですけど、そのことはもともとの判断の基準にはなっていなかったように思われます。
そういう意味で、今、実際に管理していただいている自治会の意見も聞きまして、当然その要望に応じて、これからも存続していきたいというふうに考えております。
○八木浩委員 サブリミナル効果というんでしょうか、チラッと見たら意外と記憶に残るというような部分もございますし、いろんな媒体で活用していただきたいと思います。
さらには、例えば回覧板でも昔、広告とったりしていましたね、市民新聞でもそういうことをされておりましたし、過去には多分ついておったと思うんです。今はどっかが何ぼかついておるように思うんですけども、非常に厳しい民間の財政のもととは思いますが、広報収入をとるようなことも考えて、老朽化した板は、そういうような経過の中で扱っていけるようにしてもらいたいと、これは要望しておきます。
次に、非常用の備蓄水、これ見直しについてでございますが、この件については、まずはみずから確保という部分はどんな災害でも言えることなんですけれども、歩いて避難された方が口を潤すという程度のものは最低限、確保が必要だと思いますけれども、どのような量の見直しをされるのか、説明願えますでしょうか。
○田中上下水道部長 非常用の備蓄水につきましては、先の東日本大震災に応援物資として、京都府を通じまして福島県のほうへ５,０００本、また、岩手県の陸前高田市のほうへ、応急給水の際に２,０００本を積んでまいりまして、提供いたしております。被災当初におきます非常用の備蓄水といたしまして、発災直後にまいりました、応急給水にまいりました陸前高田のほうでも大変喜んでいただいたというような状況にございます。
それで、現在の備蓄水につきましては、この６月末の時点で約２万５,０００本を確保いたしております。被災地へ提供いたしました７,０００本につきましては、一般部局で費用の御負担をお願いいたしまして、上下水道部が今年度予定をいたしております１万本と合わせまして、今後、１万７,０００本を製造してまいりたいというふうに、今、考えております。その結果、１万７,０００本と、現在あります２万５,０００本合わせまして、最終的に今年度末には４万２,０００本の確保というような状況になっております。
非常時の飲料水の確保のためにも、備蓄水は必要不可欠なものであるというふうに考えておりますし、また、地下水１００％の水道水についてのこれからのＰＲも兼ねました事業であるというふうにも考えております。
市民評価会での見直しの提言をいただきましたけれども、事業の縮小よりもむしろ積極的な事業展開への見直しというふうにもとらえておりまして、提言の内容を十分に参考にさせていただきまして、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○八木浩委員 備蓄水ある意味では、鉄やったら消費期間が短いし、アルミやったら最低５年いけますので、そういう中でやっぱりあのサイズがある意味では適切なのかなと思いますし、各市含めて、この前建水で行ってきたところでは山陽小野田かな、そこの自慢の水をああいう形で、私らのほうも提供されておったこともございますし、長岡京の「ガラシャおもかげの水」ということで、ある意味ではＰＲも兼ねていると思いますし、こういうふうな有効利用いう観点からは、今回、防災訓練で、本来いろんな消費期限が切れそうな分を、乾パンやら含めて活用されてた経過もございますし、あのボトルを見ると、やっぱり個々の対応で、ガラシャ祭りで扱うとか、いろんなことがあのボトルではできるんじゃないかと思いますので、そこらもいろいろと考えながら進めていっていただきたいなと思います。
次に３点目の、安心・安全で快適な生活環境に関しまして、自然災害、天災、地震、風水害、土砂災害、火災などと地域連携力、乙消、消防団、水防団、防災計画についてという観点から、これ、乙訓消防が発足してから、この消防団の応援協定の範囲はどのようになっておりましょうか。
○大江危機管理監 今、委員御指摘のとおり、乙訓消防組合が発足してから２市１町で総合協定を締結いたしております。１３年４月１日付という形で締結させていただきました。
内容といいますか、対象といたしましては火災、その他の災害、それと消防訓練でございます。
以上です。
○八木浩委員 １３年４月１日に協定を結んでおられると、重きが火災であると、その他災害ということで、統括して結んでいると思うんですけれども、こういう観点で、例えば本市と大山崎町には水防団関係がございますけれども、向日市には水防団はないと。そういう中で、小畑川という一筋の道から考えますと、あのエリアの消防団としては、水防という観点では協力体制もこれからとっていかなあかんのかなと、今までとれてなかったというのが大きな水害が、堤防を含めた決壊がなかったから、今は済んでいたかもわかりませんけれども、今後こういうふうな台風も、ゆっくりというスピードがあるなんて知りませんでしたし、こういうような災害になったときには、どの市町もみずからのまちはみずから守るですけれども、一番がやっぱり被害が想定される、身近なのところで起こったときには、体制を水害に対してはとっていってもらいたいなということは、これを要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、土砂災害の特別警戒区域、これ地域として向日市も御存じのようにありますね、そこで向日市と連携はどのようにされるんでしょうか。
○大江危機管理監 向日市等につきましては、平成１８年１０月２０日付で、災害時における避難所の相互利用に関する協定を締結させていただいております。対象施設といたしましては、本市では滝ノ町保育所、向日市域では向陽小学校、それと向陽コミュニティセンターという形になっております。
もともとここは、両市の住民からの要望がございまして、向日市からは向日市の南山地区、あそこにある１２軒ほどの住宅なんですけども、年齢がいってきて、あそこの坂を上るのがしんどいと、できたら目の前にある滝ノ町の保育所へ行けへんかと、また、滝ノ町のほうからは、小畑川がはんらんしたときになかなか川が渡りにくい、それだったら隣にある向陽小学校のほうへ逃げることできへんかというような形の中で、住民要望の中でこういう協定を向日市役所でさせていただいております。
以上です。
○八木浩委員 ないことを祈るんですけれども、そういうふうな事象が起こり得るときには、早い対応をやっぱり向日市さんと連携してやってもらわんかったら、滝ノ町と南山というのは同じようなところですからね、そこのあれが連携乱れるようなことがないように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
企業の支援と施策についてという観点からの質問は、明日、同僚委員の方からされますので、飛ばせてもらいます。
次に、道路の整備、交通安全対策、交通体系について、少し触れたいと思いますが、自転車等の放置禁止区域での自転車、バイクが、２２年度では３,５６７台、５年前では５,８５６台であったということで、いろんな指導やパトロールで減っているのは事実だと思いますが、この御努力は評価をいたします。ですが、自転車でも、やはり歩行者が、高齢者含めて非常に歩きづらい部分がありますし、さらにはそれが車であるならば、もっと交通の渋滞を招くわけでございます。
町中のみならず、例えて例を出すならばスポーツセンターのちょうど西側ですね、そこに常時なんですけども、ちょっと注意したときだけは減った傾向あったんですけれども、常時、車がとまっているような状況がございましたが、その把握についてお聞かせ願えませんでしょうか。
○佐々谷建設部長 スポーツセンター西側の迷惑駐車の現状につきましては、各方面から御指摘をいただいておりまして、我々のほうも認識をいたしております。
しかしながら、この場所につきましては駐車禁止の規制もなく、法的に取り締まることが非常に難しい場所となっております。ガレージ法では、昼間１２時間以上、夜間８時間以上の長時間駐車が対象となっておりますので、そういった取り締まりというのは非常に難しい状況となっております。
御意見をいただきましてから、向日町警察署や関係機関との連携を図りまして、啓発チラシの張りつけ、また指導を実施することによりまして、当初よりは少し減っている状況にあるのではないかというふうに思っています。いましばらく、連携を図りながら様子を見ていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○八木浩委員 それは常時、平日の件なんですけれども、さらに先日来、恵解山古墳にあった埋文のプレハブを移設して、スポーツセンターのほうで今、仮囲いをした中で工事をされておりますね、台数でいえば仮囲い分は３５台、仮囲いがとれて１５台というふうに思っておるんですけれども、先日の土曜日、近辺、２４台、さらには１８日、３６台が入り切らんと車がとまっている状況です。こういうふうな部分でスポーツ振興いう観点と、さらには、あの場所はやっぱり車がなければ行きづらいというところです。そういうような中で、埋文のプレハブをなぜにあそこに持っていったのかなという、理由もよくよくわからんのですけれども、そこらの対応はいかにされていくのか、これはどこが答えられるのか知りませんけれども、よろしくお願いします。
○山本教育部長 スポーツセンターの占用部分については、確かに御指摘のとおり、現在、収蔵庫といたしましては１３台でございます。１３程度の駐車スペース、これを占用いたしております。それと、現在、フェンス囲いの分を含めますと３５台程度の駐車スペースが利用できない状態となりまして、御迷惑をおかけをいたしております。この収蔵庫につきましても当初予算でお認めいただきまして、設置場所について我々内部のほうでも議論をいたしまして、最終的にあそこに落ちついたということでございますが、収蔵庫は当分の間、あの位置に設置をいたしたということで、お願いをいたしたいと思います。
おっしゃるように、あそこの場所、やっぱり車でしか来られませんので、乗り合わせて来ていただくとか、何らかの方法でまた周知を徹底いたしまして、利用者の皆さんの御協力を願う次第であります。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○八木浩委員 後ほどちょっと触れようかな思った部分を教育部長のほうから答えていただきまして、今、当分の間とおっしゃっておられましたね、これは、あくまでも当分という思いでいいんやろうか。仮設営の期間をということを聞かせてもらおうかなと思ってたんですけれども、まだ判断がつかんようでしたら、当分の間で今回はあれしますけれども、周知徹底のほうはよろしくお願いしたいと思います。
次に、もっと言えということで、当分の間やったら当分の予算で、そこまで言ったらえらいことですので。仮設営の期間、あれどれぐらいをめどに考えておられるか、それだけ。
○山本教育部長 法律上、当分の間というのは、半ば恒久的な部分もございますので、なかなかお答えしにくい部分がございます。また、適正な場所があるなり、将来的に変わる施設でございます。ちょっとあれなんですけども、資料館的なものがあればそちらのほうに移設するというようなことがございますので、今のところ、当分の間とさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○八木浩委員 法律上の当分の間は当分の間で、また、期間のほうはうまいこと考えてください。
次に、３．１１以後のエネルギーの施策についてという形で、きょう同僚委員のほうから朝に答弁がございました。６月２２．４％、７月３０．６％、８月２９．４％の節電効果がありましたということですけれども、これ、当期の予測は何かされておりますでしょうか。
○
小林環境経済部長 今回、空調の買いかえということで、大変大きな削減が実施できております。以前の空調機器は夏場が大変多く電力が使っていたところですが、今回のガスヒーポンの空調化によりまして、年間、冷暖房を使う場合はほとんど一定ですね、夏の最大ピークが冬も同じように出てくるということで、全体的には下がるんですけども、ただ、比較いたしますと、旧来のエアコンが冬場どうしても少ないですので、削減については１５％、今のところ見込みとしては、前後かなということで、今後、関西電力のほうも冬場引き続き節電という形のニュースも出てきておりますので、今後具体的な状況を見ながら、また省エネについても検討していきたいと思っています。
以上です。
○八木浩委員 今、部長の顔見て、言い忘れるところでした。不法投棄の件なんですけれども、これ、京都新聞さんの報道にもあったように、こうふえてますね。今後どのように対応をとられますか。
○
小林環境経済部長 新聞等も報道ありましたけども、地上デジタル放送が７月２４日に実施されたんですけど、７月はぱらぱらとテレビが分別ステーションその他で、不法投棄が１３台でしたけども、８月ひと月で、１けた違い、１１１台という数が残っています。
我々としても、投棄されたテレビを見ますと、若干、業者が分解して投棄している状況も見られますので、今、警察署と十分協議しながら、パトロールと、それからいわゆる摘発に向かって、今後、鋭意進めていき、取り締まりをしていきたいと思っています。
以上です。
○八木浩委員 目について、やっぱりテレビのほうが多いなということが、周辺部見てもわかりますし、ステーションでもございますので、いろんな対応でよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育の幼保行政に関してということでお尋ねをしたいと思いますが、先ほど浸水対策を含めて、駅前線の北側はある一定のボックスカルバートで進めていかれる予定になっておりますし、そういう暗渠にもなってきます。南に下がろう思ったら、ある一定民間の土地もございますけれども、そういうふうな状況の中で、今後、小学校と保育所の統合型、複合型の施設が予定される中で、民間の土地はあるものの、交差点の改良をするとより一層効果が上がる道路になるんではないかなという思いを持っておりますが、その１点、お聞かせ願いたいと思います。
○佐々谷建設部長 犬川の暗渠化によります歩行者の安全確保という御質問かと思いますが、駅前線の街路整備の際、上流部につきましては同様に暗渠化の検討を行いました。また、下流部につきましても同じように検討を行いましたが、暗渠化として道路にするには隣接する民地の確保が必要であり、協力をお願いをしてまいりましたが、街路部分の用地については協力いただけましたが、それ以上の拡幅部分については御協力は得られなかったというのが実情でございまして、現在の計画となっているものでございます。
また、神足小学校、開田保育所との複合化の議論の中でも、歩行者の安全確保を図る上では、犬川の流下断面にも余裕があいてございますので、床版を乗せ歩道とするということは可能であるという判断はいたしております。また、交差点の歩行者の導線といたしましても、円滑化が図れるものではないかというふうに考えております。
以上です。
○八木浩委員 時機を見て、またそういう対応ができるときのために、諸準備だけはよろしくお願いをしたいと思います。
次に、青少年の健全育成、各種クラブ活動についてという１点で、中学校クラブの自費負担、また活動費という部分は、同僚委員が後ほどしますので、割愛させていただきます。
次に、学校内外の安全対策、熱中症等についてという点についてお聞かせ願いたいと思いますが、昨年度もいろんな委員から御発言があったように思いますし、区民運動会はこの日曜日ですべてが終了したかと思いますし、１５日には長岡中学校をはじめ、全中学校が終わりました。今後２３日から九小以外の小学校で運動会が進められるわけでございますが、運動会の日程だけ見ると、涼しくなってくるの違うのと思うこともあるかもわかりませんけれども、夏休みが終わればすぐその練習に取り組む期間でもありますし、ここで、どういう対応が一番望ましいかということを、ちょっと昨年度出ましたけれども、お聞かせ願いたいと思います。
まず、時期の変更、春ないしは秋の１０月、次にはいろんな形でリストを利用したりとか、さらにはクーラーの部屋で強制的に休ませて休憩をとらすとか、さらに言いますと、市民運動会ではすべての市民の方がテントを張ります、そういうことの利用を各小学校でいろんな協力を求めながらされているのかなということなんです。あとはやっぱり家庭での休息やらは必要だとは思いますが、このような点に関してどういう対応を今後とっていかれるか、お聞かせ願えませんでしょうか。
○山本教育部長 新聞等もにぎわしておる熱中症でございます。本当に先週もばたばたと、小学校で運動会の練習中に倒れたという事象がございます。
本市におきましても、第１点目、御指摘がございました時期変更についてでございますが、これは本当に春先にすれば問題一挙に解決するということにはなるんですけれども、春のほうに時期を変更いたしますと、また、修学旅行等の関係、それと１年生入ってきたり、学年でクラスがえになってなじみにくいといった部分で、なかなか春には一挙にその変更をするわけにはいかないという現場の状況がございますので、時期変更というのも一つの方法だなというところで認識はいたしておるところでございます。
あと、この暑さ対策でございますが、帽子やタオルの着用ですとか、水筒の持参ですとか、日陰の確保でテントを立てるでありますとか、途中で空調設備、本市は整っておりますので、活用してクールダウンさせるとか、さまざまな方法をとるのが現在の状況でございます。
御指摘のように、自治会のテント等でございますが、現在では五小を除きまして、暑さをしのげるように、自治会のテントを借用いたしまして、実施いたしておるところでございます。中学におきましては、現在のところ使用はいたしておりません。こういった状況でございますので、なるべく子供たちの健康維持のために、十分に配慮した上で、体育大会を実施いたしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○八木浩委員 運動会の練習の後、学校のプールっていう部分の利用が非常に制約されて、時間が非常に少なくなっています。地域プールも昔のように、回数的にも非常に少なくなっていく中で、スクールに行かなかったら泳げない子供がこれからふえていくん違うかなと思うんですけれども、こういう対応も含めてお考えになってもらいたいと思います。
それと、もう１点要望なんですけれども、せっかく空調をつけました、最大限利用してもらうことと、冬場になるとやっぱりインフルエンザの集団感染やら含めた中で、換気も必要だと思うんやけれども、換気すると一遍に温度が下がってしまうということがありますし、一時、加湿器の要望やらもしていたと思うんですけれども、その点も含めてよろしくお願いしたいと、これも要望しておきます。
次に、産業振興に関しまして、商工農林業の支援策についてということで進めていきたいと思いますが、先ほど来、この商業振興という形でお話があったかと存じますけれども、商店街と活性化事業、また、にぎわい創出事業を受けた中で、今回、夏の夕涼みということで、駅前線の歩道部分で、最大限邪魔にならへんという歩道空間と自転車の通行区分を利用しながら、将棋打ちをしようではないかという企画を神足商店会としてしておりましたけれども、府と市のほうは許認可をいただきました。さらには、補助金申請のほうも手はずがつきました。そやけれども最後の段階で、警備体制についていつも調整をとるんですけれども、警備体制以前の問題で、課長も言ってもらったんですけれども、新規の理由はまずだめです。さらには露天商はいいけれども、新たな認可をするにはぐあい悪いというようなことで、この事業はやりたいという企画をもったんですけれども、日程調整等がずれ込んだ中で断念をしたという経過がございますけれども、この点に関しましてどのように市はこれから御支援をいただけるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。
○
小林環境経済部長 今、委員の説明のとおり、地元商店街がこれからいろいろな新たな取り組みをしていって、まちの活性化、にぎわいを創出していこうという事業を考えていただきまして、我々関係部署、それから建設部を合わせまして、道路管理者の了解を得ながら警察との協議をいたしましたが、結果といたしましては、安全上の問題等も含めて中止ということで、我々としても大変残念に思っています。
今後、我々としても、先ほどから申し上げてますように、商店街の活性化というのは、このまちのにぎわいの大きな一つのポイントとして考えていますので、今後いろんな内容については、関係機関と十分協議して、これから警察等についても強く要望していきたいと思っています。
以上でございます。
○八木浩委員 この新聞、多分、コラムなんですけども見られたかなっていう方が、これ先週の９月１６日かな、地域再生ということで、口蹄疫被害を受けたまちの復活という形で書かれておりますけれども、宮崎県川南町なんですね、月１回軽トラ市、商店街６００メートル区間、歩行者天国、さらに出店１４０店、人口１万６,０００人のまちに毎回来場者７,０００人というふうな町おこしを一生懸命されてて、これが７月の段階で５９回目になります。こういうふうな、例えば宮崎県のこのまちではできるけれども、長岡で何か取り組もういうたらできへんということも踏まえて、これから私らも調査研究していきますので、そのときの御支援は、商店街のみんなの代表として擁護しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
そうでなければ、やっぱりこれ、先ほども出てましたけれども、昔は防犯灯という位置づけで、４,０００円いただいております。昔もっと明るさを求めて、商店街の明るさを求めて、商店のある形でやってきた経過がありました。１本当たり水銀灯で年間１万８,０００円ほど使ったような時期もありました。７０本立ってたら百二、三十万いつも年間払っていました。それが今回、これ省エネのＬＥＤ使っているだけでもないんです。この４,０００円で賄うような形の照度しか商店街としてつけていないと、防犯灯のかわりをしているだけだということだと思うんです。商店街振興というのは本来なら、本来、商店街として求める照度をしっかりと確保してやっていく支援をするというのが、僕は基本ではないかなと思いますし、さらには、シャッター通りにならんように、いろんな企画をされていった中で御協力を求めていってもらいたいと思いますので、その点はよろしくお願いをします。
さらに、上下水道さんの議論に関しましては、せっかく答弁こさえてもらいましたけれども、今度また一般質問含めてお尋ねしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ガラシャについては周年事業でございますので、例年と違う取り組みをされると思いますので応援しておりますし、先ほど言いましたように、備蓄水の問題も含めていろんな活用を今後、考えていってもらいたい。ただ、今年度に限らす、ガラシャのためにも、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、これもあと２０分なんで、上村議員にお渡ししなあかんのやけども、唯一もう佳境に入った、二外新駅の部分だけはお願いしておきたいことがございます。京都府警の関係の交番の規模は面積はわかるんやけども、規模とかはまだ未定である。やっぱり秘密厳守でという部分で、交番ですので。どういうふうな構造ということはしっかり詰めていかれると思いますので、その段階ではよろしくわかるようにお願いしたいと思います。
さらには、新駅の名称は天王山西山駅ということを、我が会派も要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。さらに西代トンネルと、西山トンネルとか、小泉駅側にかかる架橋とか、また、ロゴマークとか、いろんな名称もまだ仮定なんで、その部分をこれから確定をしていく努力を進めていってもらいたいと思いますので、情報提供はよろしくお願いをしたいと思います。
さらに、調子八角の道標、元禄十数年やったかな、最も古い部分含めて３本、さらにはそこに見合う新たなサインはまた必要だと思うんです。道標いう部分は見えへんかっても値打ちがある、歴史があるからね。だから、今のサインも含めてこの部分は３年目になる要望ですので、３回目の要望ですので、よろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わらせてもらいます。
○祐野恵委員長 残り１８分です。
○上村真造委員 残り時間１８分ということで、よろしくお願いいたします。
まず第１点、地域コミュニティに関してということで、昨年の決算の総括質疑でもお伺いさせていただいたんですけれども、この事業は市長も力を入れられている事業なんで、私も大事だという認識のもとで、去年とかぶるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
地域コミュニティというのは、ことしの３月１１日の東日本大震災により、一層の重要性がクローズアップされております。そこで、本市では三つの団体が、準備委員会も含めて１年を経過しようとしておりますが、その三つの団体、協議会を見られて、総括的にはどういう判断をくだされておりますでしょうか。
○丹羽企画部長 これまでに例がなかった中で、コーディネーターを中心に地元との協議をしていただく中で、地元の皆様方の頑張りの結果として協議会が立ち上がりました。この先といいますか、まだ立ち上がったばかりですので、しばらくはやっぱりいろんなことが起こるかとも思いますけれども、やはり地元の皆様方、皆さんやる気を持って取り組んでいただいておりますので、ぜひとも行政のほうもそれをサポートする形で推進していきたいと思っております。
○上村真造委員 ありがとうございます。今、部長のお話にもありましたけれども、私、第四小学校区なんですけれども、かなりコーディネーターのウエートが大きいと、コーディネーターなかなかなくしては、コミュニティ協議会自体が成り立たない状況ではあると思います。その中で昨年も、よりその地域と行政とのパイプ役である、地域の課題や各種団体等の課題を解決していくというふうにコーディネーターの役目となっておりますが、その三つの協議会のコーディネーターは、十分にそのお役目を果たされておりますでしょうか。
○丹羽企画部長 果たしていただいておるというふうに思っております。
○上村真造委員 それ以外、答えようがないと思いますけれども。
それと、コーディネーターというのは協議会がある一定落ちつくまでだとは思うんですけれども、そのコーディネーターの期限というのは考えておられるんでしょうか。
○小田市長 コミュニティというのは、やはりその地域の皆さん方の核となって、それが広がりを見せてということが非常に望ましいし、そのためのきっかけづくりだと、今回やっぱり協議会の設置ということで、地元の地域の皆さん方がやっぱり一生懸命対応していただいて、このように思っております。
そういう中でコーディネーターの設置をさせていただいた。やっぱり行政と市民の、この狭い長岡京市ではありますけれども、校区ごとにそういった課題に対応していくと。そのためにはやっぱり、そのコーディネーターに、私はすべて課題を対応してもらうということではなしに、そのパイプ役をしていただくと、こういうことが一番重要であろうというふうに思っておりますので、その協議会の中でやっぱり自立をしていただく。成熟度を増していただく。より充実するように、そのためのコーディネーターという位置づけをいたしております。
それができるのは、相当数、期間もかかりますし、時間もかかるというふうに思っておりますので、できれば引き続きお願いをしてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
○上村真造委員 ありがとうございます。市長の御答弁というのは、考えまするに、期限はないというふうにとらまえさせていただいてもよろしいでしょうか。
○小田市長 そうです。
○上村真造委員 それと、コミュニティ協議会というのは地域のいろんな課題を共有する場ということですけれども、自治会、いろんな自治会さんは、いろんなことで地域の細かい部分まで常に目を配り、されておるんですけれども、その三つの協議会と自治会との関係はどのようになっていますでしょうか。
○丹羽企画部長 自治会の活動につきましては歴史もございます。これまで本当に地域のことでもって重要な役割を果たしていただきました。これからもそうだと思います。コミュニティ協議会につきましては、やっぱり自治会同士、あるいは自治会と他の地域団体、その小学校区の中でのそういったつなぎ役というのを、やっぱり情報交換も含めてやっていただきたいというのが大きな目的としてございますので、そのあたりが自治会との、やはり少し今までとは違う大きな範囲、小学校区の中での働きというふうに理解をしております。
○上村真造委員 今、部長の御答弁にもありましたけども、自治会あって協議会があるという認識でよろしいでしょうか。
○丹羽企画部長 はい。決して別物じゃなくして、自治会さんも含めた中で、小学校区の中で、よりコミュニティの輪が広がっていく、醸成をしていくというふうに理解をしております。
○上村真造委員 ありがとうございました。今はまだ三つしか立ち上がっておりませんが、今後この三つの協議会のいいところ、悪いところを十分に精査していただいて、残りの校区に一日も早い立ち上げをよろしくお願いいたします。
続きまして、中学校のクラブ活動に関してなんですけれども、今、ことし第三中学校の体育館が耐震工事をされている。その中で、夏休みが終わる何日か前に、その体育館を使用されている保護者の方から御連絡をいただき、「我々の子供が、２学期、クラブはどうしたらいいのか。」と。「体育館使えへんから外でやりなさいということを言われた。」ということをお聞きしたんですけれども、教育委員会としては認識されていますでしょうか。
○山本教育部長 御指摘のとおり、工事中でございまして、体育館の場合は近くに第八小学校がございますので、そこで相互に使っていただくようにお願いをしているところでございます。
○上村真造委員 当たり前のことですよね。だけど、その当たり前のことが教育委員会はできていないというので、保護者からおしかりを受けたということを踏まえて今後もそういうことがないように、中学校の耐震工事はこれで最後だと思うんですけれども、十分反省していただいて、子供たち一番に考えていただきますように、よろしくお願いいたします。
それと、２００２年の学習指導要領の改訂で、今までクラブは必須でありました。それ以降、課外活動の一部ということなんですけれども、本市では、先日もありましたけれども、海堀さん、また、宇佐美さん、家永さんというすばらしいアスリートが生まれております。中学校ではありませんけれども、クラブチームではありますけれども、中学校でクラブをやるにはいろんな部分でお金がかかります。その部分に関して予算等の執行は考えてられませんでしょうか。
○山本教育部長 御指摘の点はごもっともなんですけれども、現在、教育活動の一環としてクラブ活動を、生徒の皆さんにしていただいているわけなんですけれども、これに伴う経費としては、学校予算からの支出は四つの中学校とも行っていない状況でございます。
○上村真造委員 先ほどの話にもありましたけれども、お金がないからなかなかできないという部分と、市長がよく言われる、子供は宝だと、長岡の宝、これからの長岡京市を背負っていく子供たちに先行投資ということで、今この不況の中、例えば試合へ行く、交通費がないので行けない等々の理由でクラブをやめなければいけない子供が現実にいることは御承知だとは思うんですけれども、その枠内でいろんな予算の中でやっていかなければならないということで、一部先行投資で子供たちにクラブ、いろんなクラブがあるんですけれども、強いクラブ、弱いクラブあるとは思うんですけれども、公平な立場で今後、何がしかの手当てをしていただけたらなというふうに思います。これは要望でとどめます。
続きましてそのクラブに関してなんですけれども、顧問の先生がいらっしゃいますね、顧問の先生によっては充実したクラブ活動、そうでないクラブ活動があるんですけれども、例えば先日長岡第二中学校の吹奏楽部が関西大会ですか、に行かれたと、すばらしい顧問に恵まれて、それだけの成績を修められている学校です。そうかと思えば、何でクラブ行かへんのやと言うと、「いや、きょう、先生が休みやと言わはったんや。」と、そんなクラブが現実あります。その辺は御認識されてますでしょうか。
○山本教育部長 確かに教員の質と申しますか、クラブ活動に対する情熱というものがあろうかと思います。それと、仕事としてとらえるのか、それとも教育使命感として、あくまでも崇高な教育者としての使命感を持つかという部分も若干、御指摘の部分があろうかと思います。十分に認識をいたしておりまして、そういうことのないように、なお一層、教員の資質向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上村真造委員 よろしくお願いいたします。それと、それにかかわりまして、中学生の子供たちが自転車に乗って、例えば長三中から長中へ行ったりする場合、自転車で行動しております。そのとき、今すごく自転車の事故が多いです。それによって、被害者になったり加害者になったりする場合があるんですけれども、そういうときの手当てというのはできているんでしょうか。
○山本教育部長 これも、学校が終われば、原則といたしまして一たん家庭に戻られてしまいますと、一私人になってしまうんですけれども、制服を着て活動しているときというのは生徒の状態でございます。自転車といえども車両というふうに道交法のほうでは定められておりまして、当たった瞬間にやっぱり交通事故になりますと加害者になる部分がございます。それと、歩道を走っていてお年寄りにぶつかるとか、こういった危険な事故も全国で起きておるようでございます。そのあたりも発生した時点で、あくまでもこれ、私的な状況になるんですけれども、こういった状況が発生しますれば学校のほうに十分に御相談いただきまして、一緒に、生徒自身が悩んでいろんな状況に陥る前に、一体として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ学校のほうにまた御相談いただくということでお願いしたいと思います。
○上村真造委員 いろいろ考えてはいただいているんですけれども、精神的、金銭的な部分も出てきますので、十分手当てをしていただけるような、今後、要望しておきます。
○祐野恵委員長 あと５分でございます。
○上村真造委員 はい。そして３点目、立命館中学校・高校に関してですけれども、あと、平成２５年の９月開校を目指されて、立命館中学校・高校が成蹊大学の跡に、今、埋文センターの工事、調査等々をされておりますが、私もびっくりしたんですけれども、地元説明会でもいろんな御意見が出ております。細部にわたって説明会等を、立命館さんのほうが開いていただいて、地域の要望等々、一般質問でもありましたが、いろんな問題がございます。それをクリアして、２５年９月の開校を目指しておられるんですけれども、本市といたしましては、その１,７００人の生徒が、時差はあるとはいえども、一斉に立命館中学・高校へ登校されるわけです。その１,７００人というのが、私の感覚ではどのぐらいの人数になるのかよくわからないですけれども、それが阪急長岡天神、ＪＲ長岡京、また、平成２５年３月供用開始の阪急新駅等から登校されるわけです。私もその地域に住まいしておりますが、通る道をどのような形で進められるのか、改善なり修正なりをされているのか、もうあと２年で現実くるわけですから、今から考えておかないとだめだと思うんですけれども、どんな感じでしょうか。
○佐々谷建設部長 立命館の移転計画につきましては、今、委員のほうから説明がございましたように、１,７００名、中学生が７００名、高校１,０００名の移転計画ということでお聞きをしております。その通学路といたしましては、ＪＲ長岡京駅から約５００人、阪急長岡天神駅と新駅で約９００人、その他自転車・徒歩が２００人、バスで約１００人と予想はされておるところであります。そのルートにつきましては、今、委員のほうから説明がありました三つのルートが考えられるところでございます。
立命館さんの説明会でのその安全対策につきましては、学生が集中する朝の登校時間帯の７時から８時半につきましては、中学生と高校生の登校時間をずらすなどの計画を持っているということで、お聞きをしております。
また、市内の公立学校との通学路とも重複することから、朝は立命館の教職員を周辺の路上で待機させ、交通誘導、整理を行うとともに、周辺の住宅への迷惑にも注意していくというふうに聞いております。
今、委員のほうから御指摘がありましたハード面、市のほうで考えておりますハード面につきましては、これらを含めた地域につきましては、長岡京市の中心市街地の安全、歩行エリアとして位置づけておりますところで、側溝のふた設置等、道路の整備や路肩のカラー化などの整備の計画は行っております。今年度はこの地域でも実施設計の発注を行っておりますし、また、老ヶ辻の歩道橋につきましてもリニューアル化も実施していく計画でございます。現段階での計画としては以上でございます。
○祐野恵委員長 ２分です。
○上村真造委員 くれぐれも地元の公立小中学校、または立命館の中学校・高校等、安全を第一に考えていただきますように要望、よろしくお願いいたします。
最後に、ＪＲ新駅構想に関してと言っておりますが、先ほども言いましたけれども、平成２５年の３月に阪急新駅供用開始というのを目指されて、今はそちらで手がいっぱいだというふうには思いますが、その中で、市長も一般質問等でお答えあったように、新駅から京阪までバスを通すという計画、思いもおありかと思います。その中で、中間点であるサントリー付近に、または、市南東部の発展も含めて今後の展開、恵解山古墳、中山修一記念館、観光も含めて、ＪＲの新駅に関してどのような思いを持たれていますでしょうか。
○佐々谷建設部長 長岡京市におきますＪＲの新駅に関しましては、以前、ＪＲ内部で構想をお持ちというふうにお聞きをしておりましたが、平成１７年の福知山線の列車脱線事故以後、そういうお話は市のほうにはいただいておらない状況でございます。
市といたしましては現在、今、委員のほうから御指摘がありました阪急新駅周辺整備を進めておりますので、第二外環の完成に合わせ、整備に鋭意努めているところでございます。しかしながら、御提案の新駅周辺につきましては、立命館中・高の移転もあり、文教地区として今後ますますの発展が予測されるため、市といたしましても、市東南部の活性化に向けましては、ＪＲ西日本さんの動きには注視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○祐野恵委員長 時間です。
○上村真造委員 ありがとうございました。以上でございます。
○祐野恵委員長 平成自由クラブさんまでの総括質疑が終わりました。
本日はここまでとし、次回は明日、午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
（午後４時３１分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 祐 野 恵...